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はてなキーワード: 判例とは

2019-04-18

anond:20190418131949

試用期間中解雇検討する例としては以下のような5つのケースがあるかと思われます

履歴書等に重大な経歴詐称隠蔽が発覚

試用期間中に、本人の履歴に重大な虚偽の事実があった(若しくは重大な履歴故意記載されていなかった)ことが発覚した場合が該当します。

  

能力の大幅な不足

入社前に期待していた能力入社後には全く発揮されず、担当業務をいくつか変えても勤務成績が上がらない場合が該当します。

  

③勤務態度の不良

入社後の勤務態度が極めて悪く、協調性もなく、周囲の業務にも悪い影響を与える場合が該当します。

  

④勤怠不良

入社後、正当な理由がないにもかかわらず、遅刻・欠勤等を繰り返す場合が該当します。

  

健康不良

入社後体調を崩し、欠勤を繰り返す場合が該当します。特に、試用期間中うつ病を始めとするメンタル不調を来たすケースが多い様です。

   

 

①の経歴詐称隠蔽に関して、以下の注目すべき判例があります

  

三菱樹脂事件】 昭和48年東京高裁

新入社員が試用期間終了直前に、会社から採用拒否の告知を受けた事件です。

この労働者は、大学在学中の大半を学生運動で過ごしていたにも係わらず、それを履歴書記載せず面接においても隠蔽したこと詐称に該当するとして本採用拒否されした。

労働者労働契約に基づき、労働者としての権利確認賃金の支払いを求めるという運びになりました。結果として、この事件労働者側の敗訴となり、解雇有効とされた事件です。

ここで注目すべき点は、在学中に学生運動をしていたことと、会社での業務成績には直接関係は無い事です。従って、試用期間が終了した以降に、この事実が発覚して会社解雇を申し入れたとしても、それは合理的理由による解雇ではないので無効になる可能性が極めて高いのですが、試用期間であったことで、裁判所も「通常の解雇よりも広い範囲での解雇を認める」という趣旨で本採用拒否有効とした例になります

2019-04-16

anond:20190416224621

三菱樹脂事件企業の幅広い裁量が認められたからなぁ。喫煙自由なんて判例で認められた権利じゃないし、それをどうこう言うのはかなり厳しいな。

anond:20190416224134

採用民事契約に過ぎないので、企業にある程度の裁量があると判例にもある。

anond:20190416172145

規制派はぶっちゃけ現状の規制をどうこうしようって感じじゃないのよ。

で、規制派は「現状の規制では生ぬるい」と思ってるから、それを補強する判例学説もない高さで叩く。

右派左派わず

なんで表現の自由については俺定義議論できると思うんだろう

あれこそ判例学説の蓄積があるのに

2019-04-15

近親相姦無罪判決、めちゃくちゃ納得がいった

近頃ネットを騒がせている事件について、弁護士先生ブログとかを見て、ようやく納得がいった。そりゃ無罪になるわ。

要するに、「レイプ罪」ってのが存在しないんだな。

日本には、「人を殴り殺した罪」「人を絞め殺した罪」みたいなのは存在しない。バットで殴って脳挫傷で死なせようが首を絞めて窒息死させようが、等しく「殺人罪」で裁かれる。

ところが、レイプに関しては逆で、

はあるけど、「レイプした罪」ってのが存在しないんだな。

で、件の近親相姦は、

  • 娘にはあざがあった→抵抗していた→抵抗してたってことは意識がはっきりしてたんじゃね?

という理屈になったということらしい。これは納得がいく。

仮に、「人を殴り殺した罪」と「人を絞め殺した罪」が別物で、一般的な「殺人罪」が存在しなかったとして、被害者が首を締められて窒息死しているのに「人を殴り殺した罪」で起訴されたら、無罪判決を出さざるを得ないだろう。そりゃ確かに殺してはいるけど、殴り殺したわけじゃないんだもの

多くの人が、「抵抗できない状態ではなかった」という部分に着目して、「これで抵抗できないとはどういうことだ!」と怒っているけど、「抵抗できない」には2種類あるってことだよね。

上の事例だと、何回か殴られた跡がある、みたいなのは、「殴りつけて抵抗できない状態にした」ということだから強制性交罪が成立するということになるんだろう。

実際、何日も前に脅されていた女性男性を誘って性交した、という事例で、強姦罪の成立を認めた判例があるらしい。

その判例に則れば、今回の事件問答無用強制性交罪が成立したはずだった。

ところが、今回は検察が準強制性交罪で起訴してしまったので、後者意味での「抵抗できない」が争点に浮上してしまった。

とすると、暴力を受けた痕跡がある時点で、「被害者意識ははっきりしていた」ということになり、

  • ぐでんぐでんに酔い潰れた状態ではなかった
  • 熟睡してるわけではなかった
  • 精神障害があるわけではなかった
  • 薬を盛られたわけでもなかった

という意味で「抵抗不能というわけではなかった」と認定されてしまったのだろう。

なんというか、色々な意味で不幸な判決だと思う。

裁判官立場からすれば、「意識もうろうとしている人をレイプした罪」で起訴された被告人に対しては、「被害者意識がはっきりしていた」ことがわかった段階で無罪判決を下すしかないだろう。

からそもそも検察はなんでこれを「意識のはっきりしている状態の人をレイプした罪」で起訴しなかったのか、という話だし(被害者子供の頃からレイプされてたってのを重視したのかね。もう意志がぶっ壊されてると判断したのだろうか)、

もっと言えば「レイプ罪」が存在しないのが問題だ、ということなのだろう。

もし「レイプ罪」が存在していれば、被害者意識がどうだったか、ということはまったく争点にならず、殴る蹴るしてるよね、レイプ罪で有罪、ということになったんだと思う。

これが一部の法律家フェミニストの主張している「不同意性交罪を作れ」ってことだよね。

そもそも法の不備という話なんだから、これで裁判官を責めるのは間違ってるよなあ。

現行法を前提とした上では、今回の事件無罪になるのは私も納得できるもの勝手に訴因を変えて有罪にしちゃう方がよっぽど恐ろしい)

から運動は「法律を変えよう」という方向に行くべきで、「裁判官を訴追しよう!」とか「裁判官性教育を!」とかいうのは問題根本解決になっていないと思う。

性教育はともかく(やったところで損することはないので)、訴追だの何だの言っているのは、まっとうな判決を下した裁判官を罰しようということだから、まったく賛成できない。

現行法無罪になるべき人が無罪になる判決はまったく正しいですよ。それがおかしいなら、罪を規定している法律か、罪の適用を間違えた検察のどちらかが間違っている。

今回は、法律の不備に検察のポカが重なってしまったということなんだろうなあと思う。

以上、私は今回の無罪判決に納得したよ、検察は上訴審で訴因変更しろよ、というお話でした。

2019-04-06

図書館文化資本が無い件について

先週、コインハイブ事件無罪判決が出た。

コインハイブは少なくとも法律上ウイルスには該当しないそうだ。

法律上」と言うのなら実際どう書かれてあるんだろうと調べていたら

どうやらその解説は『大コンメンタール刑法』に書いてあるらしい。

なんだその魔道書みたいな名前

amazonで調べてみたら1冊1万円する本の13冊セットだった。高い。

とても個人で買えるようなものではないので図書館コピーを取ることにした。

地元(人口15万人の市)の図書館検索する。無い。コンメンタールと名の付くものは全くない。

相談窓口で「刑法解説書ありますか?」と訊いたら『刑法判例百選』と言う本を勧められた。

出版1997年。当時ウイルス頒布罪なんてねぇよ。

(最新版2014年に出ているそうだがそんなもの地元図書館には無い)

しょうがないので他の図書館でその「大コンメンタール」を探してみたが隣街(人口35万人)の図書館

あったのは1990年出版のものだった。world wide webすら存在しない時代じゃねぇか。

東京都に入って清瀬市で探しても無い。23区に入って練馬区にも無い。豊島区にも無い。

そこで気付く。法律書なら法学部のある大学に置いてあるんじゃないか?調べる。

立教大学学習院大学にあった。だがどちらも私立大なので一般人は閲覧すらできない。ふざけんな。

国立大で探すと家から一番近い所蔵館は東京大学だった。

と言う訳で本一冊を見るために埼玉の端からはるばる東大まで行かなければならないようだ。

なぁ。公立図書館って国民知る権利のためにあるんじゃなかったのか。

それで何で法律一つ満足に調べられないんだ。

2019-04-05

中国商標制度事情 日本と異なる?

どうも中国商標制度日本から見るとちょっと考えられないところがあるらしい。

下記の記事参照。

中国で令和が既に商標登録されていることの影響について

栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授

4/2(火) 20:51

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20190402-00120755/

ただし、ここまでの話は海外商標登録されている場合共通の話であって、元号からどうしたという話ではありません。元号特有問題点として、たとえば、酒瓶に大きく「令和元年醸造」等と書いてあった場合に、中国における「令和」の商標権を侵害するリスクがないとは言えない点があります日本においては、このパターンは「商標使用ではない(ブランドとしての使用ではない)ので商標権は及ばない」と抗弁すれば済む話なのですが、中国裁判所は「商標使用」という概念が薄く、この抗弁が通用しにくいケースがあるからです。

令和がお酒類の商標として登録されている。

ここで別の会社お酒に対して「令和元年醸造」と表示した場合・・・


日本では商標侵害にはならない。何故なら「令和元年醸造」はただの説明語句から混同を狙った表示は別にしても。

中国では商標侵害になる可能性が否定できない。


ここで言う「商標使用」とはどういう考えか?「商標使用論」とも言われるものだ。

商標侵害と認められるには商標識別マークとして表示されている必要がある・・・という事はただの説明語句や飾り文字商標侵害にならないという考え方だ。

法律の条文でいえば商標法第二十六条一項一号から六号までを見ると良いと思う。

商品広告に対して商標が無断で表示されていると商標権者が訴えたが、判決では商標侵害が認められなかった判例がいくつもあるのはこの為だ。

塾などに家庭教師事件では、他人登録商標キャッチフレーズとして広告にあれだけ大きく表示していたのに商標侵害にならなかった。何故ならキャッチフレーズ商標的な機能果たしていると認められないから。

ということなのだが、中国では「令和元年醸造」が商標侵害になる可能性が否めないというのは、私からすると難しいというか、なんとなく不安を感じる部分ではある。

レイプ無罪判決裁判官は悪くない

このところ立て続けにレイプ無罪になる判決が報じられているが、裁判官は悪くない。彼らは日本法律に従っているにすぎない。

このPDFがわかりやすかった。

10か調査研究 性犯罪に対する処罰 世界ではどうなっているの?(PDF)

Q1 むりやり性行為をした加害者がなぜ処罰されないの? より抜粋

日本では、レイプ罪が成立するためには、暴行脅迫心神喪失な どの厳しい要件が求められています。そのため、レイプ被害に遭った女性の多く が「暴行脅迫証拠がない」と言われ、警察で取り合ってもらえなかったり、加害者起訴されないなど、泣き寝入りをしているのが現状なのです。



日本レイプ無罪になる理由暴行脅迫心神喪失などの厳しい要件が求められているから。

さきほどのPDFで各国のレイプに関する法律が具体的に解説されている。

ただし、韓国台湾フランス日本よりも緩やかな要件でも犯罪が成立するようだ

https://ja.wikipedia.org/wiki/強制性交等罪#準強制性交

日本法律必要暴力脅迫の程度は判例により相手方の反攻を著しく困難にする程度」である必要があるとのこと。

レイプ無罪報道では「女性抵抗があったかどうか」が論じられ「女性抵抗がこれでも足りないというのか」と我々は憤っていたとおもう。

ひょっとしたらあれらは「女性抵抗が足りない」という意味ではなく「男性暴力が(要件を満たすには)足りない」という意味なのかもしれない。

なお、準強制性交等の場合暴力脅迫必要としないもの心神喪失・抗拒不能に乗じ、又は心神喪失・抗拒不能にさせて性交等をした場合 とあるので

女性意識があったか抵抗たかどうかが重要になってくるのだろう

私は法に関して素人だけれども、レイプ無罪判決裁判官を叩いても何も変わらないようにおもう。

法律を変えるしかない。夜這いの奇習あった時代ならともかく今日日本人の意識では同意のない性行為レイプだろう。もう法律時代遅れなんだよ。

2019-04-03

anond:20190403143642

法律とか判例で決まってるもの知識ゼロ否定、って恥ずかしくないんだろうか…

2019-03-27

anond:20190327172431

意図に反する動作をして

・害があって

・害があるのを理解した上で利用する(故意

三条件を満たせばNGになる、っていうのが今回の判例ではあるから

上記3条件を満たした広告配信している違法ダウンロードサイトとかを頻繁に利用してるはてな民が「広告は殺せ」って言ってるんじゃないかね。

anond:20190327112700

専門知識がない警察がしょっぴいてることの方が問題

司法現行法判例に基づいて起訴内容が立証されているか検証すればいいだけなので

2019-03-26

結婚セックス

結婚したらセックスできるのかといえば、相手事情もあるので

そんな頭ごなしに無理いえない。でもしたい。

そもそも結婚セックスは結びつくのか。


そんなことを考えて、非法学系が、調べてみたら次のような話が

でてきた

結婚することにより、性的交渉を求める権利を得て、性的交渉に応じる義務が生じる」

これを普通に読むと、

セックスを望む権利があり、望まれたらセックスする必要があるということか。


もちろん条件がついており、体調が悪いとか無理は無理らしい。

どんな法律に基づいているのかと調べると

民法に具体的に書いてあるわけではない。

判例に基づいた解釈らしい。

まずは基本の

民法 第752条

民法第752条 - Wikibooks

第752条,夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

この協力、扶助というところにもちのろんでセックスもあるのかな。

ではどんな裁判かというと

夫婦にはセックスに応じる義務がある!? 夫婦間で強姦は成立するのか - シェアしたくなる法律相談所

例えば、結婚後約1年半の同居期間中夫が性交できなかった事案では、裁判所は、夫婦の性生活婚姻の基本となるべき重要事項であると指摘し、婚姻継続し難い重大な事由民法770条1項5号)があるとして、妻から離婚請求を認めています最高裁昭和37年2月6日判決)。

また、夫が自分性的不能であることを告げずに結婚し、約3年半の同居期間中性交渉がなかった事案で、妻から離婚慰謝料請求を認めた裁判例もあります京都地裁昭和62年5月12日判決

しか最高裁判決事例をデータベースで調べると、昭和37年2月6日判決にあった。

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

京都の方は見つけられず。

こういうnotoもあった

夫婦にはセックスする義務がありますか?|sho_ya|note

その裁判例は,東京地判平成23年3月15日(平21年(ワ)第38347号・平22年(ワ)第693号。公刊物未搭載だと思われます)です。

こっちの裁判も見つけられず。

いずれにせよ、応じる義務があるらしいのは、よく分かった。

2019-03-25

anond:20190325000736

そんなことは法律で決められていない。

民法の法解釈では夫婦は互いに性交渉を求める権利、応じる義務があるという事になっていて、みだりに配偶者からの求めを拒めば離婚理由として認められるぞ。

なぜなら性交渉婚姻関係構成する重要な要素の一つであるという判例があるから

2019-03-24

[]2019年3月23日土曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
005434402637.1234.5
014717400370.2146
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07217206343.1102
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186610637161.236.5
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235713502236.941
1日1212221040182.442

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増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

6116117(2533)

2019-03-20

anond:20190320091933

業務妨害とは

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務妨害すること(偽計業務妨害罪)。または威力を用いて人の業務妨害すること(威力業務妨害罪)を内容とする犯罪である




で?君のお気持ち業務妨害判例は?根拠法にも記載ないけど?

anond:20190320091559

「何度も書いてる」というなら引用してくれ。

根拠法は?できれば判例も。

2019-03-11

anond:20190310214530

やり取りをみてて、ひとつ思ったこと。

表現の自由を守りたいという意見は、それを原則論として語りつつも、背後にある危機感はなんだろう。

ようするに、「快不快」によって表現流通が左右される社会が是か否か、ということが動機のように思えた。

そうであれば、すごくよくわかる。いや、わかるというのは、同意しているわけじゃなくて、なるほどな、だから日本表現の自由ってふわっとしてるんだなということ。

振り返ってみる。

日本表現規制の有り様は、戦前エロ・グロ・ナンセンス発禁にあるように、当局国民の大多数が不快と思うであろう「不健全」で「公序良俗」に反する表現対象としてきた。

そう、「健全」これこそがキーワードなんだな。たぶんね。

まり、割り切った言い方をすれば「健全」と戦っているのが表現の自由戦士だというふうに思える。

でも、ひとたび、「表現の自由」の思想的な出発点をヨーロッパアメリカ歴史から振り返ってみると、戦士動機づけとしてはあまりにも心もとない。

表現の自由とひとことでいっても、思想的な背景は、それぞれ背負っている歴史が異なる。

ここで、それを動機づけという視点比較してみる。

例えば、アメリカ合衆国。日本憲法がお手本とした国だ。

この国の憲法憲法判例が示してきた表現の自由は、ヨーロッパのそれとはかなり異なる。

17世紀にアメリカ最初に渡ったピルグリムファーザーズの世代特に、当時のヨーロッパプロテスタントに対する不寛容被害者であった。

メイフラワー号の協約に象徴されるように、お互いに異なるFaith信条)を持つ者同士が、どちらが正しいとして糾弾することなく、社会を構築しようという、社会多様性の確保が原点だ。

1970年代には、ヘイトスピーチを巡ってさまざまな紛争連邦最高裁まであがり、不協和音こそ社会の強さとまで判決意見で述べているものがある。

当時の裁判官のたとえを援用すれば、空気浄化しようとするやつが社会の敵なのだ

人間は不完全なのだから、正しいものなど、最初から先験的に決められない。ということから、この国では、思想の自由市場などという言い方も生まれてくる。

一方、大陸でも、表現の自由は大切な価値とされている。

しかし、他方で伝統的な価値観や習慣もそれなりに強い。いやかなり強い。

そういう土地柄では、動機づけとして、多様性の確保というのは、正直、あまりピンとこない。

しろ、彼らの原点は、教会から弾圧された経験であり、その反動としての「神を冒涜する権利」だ。

伝統的にカトリック教徒でありながらアンチクライストを叫ぶ、そんな権利を求めている。

とくにフランスでは、公共空間設計するにあたり、真理の判断権を持つかのように振る舞う教会がとてもまずい存在だった。

権力をふるいたがる教会に口出しをさせないことが重要テーマだった。

それゆえ、その解決のため、一方では、表現の自由というコンセプトで権利宣言し、他方で、政教分離という原則確立して、公共空間設計のための理論武装をしていく。

からイスラムスカーフ公立学校から排除しようとしたりする動きが起きるし、

ひとたびムスリムの神を冒涜するような表現したことで、襲撃を受けたりすると、社会は「涜神の権利はいずこに」とがぜん盛り上がるわけだ。



アメリカにしても、フランスにしても、それぞれ動機づけは異なるものの、表現の自由を守ろうとする信念というか確信の力は、

極めて強い。テロがあったり、社会情勢の変化で揺れ動いたりするものの、いざ事が最高裁までいくと、

じゃあ、国づくりの原点に戻ろうじゃないかという話になって、17世紀の悲惨経験が思い出として蘇ってくる。

その動機づけの強さにこそ、新大陸にしても、旧大陸にしても、表現の自由を将来に渡って確保しようとするエネルギー再生産があり、いわば持続性がある。



翻って、日本

健全なるものとの戦い、かぁ。うーん。

不快のような勝手基準で決めつけられたくはないよね、誰しも。

でも動機づけとして、やっぱり弱いんだよね。

ここで、仮に、日本は、アメリカ式の表現の自由を真似っ子しているのだ、としようか。

でも、日本社会は、アメリカほどには、多様性を求めてないでしょ。むしろ移民なんか大嫌いでしょ。

多様な意見なんか、どの組織でも出てこないでしょ。会議でも右に習えでしょ。

普段から多様性を確保しようというマインドベースにあって成り立っている社会とは全く違う。

そんな社会では、エロい表現ときだけ急に表現の自由だのと盛り上がるのは、歯が浮くような思いがする。

公共空間におけるエッチものの取扱なんて、はっきりいって、社会合意していればどっちだっていい。

じゃあ今度は、大陸が17世紀に経験した熾烈なコンフェッショナリズム、この思想的な背景を

表現の自由として日本憲法が参照している、と仮に想像してみる。

この場合仮想敵は、いってみれば、国家神道ファシズムかな。

(*ところで大河ドラマの「いだてん」って、健康ファシズム視点でみると面白いらしいね。みてないけど)

「国によって右へならえを強制され続けた結果、自分たち戦争に動員されてひどい目にあった思い出」とでもいうべき動機づけは

定期的に思い出す機会があるかぎりは、ある程度は持続的たりうるのかもしれない。

でも、第二次世界大戦を思い起こしてみると、国民国家キャンペーンに煽られて動員させられる、というのは、

なにも敗戦国ドイツ日本に限った話じゃないし、アメリカ含め、あちこちの国でウイルスのようにファシズム蔓延しかけていたのが現実

またファシズムコントロールできた国もない。その意味で、真の意味ファシズムに抗し切った国はないように思う。

表現の自由っていったところで、自然の摂理かのように、神がバランスをとってくれるわけじゃないんだよね。

流されるときは、人は流されちゃう。常在菌みたいなもの

そうすると、いざ日本にとって対外的な脅威(例えばアジアの隣あたりの国らへん)が増せば、

表現の自由なんか、どうでもよくなっちゃう程度のものなんじゃないか

他国の脅威に比べればファシズムのほうがマシだろ!みたいな。

このあたりの感覚は、動機づけとしては重要なんだけど、日本場合ちゃん思想として、自分たち言葉自分たちを守る武器として昇華してないんだよね。

敗戦で混乱していた時期にすかさず、日本憲法戦勝国からもらった、というところで思考停止になった、という面はあるかもしれない。

もらったもので、とりあえず勉強して運用してみよう、という時期が最初はあってもいいかもしれない。

でも、戦後30年、40年、とりいそぎ運用していたものが定着していく、という過程

例えば「思想の自由市場」ってよくよく考えてみると、日本社会では、あまりピンと来なくね?みたいな気づきがあっても良かった。正直、「思想の自由市場」って日本社会じゃ、なんの役にも立たない理屈だと思うんだよね最近

また、フランス公立学校でのムスリムスカーフ論争。大方の日本人は、何あれ?状態。背景となる歴史が違うんだから

歴史を知らないと理解できるはずがない。

それを知らずに無理やり、政教分離って憲法に書いてあることを適用しようとしてきて、実は消化不良を起こしているんだけど、

日本人は雑食なもんでなんとかなっちゃうという。。。

そういうことがよくわかったという話。

2019-03-08

anond:20190308121340

わいせつ行為https://lmedia.jp/2014/10/11/57032/

■「わいせつ」とは何か

まずはわいせつについてですが、わいせつというのは判例では「徒に性欲を興奮または刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること」と定義されているのですが、これでは何を言っているのかよくわかりません。

簡単に言ってしまえば、わいせつ行為とは、体への接触キス衣服を脱がせること等の行為と考えてください。性交については刑法177条で強姦罪規定されていますので、わいせつ行為には含まれません。

なお、痴漢行為はまさに強制わいせつ罪に該当するのですが、ただ、実務上の扱いとしては、下着の中に手を入れて体に触れた場合強制わいせつ罪適用され、下着の上から体に触れた場合強制わいせつ罪ではなく迷惑防止条例違反適用されています


ズボン特定部位を触る」と元増田は「徒に性欲を興奮または刺激」されるんだ。へぇ

あ、「普通人」でないことは分かってますよー

2019-03-07

肖像権侵害 anond:20190307190431

顔写真の発表は、芸能人ではない一般人でも写されている人の承諾が必要です

承諾なく公表すれば肖像権人格権の1つ)侵害として不法行為となります

なお判例

事件名】「街の人」肖像権侵害事件

【年月日】平成17年9月27日

 東京地裁 平成16年(ワ)第18202号 損害賠償請求事件

http://www.translan.com/jucc/precedent-2005-09-27.html

2019-03-04

anond:20190304124949

自衛隊広告ポスター判例でも法規でもないよ?

そして著作権の有無は表現の自由の有無とは関係ない。

そして「間違えた」などといってるのは人権を知らぬノイジーマイノリティ猿だけ。

なにを以て「間違えた」というのか

anond:20190304124753

そもそも法規判例などには著作権がない(著作権法13条)

表現の自由なんてあるわけない

公的機関には間違える権利なんてないんだから

2019-03-02

広告・アフィと「商用」について。広告=商用利用はほぼ間違いない

ちょっと色々と調べたので増田に書き捨てる

結論

結論から言うと、かなりの確率で、収入の大小にかかわらず広告アフィリエイトやっていると商用利用と見做される。だから広告貼ってアフィリエイトブログやっている人は、自分のやっている事が商用利用、営利行為だという前提で色々と動くべきだと思う。知ってさえいれば対処はいくらでもできるし。

たとえば、ソフトウエアライセンスなどには商用利用を禁止した上で安価販売しているものがあるけど(アカデミック版とか)、そう言うのを使って広告アフィリエイトを貼ったブログやそのネタを作るとライセンス違反なっちゃったりする。

はじめに

ちょっと前に、画像引用/転載/流用の件について色々と言われている件あったよね。ちょっと気になって調べてみた。

その話題では、当事者以外の人がそれをみて言っている意見

と言う見解が多く見られる。けど、これは結論から言うと間違いだと思う。一般には通用しない。ネット民、それも、サイト経営などをやっている人が多いとされるはてな周辺における感覚のズレだと思う。

いろいろな所の規約を調べたけど、収入を得る契約広告アフィリエイトを含む)があれば商用利用、営利で、少量で個人なら営利目的で無い、とする一般的な根拠は出てこなかった。ふわっとしたイメージによる解釈だと危険

というわけで、ちょっと調べたメモを載せておきたい。

あ、あと、元になった話題とは関係なく一般論ね。

一応ネット創作活動をしている1人として、自衛のためにどうするべきかを考えたって話です。

どちらの主張を支持するとかではありません。それから、どこまでが引用か、と言う話についても別ね。

辞書的な意味一般的な法律的意味

まず「商用利用」の辞書的な、そして一般的な法律用語的な意味を調べると

営利を追求して同種の行為を反復継続する活動」(大辞林より)のための利用、と言うことでよさそう。そして事業規模の大小が問題になるケースはある様だけど、基本的には旅館業法など、特定法律解釈するときに使われる例外っぽい。

辞書で調べると

商業利用」に同じ。利用者自分利益を得る目的で、営利目的で、利用すること。

実用日本語表現辞典より引用

とある。このまた「商用」とは

商売上の用事。 「 -で出張する」

商業上用いること。

三省堂 大辞林より引用

ここで気付くのは

というところ。

で、法律で言うところの営業とは?と調べると、こんなページが出てきた。

【業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈(反復継続意思・事業規模・不特定多数)】

ざっとまとめると

ものが「営業」となる。

営利とは「金銭的な利益を得ようとすること」で「反復継続性がある」と言うのは、例えば知り合いに頼まれたから100円で買った物を1000円で売った、みたいなのは「業」にならない、と言うことのよう。

で、広告収入アフィリエイトは「金銭的な収益をえる」ための契約のものだし、違う目的のために広告必須と言うケースは少ないと思うので営利目的のものだ。設置したらそのまま継続的に行うものなので、素直に判断すると商用ってことで解釈は固いと思う。

ただ、ここで「事業規模で判断する」と言う場合もあるらしい。これは民泊解釈で出てくるものらしいのだけど、地方で大きなイベントをやるときに、年に数回、地元農家お金をいただいて旅行客を泊める、と言う場合旅行業法民泊関連の許可必要なのか? と言う場合には「社会通念的に考えて」営業では無い、と判断するらしい。ただ、古物営業法みたいに一回でもやったら営利だという厳しい解釈もあってよくわからない。

著作権法では?

著作権法で、そのままずばりの商用の定義はない。ただ、営利という概念は出て来る。そして、やっぱり事業の大小は出てこないので、広告アフィリエイトを貼ったら駄目そう。

著作権法第三十八条 について

公表された著作物は、営利目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず著作物提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

まずは前項で説明した「営利」の考え方をそのまま流用できそうなのと、さらに「営利目的としない上映等」として「営利」とそれ以降を分離せず条件として扱っているケースが多いっぽい。

ということで、この解釈でも金額の大小とか、実施している人が個人である場合は可、といった解釈はでてこず、営利、あるいは金銭の授受の有無のみになっているので、広告を貼っている、アフィリエイトをやっている、と言う事は商用とみて良いと思われる。

ちなみにこれ、結構問題になるやつ。これ山ほど判例があって、かなり厳格に解釈されていてめんどくさい奴です。

https://business.bengo4.com/practices/517

イベントなんかする人は気をつけてくれ。ほぼ身内だけだけど会場費にするからと実費で入場料とったりするとひっかかる

運営費にするので、目標お一人300円募金ご協力お願いします」と紙を貼って箱置いておくのは問題無いらしい。

国税庁見解

次に、誰もが恐れる国税庁見解

これも、上記法律解釈論と同じ。広告アフィリエイト営業広告アフィリエイトを貼ったら駄目そう。

国税局はそれが商用なのかそうじゃないのかとかはあんまり関係なく、金が入ったらちゃんと申告して払え、と言うスタンスっぽい。

ただ、法律解釈すると「商用」とは「営業である」とすると、

利益を得る目的で、同種の行為継続的、反復的に行うことをいいます営利目的がある限り、現実利益を得ることができなかったとしても、また、当初、継続、反復の意思がある限り、1回でやめたとしても営業に該当します。

営業の意義 | 国税庁より引用

と言うわけで、上記法律解釈論と同じ。広告アフィリエイト営業であり、ただこちらでは「事業規模」という概念が全く出てこない所がポイントっぽい。

ちなみに、このページは印紙税法に関連する文脈から質問なので、そのあと商法上の解釈について踏み込んでいくけどそこはちょっと話が違うようだ。

この他に、NPO法人一般社団法人の「収益事業」ってやつの解釈を見たんだけど、こっちはあんまり参考になりそうに無かった。定型的に上げられた業務に入っていれば収益事業納税対象、そうじゃなけりゃいらん、みたいな感じでNPO法人以外には適応できそうにない。

ただ、ここでNPO法人場合いくらアフィリエイトをやっても納税対象にはならないっぽい解釈をみつけて、そういえば最近やたらとNPO法人がやっているアフィリエイトブログみるのはこのせいなのかなとか、これはこれで調べるとおもしろそう。

著作権管理団体はどうしてる?

JASRAC

みんな大好きWeb上のパブリックエネミーでお馴染みJASRACはこう定義していて、何らかの収入があれば営利目的と明確に書いている。

情報料または広告料等収入を得て行う配信、および収入の有無にかかわらず営利目的とする者が行う配信をいいます

株式会社等が利用する場合はすべて商用配信となります

非営利団体または個人の方が、広告収入のみを得てダウンロード配信を行う場合は、例外的に非商用配信の取扱いとなります(商用配信の特例)。

https://www.jasrac.or.jp/info/network/business/


ポイントは「何らかの収入があるWebサイトでの音楽利用」は商用配信だが「個人の人が広告のみなら特例で非商用扱いにする」と言うこと。だからどちらにしても、広告あり、アフィリエイトありは商用利用になるみたいだ。

JASRAC規約文化庁に届け出て認可を得るものなので、法解釈よりも営利目的範囲が広いということはあまり考えられないのもちょっと頭においておくといい。

JRRC 日本複製権センター

新聞や一部の雑誌などをコピーする時にまとめて窓口になってくれる団体

いろいろと調べたのだが、ここはそもそも私的利用の範囲に含まれないのならば、金を払え」というスタンスのようで、非営利だろうと営利だろうと個人だろうと、料金の別の区分がないようだった。ボリューム割引はあるようだけど。

ここで適応される私的複製の範囲とは、著作権法30条で

著作権目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。

と言うことになるんだけど、この解釈では「利益を得ようとして複製したら個人的利用では無い」という解釈普通。たとえば「限られた範囲」というのは、数人のグループのよく知った仲間うち、みたいなのも含まれるらしいのだが、そこで無料で配るならともかく、その中であっても金をとったら私的複製の範囲から超えるようだ。ここでも金額の大小は出てこない。

故に、広告あり、アフィリエイトありは商用利用になる。

実際にはWeb不特定多数で上げた時点で私的利用じゃないんで、こんなシーンが実在するかわからんけども、商用利用とはどう解釈されるか?と言うがかりとして。

ソフトウエアベンダーはどうしてる?

マイクロソフト

MicrosoftのLicenseの中には「商用利用権」という概念があって述べている。ここも営利を得る事を目的」としていて、個人などに対して特例を儲けてない

例えばOfficeなどは、Academic版などを買うと商用利用権がついてこない。これに関連して定義確認すると

商用利用とは

利用する場所時間帯、デバイス所有権を問わず業務目的または収益を得ることを目的とした活動

マイクロソフト一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品の商用利用権についてより引用

定義している。ここで、素直に読むと「収益を得る事を目的」たとえば「少額なら」とか「個人利用ならよい」という様な概念はない。

アフィリエイト契約は明らかに収益を得る目的になるので、営利目的とされるっぽい。

そのほかのソフトベンダー

そのほかいろいろな所を確認してみたけども、少額、あるいは広告収入のみの場合は商用利用とみなさないと言う規約がある所は見当たらなかった。いや、昔はそう言う規約があった記憶があるのだけれど、見当たらない。だれか見かけたら教えて欲しい。

Web広告収入を中心に莫大な利益を上げる時代になった今、そのような例外事項は時代遅れと見做されているみたいだった。

クリエイティブコモンズはどうしてる?

クリエイティブコモンズライセンスにはND,非営利のみ許可というライセンス存在する。で、これは非営利定義が出てきて営利を「主たる目的としない」場合には非営利とみなすことができそうだけどわざわざ特別にそうしているみたい。

非営利」とは、商業的な利得や金銭報酬を、主たる目的とせず、それらに主に向けられてもいないことを意味します。本パブリックライセンスにおいては、デジタルファイル共有または類似した手段による、ライセンス対象物と、著作権およびそれに類する権利対象となるその他のマテリアルとの交換は、その交換に関連して金銭報酬の支払いがない場合は、非営利に該当します。

クリエイティブコモンズより引用

ここでようやく「商業的な利得や金銭報酬を、主たる目的とせず、それらに主に向けられてもいないこと」と言う解釈が出てきている。おお、ついに、と思ったのだが、これについてこういう解説記事がある。

https://wiki.creativecommons.org/wiki/NonCommercial_interpretation

ざっくり言うと、意図的に柔軟に緩く解釈ができるようにしてある、グレーの領域が多くて解釈には議論がある、と言う事が書いてある。

まり一般的な解釈だと厳格になるからCCではわざと緩くした、と言う事のようだ。だからこの解釈一般的な非商用の考え方として適用は出来ないと思われる。

この他に、他の解釈では、一般的に営利団体にいる上で使用すると営利だと言う所は揺るがないのだが、ここでは営利団体にいても使用する行為営利で無ければ使える、と書かれていたりするので、ちょっと特殊っぽい。

ただ、最終的に迷ったらNCが付いてない奴にしといた方がいいよ、とも言われている。

個人的な結論

広告収入がごく僅かしか無い私のようなブロガーは、広告剥を剥がした方が色々と面倒が無くてよさそう。

ハードルや敷居が低いことと、それをまたいだ後に発生する責任義務等価じゃ無いみたい。

いくら簡単に出来たと主張しても、法的な解釈は揺るがない。

なんか流行簡単に申し込めたので貼ってるけど、もう剥がすことにするよ。

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