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はてなキーワード: 業界団体とは
漫画村について思っていることをつらつらと。
漫画村の利用者は、倫理的に問題があるが、完全に合法だと考えている。
完全に合法だという根拠は、著作権法第119条3項。いわゆる「映画・音楽を、違法にアップロードされたと知りながらダウンロードするのは違法」という奴で、「映画・音楽」以外のデジタルコンテンツを違法にアップロードされたと知りながらダウンロードするのは、この条文を適用して違法とはいえないし、他の条文も当てはまらない、と考えている。なので漫画村で漫画や週刊誌等のコンテンツを読むのは完全に合法だろう、という考え。
そもそも著作権法に上記の修正が入ったのは結構最近で、改正が2009年、施行は2010年。映画業界と音楽業界のロビー活動によってデジタルコンテンツダウンロードの悪質さが認知され、映画と音楽については「違法にアップロードされたと知りながらダウンロードするのは違法」という形に落ち着いた。
その際に出版業界がなぜ枠組みに入らなかったのかについて、まずひとつは業界団体の危機感の薄さが挙げられる。デジタルコンテンツに関する理解が2009年代に出来ておらず、それ故に政治的な取り組みをしなかったのは業界団体の落ち度である。
もう一つは、法律の考え方として、できるだけ既存権利を規制しない方向での改正を目指す、というものがある。法律によって今まで合法だった商売が急に違法になる、というような、権力による民間への介入は許されるべきではない。なので明確な悪事のみを規制する方向で改正するのが基本であり、業界団体等のアピールがなければそもそも絶対に改正しない。映画業界と音楽業界のみを規制対象にする文言として「録音され、又は録画された著作物」という表現が法律で用いられているが、本来であればただ「著作物」としても良いところを、無駄に対象を広くしないように気を使っている。その結果、出版業界が省かれ、結果明確に合法になったといえる。
倫理的問題というのは、映像・音楽のダウンロードが明確に悪質であるから規制対象になったにも関わらず、書籍のダウンロードが悪質でない、と考えるのは難しく、業界団体が正当に悪質性を表明していれば書籍のダウンロードも違法になっていたであろう、と個人的に考えていて、悪質であるのに合法なので行為するというのは倫理的に問題のある行為だ、という論理の帰着による。所詮倫理観の問題なので、個人個人の倫理観次第だと思うから他人を批判するつもりはないが、自分では使わない、というだけの話だ。ただ、もしこの論理において別の解釈があり、同じ前提に立った上で別の解釈によって倫理的に問題がない、という結論に帰着できる方がいれば、好奇心としてぜひ教えて欲しい。
なお、積極的に利用している人を非難する立場ではない、というのは書いた通りだが、出版業界の業界団体については積極的に非難したい。結果として出版業界にダメージを与えていて、著者を含む立場の弱い人達を苦しめているのは、出版業界の業界団体の怠慢に帰する可能性が高いと考えている。自分が著者ならば裁判したいくらいだ。
プロゲーマーのライセンスが物議をかもしていて、2013年に流行った"「うちら」の世界"という記事を思い出した。
＞彼らの社会は「うちら」で完結する。「うちら」の外側はよくわかんないものである。よくわかんないものが干渉してくれば反発する。
eスポーツの業界団体がプロライセンス制度を発表後、多くのゲーマーが反発した。
ゲーマーのTwitter、ゲームニュースサイト（Game*Spark、EAA!!、格ゲーチェッカー）、ゲーム系まとめブログ（チゲ速、シャコ速）での反応を読むと、次のような反発が最も多かった。
かねてより一部のゲーマーは「eスポーツで金儲けを企む悪いオッサン」を仮想敵にしている。
よくわかんない連中が俺らのコミュニティを荒らしに来ているぞ、と。
実際は被害妄想なのだが、今回のプロライセンス騒動によって日頃の不信感が爆発した。
アホかと思う。
ライセンスを発行する団体は、昔からビデオゲームに関わってきた人物で組織されている。
東京大学でデジタルゲームの研究をしていた教授、プロゲーマーのチームを運営する経営者、eスポーツのTV番組を企画してきた事務局長。
特にCESAは東京ゲームショウの主催なのに、その名を聞いてピンと来ないゲーマーに呆れてしまう。
eスポーツ団体の顔ぶれを知らない、調べない、受け入れられない。
自分達と縁のない"お偉いさん"はよくわかんないものであり、ゲーム愛が無いと思い込み拒絶する。
女性のゲーマーに対しても、一部の男性ゲーマーは同じように拒絶する。
League of Legendsのプロリーグに女性の解説者が来た時。
"はつめ"という女性が、株式会社コンプと契約してプロゲーマーになった時。
女性のアイドルがeスポーツに参入してきた時。（サンフェアリーズ、つくる女など）
その時は必ず「ゲーム愛あるのか？」「ちゃんとゲーム上手いのか？」という見定めが始まる。
合格であれば彼らの仲間入りを果たし、不合格なら延々と叩き続ける。（例：チョコブランカ）
いい加減、その排他的な立ち振る舞いを改めろよ、と思う。
あと、eスポーツ団体にゲーム愛やコミュニティへの配慮は必要ない。
eスポーツ団体に求められるのは、「景品表示法による賞金制限の回避」「オリンピック、アジア競技大会への選手派遣」「プロゲーマーへのビザ発給」である。
消費者庁、日本オリンピック委員会、法務省とのやり取りに長けていれば良い。
ゲーム愛に溢れているものの、ロビー活動が下手では話にならない。
「あなたたちは誰ですか。ゲームが好きな方々なんですか。」という反応のはてな匿名ダイアリー。
https://anond.hatelabo.jp/20171222114122
https://anond.hatelabo.jp/20171222111954
昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。
この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディアは自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである。最近の例では、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディアは前川前文部科学省事務次官の国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視したことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞に意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判は安保法制や共謀罪に関する報道でも行われた他、日常の事象においても「犯罪報道において犯人が報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。
この問題に対しては「マスメディアは自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず、偏向しないメディアなど存在しないからである。
ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒～数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数％～全面、マックスでも広告欄を除いた全ページである。イラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。
一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビや新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者の証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。
そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である。一次ソースをかいつまんで分かりやすく説明したり、内容を解説して理解しやすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である。
そして、編集の過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解しやすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的か無意識的かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである。掲示板の書き込みを編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人の主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100％成し遂げることは、到底不可能なのである。
だから私は「報道しない自由」自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体を批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからである。テレビにおいては放送法第4条を根拠に公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正が必要と言える(テレビ局の人間が「倫理規範だからセーフ！」とか言ってる時点で機能してない)。
では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。
ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ、新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビは総務省の許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人が大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。
一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログの意見に対して別のブログを自分で立ち上げて反論することも可能である。グーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信を規制したとしても、法の及ばない海外のサーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的な情報発信の強者は存在しないのだ。
これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信はマスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測や捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。
いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点である。マスメディアの記者のほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織や大企業の記者会見に優先して参加でき、クラブに属さないフリーランスの記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである。
また、記者クラブの中で、異なる報道機関の記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないかを確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。
記者クラブの存在を別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人のスキャンダル、政治問題、相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピー＆ペーストのように同じ論調でしか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。
さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である。読売新聞は報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省の役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川氏自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこと自体は認めており、読売の報道内容は事実であった。事実を報道したことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。
もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉を流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年の流行語のトップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞のホームページを引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。
このように、マスメディアがネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞やテレビは、社内で十分に内容を確認・検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。
ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報を鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳である。ネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である。
対して新聞やテレビは、偏向や捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴ・グリコ・アジトや、椿事件、慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディアの捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造・誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである。
近年、「若者のテレビ・新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報」である。その商品の品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報そのものが大手メディアにより独占されていたが、現在はネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアがいくら「ネット情報は玉石混淆だ！」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである。
徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局が国民の資源である電波を独占していることとか、新聞社が企業買収から守られていることとか、メディア自体が権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアがネットよりも優れている」というのはまやかしでしかない。「ネットの情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビや新聞でも同じことである。メディアの媒体問わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシーの問題でしかないのである。
また、単一のメディアの情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分で判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報・捏造報道があった時に、「騙された！」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しかし本来は、何が事実で何が嘘かは、情報の受け手個人個人が、自分の責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである。
メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手は偏向・誤報・捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。
攻略wikiっぽくない「自称攻略wiki」を見かけるようになった - シロクマの屑籠
http://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20171221/1513820193
最近据え置きゲーをやっておらず、スマホゲーとブラウザゲーばかりの増田です。
ウィキペディアをwikiと略すな、は十分周知されているとは思いますが、wiki的な編集過程でない普通の
攻略サイトを攻略wikiと呼ぶな、というのは言われてみるに確かにそうね。
wikiとは何か。
多くのウィキに共通する特徴を以下に掲げる。
・ネットワーク上のどこからでも、いつでも誰でも文書を書き換えることができる。
・文書の書き換えに最低限必要なツールはウェブブラウザのみである。
・ウィキ特有の文書マークアップはHTMLなどと比べて簡潔なので覚えやすい。
・同じウィキ内の文書間にリンクが張りやすくなっており、個々の文書が高度に連携した文書群を作成しやすい。
・大抵は、変更の事前許可を必要とせず、ウィキのあるサーバに接続できる人に開かれている。実際、ユーザアカウントの登録を必要としていないところも多い。
と言われているんやで
２．従来の出版社系ゲーム攻略サイトがwikiを名乗っている系
３．特に増えている新興ゲーム攻略サイトがwikiを名乗っている系
それぞれについて少し語る。
個人のマニアが立ち上げた攻略サイト。新声社や電波新聞社といったプレイヤーもいた攻略本界隈。
友達の兄ちゃんに嘘テク教えられたり、実際は小数点以下の確率で盗める。
こんなゲームにマジになってどうすんの。
企業のネットが星を覆い、電子や光が駆け巡っても、個人攻略できるレベルを超えたボリュームのゲームを
一人で無理ならみんなで情報を持ち寄ろう、ネットは匿名で平等で集合知でウィンウィン。
2chのゲーム本スレのテンプレに貼られているのがこういう攻略wiki。
wikiに貼ってある広告のアフィってwiki開設者に入ってるんじゃね？
真偽は定かではないが、ゲーム攻略wikiは儲かる、他サイトのデータをコピペして作成し、ライバルの方には
デタラメや煽りを書き込んだりして評判を落とす。トップ攻略の地位をもぎ取ればウハウハ、という手法を
世はまさに大嫌儲時代、モンキーDアフィの五武海はちまjinやらおんハム速ニュー速VIPが追放されたり
2ch政府の内紛分裂があったり。
そんな嵐が過ぎて見回してみれば、１型攻略wikiは凋落して、３型の全盛期。
ゲーム単体の攻略も大変だが、リリースされるゲームの数も膨大。
世はまさにガチャゴールドラッシュ、だけど一攫千金でゲーム開発するより、シャベルとジーンズのテンプレで
儲ける方が固い商売だよね。
２．WARNING!! A HUGE BATTLESHIP KADOKAWA IS APPROACHING FAST
そうボスはカドカワなんだ。たつきは帰ってこないんだ。君も人生と向き合うときなんだ。
これが、アレでしょうね。出版社系の。攻略wikiの。なれそめ？初出？元凶？根源？大丈夫？
Wikiサイトっぽい外見してますがライター執筆記事やファミ通企画の攻略動画へのリンク盛り盛り。
一般人はツイッター連携で掲示板とかコメント欄には書けるけど記事編集は無理そう？
基本的にライターに書かせているであろう攻略サイトをwikiと呼ぶのは、SEO有利・プレイヤーに
親しみを持たれるからではないかと思う。が、外注ライターの個別記事をいちいち社内で検収して
からアップロードといっただるいスタイルを取らずに実際にwiki形式で登録ライターが直接編集
しています、ってことかもしれない。
ファミ通WikiはGzbrainが運営。カドカワ傘下で浜村編集長の会社です。
で、出版社系言いますけども１．でちょっと触れたようなかつて攻略本出してた系の出版社は死に体で。
お家騒動で分裂した電撃ＭＷも、富士見書房もファミ通文庫もオタク系は軒並みカドカワの軍門に降り、
時々絶妙なインタビュー記事などを載せる電ファミニコゲーマーもドワンゴ運営。
電ファミWiki
https://wiki.denfaminicogamer.jp
これwikiシステムの貸し出しやってますよ。って形式ですね。
あとは出版社でゲーム関係出してるってなるとVジャンプとかスクエニとかですかね。
本屋行ってもあとはアプリのシリアルコード載ってるような奴と、晋遊舎や三才ブックスのようなのと
wikiを紙に落としこんだ素性のわからない出版社の完全攻略本くらいしかない。
というかね、FF7あたりから10年くらいの、攻略本が売れ行きランキングに載ってきてしまうほどの時代、
アレが攻略本バブルだったんですよ。攻略本の対象ゲームもバンバン売れてたわけですよ。
CDがカラオケBOXブームとかもあってめちゃくちゃ売れてたのと概ね同じ。経済バブルの残り香的な。
３．攻略は再び名人の時代へ
古の昔、連射こそがすべてであり、鋼の定規と16連射が支配する、高橋名人の時代があった。
実際にはハドソン社員の高橋名人はゲーム自体もそれほど上手いわけではないらしいが。
そのハドソン出身の山本大介が作った（※）パズドラがヒットしたけれども、アプリ内には外部の
攻略サイトへのリンクがあったんですよ。ファミ通とAppbank。
これね、パズドラが初めてじゃないとは思うんですけどね、衝撃でした。増田には。
※全くの余談。ゲームは１日１時間という標語はハドソン由来でパズドラでもランダムTIPSで表示される。
ほならね、ペアレンタルロックで１時間制限させてみろって話でね。
ゲームを作ったのは誰か論争、これ法隆寺は誰が建てた、みたいな話になるので難しい。
パズドラは山本Pが手動して作ったが、あのドロップが吸い付く操作性・移動に伴うクリック感ある音と
コンボエフェクトの快感、を実装したコアプログラマーはアプリリリース後に抜けてしまい穴を埋めるのに
２年位かかっていたのではないかと増田は増田は勝手に思うのです。なんでかつうと、パズル操作盤面内へ
の改修がその間ほとんど行われず、イラストとステータス変えたモンスターの追加だけで２年間過ぎて
いったから。間を持たせるためにイベントとか生放送で盛り上げてごまかすぞ、ってニコニコみたいな話。
いや、それでガチャ回るんだから美味しい話だし、ゲーム的にも余計なことしないでくれて平和で良かった
と今は思うけれども。その間に、W、チャレンジ、3DS版、アーケードなどパズドラアプリの再発明で繰り返し
修行してようやく操作に違和感もたせないレベルで盤面システム（十字消し・立て追い打ち・雲・帯・
ルーレットなど）いじれるようになったのかなと。３マッチパズルだけど何か納得いかない消え方（ワロス消し）
についても修正されたのその後なんだよね。
コアプログラマーが重要ってのは拡散性ミリアサの終了事由のインタビュー記事を参照されたし。
指導的地位といえばパズドラのエグゼクティブPであるガンホー森下社長、わしが作ったと言っておりパズドラは
こうして産まれたとのマンガでもそう描かれている。消費者庁コラボhttps://anond.hatelabo.jp/20170719231854
での謝罪の責任者名は森下、それ移行の山本Pの対外的露出自粛も、作った男の主導権争い的な面もあるのでは
ないかとはゲスの勘ぐりですね。極み極み。
閑話休題。
攻略リンクの話に戻ると、ファミ通はわかる、みんな大好きマックスむらいのAppbankは何もんだ？
iPhoneケース販売とかアプリ紹介とかやってるんだって、へえ。
アプリリリース当時はAppストアの規制もぬるく、ダウンロードランキングの売買アプリ（他のゲームインストール
するとゲーム内通貨発行）とか、シリアルコードとかセーフだったんで、単純に攻略データへ誘導すると便利だね、
以上の素敵なサムシングの期待があったのかな。
Appbankはwikiを僭称せずに攻略記事を書いてるようです。
後にパズドラのアンケートでは、攻略の際の参考にするサイトとしてどういうところを利用しているかの問に
ファミ通アプバンの他に、appmedia、gamewith、game8などが選択肢に上がっていた記憶がある。
こういう攻略サイト系、幅広くゲーム攻略してまして、運営は会社組織でやってまして、攻略ライター募集してまして、
ライターには石購入補助金も出まして、何それガキの小遣いじゃないか。
ゲームアプリは随時更新され日々攻略必要、またリリースされる数も半端じゃない。
どれがヒットするかわからないからツバつけておかないと後発では攻略覇権取れない。
きららファンタジアだってぐだぐだから離陸したFGOのように羽ばたくかもしれない。
あるゲームでは充実した攻略情報が載っているサイトでも、他のゲームではテンプレ作って終わりだったりするのは
ライターの層の厚さの違いによるものなんだろうねえ。
そして栄枯盛衰、他サイトにどうしても勝てそうもないとなれば撤退やむ無し。
【FGO攻略wikiからのお知らせ】
2017年8月25日を持ちまして、FGO攻略wikiの更新を停止いたしました。短い期間でしたが、これまでのご利用ありがとうございました。
https://game8.jp/fate-go/144602
これね、一つの攻略サイトは適当でも複数横断して集計すればまともな結果でるんじゃね、と星4鯖配布の時に調べてて
みつけた。ニトクリスもらいました。
https://anond.hatelabo.jp/20170921034548
ああ、終わりってこういう風に来るのか、って微妙な気持ちになったね。
さらに話題転換。
Appbankといえばユーチューバーマックスむらい。ユーチューブの前はニコ生のガンホー公式放送でのメインプレイヤー
もやっていました。彼はそこそこ上手い程度ですがAppbankからはユーチューバーとしてコスケとかが出てきたようです。
ヒカキンもヒカキンゲームズやってますし、先述の攻略サイト運営会社の中にもユーチューブやAbemaTVのタレント事業
手がけてる会社もあり、サイバーエージェントやらGMOと取引あるところもあり、界隈ですなあ。
時代は上手いプレイヤー個人やゲームプレイ動画の攻略に移っていこうとしてるのかなあ。
プロスポーツとしてのeゲームも業界団体が統合？して来年から本格始動みたいですしどうなるんでしょうね。
情熱あるゲーマー有志がボランティアで攻略してどうこう、っていう集合知の善性は容易に横から収奪されて熱量が失われる。
上手い個人はプロゲーマーとか、ユーチューバーとしてマネタイズできる。
ゲーム上級者の増田があったけれども我々凡人は商業の攻略wiki見て満足すればいいんじゃないか。
攻略本は出版社がライターに金出して作って、プレイヤーが金払って買った。
攻略サイトは運営がライターに石援助して、プレイヤーPVで金を稼ぐ。
「そこに何の違いもありゃしねえだろーが。」「違うのだ！」
どこに線をひけばいいかわかる人いる？それ、はあちゅうに教えてあげてね。
増田としては資本がどうであれ有用なデータがあるサイトが検索上位に来てくれればいい。
WELQのように信頼できない情報や、はてなキーワードの未作成ページにランディングすると
いちいちnaoyaは嫌いだけど、と前置きつけながら告訴したくもなる。
嫌儲の問題とか村上隆の金の話https://anond.hatelabo.jp/20170925233933とかしようと思ったけど時間がなくなった。クエスト回さねば。
熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義的プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。
また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間が独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。
以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。
五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。
まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。
表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセスの正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間に要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。
またイオングループの自主規制は、その前提となった千葉市の要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である。
このことは、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことからも明らかなように、千葉市の要請とイオングループの規制は政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである。
よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。
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ある表現物に対し、役所などの行政が規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである。
よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請は表現規制の要請である。
また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市の要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市の要請を端緒としていることを明記しているのだから、千葉市の要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである。
このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本の表現規制の歴史においては行政による規制と自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制も行政による規制の要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である。
一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者の人権を侵害するようなものは名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器の露骨な描写についてはわいせつ物として規制が行われている。
すなわち、あらゆる表現のなかから、他者の人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである。
したがって、今回の千葉市についてもその表現規制が妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。
しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続きの正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。
また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。
「民意があり、議会が承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」
とまとめることができるだろう。
しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。
なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないからである。
例えば、以下に例示したものは民意に基づき、民主的な手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。
ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党（NSDAP）は一応は民主的な選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。
日本がアメリカとの戦争状態に入ったとき、アメリカは世論の後押しを受けて日系人を強制的に収容した。またこのときその財産も事実上簒奪された。これらの名誉回復は1980年以降にようやく行われた。
「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。
オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策。
また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。
『民意の代表たる議員が議会質問をもって提案し、関連予算が議会で承認され、並行して市民意見も聴取して改善を求める意見が多数と確認』
されたならば外国人や性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。
これらは不当に差別的なものであり、人権の侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈で表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。
そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定の物事については単に民意や議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定の物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。
表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。
私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現の規制はこれを慎重にしなければならないと考える。
そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。
表現の自由は基本的人権の一つであり、すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。
また、ここには報道や出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからずものである。政府などによって恣意的に表現を規制することは原則としてあってはならない。
日本における性的表現物に対して規制している法律は刑法175条で定義しているわいせつ物頒布等の罪である。
サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件が定義された。
すなわち、
.性欲の興奮、刺激を来すこと
その後チャタレー事件、悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。
刑法175条の運用として、警察は局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき、陰毛も性器の一部として取り締まりの対象としていたが、1980年頃から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制の対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。
このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである。
1950年のチャタレー事件をきっかけとして各地の地方自治体で青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間のPTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。
1989年東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤が逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディアが人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞が漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。
各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激な暴力や性表現のものを包括的、あるいは個別的に指定する。指定された書籍は18歳未満への販売が禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体が自主規制として指定を受けた図書の流通を制限している。
業界団体の出版倫理協議会が制定した、性描写が過激な成人向けコミックにつけられるマーク。
コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない
－コンビニ向け成人誌
コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌。
－春画の展示
春画は江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。
しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器に修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者と警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。
その春画展に合わせて春画を掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。
このように、日本の性的表現物については行政側の規制の要請と民間団体の自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループが千葉市の要請をきっかけとしていることを認めており、千葉市の要請とイオングループの自主規制については一体として論じるのが適当である。
政治的にも、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定の政治上の責任を負っている判断される。
熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニで流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。
表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠を規制する側である行政は提示しなければならない。
また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係の規制である。これは当初の規制の目的のひとつである、成人向けコーナーの雑誌の過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である。
以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。
また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性を検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。
不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権を擁護するために他者の権利を侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。
例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論は形成されているが、これまでの歴史において性的少数者は迫害されてきた。性的少数者が迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論が構成されていたからだろう。
多数が不快に思っているのだから、性的少数者を迫害してもいいのだろうか。
もちろん、これは否である。性的少数者を不快に思う気持ちは内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者の人権を侵害していいわけではない。
表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者の表現の自由に対する侵害である。
また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。
よって、不快さを根拠として表現を規制することは適当ではない。
以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌にカバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこの規制は適当ではない。
イオングループが発表した流通規制は千葉市が要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定の政治的責任を負う。
＞abema最悪っていうか、はやりに乗っかって食い物にしててゴミだなって思うけれど、同時に日本の世間様的にはe-sportsってそんなものよね、とも思う。
何を悲観しているのやら。
第一回のFRESH!杯で冷遇されただけで、「日本では優勝者が立たされるんでしょ？」だの「日本のeスポーツ運営は選手へのリスペクトが足りない」だの嘆く阿呆が続出した。
AbemaTVの運営母体であるサイバーエージェントは、eスポーツを手掛ける会社としてこれから大いに期待していい。
子会社のCyberZが主催のRAGEでは、選手を主役にする為の演出にかなり凝っている。
ゲーム配信サイトも自社で作って、プロゲーマーのスポンサーにまでなっている訳。
eスポーツに精力的な企業は他にも出てきているのに、お前みたいに嘆いてばかりの奴こそゴミだ。
＞チューチュー甘い汁だけ吸って、吸い付くしたら捨てるんだと思う。
今は農作物を栽培している期間であって、卑しい企業が収穫しに来ているのではない。
むしろどこで甘い汁が吸えるのか教えて貰いたい。eスポーツ発展途中の日本で。
そこにビジネスのチャンスがあるというのに、何が不満なのやら。
＞e-sportsっていうのが市民権を得てないから、こういうことをブログに書かれてもそうそう同意を得られないから延焼のリスクも少ない
DetonatioN（プロチーム）を偏った特集で報じたNHKは炎上したし、ちょもすのブログは大いにゲーマーの怒りを買ったが？
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1512/20/news014.html
NHK、e-Sports特集でプロゲーマーチームに謝罪 「偏向的」と視聴者から批判
その言葉の通りだ。
選手は丁重に扱われているし、オリンピックのeスポーツに日本人が参加するべく、業界団体が協力し始めた。
eスポーツに関する明るいニュースは絶えない。
某氏が本当は呼び掛けていないということは置いておいて、棄権というのに異常なアレルギー反応があるのが謎だと思い始めた。
まとめ
・投票率向上のために若者は白票出した方がいいというのはわからんでもない
・しかしそもそも票田のことしか気にしません見たいな政治家がまかり通ることを容認するのか、そういう自称リアリストがこの国を腐らせているのでは。
・投票権の尊重の在り方は人それぞれだし、選挙へ行くかどうかについてもっと柔軟な価値判断を持ってほしい。少なくとも「そんな奴は投票に参加する権利はない」といった発言は、普選運動への冒涜に他ならない。（税金を納めてないやつは選挙に参加するなの構図とたいして変わらない）
選挙欲しい人がいるのだから、持っていることはありがたいと思えというのはまあ正しい。しかしそこから導けるのは「選挙権を大事にせよ」という命令であり、選挙権を大事にする方法は人それぞれだろう。判断する時間が取れず、責任ある投票ができそうにないから、棄権するという態度は選挙権を尊重しているからこそできる態度ではないのだろうか。一票に宿る歴史の重みを自覚せずに、責任感なんてなくてよいので適当に投票せよ、などというのはそれこそ冒涜ではないのか。
・投票できるのに投票しなかったら政治にコミットする権利はなくなるよ
そもそも、このようにすぐに自分と異なる行動をするものの主権をはく奪しようという発想自体が、民主主義や国民主権の発想と異なるように思える。
若者向けによく言われる言葉だ。統計上の若者の投票率向上自体が若者向けの政策のモチベーションへとなりうるため、白票でもよいので投じろという考えである。まあこの中ではたしかにまともな意見だと思う。ただそもそも票田となる対象を利するみたいな考えが気に入らない
・400万円
雑すぎ。
・利益団体を利するだけ
選挙権を行使して利益団体を利することもできるわけだし、利益団体はそれなりの根拠をもって行動している。（私は人々の道徳的感性にある程度信じているので、いくら何でも、自分の業界を守るために虐殺やります！みたいな業界団体が業界団体内で支持されるとは思えない）と考えれば利益団体による調整機能への信任としての棄権という考えもできる。
自分のやっている"善行"をやっていない人間を排撃するのはたのしい！という素朴な気持ちを持ちがち
選管がやたらとキャンペーンを張っている。成人式でもわけのわからないDVDが配られていた。子供のころから刷り込まれた価値観はなかなか疑いにくいし、それに反する行動には過剰反応を起こしがちだ。
これは純粋な疑問だが、全国民が最適と思う投票行動をとった時、果たして現状より良い結果が出るのか？という疑問がある。
また完全に利己的な高齢者の投票率が向上しても（若者の）私は特にうれしくない。
また若者の投票率向上には一定の意味があるかもしれないとも思う一方で構造的に若者の投票率は上がりにくいのではという気持ちもある。この状況下で抽象的な「行こう」キャンペーンは単に選択肢のない人への暴力じみている気がするのだ。
若者の投票率向上は意味があるのかもしれない。なので普通に行きたい人は行くべきだが、その考えを他人に押し付けないべきだと思う。選挙をやるのは本来世の中をよくするため、世の中を悪くしないためといった目的があるはずなのだが、「選挙に行こう」「選挙に行かないやつは非国民」運動には、その大前提が感じられない。「選挙に行きさえすればよい」という意識は「お題目を唱えれば成仏できます」(念のため南無妙法蓮華経とは書かなかった）とたいして変わらない気がしてならない。
なおざりな捜査が誤認逮捕招く 徳島・チケット詐欺 徳島新聞社
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/09/2017_15051847245614.html
事態が急転したのは女性がチケットを実際に郵送したことを証明する「特定記録郵便物等差出票」を、自ら見つけてからだった。女性は捜査で見つけられなかった差出票を自力で探し出し、釈放５日後に地検に提供。県警が差出票を探した郵便局は愛知県内の１局だけで、女性はその隣の局で見つけたという。
署幹部を含めた捜査員のネットに関する知識の乏しさも、誤認逮捕につながった。刑事課が単独で捜査を担当し、サイバー犯罪に詳しい捜査員のいる生活安全課や県警本部との連携はなかった。西岡署長は「証拠収集の工夫が足りなかった」とミスを認め、「今回の事案を重く受け止め、再発防止に努める」と神妙に話した。
長い勾留が自白強要のためではなく、被疑者による証拠隠滅を防ぐためだとすると、その間の捜査は一体何をやっていたのか。
釈放後に本人が自力で探し出した「差出票」も、その後の捜査で真犯人に至った証拠も勾留期間中の捜査では見つけていない。
捜査に着手した昨年９月から誤認逮捕の今年５月までの捜査も含めて、ナマケモノかアルバトロスのフレンズかな。
サイバー犯罪というとウイルスとかハッキングとかの話になりがちだが、ネット利用の拡大・一般化で通常の犯罪についても
アカウント情報やIPアドレスを警察が開示命令で基礎的証拠に利用するのはごく当然と考えていたけれども。
今後は全国の警察でネットに詳しい部署や県警本部の協力を得るようになるといいですね。
その上でIPアドレスだけでは決定的な証拠にならないという遠隔操作事件の教訓も踏まえてくれれば幸甚。
業界団体公式のチケットリセールサイト「チケトレ」オープンの５月に合わせてチケット詐欺を捕まえようという警察の
5月から6月上旬の期間指定で「チケット詐欺」をググって出てきた逮捕ニュース。
「チケット詐欺 daterange:2017-05-01..2017-06-13」
| 警察 | 事件発生 | 被疑者逮捕 | 被疑者 | 公演 | 概要 |
| 徳島県警三好署 | 2016年8月 | 2017年5月 | 愛知女性21 | 関ジャニ∞ | 誤認逮捕19日間勾留 |
| 奈良県警G署 | 2016年12月 | 2017年5月 | 東京女性19 | ねこ男子 | 濡れ衣任意事情聴取のみ |
| 【類似事案なり損ね】 | |||||
| A)滋賀県警米原署 | 2016年6月 | 2017年4月(再) | 大阪女性24 | 人気グループ | 詐欺を疑った被害男性から返金を求められ、同様の譲渡話を持ち掛けた別の女性から同額を男性の口座へ振り込ませて返金 |
| 【チケット詐欺】 | |||||
| B)警視庁少年事件課 | 2016年11月 | 2017年5月 | 神奈川女性18 | 嵐 | 「（同様の詐欺被害にあった際）だまされたほうが悪いと相手に言われた。お金が欲しかった」 |
| C)警視庁渋谷署 | 2016年2月 | 2017年5月 | 埼玉女性18 | Sexy Zone | 「ツイッターで手口を知った。遊ぶ金欲しさだった」 |
| 愛知県警蒲郡署 | 2017年1月 | 2017年5月 | 京都女性18 | ジャニーズWEST | この記事は有料会員限定です。 |
| 京都府警宇治署 | 2015年7月 | 2017年5月 | 鹿児島男性49 | 関ジャニ∞ | 掲示板サイトを通じて知り合った |
| 愛知県警中村署 | 2017年3月 | 2017年5月 | 住所不定男性34 | NEWS | 直接会って代金だけ受取り住基カードコピー見せて信用させた |
| 【チケット転売】 | |||||
| 兵庫県警察本部サイバー犯罪対策課 | 2017年2月 | 2017年6月 | 和歌山男性43 | サカナクション | 有料FCチケット転売が販売会社に対する詐欺容疑だとして |
| 警視庁生活安全特別捜査隊 | 2016年6月(9月) | 2017年5月 | 東京男性23 | EXILE | 昨年9月のダフ行為で扱われていた大量のチケットを6月に購入した都迷惑行為防止条例違反、「自分が良い席で見たかったので大量に買った」と否認 |
| 京都府警 | 2016年8月～10月 | 2017年6月 | 東京男性43 | 嵐・関ジャニ∞など | 転売のため他人名義でFC入会チケット購入、電子計算機使用詐欺の疑い |
5月ありきで5月の報道を調べたからいろんな発生時期の事件が5月に逮捕されててアレレー、となるけども。
宇治署の2年前なんかの事件もあるし、仮にキャンペーンがあったとしても、５月までは寝かせておいて５月に合わせて
一斉に逮捕しろ、というものではなく、チケット転売が話題になってるのを機に積んである案件を片付けましょうや、
という声掛け程度ですかね。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170419000165
女は詐欺を疑った男性から返金を求められると、同様の譲渡話を持ち掛けた米原市の女性から同額を男性の口座へ振り込ませて返金したように見せかけていたという。
B)嵐のチケット転売詐欺で少女逮捕 過去に同様の被害に遭い…
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2017/06/13/kiji/20170613s00041000104000c.html
チケットを巡り同様の被害に遭ったといい「（その際）だまされたほうが悪いと相手に言われた。お金が欲しかった」と容疑を認めている。
C)セクゾン公演チケットで詐欺…１８少女を逮捕「遊ぶ金欲しさだった」
http://www.sanspo.com/geino/news/20170529/tro17052919130009-n1.html
「ツイッターで手口を知った。遊ぶ金欲しさだった」と容疑を認めている。
https://twitter.com/akihirosato1975/status/907554074412716037
https://gist.github.com/shunirr/2bd6a5a00b966e1e534b443790c68eda
「予期せぬ形でチケット詐欺に巻き込まれて東京から奈良まで行った」めりぴょんさん 13weekslater_ep
奈良では濡れ衣被疑者が逮捕されず、経緯をブログに書いたため今回より先に公表されていた、という意味である。
http://d.hatena.ne.jp/Kango/20170910/1505065248
予期せぬ形でチケット詐欺に巻き込まれて東京から奈良まで行ったので経緯をかくよ
http://plus14.hateblo.jp/entry/2017/05/20/064024
同様のチケット転売詐欺事案で奈良県警から嫌疑をかけられ、東京から奈良まで任意の事情聴取のため旅するも、逮捕勾留は
免れた方のケース。この方はツイッターで徳島冤罪事件をうけて諸々つぶやかれています。
徳島では事件発生が2016年8月、奈良では2016年12月。冤罪被害者が警察の捜査をうけたのはどちらも2017年5月。
チケット転売は、昨年から規制や本人確認強化など話題になり、古物商許可が無いとして転売ヤーが逮捕される事件もあり。
業界団体による公式なチケットリセールサイト「チケトレ」が今年５月にオープン。
その５月に合わせてチケット転売詐欺を挙げよう、という目論見が警察サイドにあったのやもしれず。
まとめると
１．どちらも未成年女子の犯行、ヤンチャな一部若年層女子の間で手口の共有がされている可能性が高い。
２．徳島県警も奈良県警もチケット詐欺事件の捜査を県警本部ではなく所轄警察署で行っている。
３．所轄警察署には十分なネット犯罪捜査のノウハウがない。勾留を続けた検察・認めた裁判官も残念。
４．それが通用するほど、自分の名前口座で出品・受領してばっくれるだけのイージー詐欺師も多いのかも。
今回の犯罪は、犯人がネットの様々な経路名義を使い分けて被害者から金を盗みつつ表面的外形的な犯罪の流れを別人にな
すりつけるという、ネット犯罪と詐欺の複合領域。でありながら犯人はデジタル・アナログな証拠隠滅は垢消し程度しか
しておらず警察が真摯に捜査をしていれば真相にたどりつくことは可能だった。にも関わらず、今般のような冤罪長期勾留
が発生したのは、個々の所轄警察はこういうエマージングな新規性の高いネット事件の捜査に対して能力・経験不足だから。
また検事・裁判官という法の番人も事件被疑者を勾留して得られる利益とそれで生じる不利益を比較することができない
壊れた天秤であったため。
いい加減代用監獄への勾留を証拠の王様自白を引き出す道具にするのやめなー？
バッドコップ「お前がやったんだろ！認めるまで返さないからな！」ドン！
グッドコップ「まあまあ落ち着け。な？カツ丼でも喰うか？」（被疑者自費負担）
という昔ながらのドンカツ捜査ではネット犯罪の捜査は立ち行かない。
所轄の地域になじまないネット犯罪は県警本部レベルで扱うとかさ、扱う事件数も増えて経験値も上がるでしょ。
なんて素人でも思いつくことは知能犯を相手にしている知的な本職の方々はとっくに思いついてるんだろうが。
なんつーかちゃんと頼むよおい。
多くの方々に見ていただきありがとうございます！
友人の医師の働き方が異常で見ていてつらい。
もちろん教員やSEや一部の公務員などほかにもひどい業界もあるけれど、特に、人の命を預かる仕事で、これほどひどい状態なのは、将来患者になりうる自分やほかの人々のためにも看過できない）。
※ 本文は2017年の、西日本地方都市のそれぞれ異なる自治体で働く3人のアラサー医師の聞き書きです。
自分が聞いた時点である程度脚色されているだろうし、きわめて一部のものでしかないことはご留意ください。
まず、病院によって大きく違うだろうけれど、待機や当直について。
自分の友人は月に3-4回、当直がある。
これは、最初は夜出勤して翌朝帰るシフトのことかなあ、生活リズム狂ってたいへんだなあ、と思っていたけれど、聞いてみると、1日8時半から働いて、そのまま当直で病院に残り、なにもなければ宿直室で眠れるけれどそんなことはなくて何度もたたき起こされて診察・処置する。
そのまま朝を迎えて、ふつうにカンファレンス（ほかの業界で朝会・朝礼に該当するものらしい）があって、そのまま日中勤務して、夜帰る。もちろんトラブルと遅くなる。
ただ、別の大学病院に勤めている友人のところでは、当直翌日は、半休とりやすい（もちろん有給）とかもあるけれど、それは恵まれている、という口ぶりであった。
待機というものもある。これは月に5-6回ほど、夜間や土日のオンコール体制のこと。
土日のオンコール体制は24時間。土曜の朝から日曜の朝までとか。お酒も飲めないしすぐ出勤できる場所にいないといけない。
そして、呼ばれなければ、勤務時間とはみなされないので給料は出ない。
これの呼ばれる頻度は5回に2回ほど？
日直は、土日にふつうに働きに出ること。これは月2回ほど。代休はない。
一週間にどれくらい働いているんだろう・・・。
そして、普段の勤務は、平和であれば早く帰れる日もあるけれど、患者さんの数や救急車や急患の状況によってはかんたんに22時を超えるし、時間だけでなく自分で計画をたてにくい。
ちなみに、看護師さんもまたたいへんで尊敬する仕事ではあるけれど、かれら(注：某文化により、平仮名のかれらは男女を含む)はシフトが組まれているので超過勤務が続くことは医師ほどではないと思う。
勤務時間が長く、かつ裁量の少ない仕事は高いストレスがあるとは聞く。
こういう過労・睡眠不足になりやすい状態で適切な判断ができるだろうか。
ぼくら一般市民の患者のためにも、医師の労働環境改善は必要だと思う。
時間だけではない。
人の命を救う聖職者とみなされており、暗黙の裡に自己犠牲が求められ、また称賛される。そこでは医師の健康や生活を守るという当たり前のことも自分勝手、ととられやすい。
有給はとりにくく、退職時にまとめてとると、ずっと陰口を言われる。
医局人事での転勤も多い。医局から抜けると、この地域で働けると思うなよ、と言われる（とはいえ、こう言われたけれど実際には働き口を見つけた友人はいるとのこと。日陰になるけれど）。
また、上司が資格取得のプロセスに関わっているため、明示的にも暗黙的にも要求を断りにくくパワハラがおきやすい（これは大学などのアカハラと似ている部分はある？）。
患者さんも、命がかかっていることもあり感情的だったり、反発的なひとも珍しくはなく、コミュニケーションコストが大きい。
年齢を重ねての多浪や再受験が多いほどに憧れの職業であり、また、患者さんからも先生はたくさんもらっているんでしょ、と思われるというのもある。
これはなにが原因でどう解決されるべきだろう？
これは、転勤の多さや、労働者と経営者のあいだの連続性があり対立しにくいというのはあるかもしれない。
（機会があれば応援したいし手伝いたい）
きつい状況にある医師のみなさまはうまく使ってほしい、と外野ながら思う。
ほか、職種別にタテワリな組織、IT投資への無理解やITリテラシーの低さからなる非効率さはありそう。こういうところに入るコンサルティングやシステムベンダー、たいへんそうだけれど期待。。プラクティスとか知見、知りたい。
こういう状況をみていると、医療崩壊もそら起こるし、夜間に救急車も受け入れられないのもわかる。
お金がなくて増員が見込めない現在、どうやったらいいんだろ。夜間は診療報酬めっちゃあげるとか？
東大卒の女医さんが自殺でもしないと変わらないのかもしれないけれど（現代社会への皮肉）、そうなるまえになんとかしたい。ひとまず、こういう現状を知ってほしく書いてみた次第です。
もちろん冒頭に書いたように、ほかの業界、ほかの職種にはもっともっと低い報酬、社会的地位で劣悪な労働環境のもとにいる日とも多くいるとは思うし、それらも併せて改善されてほしいし、応援しています。
（ 勝手に尊敬しているmedtoolz先生がご見解を書いていただけないかな・・・）
主語が大きくて、「医師」ではなく「勤務医」についてでは、とのことでほんとそのとおりだと思う。ただ、指摘があったことを残すためタイトルは訂正しません。
辞めればいいじゃん、というコメントは、ミクロで見れば正しいのですが、医師個人の問題だけではなく、ぼくら一般市民が受けることができる医療にも影響があるので本質的な解決にはつながっていません。
また、するどい指摘としては、これを医療政策学者の津川友介氏など制度設計で解決を試みる案もあるとのこと。
少子高齢化が進み経済的にもうまくいっていない現代日本では、医療費増加で医師を増やして解決することは難しいと思う。
保守的な業界団体などからは反対されるかもしれないけれど、医療費を抑制するためにもすすめてほしい・・・。一般市民はなにができるだろうか？
ポジティブに医療費抑制を狙う政治家を応援したい（誰かいたら教えてほしい）
https://anond.hatelabo.jp/20170822181512
https://anond.hatelabo.jp/20180630150652
読みました。真剣に自分の人生と職業倫理を考えていることをすごいと思います。
自分が増田を書いて1年ほど経ちましたが、まわりで一番疲弊していた医師の友人はメンタルを病みかけて現場をはなれています。国がお金をかけて教育してきたのにこれはもったいない。
ブコメでは医者を増やせばいい、という意見もあるけれど、ますます増える社会保障費の負担を増やすわけにもいかないと思います。80歳の高齢者の寿命を1年延ばすのに若者の給与から天引きされる社会保険料はいくらなら妥当なのでしょうか。
これからは、主治医の廃止や医師以外の看護師や在宅医療の家族にもできることを増やしていく規制緩和などはありつつも、戦線を計画的に縮小していく必要があると思います。
救急は集約してお金をとる・診療の予約数を制限する・処置は通常の勤務時間内にスケジュールする・ベッドを減らす・医者が体調不良なら休んで当日は受診休むなどなど（もっとよいアイデアはありそうでしょうか？開業医と勤務医の差問題はよくわからない）。
目の前の患者の命よりも労働者の健全な労働環境を優先するといってもよいです。そしてこれによって長期的には健全に働ける人が増えることで救われる患者は増えるのではないか、とも（これは建前かもしれません）。
具体的な医療者の行動としては、消極的なサボタージュ。使命感よりも自分の体調を重視して管理職をつかったり、休んだり勤務状況を変えていく、上記労組に相談するなどよいのでは、と思います。
ひとりで抱えないこと。余裕が出てきたらマスコミにタレコミしたり（増田に書くだけでも！）して世論を動かしたい。
俺ウナギ大好きなんだよね。
蒲焼も白焼きも串も肝も大好き。一生食べたい。
タレだけでもいいとか言う人居るけどタレだけじゃ全然ダメ。あれはあれで美味いけどやっぱ身が無いと。
絶滅されちゃ困るの。末永く食べたいわけよ。だからさ、一応自主規制してんの。
でもアホみたいにウナギって出回ってんじゃん？
ウナギって手間暇かけないと美味しくないってのに牛丼屋とかスーパーでやっすく出回ってんの見ると悲しくなる。
50％オフのシール貼られてたりするとなんだかなぁってモヤモヤする。
せめて流通量減らすために専門店以外じゃ取り扱わないとかさぁ。流通量に規制かけるとかさぁ。
出来る事なんて山ほどあるだろうし、俺ごときが思い付く事位はお役人さんだって解ってるはずだろうと思うんだけど、
なんで規制しないのかね？
今年も土用の丑の日が終わりました。ウナギおいしかったですか？私は食べました。最高に旨かったです。別にこの日にわざわざ食べなくても良いとは思いますが、いやーいつ食べてもウナギは良いものですねぇ。
さて、2014年にニホンウナギがIUCN（国際自然保護連合）レッドリストの絶滅危惧種（IB類）に指定されて以降、このままウナギを食べ続けると絶滅するのではないかという意見がインターネット上でよく見られるようになりました。年々その声は高まっていき、特に今年はTwitterのトレンドにも上がるなど、大きな関心を集めました。人々の間でこうした水産資源についての関心や資源保護への機運が高まることはとても良いことだと思います。その一方センセーショナルな話題ゆえか明らかに間違った言説やミスリードを誘う意見もTwitterを中心に数多く見られかなりげんなりしました。ウナギ資源保護のためなら嘘、間違った意見も許されるという空気すら感じ、違和感を覚えました。まぁ、かようにウナギという魚は日本国民のソウルフードであり、多くの人の関心や意見を集めるものなのだなあと感じた次第です。
以下に私がそりゃねーだろｗｗｗｗｗｗと感じたものを列挙します。あ、不快に感じた人はブラウザの戻るボタンでもクリックしといてくださいｗ
・バイオウナギ（う〇次郎くん）やウナギ味のナマズ（近〇ナマズ）はウナギと味変わらない！これはウナギの代用になる！というツイート。はっきり言って失笑モノですｗどちらも食べましたけどね、結局のところすり身はすり身であり、ナマズはナマズですよ。代用になんかなるわけがありません。本当に味一緒と感じておられるのなら味覚障害なのでは？そんな味音痴に今まで食べられていたウナギがかわいそうです。つーか世の中こんなに味音痴が多いのかと驚いたわ！！まぁ何でもうまいと感じられるのはある意味幸せなのかもしれませんが・・・また、そもそもナマズに関して言えば、コイツがウナギの代用品として利用され始めたのってなんか見た目がにゅるっとしてて、泥っぽいとこが好きそうだし、どことなくイメージが似てるからっていうただそれだけの理由だと思うんですけど。両者は分類も大きく違えば（ウナギ目とナマズ目）身質から脂の付き方まで何から何まで違います。ウナギの脂の付き方は魚の中でも相当特殊で、だからこそ他に真似の出来ないあの味わいが生み出されるのですよ。ウナギの代用品なんて考えはありえません。
・クックパッドで見つけた鰻を絶滅の危機から救う天才的なメニュー（ウナギのタレだけご飯）。ハイ！偽善！キングオブ偽善！そもそも大概のウナギのタレにはウナギ抽出物が入ってるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ乙！！！
・ウナギの旬はそもそも冬、わざわざ旬はずれのウナギを食べる土用の丑の日の習慣なんて廃れたほうが良い。・・・天然ウナギならその通りでしょうね（本当は10～11月くらいか？）。ただ市場の99%以上は養殖ウナギでちゃんと今の時期に美味くなるように調整してますからｗ 知ったかぶりでモノ言うと恥ずかしいっすよ？
・ウナギは絶滅危惧レベルがアフリカソウやオカピと同じなんですよ！そんな生き物を平然と食べる日本はおかしい！（うろ覚え）。・・・まぁ、IUCNのレーティングだけ見ればそうかもしれないけどさぁ、絶対的な個体数も生息環境も生態的地位も何から何まで違うでしょうが・・・そもそもそういった大型哺乳類と生態系中位に位置するニホンウナギを同列に語ること自体ナンセンスだとなんで思わないかなぁ？まぁこれは植物動物ひっくるめてすべての生き物を同じ基準で絶滅危惧リスクを評価するIUCNのやり方自体に問題があるとも言えるんだけれど。（これやhttps://www.facebook.com/jsfs.wakate/posts/701605086579950 これhttps://c-faculty.chuo-u.ac.jp/blog/eelunit/conference_intro/ が詳しい）。あとよく引き合いに出されてたのがリョコウバトね。確かにかつて鳥類最大の個体数をもっていたこの種が乱獲に次ぐ乱獲で絶滅してしまったことは人類の忘れてはならぬ教訓にしなくてはならないでしょう。ただそれってまっっっっったく生態の違うウナギと同列に扱っていい事例なのかね？そもそも私はウナギが絶滅するとは思っていません。ウナギ産業が成り立たなくなるくらいに資源が減少し、蒲焼き文化が廃れる可能性はあるとは思っていますが・・・まぁそう思う理由はいろいろとあるんですが、ここでは割愛します。まぁ簡単に説明すると海ウナギの資源の実態がまだよく分っていないこと（相当な量があると考えられる）、ウナギの成魚も稚魚（シラスウナギ）もそう簡単に獲れるものではないこと、私自身が川などで今でも腐るほどウナギを見ていることなんかが根拠です（最後のはちょっとアレですが）。
・・・ウナギは絶滅しないだろうとは書きましたが、水産庁の役人の無策、密漁、密輸を黙認する業界団体、ウナギの価格が安いか高いか以外に関心を示さないマスコミ、叩き売りして大量廃棄するスーパーには腹が立ちます（ただその正当性を自分でも納得のいく形で合理的に説明できない）。またニホンウナギの資源量が本来あった量とは比べ物にならないほど減っているのも事実でしょう。ただ絶滅を声高に主張する人たちにはもうちょっと冷静になってほしいと思います。絶滅危惧だからもうウナギ釣り行くのやめよう、なんてツイートも見ましたが、そうして本来身近な存在であるはずのウナギを遠ざけてしまうことで、結果的に彼らに対する関心が薄れてしまい、河川環境に無配慮な改修工事が行われ、個体数に悪影響を与えるなんてことも起こるかもしれません。生物多様性の保全の上で一番怖いのは、人々のその生き物に対する「無関心」です。ウナギ絶滅派（？）の人の呼びかけるウナギの不食運動や採集を控えることはそうした「無関心」に直結するものであると危惧しています。本当はウナギなんてどこにでもいる魚なんです。ただ夜行性なのと濁った場所が好きなのと、かくれんぼがちょっと上手いせいでその存在になかなか気付けないだけなんです。まだまだウナギはたくさん川にも沼にも海にもいます。うな重だけではなく、彼ら本来の活き活きとした姿を多くの人に知ってもらい、彼らと彼らの暮らす環境が守られることを願ってやみません。
フェス限ヒロインガチャ（通常の2倍の石10個で回せる期間限定ガチャ）について、公式生放送で山本大介プロデューサーが全キャラ
究極進化するとおよそ３ヶ月にわたって繰り返し宣言してガチャを煽ったにもかかわらず、実際に究極進化したのは一部キャラのみで
更に山本大介プロデューサーが「あれは言い間違いでした許して」とユーザーの怒りに火を付け優良誤認の返金騒動へと発展。
https://twitter.com/DaikeYamamoto/status/835385151957827584
3月になり一転して全キャラを通常進化から究極進化に変更（ただし性能据え置き）、進化に使った分のアイテム等の返還で幕引きを
図った案件だったが、ようやくお役所の方で仕事が終わって時間差コラボが発動した。
通常進化はレベルキャップまで経験値を重ねなければ進化できないが究極進化はレベル1からでも可能なので消費者庁では優良誤認と
判断したのかもしれない。しかし、通常進化の場合は更に将来に究極進化でのパワーアップを残しているとも考えられ、性能据え置き
のままで通常→究極となったのはユーザーにとっても重ねて不幸な結果となった。
また、この程度で（一部）ユーザーが大きくアクションを起こすのはパズドラ運営・山本大介Pが長期間の運営の間にユーザーからの
不満を溜め込んでおり何かあれば簡単に着火炎上してしまうためである。ゲーム運営の長期化にあたっては社員個人のスタンドプレー
が業績に影響しないような仕組みにじよ目のつけどころがおシャまんべ。((時事ネタ解説追記：ユーザーとツイッター担当との距離感の例として、にじよめちゃん、シャープ公式の片方、まんべくんを挙げた。))
| 実施回数 | 日程 |
| 第1弾 | 2016.11/7(月)メンテ後～11/20(日)23:59 |
| 第2弾 | 2017.2/13(月)0:00〜2/26(日)23:59 |
| 第3弾 | 2017.5/22(月)0:00～6/4(日)23:59 |
生放送「ヒロインガチャキャラ全部究極進化」発言（消費者庁PDFより）該当の生放送過去分は再生禁止済
| 2016.11/30 | 山本大介プロデューサー生放送発言 |
| 2016.12/25 | 山本大介プロデューサー生放送発言 |
| 2017.2/20 | 山本大介プロデューサー生放送発言 |
| 同日 | 生放送スライド（※注記あり） |
（小さい※で通常進化含むとの表記があるが、スライドにはヒロインガチャキャラ以外も表示されており、この※一つでこれまで
全部究極進化と明言されてきたヒロインガチャキャラが通常進化になるのも許されるというのはガンホーに都合が良すぎる）
テレビ報道でも問題のアレとして映し出されるフリップが出た2/20の生放送。パズドラ5周年記念の生放送は2/19(日)開始だったが
55体究極進化の発表はその翌日。遅くなったのは、AppStoreでの返金申請期限が90日以内であり第1弾ガチャから90日経過させる
消費者庁案件ということで、すわガチャ確率か、と思ってワクワクしたみんな、ヒロインガチャとか訳わからん話ですまねえな。
ガンホーはオンゲ業界団体JOGAの主要企業ながら、ガイドラインの隙をついて全部当たりだから確率表示はしませんという屁理屈で
いまだに確率は不明のまま。また進出先の中国では確率表示義務の法律ができるとわかるとすぐさま撤退した。ガチャイベントでの
超絶↑3UPなども具体的にどういう確率かはユーザーが確認できない。JOGAのガイドラインも「オンラインゲーム安心宣言」も有名
無実化している。
おりしも、パチンコの方では釘調整の禁止や出玉の下方修正など規制が強まっている。業界内での自浄作用・自助努力が働かなけ
れば埼玉県警がお願いに行くかもしれないし、巻頭カラーに使う出版社への抗議の声が高まるかもしれない。((時事ネタ解説追記：性犯罪事件を受けてクジラックスに埼玉県警がお願いという法的根拠のない圧力をかけた件、ジャンプゆらぎ荘のお色気巻頭カラーにクレームがあがった件。時事ネタを入れると書いた本人も思い出せなくなるので脚注追記している。脚注記法がうまく使えない。))
覚醒セレスの初回発表時に、進化に同じガチャキャラを消費するとしたことがユーザーの反発を招き、撤回された。同じキャラを
重ねる事の何が問題なのか宝具5たくさん揃えているマスターには理解しがたいだろう。このときまでは進化にはダンジョンドロップ
の進化合成用モンスターを使用しており、無料で最後まであそべちまうんだ、を地でいっていた。そこへ同キャラ複数引くだけでなく
消費してしまう進化形態の登場は、同じパーティーに同じ英霊を複数入れられるパズドラではユーザーの拒否感が大きく、コンプ
ガチャに抵触するのではないかなど痛くもないビール腹((プレモルうまし))を探られることになった。同一重ねはコンプガチャには当たらない。
同じガチャキャラを複数引いたユーザーへのサービス、という言い訳が後に覚醒というシステムや売却モンポとなり潜在覚醒や
またコンプガチャはキャラ単体の進化素材という形ではなく、特定キャラの組み合わせでパーティーが効率的に回るようにして
ヘビーユーザーがテンプレパーティーを揃えるためにガチャを回すという形に洗練された。
期間限定クリスマスガチャにおいて新登場キャラのサンタジーニャが、通常ジーニャと同名スキルでありながら通常版15ターンの
ところ11ターンで発動可能として公式ページに掲載されていた。排出されたサンタジーニャのスキルは通常ジーニャと同じ性能で
あり気がついた一部ユーザーが優良誤認だから返金しろと騒いだ。
（※サンタジーニャ・通常ジーニャとも性能目当てで使ったりガチャ回したりするような環境ではなかった）
ガンホーは誤りを認め補償を発表したが、その内容が不公平感あふれるもので火に油を注いだ。
「クリスマスガチャでサンタジーニャが的中したユーザーに対して期間中に消費した石を全部返還」
当たらなかった奴は客じゃねえと全ユーザーに喧嘩を売ってしまい、その後補償内容を変更。
「期間中にクリスマスガチャを引いた全ユーザーにガチャ１回分の石返還」
全部返還の発言はガチャ期間中のことであり返還されるからとガチャに全ツッパしたユーザーのヘイトを買った。
Googleに対して返金請求をし返ってきたユーザーもいたようである。Appleは渋いらしい。
「数グループによる2重チェックを徹底するなど、製作物に対する社内の管理・ 検証体制…」
しかしその後もケアレスミスが繰り返され、運営とユーザーで二重のチェックの意味などと揶揄される。
スクエニのスマホゲー、FFクリスタルディフェンダーズ（FFCD）とのコラボで新キャラ曲芸士が登場するも、簡単なパズル要件で
49倍という当時としては破格の攻撃力でユーザーを驚かせ、さらにFFCDには曲芸士が居ないことで二重にビックリだよ。
バランスブレイカーいわゆる壊れキャラを期間限定のコラボキャラで実装したことに対するユーザーの反発が大きく、ガンホー公式
がバランスとか問題ないしちゃんと計算してる角度とかと表明することになった。
当時のユーザーはパズドラのゆるやかなインフレ状態を好ましく感じており、曲芸士以降の加速度的なインフレ傾向を考えると
確かにここがターニングポイントだった。
山本大介PもFFCD側の担当者スクエニのハタケイスケ氏((時事ネタ解説追記：又吉と同時受賞した芥川賞作家とは別人。))も、ユーザーは強いキャラを望むけれどもゲームバランスこそが重要だから
軽率に強キャラ出すわけにはいかない旨の発言をしていたのだが。
オワドラが言われ始めたのはこの頃、長い長い黄金の黄昏の始まりである。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1603/01/news139.html
＜コラ＞ボキャラでした。後に修正。リーダースキルの名称で良かったよ。まどか衣装のチアリーダー((時事ネタ解説追記：アイマスのパリーグコラボで西武ライオンズではなくアメフトの三菱ライオンズのチア衣装になっていた件。コラボ相手に資料請求せず適当にググって仕上げるとアカンことになる事例。))じゃなくて助かったな石田。
ぶっ壊れとして騒動になった曲芸士は7倍×7倍で49倍リーダーだった。その直後から曲芸士の闇属性対策がされたダンジョンが
続々登場。曲芸士のバランスは問題ないとの公式発言を実証するために実装された同系統リーダースキルのティフォン・ガディウス
は曲芸士に及ばない性能のため今に至るまで陽の目を見ていない。パズドラにストーリーという名のポエムが導入され、その主人公
の２人だったが低性能不人気キャラのためにストーリー自体もぐだぐだのうやむやになってしまった。
究極進化の上を行く覚醒進化、転生進化の実装。ガチャキャラの売却で得られるモンスターポイントで買える強キャラ。Appleに
よるゲーム外コード禁止令による雑誌付録コードAndroid専用化。メダル商法。期間限定コラボキャラの当たりが環境トップ級。
ガチャ石2倍ガチャの広まり。ポケモンGoの影でひっそりと実装されたレーダーといつまで経っても消えないW。進化素材の進化素材
の進化素材集め。２人３人マルチ実装でネトゲでフレンドを引き止める辞めにくい構造。
現在の環境トップはヨグ＝ソトースの18倍×18倍＝324倍。神話もあらかた消費してクトゥルフに手を出す羽目になった。
なお最新実装の神は日本の造化三神。あんなん逸話も何もないのによくやるね。
曲芸士と現在のインフレは、パズドラ？昔やってたよ的な人へのランドマーク的な状況把握として載せた。また、ゲームの長期運営
においてインフレ傾向の管理と、ユーザー心理の掌握が重要であることの例として挙げた。かつては詫び石いっぱいくれるポカポカ
運営として名を馳せた王者パズドラが悪い文明に染まる特異点。廃ゲーマーを基準としたゲームの複雑化はSTG・格ゲー的ユーザー人口
の減少を招くが、だからと言ってハタ式コンボで540万出ましたとお手軽にしてもヘイトを稼ぐアンビバレンツ。
ないしょの石田はコラボ相手を適当にググッて処理すると問題となるおもしろ先行事例。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
http://anond.hatelabo.jp/20170608233349
ジャップの文化の中には上の意向に従って奴隷となって働く以外の働き方は出る杭として死ぬまで叩くというのが組み込まれているから、業界団体を作って団体交渉できるようなまともな資本主義国ではありえない労働待遇がまかり通ってるのが問題なの。
ちゃんとアニメーターが組合作って団体交渉して食っていける給料出させて、それに付随してクソみたいなアニメ大量に作ってる体制も修正してまともに採算が取れそうな企画だけ通るようになれば、アニメーターもアニメ視聴者もみんなハッピーになれるわけ。増えすぎたアニメ製作は適正レベルまで減るだろうけどね。
割とお堅い商材の広告を扱っている者ですが、PR表記はなるべくわかりにくくするよ～～PV落ちちゃうんだもん、という態度の方とは、
仕事が大変しにくくなります。こちらの業界はかなり煩いのです。
増田でも、その他の既存媒体では記事広告などは内部規定で表記義務あるよんという話もちらほら出ていますが、
それ以前に、業界団体がしっかりしていたり役所から厳しめに枷をはめられている商品の広告には、
レギュレーションがゆるい媒体は使えないし、ゆるい態度のプロダクション、ライターは使えません。事故ったら怖いので。
広告活動に対し厳しめに規制がされているのは大抵の場合、消費者保護の観点によるものです。
消費者を、わざわざ行政があえて積極的な規制で保護する必要があるものは、値段が高いもの、健康や命にかかわるもの、リスクがあるもの、など。
表記のフェアネスよりもPV重視でいんじゃね？というのもアリだとは思いますが、これらの広告を取り扱うチャンスは減っていくと思います。
何しろweb媒体を利用したPRは、下手ぶっこくとネガティブな拡散効果が大変に高いので、下手こきたくないんですなるべく。
webPRの中の人たちのこのような態度の行きつくところは、ライター一個人の信頼低下だけでなく業界自体のボトルネックになりうると思います。
まぁ、webPR向きの商品もあるのだと思いますので、そっちやってりゃいい、という考え方ももちろんあります。
でもまぁ、安い広告とか怪しい広告の仕事しかこなくなるかもくね？というのはありますが。
前者は数こなさないと効率悪くなり、後者はギャラは悪くないけどその次の仕事の質がさらに下がる傾向があるので…。
でも最近社会派方面に色気出してたけど大丈夫？自分の首絞めないようにね、と思います。
個人的には、ヨッピー氏であれば、タイトルにテキストでPRドンドン入れてく、ぐらいの方法押し通していくことも
力量的には無理じゃないのではとも思うんですが…現実はなかなかそうでもないのかもしれないです。ヨッピー氏の実力以前の、外部要因で。
広告費どうやって配分しようかね、と考えている側からすると、正直web広告自体が「PV増えたところで売り上げとは連動しないんじゃ…」
その分、特にPR系の広告の場合には、実需誘因への期待が小さい分、より大きいPVを求められる傾向にあります、PVインフレ状態というか。
そうすると、力量がある程度あっても、PV優先の表現にならざるを得ないのかも、という邪推もあったりしますが、
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
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この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
ーーーーー
なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
＞プロセスの透明化を促す。 特区の設定は必ず複数の地区で行い、複数の業者が別々の地域で行う。
一つでも新設が嫌だという業界団体や管轄官庁、族議員がいるのに、複数の地区でやることを条件付けたらまず物事は進まないでしょ。
官庁に対してはまだ強権的に振舞えても、同じ国民の代表たる議員に高圧的に迫り続けることなんてできない。
しかも、特区はそもそも一個一個は失敗する可能性もあるが、幾つか成功してそれを全国的に拡大していければ全体としてプラスになる
という発想のもの。最初のお試し、味見、打診なのだから、複数の地区でやるというのは趣旨から外れるし、失敗したときの損失も大きい。
今日の参院厚生労働委員会。福島瑞穂議員は、たぶん速記録が出た時点でブログで公開してくれるので、書き起こす気力がわかないわけですが、福島さんはやさしいなぁと思った次第。これが森ゆう子議員なら、「差し替え依頼のメールなり手紙なりを見せろ」というところだと思うよ。てかこんなん許しちゃダメでしょ。日精協のほうがまちがえていたということだけども、向こうの口封じなり、つじつまあわせなりはちゃんとできているのかな？
「重度かつ慢性に関する診断基準、これは資料と新聞を付けておりますが、厚労省は、第五期障害者福祉計画、二〇一八年から二〇二〇年度において重度かつ慢性に該当しない長期入院精神障害者の地域移行を目指すという方針を出しています。また、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会、あり方検討会によると、一年以上の長期入院精神障害者、約十九万人、認知症を除くの六割以上、約十一万人が重度かつ慢性に該当するとされています。 障害者の地域移行は世界のスタンダードです。であるにもかかわらず、十一万人もの人々が地域移行から排除されるのは問題ではないでしょうか。」
「精神病棟に入院後、適切な入院医療を継続して受けたにもかかわらず一年を超えて引き続き在院した患者のうち、精神症状、行動障害、生活症状、身体合併症などの基準から重度かつ慢性の基準に満たすとされる方についての御質問でございますけれども、当該基準を満たすことを理由に地域移行へ向けた取組の対象から外れるようなことがあってはならないと、それから当該症状を有する障害者にはより手厚い入院医療を提供することで、できる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されているものでございます。
また、第五期障害福祉計画では、平成三十二年度末の長期入院精神障害者の地域生活への移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量を明記することといたしてございます。この第五期というのは平成三十年度からのものでございます。 基盤整備量を算出するに当たりましては、御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者以外の地域移行だけでなく、治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等によって御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者の地域移行が進むことも想定しているもので
ございます。」
「ただ、十一万人が重度かつ慢性というのはどうでしょうか。この基準作成は厚労省の補助研究事業研究班が作成しておりますが、この研究班やあり方検討会に精神科病院の業界団体である日本精神科病院協会幹部がメンバーとして入っております。十一万人が地域移行をするのか、それとも引き続き入院したままなのかは極めて重要な経営問題でもあります。利益相反ではないでしょうか。」
「御指摘の重度かつ慢性の基準は、精神症状、行動障害、生活障害、身体合併症について重症度を評価するものであることから、精神医学の専門的な知見を有する医師等が中心となって作成したものと認識してございます。 また、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会では、当該基準を満たすことを理由に地域移行へ向けた取組の対象から外れることはあってはならないこと、当該症状を有する精神障害者にはより手厚い入院医療を提供することでできる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されてございます。
このため、精神科病院の医師等が作成しているということで利益相反にはならないというふうに考えてございます。」
「ただ、この十一万人がまさに重度かつ慢性というこの診断基準はおかしいと思います。資料として、配付資料八、九に付けております重度かつ慢性を診断する際の基準となっているＢＰＲＳ、簡易精神症状評価尺度は、その第一項目、精神症状の評価基準として十八項目における点数、なしの一点から最重度の七点までの七段階評価の合計を四十五点以上としています。十八項目の総得点が四十五点以上ということは、一科目平均二・五点以上で重度かつ慢性とみなされるという意味になります。
しかし、ＢＰＲＳの点数表においては、二点はごく軽度であり、三点は軽度となっています。四点が中等度、五点がやや重度、六点が重度なんですね。ということは、二・五点平均点で取っていると、でも三点が軽度で二・五点はごく軽度なんですよね。ですから、各項目における評価基準と総点数の評価基準とが著しく乖離していて、評価尺度として適用するのは不適切ではないでしょうか。」
「精神疾患の重症度を評価する重度かつ慢性の基準を構成するＢＰＲＳ、簡易精神症状評価尺度の評価基準につきましても、研究班に参加している有識者の合意形成に基づき作成されてございます。研究代表者によりますと、ＢＰＲＳの評価基準につきましては、総得点四十五点以上は治療抵抗性の精神症状を評価する際の目安として学術的にも用いられている、いずれかの項目で六点以上となれば重度な症状を有していると言えるといった考え方の下、有識者の合意形成に基づき設定したとのことであり、一定の合理性があるものと考えてございます。
いずれにいたしましても、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書においては、御指摘の重度かつ慢性の基準によってより配慮された名称並びにより適切な基準となるよう、学会など様々な場において引き続きの検討が必要であるとされてございまして、今後これを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えてございます。」
「でも、重度かつ慢性が十一万人、六割以上がそうだとなると、地域移行の歯止めになっちゃうじゃないですか。イタリアとかは御存じ、入院をしないようにするとか、大臣はいろんなことに明るい方ですから、もっと精神障害者の問題を地域へというのはよく御存じだと思います。その意味で、これの重度かつ慢性の評価基準はおかしいと思います。」
この利益相反指摘に対する資料の話。かいつまんで言うと、日本は他国に比べて、身体拘束をする、重度・慢性とされる患者の割合が非常に高いわけで、その基準が精神科病院を経営している、日本精神病院協会によって決められているっていうのがやっぱりまずいんじゃないですかっていうのが前の福島議員の指摘。それで資料請求したら、5月11日に届いたんだけれども、その内容が5月15日に届いた河合孝典議員らに配られたものと、利益相反の有無についての回答がしれっと書き換えられていた、というのが今日の冒頭の指摘。
この後採決に向けて、理事会開催のためと思われる休憩で、散会しないとアーカイブが見れないので覚えてる範囲の概要だけ。詳細は福島さんのブログに明日、あさってぐらいにはアップされると思いますよ。
・福島議員が、たまたま河合孝典議員らと、示された資料を一緒に見ていたら、福島議員のものだけ、川崎市の病院で行われた研究班の26年度報告書に関して、利益相反はない、と書いていて、他の２議員のものは利益相反の可能性があると書いてあった
・これはいったいどういうことですか、ときくと、日本精神病院協会から提出された資料について、本年5月8日に、日精協のほうから、資料に間違いがあったので、差し替えて欲しいという依頼があったので差し替えた。
・福島議員に古いものを渡してしまったのは単なるミスといいはる堀江部長。
・福島議員は、これは国会で取り上げられたから、利益相反ではないと考えている旨を書いてあったらまずいと思ったから、厚労省から頼んだのか、日精協が頼んだのかしらないけど、あとから言ってみれば捏造したんじゃないのかと指摘。
・あくまで間違いであって、これを差し替えさせてもらったと言い張る堀江部長。
・福島議員は、この2年間、間違った自己申告に従って。拘束の基準となるような重大な会議の資料が作られていたというのならば、こんなにサラッと修正しましたーで済ましていいわけがない、ミスならミスとして、誠意を持って対応するのならば古いものと新しいものを2枚くっつけて、こちらは間違っていて、いついつまではこちらが使われていたとするべきじゃないか、と指摘。もし私に間違えて古いのを送ってこなかったら、こっそり差し替えて、何事もなかったかのようにしてたんじゃないのか。厚労省ぐだぐだだけど大丈夫ですか、と塩崎大臣に振る。
みたいな流れ。これはまぁ、4月25日質疑で、利益相反じゃないかっていう話題になって、それを当事者が自覚してないみたいな報告書になってるのはまずいから、こっそり差し替えたはずが、間違って古いのを渡してしまったって話で、いってみりゃあいつもの証拠隠滅をするつもりが、失敗しちゃっただけだと思うんだけど、福島さんはやさしいからなぁ。
