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はてなキーワード: 条例とは

2017-06-20

都議会公明党の実績として議員歳費20%削減ってあるけど

>公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例都議会定例会初日2月22日、全会一致で可決、成立しました。条例の柱は、①議員報酬20%削減(4月から実施する緊急性を優先して1年間の特例に。引き続き恒久措置をめざします)②政務活動費議員1人当たり月額50万円(10万円減額)とし、収支報告書領収書などの写しをインターネット上で全面公開③本会議委員会に出席するたびに定額支給されていた「費用弁償」を廃止(島部在住議員を除く)の3つ。また、在職期間の長い都議に対する記念品の授与や肖像画作成・掲示といった〝議員特権〟も廃止されました。 「都政改革議会改革から」「まず隗より始めよ」と訴えた都議会公明党の〝覚悟〟が都議会全体を動かし、実を結びました。

4億4000万円が都民還元できると言うけども、豊洲のアレで全部消えてしまうと思うと虚しい

2017-06-15

https://anond.hatelabo.jp/20170615003042

その感覚を持つのは正しい。

作者を批判するのも正しい。

作者に描くなと訴えるのも正しい。

こういう作品禁止にしようと条例法令を作る活動をするのも正しい。

 

一方で、いきなり警察を動かして検挙させろとか行政に取締要請させろとかいうのは正しくない。

今回はそういう話。

同人誌でも消しはあるし成人向けの表記はあるし

そもそものワイセツ物関連の法規条例に引っ掛かればショップ委託も通らないんじゃないの?

あとは現実混同しないでネ☆の注意書きぐらいか

これ以上の自主規制ってなんかある?

https://anond.hatelabo.jp/20170614201508

国際的には「人権を守るために表現規制することはできる」が基本。

 

表現に対して社会がノーをつきつけることはできる。

 

でもそれは警察権力政治権力恣意的にやっていいことではなく、オープン議論の末に社会合意を得ることでやらなければいけない。つまり議会で決めること。

大阪ヘイト禁止条例のようにな。今はIS自由表現できる場所ネットでどんどん減っている。

 

から表現を守る前提として、

クジラックス漫画に対して規制を主張しつつ、

警察の「任意要請」に対して批判する

は混在できる。

 

クジラックス漫画批判たからといって「表現の自由」を守ろうとしていない似非リベラルにはならないし、

上野千鶴子の講演を中止にした市長批判したのに、百田尚樹の講演を中止にした一橋大学を褒めたからってダブスタにはならない。

 

どのような表現規制自主規制されるべきか

別にクジラックス漫画以上に少女を陵辱する漫画存在する。なぜ容疑者クジラックスに影響受けたと語ったのか。クジラックス漫画のどんな表現に影響を受けたのか、を考察したほうが有益

 

画像コピペ海賊版が氾濫され、モラル麻痺

クジラックスの「がいがぁかうんたぁ」はネット海賊版が氾濫している。同人誌アップサイトに無断掲載されてるだけでなく、匿名掲示板twitterなどのSNSでも切り取られたページがコピペされ拡散されている。そこにつけられたコメントの中には、笑いを意味する「www」をつけたり、「この方法があったか」などと犯行を煽るものが多数含まれている。

 

今回の容疑者も、クジラックス同人誌を購入しているとは思えない。海賊版コピペ画像で知ったと推測する。そうした画像が貼られるネットコミュニティに入り浸っているうちに感覚麻痺してモラル崩壊してしまった一面があるのでは、と思う。だから漫画に対して「現実では犯罪になります」と注意書きを加えたところで、切り貼りされた画像流通するネットコミュニティのインモラル環境を何とかしないと、あまり意味がないだろう、と思う。

 

手口を描くと批判を受ける

レイプを描く漫画クジラックスだけではない。なぜクジラックスが名指しされるのか。他の同等の漫画との違いは何か。内容にファンタジーが含まない(ラブラブにならない)という点があるが、やはり手口の描き方の上手さが特徴なのだろう。単に絵が上手いというだけではない。ネームコマ割りが上手いから印象に残る。解説が上手い。

 

テレビでも事件報道硫化水素の作り方や爆弾の作り方など手口を詳しく解説した番組ネット批判されてきた。犯罪を扱った一部のコンテンツへの違和感は、それらと同等のこととも言える。実際にかつては山ほどあった、爆弾製造方法硫化水素自殺の仕方などのようなインターネットサイトは、警察要請市民通報で次々と消されている。

 

 

以上2点について、結局はネット上での拡散のしやすさが問題とも言える。いくら自主的年齢制限限定配布で閉じた流通を目指しても、それを拡散させるネットユーザーがいる問題だ。これでは現状の表現の自由は守れない。

守るべき、守られなくていい表現の自由がある、ロリマンガ後者

例の事件を受けてクジラックスの「がいがぁかうんたぁ」を読んでみた。と言うよりネット普通に落ちてた。これは犯罪を誘発させると思った。

感情論創作物規制するべきではないと思うが実際に犯罪に影響があるのであればロリエログロを問わず公共の福祉に則り規制されるべきだと思う。

日本国憲法保障されている「表現の自由」は対国家権力に対しては絶対的保障されるべきであって、ロリコン漫画は実際に犯罪を誘発し罪のない子供を傷つけるのだから制限保障されるべきではないと思う。

わかりやすく言えば安倍総理批判は無制限保障されるべきだがクジラックス漫画は実際に犯罪を誘発させるから規制ということ。

現にクジラックス漫画に誘発されて20もの被害者がいるという事実、これはたまたまではない。クジラックス漫画がなければこんなに被害者は出ない。

私も東京都青少年育成保護条例とか児童ポルノ法改正の際はばりばり規制反対派で連日2ちゃんねるTwitter等に表現の自由侵害するな!と書いていたものだが。

規制反対派から賛成派になったのはロリコン漫画規制反対を唱えるネトウヨ存在

ネット右翼さんの主張はホント感情的だ、タバコ自分が吸わないか規制しろと唱えるし酒も自分は飲まないからと規制しろと言うしパチンコ北朝鮮に金が流れているか規制しろと言うし。

でもアニメ漫画規制しようとする政治家がいたら「感情論規制するな!好き嫌い規制するな!これだから女は!」と言うくせして自分のやらないものに対して、嫌いなものに対して規制しろ感情論全開で連呼するネトウヨ。そんなダブスタ理論には付き合えない、擁護する価値はないと思い規制賛成派に転身した。

最後に言いたいがクジラックスは実際に犯罪を誘発させたとして責任を取って漫画家を辞めるべきだ。

https://anond.hatelabo.jp/20170614120233

2017-06-14

今回の件以前にそもそもポルノ産業表現の自由なんてないよ

一般的にはモザイクありはセーフ、なしならアウトみたいな慣例になってるけど、

条例的にも判例的にもそれらは明文化されてるわけじゃなくて、

モザイクありでも猥褻図画なんたら罪でしょっぴいた例なんていっぱいあるわけで、

結局ポルノ産業に携わる人間なんて誰であろうと警察の気分と匙加減でどうにでも逮捕できるんじゃん

クジラックスも例の『要請』に従わなかったら抵当理由つけてしょっぴかれてたのかなぁ……

2017-06-12

主語がでかすぎるからだろ

anond:20170612021707

60歳とかで処女のまま死ぬだって100年前から普通にいたわけでそういう科学的に処女と言わざるを得ないのに童貞の好きな処女から無言ではぶかれて寂しくなる人のことも考えてください。

 

多様化を認めるなら多種多様な「○○な処女しかきじゃない」をまとめて「処女好き」って称するの「女好き」「金持ち好き」っていうのと同じくらい意味ないことに気付こう。

気づいていてしかるべき大主語を気付かずわざわざ口に出すってことは、ぼんやりとした処女イメージへのあこがれ(うらがえせば処女でありながら60とか不細工とか耳年増などイメージ処女なら嫌いというダブスタのおしつけ)しか表出してないわけで、自動的に、現実みろよ、って叩かれる。

自分と同程度かそれ以下の性知識しかない処女が好き」これならまあ良いけどなんかロリくせえしそうでなくてもセクハラがしたいだけにも見える。ここのメインユーザー層30代男性なんだよな。年下狙いすぎて犯罪くさい。

自分高校生ですが自分と同年齢かそれ以下の清潔そうな女性が好き」これならまあ言い換えとしてはベストかも。じゃあなんでそれを省略して処女好きっていっちゃ悪いかっていうと現実世界女子高校生あなた処女ですかってきける男子高校生はたぶんいない(先生にぶっとばされる)。ネット匿名で構ってちゃんしてる男子高校生なんてどうかまってもゴネるだけじゃん。

http://dic.pixiv.net/a/%E3%82%AD%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA

処女好きとかいって許されるの○○生までだとおもうよ。まあ現実みろってこった。青少年育成法条例違反な。児ポ法もあるし。

http://www.royalnaught.com/entry/virgin-japan

なおこの文章処女目的語だがとかいいだすやつは「主語がでかすぎる」といいながら目的語をあげつらう事件が多発したため「主語がでかすぎ」だけで集団定義おかし場合を指すジャーゴンとして扱えるのだと理解しておいてくれ。

2017-06-05

http://anond.hatelabo.jp/20170605144850

"刑事訴訟法第217条では「30万円以下の罰金」など軽微な犯罪場合、住所や氏名が明らかでない場合や逃亡の恐れがある場合のみ現行犯逮捕できると規定されてい"ます

 逆に言えば、「軽微な犯罪」で逃亡の恐れがないときは、現行犯逮捕できません。"それが名刺を渡して逃亡の恐れがないことを示せばいいという説の根拠"でした。

 ところが、このうちの「軽微な犯罪」の部分が今崩れてきています現在東京都迷惑防止条例第5条では、痴漢は「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」。"2001年までは「5万円以下」だった"ので、大幅に引き上げられました。

 "同条例根拠に駅員が「名刺を出しても帰れませんよ」といって無理やり駅事務所に連れていこうとするケースが増えている"そうです。

だってさ。

2017-05-29

anond:20170529185530

以下は論旨全体への反論というよりは事実誤認摘示(むしろ論旨全体には賛成の立場

・著者への尊重はない(そもそも目的使用許可も取ったことはない)

→・引用においては、目的外利用か否かは問われない。

→→・著作権32条の条文そのものより判例法のほうが現在の主流。文化庁HPで「地の文目的を補強する目的でやむを得ず(だらだら長く引用しない)」「原典しっかりかく」など3項目あげられているので読んで。

 

AIに判定させるデータに使うのはそれは鑑賞なり解釈しようとした上の「引用」どころか加工、「改変」なのでは。

→この場合同一性保持権を定めた著作権法20条2項3号(電子計算機での利用)または同3号(利用の目的または態様に照らしやむを得ない改変)が適用される余地がある。

→→引用32条とは別個の条文であり合法か否かの基準がそれぞれ異なっています、条文解説よく読んで。元増田32条にこだわっているので書きました(32条条文だけみて「はいはいあてはまる」としてしまってはおい、プライバシー権は?っていうところに話がおよばないためにこの長文を書いています)。ていうか著作権法自体が、2条1号よめばデータベース著作物に入るわけないのに十の三でやっぱり入るワとしているなど、矛盾の多い条文。つぎはぎパッチだらけ。立法趣旨をよむと20条などはグーグルなど検索サイトキャッシュサムネイルスニペット(短文引用)などのことであるネットからみると全部バラバラにちらばっていて背骨がないのが著作権法判例法で通常と異なる言葉意味からレコードにはCDmp3を含むんだなとか)いちいち解釈判断していかないといけない。

 

・「幼稚園児の書いた母の日の絵を、(勝手に持ってきて)保護者肥満認定に使う」

→このたとえ自体は適切だし、このケースは確実にプライバシー権が上回る。

ただ、今回の論文のケースでは、少なくとも当該論文だけでは著者のプライバシーは一切明らかにならない点にある。

だってID文章だけでは、その人の氏名も住所も容貌も、その人を特定する情報は何一つ明らかにならないのだから

たとえ幼児のものであっても似顔絵として身体的特徴を描いた絵画とは根本的に異なる。

逆に言うと、あの論文に書かれており、URLをたどったpixivだけの情報で、それらがわかるというなら、どうしてわかるのか教えて欲しい。

なお、作者自身プロフィール欄やその他のSNS自分個人情報ダダ漏れにしている場合はその限りでないし、そんなプライバシー情報に対する侵害ハードルは高くなるのは当然。

→→文体と「マストドンあたりがあやしい」とのわずかな情報必死で御隠れになった神をおいかけなければならない信者立場になってください、というわけで即売会に出ている人なら一発(ピクシブ即売会でうちのブースに来てくれという広告的な情報を載せる人が多い。当然、ペンネームをある程度の期間に一貫させておくことが創作活動創作スタンス表明の基本になる)。ペンネームだとかピクシブ限定というところにこだわっているが(ふつう会員同士でなければ見れない情報とかはいさらしにあった幼稚園母親だって意味がないなぐさめ。興味本位でたどり着かれる可能性があるというだけで恐怖です)、ネットにはもっとひどいことに特定班というのがいるわけです。http://dic.nicovideo.jp/a/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%8E%A8  コミュニケーションってのはすべてが善意前提で成り立ってる世界です。あの人に伝えたい、なんならもっと多数の人にもみてもらってよい、という意志から、隠れたいという意志に代わるきっかけをもたらした罪は大きい。法的にも問題ないしここならさら問題ないだろう、とおもって「都条例ではわいせつでない」もの公表しておいてこのありさまですから、油断していたとの反動でとにかく消しまくっているかもしれません。マイピク限定にしていたってツイッターに鍵をかけていたって、結局は無駄だった、というのは唐澤弁護士だって引っかかった罠だと思います

http://dic.nicovideo.jp/a/%E5%94%90%E6%BE%A4%E8%B2%B4%E6%B4%8B

あとプライバシー権でいう個人情報個人情報保護法個人情報とも、また、著作権でいうペンネームhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E5%90%8D%E3%81%AE%E7%99%BB%E9%8C%B2  とも当然異なる可能性がある。なんたって、プライバシー権こそ判例法しかないんだからブブカ事件とかピンクレディー事件では芸名でちゃんと議論されてたと思うよ。

立命館論文問題不思議なこと

立命館論文燃え上がってる件。

いろいろな意見が出て燃えているが、有害猥褻定義って何で話しているのだろう?

有害セックス描写がある、猥褻セックス描写が描かれている

なんて単純な思考ではあるまい???

有害猥褻も明確な定義は無いから、色々と上で問題になったり議論したりしているのだろうし(詳しくはぐぐれとしか言えないが)

ついでにいうと有害図書エロ本だけじゃない。過激グロセックス暴力青少年に悪影響を与えそうなもの社会に多大な影響を与えそうなもの。とお上判断したものを言う。

猥褻に関しても、どこから猥褻という明確な基準はない。三要件あるけど、まあ色々揉める

R-18有害猥褻という断定はまずい。時折「有害だと自覚していたかR-18タグつけたんだろ」というコメントを見るが、余りにひどい。

論文内でも有害定義すら出ていなかった。ただ有害・猥雑などの文字を置いただけでは誤解されても仕方あるまい。

有害指定図書自治体ごとに決めるが、有害指定する条例を持たない自治体もある。個人感覚だけで有害と断言するのはとてもよろしくないと思う。

引用転載の事に「法的に問題無い」と言うのなら、まず有害猥褻も知っておこうぜ。って思うんだが

司法行政でも無いのに有害と決めつけるのは、どうだろうなあ

それとあの論文有害情報特に見られる場所として2ちゃんねるPixivの2サイトが上がっているんだが、他にも無かったのかと言いたい

2017-05-27

コーチングを知らない大人たちに野球を教わる子どもたち

近所に野球場があって週末はいつも小学生リーグの色々なチームが練習試合をしてる。私はよくそ野球場の前を歩いて通るのだが、残念なことに指導者子どもたちに罵声を浴びせているのをたまに目にする。「なんでできねんだよ!!」とか「なにやってんだごらぁ!!」とかとか、そういうのを聞くと、「それを教えるのがあなた役割でしょう」って思う。たぶんこういう人は、コーチングというものを全く知らずに、自分子供の頃に受けた指導をそのままやってるのかなって思う。

また少し話はそれるが、一部の指導者にはマナーが悪い人もいる。路上駐車禁止エリアに車を止めていたり、子どもたちの前で路上喫煙条例禁止されている)をしていたり。子どもたちの手本としての自覚が感じられない。

というわけで、野球指導者にもライセンス必要なようにして、この連鎖は早く断ち切ってほしいと思う。

例の論文は、本当に法的にセーフなのか

本題に入る前に、いくつか検討を行うべき点がある。

(1)表現を『有害』と評することについての社会的通念

社会流通する特定表現を具体的に名指しして『有害』と評価する場合、その評価責任は、そのような評価を下した主体が負うのが一般的である

例えば、都道府県の定める条例に基づき『未成年者の健全育成に有害である』と評価された特定出版物を、『有害図書』に指定流通差し止め場合があるが、その指定(あるいは指定基準)の責任は当の都道府県が負う。

実際に、都条例(「東京都青少年の健全な育成に関する条例」)の条文が変更され、近親相姦描写指定根拠に加えられた際、またその条文を根拠として実際に書籍が『有害図書』に指定された際に、都を批判する声が少なからずあった。表現を『有害』と評価する主体はその評価について責任を問われる、という社会的通念が如実に現れた実例と言えるだろう。

有害情報』はインターネット上に流通する表現についての評価であるが、これも評価主体責任を問われるという点は『有害図書』の場合と同様である

例えば、特定ウェブサイトが、検索エンジンサービスセキュリティソフトウェアフィルタリングソフトウェア等によって『有害』と評価され、アクセスを妨げられた場合、その評価責任を当該サービスないしソフトウェア提供者が負うという点については、広く合意されるところである

(2)予めゾーニングされた表現の『有害』性

どのような表現を『有害』と評価するか、具体的な線引きについては評価主体により差はあれど、大別すれば、「援助交際違法薬物の取引」といった実際の犯罪行為と一体のものと、「(現実架空の別を問わず暴力・性行為犯罪行為描写」といった未成年者の閲覧に不適切もの、の2つである

このうち後者について、評価主体行政ないし公的機関場合表現の自由知る権利とのバランスを取る必要から未成年者による閲覧を抑止する施策ゾーニング)が講じられていれば表現のもの禁止はしないという形を取ることが多く、またそのような施策が予め講じられた表現に対して『有害』か否か積極的評価することは(必要が無く、にもかかわらず上記のような責任無用に負うことになるので)避ける運用となるのが通例である

他方で、ゾーニング必要性の有無を判断するのは表現を発表する側であり、通常これは『有害評価を下す側とは別であるから、『有害ギリギリラインゾーニングが行われることはない。すなわち、表現を発表する側はより大きな安全マージンを取り(安全側に倒して)ゾーニング実施することになり、そして上記のとおりゾーニングされた表現については『有害評価が保留されがちであることから、もし仮にゾーニングされていなかったとしても『有害』とは評価されなかったであろう表現ゾーニングされてしまっている(が、そうとはわからない)という例も珍しくないはずである

したがって、ある表現ゾーニングされているからといって、その表現直ちに(例えば行政公的機関などの評価主体判断に照らして)『有害であるとは断言しえない。

(3)慣行としてのゾーニングに対する表現者意識

業として表現流通させている者(出版社小売店ウェブサービスなど)がゾーニング実施するのは、上記条例をはじめとする法令を遵守することが第一義的な理由と考えてよい。そしてそれらの業者を介して自身表現流通させんとする個々の表現者は、業者との契約規約に基づく形でゾーニング同意し、間接的に法令を遵守することとなっている。

このことは、当該法令理念目的基準について、必ずしも表現者賛同ないし納得はしてないけれども、業者を利用する都合上その定めに従っている、というケースが内包されている可能性を示唆する。より具体的に言えば、表現者自身は「未成年者にとって性的表現有害ではない」と考えていたり「この程度の性的表現は『有害』にあたらない」と考えていたりした場合でも、業者を利用するため業者実施するゾーニング基準に従った結果として(あるいは、閲覧者の利便性を図る手段としてゾーニング活用する意図で、もしくは、自身思想と食い違っても「悪法も法なり」という判断の下)法令を遵守している、というケースがありうる。

同時に、上記のとおり行政公的機関ゾーニング済の表現への『有害評価を保留するので、動機はどうあれゾーニングに従っている以上、自身表現が『有害』にあたることはない、という意識表現者にあったとしても不思議ではない。これは逆に言うと、『有害評価を下されること=ゾーニング努力を怠った粗忽者ないし社会迷惑をかける厄介者レッテルという意味包含し、表現者にとってのスティグマとして機能しうる。

(4)著作者人格権侵害とみなされる引用

著作物二次利用原則的著作権者許可を要するが、著作権法32条により『引用』であれば無許可に行うことができる。正当な『引用』と認められるには「引用部分とそれ以外の部分の主従が明確であること」「引用する必然性があり、その必要な量のみの利用に留まること」「出典を明記すること」などの要件を満たさなければならない。

第三十二条  公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行合致するものであり、かつ、報道批評研究その他の引用目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。


しかしながら、著作権法113条6項には、次のような条文がある。

百十三条  次に掲げる行為は、当該著作者人格権著作権出版権、実演家人格権又は著作隣接権侵害する行為とみなす。

6  著作者名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権侵害する行為とみなす。


これは上記の『引用』と矛盾するように見えるが、そうではない。無許可で『引用』することはできるが、その結果として著作者名誉・声望を害したら著作者人格権侵害とみなされる、という形である。つまり理論上は、正当な『引用』であっても著作者人格権侵害になる場合があるとされており、ゆえに「例の論文は『引用』の要件を満たしてるから法的にセーフ」とする主張は、全て誤りである

このような条文があると、否定的な論評・批評のための引用ができなくなるのではないか、と心配する向きもいるかもしれないが、意見表明による名誉棄損を免責する『公正な論評法理』が、上記条文における「名誉又は声望を害する方法」の当否判断にも準用され、否定的な論評・批評のための引用も内容の公益性妥当性次第で免責されると考えられている。

ここまでのまとめ



本題

例の論文では、R18としてゾーニングされた10作品を標本として利用しているが、ゾーニングされていることをもって直ちに有害であるとは言えず、またその作者らが自らの作品の『有害』性を自認していることにもならないため、「この10作品は『有害である」との評価自明ではない。

にもかかわらず、論文ではこれら10作品を「『有害情報』のフィルタリングアルゴリズム学習データ」と位置付けており、このことはつまりこれら10作品が『有害情報』の代表であるという評価を下しているに等しい。その際、法令制度あるいは他者によって定義された『有害評価準拠する旨の記載がないため、この『有害評価論文著者が主体的に行っているものと解され、その責任論文著者が負う。

これら10作品が『有害情報』の代表例として紹介されたことは、作者らにとってスティグマとして機能することが懸念され、名誉・声望を害したと言えるのではないか

整理すると「論文著者が主体となり10作品を名指しで『有害評価したことが、10作品の作者らの名誉・声望を害したと疑われる」。

論文ではこれら10作品に含まれ性的表現引用しその意味内容批評しているとは言えるが、『有害情報』の代表例としてこれら10作品を名指ししたこと自体について十分に論証するだけの記述が割かれ『公正な論評法理』に適う内容になっているか、といえば、議論が分かれるように思う。少なくとも「論ずるまでもなく法的にはセーフ」とは断言できないと考えるが、どうだろうか。

2017-05-25

痴漢再犯対策ってほぼしてないよな

先にやるべきでは

痴漢って多くが常習犯でしょ

 

せめて2回逮捕されたら電車禁止とかにしてくれ(無理か

 

____

 

改めて考えたけど

2回目、3回目の厳罰化と、初犯の社会的制裁の緩和がコスパいかなと思った

 

てかそろそろ条例やめたら? なんだよ迷惑防止条例って

条例とき社会問題になってんじゃねーよ

2017-05-19

県境イオンモールはややこしい

京都府木津川市奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原読売テレビ『ワケあり!レッドゾーン』では、境界協会小林政能さんが警察管轄が分かれること、水道料金は両市に払うことを説明していたけれど、イオンモール高の原にはそれも含めていろんなルールが。

分かれる警察管轄

イオンモール高の原が、同じく市境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川四條畷と違う点は、警察管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件事故に備えてイオン(当時)に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路階段駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。

ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき権限争いが起こるかと言えば、あらかじめどちらの警察担当するか決められており、通路に線が引かれていても専門店の中にはない。駐車場担当が決まっているのか、車止めが2色に色分けされている。

実際には京都府警がまず急行

電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、京都府警がまず駆けつける(携帯電話場合奈良県警のことも)。

巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベントは両方のときと片方のときがある。

消防点検京都側におまかせ

防災訓練消防点検などは京都側が担当する(よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市)。

消防車は両方から

火災発生時も警察同様、電話関係京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する(携帯電話場合は逆もあり得る)。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。

税金は面積按分

固定資産税は面積に応じて両市が分け合う。法人市民税奈良市側の店が木津川市に申告する問題が起きたが、両市が協議した結果、実際の店舗位置判断することに。一方、地方消費税は入口が京都府からと全額府に計上されていたが、奈良県が数億損をしていると府と総務省に猛抗議したため、その後は面積比で分けられている。

最低賃金京都府だけど

奈良側でも京都府最低賃金適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。

プレミアム商品券は使えたり使えなかったり

スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県商品券奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券(2010・2011年)、せんとくんプレミアム商品券2011年)では県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券2014年)、せんとくんプレミアム商品券2015年)ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市京都側でも使用を認めたが、マクドナルドについてはイオンモール奈良登美ヶ丘(奈良県生駒市奈良市)の生駒市側では使えるのに対し、何故か高の原では不可。

モール全体の住所はひとつだけど個々に違う番地が

商業施設の住所決めは法務省管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原京都側のフロア面積が広く、事務所京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。大店立地法に基づく届出先も店舗部分がより多く属する方の都道府県となる。

一方、登記は2か所にしており、モール内でゆめはんな歯科クリニックとポシブルはなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、サンマルクカフェレシートだけ奈良市。また、京都府の住所も木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。

市外局番は単純

木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページ京都府宇治山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン京都府奈良県奈良市)は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。

水道は両方から

奈良市水道局京都府水道の両方から供給される。京都側は水道代が高いことから地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。

分別ルールが2つ

搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに別々のルールで分けないといけないため、ごみ集積所が2か所。

映画館奈良側なのに

映画館奈良市側にあり、『Yahoo!検索大賞2016』奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法条例に基づく営業許可京都府が出し、府の青少年健全な育成に関する条例適用され、生活衛生同業組合京都興行協会所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市映画館がなくなってからも、なぜか奈良市けが新聞全国放送バラエティ番組ロケットニュース24ちちんぷいぷいなどいろんなとこでないない言われる羽目に。

保健所

基本的京都府山城保健所管轄

計画停電

2012年関西電力計画停電では、緩和対象だった。

高さ制限

建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区指定されており、木津川市側は制限を設定する考えはないとした。しかし、隣接する用地(現在の増床予定地)の売却を前に、木津川市都市計画審議会で高さ制限と斜線制限を設けた。

子育て支援パスポート事業

もともと5店舗が『きょうと子育て応援パスポート』に協賛。その後、『なら子育て応援団』の協賛店が登場し、さらに『きょうと子育て応援パスポート』も奈良を上回る数に増加したが、イオンモール高の原公式サイトでは奈良のものけが案内されている。

図書館

イオンモール高の原が建つ平城・相楽ニュータウン京都府奈良県奈良市)には奈良市北部図書館があるが、京都側の住民は貸出ができないため、建設が予定されているイオンモール高の原の増床棟に図書館のスペースを設ける話がある。しかし、東京オリンピックによる資材高騰で計画は進んでいない。

2017-05-18

http://anond.hatelabo.jp/20170518153421

たとえ、痴漢冤罪司法問題であったとしても、

女性が誰一人痴漢を捕まえなければ、冤罪は発生しないんですよ。

満員電車の中での痴漢は罪に問わないという条例さえ定めたら、すべて解決するんです。

痴漢VS冤罪ではないでしょ

貧困問題生保VSワープアではないのと同様、この話題痴漢VS冤罪ではない。

問題は2つ。第一問題が、疑わしきは罰せず、という司法原則機能していないこと。第二の問題が、置換を検挙できず、件数を減らすことができていないこと。

通常の犯罪であれば前者の解決が優先され、被害者泣き寝入りすることになる。痴漢問題だけ逆転している。

やるべきことは、まず、疑わしきは罰せずの原則を取り戻すこと。そして同時に、疑わしきを罰するというキチガイ選択するような策以外の痴漢抑止策を早急に実施すること。

強力な防犯グッズ(抑止するか、犯人有罪にできるだけの証拠を得られるもの)の開発とか満員電車の解消とか。この状況であれば、男性専用車両を男女比を加味した分だけ用意し、ラッシュ時には男性に対して男性専用車両に乗ることを義務付ける条例を制定するのが即効性が高いだろう。もちろん、先進国にあるまじき狂った条例なので期間限定にすべきだが。

2017-05-17

東急田園都市線で轢死した男性は「痴漢である

東京都迷惑防止条例(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)

痴漢該当部分は以下のとおり

五条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。

一 公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。

男性謝罪したことで正当な理由がないことも、触れたことも認めたことになる。

我々が想像する痴漢とは若干異なるが条文上はそうだから仕方がない。

2017-05-12

犯罪者になってしまった

初対面の親戚に丁寧にもてなしていただき、そろそろ帰りますといったところで駅まで車で送るよと提案された。

いえいえあなた酔っぱらってるじゃないですか。冗談かなと思ったけれど、周りの人達(全員飲酒済み)も、夜道一人は危ないからそうしろと譲らない。

初めてきた町とはいえ、駅までは一本道で徒歩15分くらい。歩いて帰るからと何度も断ったけれど、あまり強く言うこともできず結局は乗せてもらうことになってしまった。

幸い事故はおこさなかったものの生きた心地がしなかったし、ひどい罪悪感がある。多分あの感じでは常習者なんだろう。

今回ははっきり拒絶することができなかったけど、次回同じことがあったらどうやって断ればいいのか考えておきたい。

もちろん、電車でなく車で行くとか夜中までいないとかそういう根本的な問題もあるだろうけど、そうでなくて提案された時の断り方で最適なものとはなんだろう。

※追記※

ブクマコメントトラバありがとうございます

タクシーというのは思いつきませんでした!スマートでいいですね、今度機会があったら(無い方がいいけど)使わせてもらいます

※再追記※

反応の多さから、改めて事の重大さに気がつき反省しています

また、曖昧な書き方をしたせいで不愉快な思いをさせてしまった方にお詫びいたします。

私は女で諸事情があり1人で主人の叔父家族叔父の奥様の親戚にご挨拶した際の出来事です。一言挨拶するだけのつもりだったのですが、とても歓迎してくださり結果的長居してしまいました。

地域としてはそこまで田舎とは思えませんでしたが夜20時の段階で駅までの道程は暗く、人にも車にもすれ違わなかったように思います。どちらかというと私や主人の出身地の方が田舎ですが、条例が厳しくなってからは車に乗るのに飲酒した方を見たことはありません。

私は体質的アルコールが飲めず、現在専業主婦のためいただいたアドバイスのすべてを使うことはできませんが、沢山のご意見に本当に感謝しております。恥ずかしながら1人で考えている時は、歩く言い訳ばかりを考えて他の車を呼ぶという発想にならなかったので、今度からはあらかじめタクシーを呼びたいと思います

今考えると嫌われたくない思いが強く飲酒運転はいけないことだとはっきり注意できていませんでした。主人と話し、まず主人のご両親から注意してもらえるようお願いすることにします。

2017-05-11

http://anond.hatelabo.jp/20170511083332

条例で定められてるのは16歳未満は17時以降の立ち入りは保護者同伴じゃないと禁止とかだろ。

ゲーセンいったらDQNってどんな陰キャだったんだよ・・・

http://anond.hatelabo.jp/20170511083048

小学生ゲーセン出入り禁止は当たり前だと思うけど(大抵の自治体条例禁止されてない?警察に見つかったら補導されるよね)

ゲーセンに出入りしないと友人関係が築けないってDQN地帯なんだろうか

2017-05-09

都議会議員選挙 共産党の重点公約

中小企業への支援をすすめ、都内労働者最低賃金は時給1,500円をめざしま

大企業内部留保が300兆円を超える一方、非正規労働者の増加と実質賃金の目減りが続いています現在最低賃金は、東京でも932円にしかなりません。1日8時間、月20日間働いても15万円程度で、健康で文化的な最低限度の生活すら営むことはできません。中小企業支援策と一体に、最低賃金ただちに時給1,000円以上に引き上げるとともに、1,500円をめざします。

働かせすぎを規制し、過労死のない東京非正規正規格差をなくし、1日8時間、週40時間働けば生活できる東京をつくります

下請け業者労働者を守る公契約条例の制定をめざします。



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役17000の文字列のうち、労働に関する記載はこれだけ

あとは豊洲移転がどうたら原発がどうたら9条がどうたら

よくまあ白々しく"労働者に優しいのは共産党だけ!"とか言えたもんだと思う

こいつら労働者ことなんて全く興味ねーよ

http://www.jcp-tokyo.net/2017togisen_uttae/

[]精神保健福祉法改正案は廃案にすべきpart2

http://anond.hatelabo.jp/20170509180609

つづき

石橋議員無双状態

 これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣副大臣障害保健福祉部長

石橋

「(略)改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、47条の2(退院支援計画作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文)、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」

堀江

改正案47条2の退院支援計画作成は、本人の社会復帰支援するためのものですから個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第1条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援ガイドラインに明示いたしまして、支援趣旨理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」

石橋

堀江部長法律のどこに根拠がありますか」

堀江

「この第1条に()目的とされていることからも明らかだと考えております。」

石橋

「わけがわかりません。47条の2、退院後の支援計画策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」

堀江

「47条の2は、支援計画につきましては、措置入院者が退院支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第47条2、1項に書かれていることからも明らかであります。」(野党失笑

石橋

「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ1項のどこにかいてあるんですか」

堀江

「47条2、1項は(上述の内容を再度読み上げる)医療機関等に作成するものこと、また第1条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」

石橋

「(苦笑)答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください(この発言が出せる議員は好きよ、国会意味がわかってると思える)。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」

塩崎

「ご指摘のですね。この47条の2のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから社会経済活動への復帰を促す、というこの第1条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております意味フ)」

石橋

大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画策定された場合、本人は権利侵害訴訟を起こせますか、答えてください」

橋本

「47条2、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画作成しなさい、という義務を課すものであります患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」

石橋

副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院支援計画策定について、どこに本人参加の権利保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。

 今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ47条の2、第1項は、自治体作成義務を負わせています。そして第5項は自治体に、実行の義務を負わせています堀江部長、この理解で良いですね」

堀江

「今回の法案におきまして改正後の47条の2につきまして、その一項において、措置入院患者社会復帰就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院支援計画策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院支援計画作成する。作成した支援計画当事者交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの(これに警察が入りうる)に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」

石橋

「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成義務を、第5項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」

堀江

「そのとおりでございます

石橋

「そこには本人の参加、法律上担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長

堀江

「そのとおりでございます

石橋

「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」

法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。

石橋

「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第5項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。

 もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第3項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。3項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」

堀江(もうアップアップになっている)

「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います意味フ)。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」

石橋

「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ!措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援希望し、ご本人の意思尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第2項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか(そりゃそうだろーなー。)。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」

堀江

「あの、措置入院中ですので、あの、病院関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」

石橋

病院協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと?もともとそういう想定で作られました?今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は47条の2に、第4項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」

塩崎(当然答えられないから煙に巻きにかかっている)

「(意訳)措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが2割も3割もあるということがわかった。だから退院支援必要から自治体義務付けた。当然ご本人の納得は必要であるしかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題からこの法案を出している」

石橋

大臣、完全に論理破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画エビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである比較検討されて、支援有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。(譲って)この支援計画有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは(障害者権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます

 さら問題があります(まだあんのか)。当事者団体が大変不安をもたれている。47条2の6項、転居後の自治体自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」

堀江

継続性が大事から転居で必要支援継続できるように自治体に通知を義務付けている(ただし中止する手段はない)ものであります。一方で個人情報保護観点から重要問題なので、秋ごろにだすガイドライン方針を示したい。」

橋本

個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体主体となっております自治体は、個人情報保護法対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法場合は、一般には法令に基づく個人情報提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから法令上の問題は生じないと考えております。」

石橋

「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」

堀江

法律上自治体にそれを義務付けています

石橋

「みなさんわかりました?これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体支援計画策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ(そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないかカエルの面にションベンではとおもうけど)。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理海外しょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」

堀江

退院支援計画自治体に対し策定義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます退院支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」

石橋

「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」

橋本

「(意訳)本人の希望策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」

石橋

「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て修正要求、できるようになっているんですか」

堀江

「意訳)ガイドラインで示したい」

石橋

「またガイドラインですか。法律義務付けているものガイドラインで覆す、そういう変な法律なっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか(もはや天晴れ)」

塩崎

「(権利条約について述べるもの法令上の明記をするとはけっしていわない答弁)」

この法律もし廃案にできたらMVPは間違いなく石橋議員だよ。めっちゃがんばってると思う。

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