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はてなキーワード: 判例とは
日本国憲法のいう内心の自由は、「国家が国民の内心を侵してはならない」というルールであって、私人間には適用されないという判例が出てるんですよ。
ので、「内心の自由があるから、心の中で差別をして良い」という法律はないし、ただし一方で、「心の中で差別をしてはいけない」という法律もない。
学生運動をするとかデモをするとかになるといろいろな法律・条例があるけど、個別具体の行為が発生しない限りは法的に何か起こることはないかと思われます。
別の問題として「内心の差別は倫理的にどうなのか」とかはあるけど、それは哲学とか歴史とかそっち方面の話題だと思う。
追記:
「表現の自由」と言った権利を主張する人もいるようだけど、権利があったとしても権利の衝突があった時に公共の福祉の観点から権利は制限されうるので、権利があるからと言って正当化される問題ではないとは思う。
今回のケースは法律が正しい前提で、その警察官の行動の是非が問われるんだよ
今まで行われきた職質に関する法律や判例は正しいってことで、これまで通り職質は行われる
そこに問題意識はないわけ？
その範囲の中なら、職質はありなんだよ
けど、今回はその法律や判例が正しい前提でイチ警察官が裁かれるだけだぞ
そうそう。本人もブログ（https://cpplover.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html）で
しかし、警察官はよく訓練されていて注意深く嘘を避けていた。存在しない法的根拠を挙げることはない。何の法律や判例の支持もない受忍義務については解釈であると正しく答える。「法律や判例はどうでもいい」とぃうのは、およそ警察官にあるまじき発言ではあるが、意見であって嘘とか本当とかいった性質のものではないだろう。「あ、銃に触った」という発言は嘘ではないのかもしれない。ただし道を塞ぐ警察官を避けようと左に移動した私の往来を妨害する形で銃のホルスターをつけている右腰を私に押し付けたので、仮に私が銃を触ったとしても、それは私の意図ではないし私に責任はない。
と自分で言ってる。『注意深く嘘を避けていた』というのが本人の主観なんだろうけど、こっちから見ると『法的根拠を正しく理解して行動していた』になる。どんな形であれ銃も結局触っているというのもこの文章から読み取れるし。
この件を応援している人がなんで本人が警察が職権乱用していたという主張をしているだけでそれを素直に信じてるのか全くわからん。
■法令・判例、自治体関連を中心に、実務書籍を出版の「ぎょうせい」差別主義やデマに加担か。
「ぎょうせい」が林雄介なる安倍自民党ネトウヨ工作員のデマ、差別投稿を放置。しかもこのネトウヨは「ぎょうせい」の本を書いてる人物で、TWITTERの自己紹介で著作を披露し大手出版社の虎の威を借るきつねのごとく差別を吐き放題。
被告は出廷していません。被告らなるものは代理人の弁護士です。いかなる反証もなされておりません。
嘘つき❗民進党🔥
高須クリニック名誉毀損訴訟で民進党「勝訴の判決を確信」 https://t.co/nJvXXXAgD4 @Sankei_newsから— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年7月24日
などと高須氏が一昨日の第１回期日について吹き上がっておられます。本案の問題は後述するとして，このようなことをおっしゃるのは，弁護士の説明不足なのでは？と思ってしまうわけなので，同業者として考察したく存じます。
ちなみに結論としては，訴える相手が間違っているのが訴えの却下になります（なのにそのことを説明してないだろうことが問題。）。
所々で既に指摘があるとおり，民事訴訟の第１回というのは訴状陳述，答弁書擬制陳述，被告から予め出された日程に沿って第２回の期日を決定，それで終わるケースがほとんどです。場合によっては第２回の期日も期日前で書記官が調整していることも有ります。それくらいセレモニー性の高いものとご理解ください。なお，第１回に被告側の出頭が不要な根拠は
第百五十八条 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず，又は出頭したが本案の弁論をしないときは，裁判所は，その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし，出頭した相手方に弁論をさせることができる。
この規定になります。第１回なので「最初にすべき口頭弁論の期日」となり，「答弁書～を陳述したものとみな」すことができるわけです。もうこれは慣例ですので，裁判所も第１回の期日を決める時に被告側の都合を聞きません。ところで私わからないんですが，今回被告らの代理人は出頭したのでしょうか。重要な裁判だったり，前後で裁判所に用事があれば第１回でも出廷したりしますが，今回はどうだったんでしょう。高須氏の口ぶりからすれば出廷していたようですが。
僕の意見陳述の後，次回の公判期日が決められただけです。
僕の意見陳述だけで初戦は終了しています。
詳細な反論どころか被告人弁護士の主張はなんにも聞いていません。
民進党のコメントなるものは誰が出したものですか？
これ嘘ですよ
民進党のステートメントを見る限り，三行半の答弁書（請求は棄却，訴訟費用の負担は原告，との判決を求めるとだけ記載してある答弁書。普通これを出します。）ではなかったようですが，高須氏の口ぶりだと次回の裁判までに用意するように指示されていた，ということなので三行半でだしたのでしょうか。よくわかりません。
僕は丁寧な意見陳述をいたしました。あなた様方は何の反論もしていないのに，あたかも丁寧な反証をして勝利を確信しているがごときコメントをしています。
民進党を代表してコメントした方は僕の冒頭意見陳述を確認していないことは明らかです。あらかじめ用意してあったコメントですか？不誠実です。
高須氏の発言内容を伝え聞く限り，刑事裁判じゃあるまいし訴状に書くか証人尋問でやれよ，と言った類のものなので，これからも一昨日述べたことについて触れられる機会はないのではないでしょうか。
とのことですので，やはり実質的内容はなかったか，あるいはあったけども不足があったのでもう少し詳しく反論してほしい，ということだったのでしょうか。とも思いましたが，後述の検討からすれば，明らかに訴える相手を間違えているので却下してほしい，ということを答弁書に書いたんでしょうね。それは必勝ですわ。
被告がでて来ないならもう裁判には行きません。弁護士同士の代理戦争になります。
僕は当事者の大西健介健介議員と蓮舫代表と論戦したいのです。対決したら一瞬で勝つ自信があります。正義は僕の方にあります。最後の勝利は常に正義の側です。
このあたりも本来であれば弁護士から説明があるところですが，民事訴訟で当事者間が意見を戦わせることはないと言っていいです。まあ対質という手続もあるにはありますけども，とらないのではないでしょうか。特に蓮舫については今回なぜ訴えられたかもわからない有様で，尋問にも呼ばれない（おそらく尋問までやることになったとしても被告が申請しないでしょう。原告から申請しても却下になるのでは？）と考えられます。で，他の期日はおそらく被告ら本人は出頭しないでしょうから，論戦の機会はないといえます。ちなみに他人の尋問中に発言した場合最悪退廷です。ということは普通説明がありますがどうなんでしょう。
僕がどんなに不快な思いをしたか法廷で丁寧に陳述しました。その後の展開では，謝罪はなく，大西健介議員と蓮舫代表が開き直ったように見えます。嘘のコメントを民進党名で出してますね(怒)
開戦しました。全力で戦います。
正々堂々としてくださるよう望みます。
嘘かどうかは分かりませんが，上記の推測が当たっているのであれば，最低限の反論はしたのではないでしょうか。ただ，発言から2ヶ月強しかたっておらず，そこまで準備できているとは思えない（被告代理人に時間がなさすぎて死ぬ）ところではあります。
さてさて，本案の内容ですが，憲法51条の免責特権で棄却になるものと考えます。みな国会の議事録くらい確認してから論じてほしいものですが，おそらく問題の発言がこれ（おそらく，というのは訴状を見てないから）。5月17日の衆院厚生労働委員会，91番以下の発言です。
今回の医療法では，医療に関する広告規制の見直しが含まれているわけですが，そもそも医療分野は人の生命身体にかかわるものであり，また専門性が高いということで，広告が原則禁止のような非常に強い規制がかかっているということであります。
ただし，美容医療というのは，今，医政局長の答弁の中にも少しありましたけれども，普通の医療とはちょっと違う。つまり，何かすぐ治さないといけない病気があるわけじゃなくて，客観的な医療の必要性ではなくて，患者の主観的な意向に沿って施術が行われる，また，結果についても，きれいになったかどうかは患者の主観で決まる，また，美容医療を受けたことがある人は普通は他人には余り自分から言いませんから，私，美容医療を受けたのよというのは，ですから，口コミというのが余り機能しない，それから自由診療であるので非常に金額が高くなる，こういういろいろな特徴が医療の中でも少し違うんだろうなと。だから，派手な広告であったり，強引な勧誘による集客行為が行われやすい傾向があるのではないかというふうに思います。
一方で，医療分野においては，先ほど言ったように，原則広告が禁止になっていて，非常に限定的な事項しか広告することが認められていない，医療機関名であったり，連絡先であったりということでありますので。だから，非常にＣＭも陳腐なものが多いんですね。
皆さんよく御存じのように，例えば，イエス○○とクリニック名を連呼するだけのＣＭとか，若い女性が，〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているＣＭというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは，テレビでおなじみのニューハーフタレントが音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける，こういうＣＭがよく見られるんですね。
選挙でも，我々，名前の連呼というのをやります，名前の連呼というのを。確かに，知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども，ただ，名前連呼だけだったら，その候補者が何を考えているのかもわからない，誰に投票していいのかわからないということがあります。
そういう意味では，こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう広告というのは，患者が医療機関や治療方法を選択する上では私は有用なものではないというふうに思うんですけれども，こういう広告というのは非常に陳腐だと思いますけれども，大臣はどのように思われますでしょうか。
日本語を解すれば容易に理解できる明快なロジックですが，大西議員のロジックは
医療広告には厳しい規制がある→イエス○○クリニックなどという陳腐なCMが多い→医療機関の選択にとって有用なものではないと思うが，大臣はどう思うか？
ですから，さっき言ったように，本来は，患者さんが治療方法とかクリニックを選択する上で有用な情報であれば私は別にテレビＣＭでも流してもいい。ただ，先ほど来言っているような，間違った誘引をするようなとか虚偽のとか，そういう内容についてはしっかりチェックをかけていかなきゃいけないけれども，今言ったように，ある部分ではすごく厳しくしているからクリニック名だけ言っているんですけれども，ある部分ではめちゃくちゃやっているわけですよ。このアンバランスというのを，大臣，どのように思われますか。
ということですから（93番参照），大西議員の論旨としては，広告規制が厳しすぎ，必要な情報が流せていないのではないか，ということにあることは明らかです。
このような前提のもとに，まず免責特権を無視して名誉毀損が成立するか検討します。問題となっているのが「イエス○○～が陳腐」との部分でしょうから，その中でも「陳腐」という部分が問題なのでしょうから，その部分を考えます。「陳腐」とは事実ではなく評価ですから，論評に当たりますので，以下引用する最高裁判例との関係が問題になります。年月日等引用するのが面倒なので調べてください。
ある事実を基礎としてなされた意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，①その行為が公共の利害に関わる事実に係わり，かつ，②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，③意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないい論評としての域を逸脱したものでない限り，違法性を欠く。
今回，医療広告の広告規制という問題に際してなされたものなので，公共性・公益性は明らかに存在するでしょう。そして，前提となる事実「イエス○○クリニック」なるCMの存在も真実であることは争いなく明らかでしょうから，問題は「論評としての域を逸脱」しないかが問題となります。この部分が一つの争点でしょうが，例示としてあげられている人身攻撃には当たらないことは明らかですし，名前を連呼するだけの広告が陳腐であることに皆さん異論はないと思いますので，域を逸脱，とまでは言えないのではないかと思います。そうすると，名誉毀損自体が成立しないわけです。
仮にここの微妙なところで原告が上手くやったとして，名誉毀損だということになると免責特権の話になります（おそらく裁判所の主張整理としては，まず免責特権に当たるかどうかを先に検討すると思いますが，わかりやすくするために順序を逆にしました）。
以上によれば，国会議員が国会で行った質疑等において，個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく，右責任が肯定されるためには，当該国会議員が，その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど，国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である。
問題となる判旨はここ。この判旨の「国家賠償法１条１項」ということからわかるように，実は国会議員も公務員ですので，その発言が公権力の行使であるかぎり，直接賠償を請求することはできないのです。びっくりですね。そうすると，今回の請求が立つため（というよりも本案の問題になるため）には，公権力の行使ではないとの主張を成立させないといけないわけですが，上の判決ではそこはあっさり否定されておりますので，例外が入り込む余地はないのではないでしょうか。ということで，国を被告としていないこの裁判はここで終了でございます。ここまで検討して私も考えが固まりましたが，という簡単なことを述べればいいので，民進党も自信満々に「勝ったな」というコメントを出したのでしょう。ただそれでは原告の気が済まない（＝控訴されて裁判官の成績が下る）と考えたので，とりあえず本案についても反論してください，というのが今回の裁判の経緯であると推測できますね。ちなみに上記の判旨は国に対する請求が立つかどうかの問題ですので，今回は検討しません。
ということを，提訴にあたって弁護士としては説明しなければならないのですが，ご理解なさっておられないご様子。説明しなかったんだろうなあ，と思います。
最後に，ネトウヨさんサイドは今回の件で蓮舫議員の戸籍謄本を取得してやる！などと息巻いていたようだが，これは完全なおバカ。そもそも個人を訴えるときは戸籍謄本は必要ございません。住所の特定とかそういう意味で弁護士の資格で取得請求ができるだろうけども，蓮舫議員の場合民進党本部に訴状を送りつければ足りると考えられる（就業場所送達なんだろうか？）からそもそも必要ないでしょう。仮に取得できたとしても，記述のとおり訴状送達のために取得しているものなので，ソレを公開，いわんや政治目的が絡むとなると，それを顧客である高須氏に渡した弁護士は間違いなく懲戒請求コースでしょうね。伊藤弁護士というらしいですが，さすがにそういうことはしないと同業者の後輩として信じております。と思ってウィキ見たら似たようなことやって懲戒4月くらってた。ワロス
「日報廃棄」問題で大揺れの稲田朋美防衛相（５８）。防衛官僚による「隠蔽」を了承していた疑いが強まっている。今回の一件、情報の出元は自衛隊の上層部だとみられている。防衛大臣に就任後、現場をバカにし、勝手なことをやってきた稲田大臣に対し、自衛隊幹部はカンカンになっている。怒りを募らせた制服組は、稲田朋美防衛相を辞任に追い込むつもりだ。
自衛隊内での稲田大臣の嫌われ方は相当なものだ。自衛隊関係者はこう言う。
「政策についてロクな知識がないのに、制服組を見下すような態度を取り、いつも高圧的に命令する。皆、『なんだ、あいつは』『やってられねぇ』と怒りを募らせていました。８月３日の内閣改造で外されるのは確実だから、放っておいても稲田大臣はいなくなります。でも『このまま“円満退社”させたくない』と多くの自衛隊幹部が腹の中で思っている。と同時に、安倍首相に重用されているだけに、万が一の留任の可能性を潰すために、関係者が内情をリークしたとみられています」
稲田大臣と現場が反目するきっかけとなったのは、防衛相をサポートする役割を持つ「防衛大臣政策参与」の“クビ切り”事件だ。稲田大臣は昨年末の人事で３人いた参与を全員クビにしたのだ。
「切られたのは、稲田大臣の『先輩大臣』である森本敏元防衛相ら３人です。稲田大臣本人は『言うことを聞かないから私が辞めさせたのよ』と手柄話のように周囲に話していたといいます」（防衛省担当記者）
さらに、役人からレクチャーを受ける時は、傍らに六法全書を置き条文や判例を細かくチェック。根拠法を記載することをエラソーに求めるから、役人は作業量増大。大ブーイングが上がっていたという。トドメは、自衛隊員が九州北部の豪雨で救助活動に汗をかく中、約１時間も防衛省を不在にし、ルンルン気分で支援者との“ランチミーティング”に行っていた一件。怒りを通り越して呆れ返った自衛隊員も多かったという。
今回の「稲田氏、ＰＫＯ日報の隠蔽を了承」との共同通信のスクープは１９日未明だった。稲田大臣が事実を否定すると、７時間後の１９日朝に「緊急会議の２日前にも電子データ保管の事実を大臣に報告」と間髪入れずに第２弾を報じている。現場が次々にリークしたのは間違いないだろう。今後もリークが続出する可能性がある。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「今回の報道は、自衛官の実情を把握していない稲田大臣に不満を募らせた防衛官僚のリークの可能性があります。私もかつて通信社で働いていた経験があるので、共同通信が“フィクション”の記事を書くとは思えません。確たる情報源があっての報道でしょう。稲田大臣が辞任しない限り、同様のリークが続くこともあり得る。稲田大臣は、事細かに部下の報告をチェックしていたといいますから、『報告は受けていない』という説明はにわかには信じられません。しっかりと検証する必要があります」
７月の中央省庁人事は一段落。防衛省も自衛隊も怖いものはない。加計学園問題でも、内部から続々と「証拠文書」が流出した。“文科省の春”が、防衛省に飛び火した格好である。それもこれも、稲田大臣を更迭しなかった安倍首相の自業自得である。
