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はてなキーワード: 判例とは
試用期間中の解雇を検討する例としては以下のような5つのケースがあるかと思われます。
試用期間中に、本人の履歴に重大な虚偽の事実があった（若しくは重大な履歴が故意に記載されていなかった）ことが発覚した場合が該当します。
②能力の大幅な不足
入社前に期待していた能力が入社後には全く発揮されず、担当業務をいくつか変えても勤務成績が上がらない場合が該当します。
③勤務態度の不良
入社後の勤務態度が極めて悪く、協調性もなく、周囲の業務にも悪い影響を与える場合が該当します。
④勤怠不良
入社後、正当な理由がないにもかかわらず、遅刻・欠勤等を繰り返す場合が該当します。
⑤健康不良
入社後体調を崩し、欠勤を繰り返す場合が該当します。特に、試用期間中にうつ病を始めとするメンタル不調を来たすケースが多い様です。
①の経歴詐称や隠蔽に関して、以下の注目すべき判例があります。
新入社員が試用期間終了直前に、会社側から本採用拒否の告知を受けた事件です。
この労働者は、大学在学中の大半を学生運動で過ごしていたにも係わらず、それを履歴書に記載せず面接においても隠蔽したことが詐称に該当するとして本採用を拒否されした。
労働者は労働契約に基づき、労働者としての権利の確認と賃金の支払いを求めるという運びになりました。結果として、この事件は労働者側の敗訴となり、解雇は有効とされた事件です。
ここで注目すべき点は、在学中に学生運動をしていたことと、会社での業務成績には直接関係は無い事です。従って、試用期間が終了した以降に、この事実が発覚して会社が解雇を申し入れたとしても、それは合理的な理由による解雇ではないので無効になる可能性が極めて高いのですが、試用期間であったことで、裁判所も「通常の解雇よりも広い範囲での解雇を認める」という趣旨で本採用拒否を有効とした例になります。
近頃ネットを騒がせている事件について、弁護士の先生のブログとかを見て、ようやく納得がいった。そりゃ無罪になるわ。
日本には、「人を殴り殺した罪」「人を絞め殺した罪」みたいなのは存在しない。バットで殴って脳挫傷で死なせようが首を絞めて窒息死させようが、等しく「殺人罪」で裁かれる。
ところが、レイプに関しては逆で、
で、件の近親相姦は、
という理屈になったということらしい。これは納得がいく。
仮に、「人を殴り殺した罪」と「人を絞め殺した罪」が別物で、一般的な「殺人罪」が存在しなかったとして、被害者が首を締められて窒息死しているのに「人を殴り殺した罪」で起訴されたら、無罪判決を出さざるを得ないだろう。そりゃ確かに殺してはいるけど、殴り殺したわけじゃないんだもの。
多くの人が、「抵抗できない状態ではなかった」という部分に着目して、「これで抵抗できないとはどういうことだ！」と怒っているけど、「抵抗できない」には2種類あるってことだよね。
上の事例だと、何回か殴られた跡がある、みたいなのは、「殴りつけて抵抗できない状態にした」ということだから、強制性交罪が成立するということになるんだろう。
実際、何日も前に脅されていた女性が男性を誘って性交した、という事例で、強姦罪の成立を認めた判例があるらしい。
その判例に則れば、今回の事件も問答無用で強制性交罪が成立したはずだった。
ところが、今回は検察が準強制性交罪で起訴してしまったので、後者の意味での「抵抗できない」が争点に浮上してしまった。
とすると、暴力を受けた痕跡がある時点で、「被害者の意識ははっきりしていた」ということになり、
という意味で「抵抗不能というわけではなかった」と認定されてしまったのだろう。
裁判官の立場からすれば、「意識がもうろうとしている人をレイプした罪」で起訴された被告人に対しては、「被害者の意識がはっきりしていた」ことがわかった段階で無罪判決を下すしかないだろう。
だから、そもそも検察はなんでこれを「意識のはっきりしている状態の人をレイプした罪」で起訴しなかったのか、という話だし（被害者が子供の頃からレイプされてたってのを重視したのかね。もう意志がぶっ壊されてると判断したのだろうか）、
もっと言えば「レイプ罪」が存在しないのが問題だ、ということなのだろう。
もし「レイプ罪」が存在していれば、被害者の意識がどうだったか、ということはまったく争点にならず、殴る蹴るしてるよね、レイプ罪で有罪、ということになったんだと思う。
これが一部の法律家やフェミニストの主張している「不同意性交罪を作れ」ってことだよね。
そもそも法の不備という話なんだから、これで裁判官を責めるのは間違ってるよなあ。
現行法を前提とした上では、今回の事件で無罪になるのは私も納得できるもの（勝手に訴因を変えて有罪にしちゃう方がよっぽど恐ろしい）
だから、運動は「法律を変えよう」という方向に行くべきで、「裁判官を訴追しよう！」とか「裁判官に性教育を！」とかいうのは問題の根本的解決になっていないと思う。
性教育はともかく（やったところで損することはないので）、訴追だの何だの言っているのは、まっとうな判決を下した裁判官を罰しようということだから、まったく賛成できない。
現行法で無罪になるべき人が無罪になる判決はまったく正しいですよ。それがおかしいなら、罪を規定している法律か、罪の適用を間違えた検察のどちらかが間違っている。
今回は、法律の不備に検察のポカが重なってしまったということなんだろうなあと思う。
コインハイブは少なくとも法律上のウイルスには該当しないそうだ。
「法律上」と言うのなら実際どう書かれてあるんだろうと調べていたら
どうやらその解説は『大コンメンタール刑法』に書いてあるらしい。
amazonで調べてみたら1冊1万円する本の13冊セットだった。高い。
とても個人で買えるようなものではないので図書館でコピーを取ることにした。
地元(人口15万人の市)の図書館で検索する。無い。コンメンタールと名の付くものは全くない。
相談窓口で「刑法の解説書ありますか？」と訊いたら『刑法判例百選』と言う本を勧められた。
（最新版は2014年に出ているそうだがそんなもの地元の図書館には無い）
しょうがないので他の図書館でその「大コンメンタール」を探してみたが隣街(人口35万人)の図書館に
あったのは1990年出版のものだった。world wide webすら存在しない時代じゃねぇか。
東京都に入って清瀬市で探しても無い。23区に入って練馬区にも無い。豊島区にも無い。
そこで気付く。法律書なら法学部のある大学に置いてあるんじゃないか？調べる。
立教大学と学習院大学にあった。だがどちらも私立大なので一般人は閲覧すらできない。ふざけんな。
と言う訳で本一冊を見るために埼玉の端からはるばる東大まで行かなければならないようだ。
なぁ。公立図書館って国民の知る権利のためにあるんじゃなかったのか。
それで何で法律一つ満足に調べられないんだ。
どうも中国の商標制度は日本から見るとちょっと考えられないところがあるらしい。
下記の記事参照。
栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
4/2(火) 20:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20190402-00120755/
ただし、ここまでの話は海外で商標登録されている場合に共通の話であって、元号だからどうしたという話ではありません。元号特有の問題点として、たとえば、酒瓶に大きく「令和元年醸造」等と書いてあった場合に、中国における「令和」の商標権を侵害するリスクがないとは言えない点があります。日本においては、このパターンは「商標的使用ではない（ブランドとしての使用ではない）ので商標権は及ばない」と抗弁すれば済む話なのですが、中国の裁判所は「商標的使用」という概念が薄く、この抗弁が通用しにくいケースがあるからです。
ここで別の会社がお酒に対して「令和元年醸造」と表示した場合・・・
日本では商標権侵害にはならない。何故なら「令和元年醸造」はただの説明語句だから。混同を狙った表示は別にしても。
ここで言う「商標的使用」とはどういう考えか？「商標的使用論」とも言われるものだ。
商標権侵害と認められるには商標が識別マークとして表示されている必要がある・・・という事はただの説明語句や飾り文字は商標権侵害にならないという考え方だ。
※法律の条文でいえば商標法第二十六条一項一号から六号までを見ると良いと思う。
商品や広告に対して商標が無断で表示されていると商標権者が訴えたが、判決では商標権侵害が認められなかった判例がいくつもあるのはこの為だ。
塾などに家庭教師事件では、他人の登録商標をキャッチフレーズとして広告にあれだけ大きく表示していたのに商標権侵害にならなかった。何故ならキャッチフレーズが商標的な機能を果たしていると認められないから。
ということなのだが、中国では「令和元年醸造」が商標権侵害になる可能性が否めないというのは、私からすると難しいというか、なんとなく不安を感じる部分ではある。
このところ立て続けにレイプが無罪になる判決が報じられているが、裁判官は悪くない。彼らは日本の法律に従っているにすぎない。
10か調査研究 性犯罪に対する処罰 世界ではどうなっているの？（PDF）
Q１ むりやり性行為をした加害者がなぜ処罰されないの？ より抜粋
日本では、レイプ罪が成立するためには、暴行・脅迫、心神喪失な どの厳しい要件が求められています。そのため、レイプの被害に遭った女性の多く が「暴行・脅迫の証拠がない」と言われ、警察で取り合ってもらえなかったり、加害者が起訴されないなど、泣き寝入りをしているのが現状なのです。
日本でレイプが無罪になる理由は「暴行／脅迫／心神喪失」などの厳しい要件が求められているから。
さきほどのPDFで各国のレイプに関する法律が具体的に解説されている。
ただし、韓国／台湾／フランスは日本よりも緩やかな要件でも犯罪が成立するようだ
https://ja.wikipedia.org/wiki/強制性交等罪#準強制性交等
日本の法律で必要な暴力／脅迫の程度は判例により「相手方の反攻を著しく困難にする程度」である必要があるとのこと。
レイプ無罪の報道では「女性の抵抗があったかどうか」が論じられ「女性の抵抗がこれでも足りないというのか」と我々は憤っていたとおもう。
ひょっとしたらあれらは「女性の抵抗が足りない」という意味ではなく「男性の暴力が（要件を満たすには）足りない」という意味なのかもしれない。
なお、準強制性交等の場合は暴力／脅迫を必要としないものの 心神喪失・抗拒不能に乗じ、又は心神喪失・抗拒不能にさせて性交等をした場合 とあるので
女性に意識があったか、抵抗したかどうかが重要になってくるのだろう
私は法に関して素人だけれども、レイプ無罪判決の裁判官を叩いても何も変わらないようにおもう。
法律を変えるしかない。夜這いの奇習あった時代ならともかく今日の日本人の意識では同意のない性行為はレイプだろう。もう法律が時代遅れなんだよ。
そんな頭ごなしに無理いえない。でもしたい。
そんなことを考えて、非法学系が、調べてみたら次のような話が
でてきた
「結婚することにより、性的交渉を求める権利を得て、性的交渉に応じる義務が生じる」
これを普通に読むと、
セックスを望む権利があり、望まれたらセックスする必要があるということか。
もちろん条件がついており、体調が悪いとか無理は無理らしい。
どんな法律に基づいているのかと調べると
・民法に具体的に書いてあるわけではない。
まずは基本の
民法 第７５２条
この協力、扶助というところにもちのろんでセックスもあるのかな。
ではどんな裁判かというと
夫婦にはセックスに応じる義務がある!? 夫婦間で強姦は成立するのか - シェアしたくなる法律相談所
例えば、結婚後約1年半の同居期間中夫が性交できなかった事案では、裁判所は、夫婦の性生活は婚姻の基本となるべき重要事項であると指摘し、婚姻を継続し難い重大な事由（民法770条1項5号）があるとして、妻からの離婚請求を認めています（最高裁昭和37年2月6日判決）。
また、夫が自分が性的不能であることを告げずに結婚し、約3年半の同居期間中に性交渉がなかった事案で、妻からの離婚や慰謝料の請求を認めた裁判例もあります（京都地裁昭和62年5月12日判決
たしかに最高裁の判決事例をデータベースで調べると、昭和37年2月6日の判決にあった。
京都の方は見つけられず。
こういうnotoもあった
夫婦にはセックスする義務がありますか？｜sho_ya｜note
その裁判例は，東京地判平成23年3月15日（平21年（ワ）第38347号・平22年（ワ）第693号。公刊物未搭載だと思われます）です。
こっちの裁判も見つけられず。
いずれにせよ、応じる義務があるらしいのは、よく分かった。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 54 | 34402 | 637.1 | 234.5 |
| 01 | 47 | 17400 | 370.2 | 146 |
| 02 | 43 | 4318 | 100.4 | 31 |
| 03 | 24 | 3919 | 163.3 | 32 |
| 04 | 16 | 7025 | 439.1 | 169.5 |
| 05 | 11 | 4226 | 384.2 | 115 |
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| 07 | 21 | 7206 | 343.1 | 102 |
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| 13 | 50 | 4089 | 81.8 | 41 |
| 14 | 27 | 4696 | 173.9 | 60 |
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| 1日 | 1212 | 221040 | 182.4 | 42 |
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表現の自由を守りたいという意見は、それを原則論として語りつつも、背後にある危機感はなんだろう。
ようするに、「快不快」によって表現の流通が左右される社会が是か否か、ということが動機のように思えた。
そうであれば、すごくよくわかる。いや、わかるというのは、同意しているわけじゃなくて、なるほどな、だから日本の表現の自由ってふわっとしてるんだなということ。
振り返ってみる。
日本の表現規制の有り様は、戦前のエロ・グロ・ナンセンス発禁にあるように、当局が国民の大多数が不快と思うであろう「不健全」で「公序良俗」に反する表現を対象としてきた。
つまり、割り切った言い方をすれば「健全」と戦っているのが表現の自由の戦士だというふうに思える。
でも、ひとたび、「表現の自由」の思想的な出発点をヨーロッパやアメリカの歴史から振り返ってみると、戦士の動機づけとしてはあまりにも心もとない。
表現の自由とひとことでいっても、思想的な背景は、それぞれ背負っている歴史が異なる。
この国の憲法や憲法判例が示してきた表現の自由は、ヨーロッパのそれとはかなり異なる。
１７世紀にアメリカに最初に渡ったピルグリムファーザーズの世代は特に、当時のヨーロッパのプロテスタントに対する不寛容の被害者であった。
メイフラワー号の協約に象徴されるように、お互いに異なるFaith（信条）を持つ者同士が、どちらが正しいとして糾弾することなく、社会を構築しようという、社会の多様性の確保が原点だ。
１９７０年代には、ヘイトスピーチを巡ってさまざまな紛争が連邦最高裁まであがり、不協和音こそ社会の強さとまで判決の意見で述べているものがある。
当時の裁判官のたとえを援用すれば、空気を浄化しようとするやつが社会の敵なのだ。
人間は不完全なのだから、正しいものなど、最初から先験的に決められない。ということから、この国では、思想の自由市場などという言い方も生まれてくる。
しかし、他方で伝統的な価値観や習慣もそれなりに強い。いやかなり強い。
そういう土地柄では、動機づけとして、多様性の確保というのは、正直、あまりピンとこない。
むしろ、彼らの原点は、教会から弾圧された経験であり、その反動としての「神を冒涜する権利」だ。
伝統的にカトリック教徒でありながらアンチクライストを叫ぶ、そんな権利を求めている。
とくにフランスでは、公共空間を設計するにあたり、真理の判断権を持つかのように振る舞う教会がとてもまずい存在だった。
権力をふるいたがる教会に口出しをさせないことが重要なテーマだった。
それゆえ、その解決のため、一方では、表現の自由というコンセプトで権利を宣言し、他方で、政教分離という原則を確立して、公共空間設計のための理論武装をしていく。
だから、イスラムのスカーフを公立学校から排除しようとしたりする動きが起きるし、
ひとたびムスリムの神を冒涜するような表現をしたことで、襲撃を受けたりすると、社会は「涜神の権利はいずこに」とがぜん盛り上がるわけだ。
アメリカにしても、フランスにしても、それぞれ動機づけは異なるものの、表現の自由を守ろうとする信念というか確信の力は、
極めて強い。テロがあったり、社会情勢の変化で揺れ動いたりするものの、いざ事が最高裁までいくと、
じゃあ、国づくりの原点に戻ろうじゃないかという話になって、１７世紀の悲惨な経験が思い出として蘇ってくる。
その動機づけの強さにこそ、新大陸にしても、旧大陸にしても、表現の自由を将来に渡って確保しようとするエネルギーの再生産があり、いわば持続性がある。
翻って、日本。
快不快のような勝手な基準で決めつけられたくはないよね、誰しも。
でも動機づけとして、やっぱり弱いんだよね。
ここで、仮に、日本は、アメリカ式の表現の自由を真似っ子しているのだ、としようか。
でも、日本社会は、アメリカほどには、多様性を求めてないでしょ。むしろ移民なんか大嫌いでしょ。
多様な意見なんか、どの組織でも出てこないでしょ。会議でも右に習えでしょ。
普段から多様性を確保しようというマインドがベースにあって成り立っている社会とは全く違う。
そんな社会では、エロい表現のときだけ急に表現の自由だのと盛り上がるのは、歯が浮くような思いがする。
公共空間におけるエッチなものの取扱なんて、はっきりいって、社会が合意していればどっちだっていい。
じゃあ今度は、大陸が１７世紀に経験した熾烈なコンフェッショナリズム、この思想的な背景を
表現の自由として日本国憲法が参照している、と仮に想像してみる。
この場合、仮想敵は、いってみれば、国家神道とファシズムかな。
（＊ところで大河ドラマの「いだてん」って、健康ファシズムの視点でみると面白いらしいね。みてないけど）
「国によって右へならえを強制され続けた結果、自分たちが戦争に動員されてひどい目にあった思い出」とでもいうべき動機づけは
定期的に思い出す機会があるかぎりは、ある程度は持続的たりうるのかもしれない。
でも、第二次世界大戦を思い起こしてみると、国民が国家のキャンペーンに煽られて動員させられる、というのは、
なにも敗戦国のドイツや日本に限った話じゃないし、アメリカ含め、あちこちの国でウイルスのようにファシズムが蔓延しかけていたのが現実。
またファシズムをコントロールできた国もない。その意味で、真の意味でファシズムに抗し切った国はないように思う。
表現の自由っていったところで、自然の摂理かのように、神がバランスをとってくれるわけじゃないんだよね。
そうすると、いざ日本にとって対外的な脅威（例えばアジアの隣あたりの国らへん）が増せば、
表現の自由なんか、どうでもよくなっちゃう程度のものなんじゃないか。
このあたりの感覚は、動機づけとしては重要なんだけど、日本の場合、ちゃんと思想として、自分たちの言葉で自分たちを守る武器として昇華してないんだよね。
敗戦で混乱していた時期にすかさず、日本国憲法を戦勝国からもらった、というところで思考停止になった、という面はあるかもしれない。
もらったもので、とりあえず勉強して運用してみよう、という時期が最初はあってもいいかもしれない。
でも、戦後３０年、４０年、とりいそぎ運用していたものが定着していく、という過程で
例えば「思想の自由市場」ってよくよく考えてみると、日本社会では、あまりピンと来なくね？みたいな気づきがあっても良かった。正直、「思想の自由市場」って日本社会じゃ、なんの役にも立たない理屈だと思うんだよね最近。
また、フランスの公立学校でのムスリムのスカーフ論争。大方の日本人は、何あれ？状態。背景となる歴史が違うんだから
それを知らずに無理やり、政教分離って憲法に書いてあることを適用しようとしてきて、実は消化不良を起こしているんだけど、
そういうことがよくわかったという話。
「わいせつな行為」https://lmedia.jp/2014/10/11/57032/
■「わいせつ」とは何か
まずはわいせつについてですが、わいせつというのは判例では「徒に性欲を興奮または刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること」と定義されているのですが、これでは何を言っているのかよくわかりません。
簡単に言ってしまえば、わいせつな行為とは、体への接触、キス、衣服を脱がせること等の行為と考えてください。性交については刑法177条で強姦罪が規定されていますので、わいせつな行為には含まれません。
なお、痴漢行為はまさに強制わいせつ罪に該当するのですが、ただ、実務上の扱いとしては、下着の中に手を入れて体に触れた場合に強制わいせつ罪が適用され、下着の上から体に触れた場合は強制わいせつ罪ではなく迷惑防止条例違反が適用されています。
結論から言うと、かなりの確率で、収入の大小にかかわらず広告やアフィリエイトやっていると商用利用と見做される。だから、広告貼ってアフィリエイトブログやっている人は、自分のやっている事が商用利用、営利行為だという前提で色々と動くべきだと思う。知ってさえいれば対処はいくらでもできるし。
たとえば、ソフトウエアライセンスなどには商用利用を禁止した上で安価に販売しているものがあるけど（アカデミック版とか）、そう言うのを使って広告やアフィリエイトを貼ったブログやそのネタを作るとライセンス違反になっちゃったりする。
ちょっと前に、画像引用/転載/流用の件について色々と言われている件あったよね。ちょっと気になって調べてみた。
と言う見解が多く見られる。けど、これは結論から言うと間違いだと思う。一般には通用しない。ネット民、それも、サイト経営などをやっている人が多いとされるはてな周辺における感覚のズレだと思う。
いろいろな所の規約を調べたけど、収入を得る契約の広告（アフィリエイトを含む）があれば商用利用、営利で、少量で個人なら営利目的で無い、とする一般的な根拠は出てこなかった。ふわっとしたイメージによる解釈だと危険。
一応ネットで創作活動をしている1人として、自衛のためにどうするべきかを考えたって話です。
どちらの主張を支持するとかではありません。それから、どこまでが引用か、と言う話についても別ね。
まず「商用利用」の辞書的な、そして一般的な法律用語的な意味を調べると
「営利を追求して同種の行為を反復継続する活動」（大辞林より）のための利用、と言うことでよさそう。そして事業規模の大小が問題になるケースはある様だけど、基本的には旅館業法など、特定の法律を解釈するときに使われる例外っぽい。
辞書で調べると
とある。このまた「商用」とは
② 商業上用いること。
ここで気付くのは
というところ。
で、法律で言うところの営業とは？と調べると、こんなページが出てきた。
【業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈（反復継続意思・事業規模・不特定多数）】
ざっとまとめると
営利とは「金銭的な利益を得ようとすること」で「反復継続性がある」と言うのは、例えば知り合いに頼まれたから100円で買った物を1000円で売った、みたいなのは「業」にならない、と言うことのよう。
で、広告収入やアフィリエイトは「金銭的な収益をえる」ための契約そのものだし、違う目的のために広告が必須と言うケースは少ないと思うので営利目的そのものだ。設置したらそのまま継続的に行うものなので、素直に判断すると商用ってことで解釈は固いと思う。
ただ、ここで「事業規模で判断する」と言う場合もあるらしい。これは民泊の解釈で出てくるものらしいのだけど、地方で大きなイベントをやるときに、年に数回、地元農家がお金をいただいて旅行客を泊める、と言う場合も旅行業法や民泊関連の許可が必要なのか？ と言う場合には「社会通念的に考えて」営業では無い、と判断するらしい。ただ、古物営業法みたいに一回でもやったら営利だという厳しい解釈もあってよくわからない。
著作権法で、そのままずばりの商用の定義はない。ただ、営利という概念は出て来る。そして、やっぱり事業の大小は出てこないので、広告やアフィリエイトを貼ったら駄目そう。
公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。
まずは前項で説明した「営利」の考え方をそのまま流用できそうなのと、さらに「営利を目的としない上映等」として「営利」とそれ以降を分離せず条件として扱っているケースが多いっぽい。
ということで、この解釈でも金額の大小とか、実施している人が個人である場合は可、といった解釈はでてこず、営利、あるいは金銭の授受の有無のみになっているので、広告を貼っている、アフィリエイトをやっている、と言う事は商用とみて良いと思われる。
ちなみにこれ、結構問題になるやつ。これ山ほど判例があって、かなり厳格に解釈されていてめんどくさい奴です。
https://business.bengo4.com/practices/517
イベントなんかする人は気をつけてくれ。ほぼ身内だけだけど会場費にするからと実費で入場料とったりするとひっかかる
「運営費にするので、目標お一人300円募金ご協力お願いします」と紙を貼って箱置いておくのは問題無いらしい。
これも、上記法律の解釈論と同じ。広告やアフィリエイトは営業。広告やアフィリエイトを貼ったら駄目そう。
国税局はそれが商用なのかそうじゃないのかとかはあんまり関係なく、金が入ったらちゃんと申告して払え、と言うスタンスっぽい。
利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことをいいます。営利目的がある限り、現実に利益を得ることができなかったとしても、また、当初、継続、反復の意思がある限り、1回でやめたとしても営業に該当します。
と言うわけで、上記法律の解釈論と同じ。広告やアフィリエイトは営業であり、ただこちらでは「事業規模」という概念が全く出てこない所がポイントっぽい。
ちなみに、このページは印紙税法に関連する文脈からの質問なので、そのあと商法上の解釈について踏み込んでいくけどそこはちょっと話が違うようだ。
この他に、NPO法人や一般社団法人の「収益事業」ってやつの解釈を見たんだけど、こっちはあんまり参考になりそうに無かった。定型的に上げられた業務に入っていれば収益事業で納税対象、そうじゃなけりゃいらん、みたいな感じでNPO法人以外には適応できそうにない。
ただ、ここでNPO法人の場合いくらアフィリエイトをやっても納税対象にはならないっぽい解釈をみつけて、そういえば最近やたらとNPO法人がやっているアフィリエイトブログみるのはこのせいなのかなとか、これはこれで調べるとおもしろそう。
みんな大好きWeb上のパブリックエネミーでお馴染みJASRACはこう定義していて、何らかの収入があれば営利目的と明確に書いている。
情報料または広告料等収入を得て行う配信、および収入の有無にかかわらず営利を目的とする者が行う配信をいいます。
※非営利団体または個人の方が、広告収入のみを得てダウンロード配信を行う場合は、例外的に非商用配信の取扱いとなります（商用配信の特例）。
ポイントは「何らかの収入があるWebサイトでの音楽利用」は商用配信だが「個人の人が広告のみなら特例で非商用扱いにする」と言うこと。だからどちらにしても、広告あり、アフィリエイトありは商用利用になるみたいだ。
JASRACの規約は文化庁に届け出て認可を得るものなので、法解釈よりも営利目的の範囲が広いということはあまり考えられないのもちょっと頭においておくといい。
新聞や一部の雑誌などをコピーする時にまとめて窓口になってくれる団体。
いろいろと調べたのだが、ここはそもそも「私的利用の範囲に含まれないのならば、金を払え」というスタンスのようで、非営利だろうと営利だろうと個人だろうと、料金の別の区分がないようだった。ボリューム割引はあるようだけど。
著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
と言うことになるんだけど、この解釈では「利益を得ようとして複製したら個人的利用では無い」という解釈が普通。たとえば「限られた範囲」というのは、数人のグループのよく知った仲間うち、みたいなのも含まれるらしいのだが、そこで無料で配るならともかく、その中であっても金をとったら私的複製の範囲から超えるようだ。ここでも金額の大小は出てこない。
実際にはWebに不特定多数で上げた時点で私的利用じゃないんで、こんなシーンが実在するかわからんけども、商用利用とはどう解釈されるか？と言うがかりとして。
MicrosoftのLicenseの中には「商用利用権」という概念があって述べている。ここも「営利を得る事を目的」としていて、個人などに対して特例を儲けてない。
例えばOfficeなどは、Academic版などを買うと商用利用権がついてこない。これに関連して定義を確認すると
商用利用とは
と定義している。ここで、素直に読むと「収益を得る事を目的」たとえば「少額なら」とか「個人利用ならよい」という様な概念はない。
アフィリエイト契約は明らかに収益を得る目的になるので、営利目的とされるっぽい。
そのほかいろいろな所を確認してみたけども、少額、あるいは広告収入のみの場合は商用利用とみなさないと言う規約がある所は見当たらなかった。いや、昔はそう言う規約があった記憶があるのだけれど、見当たらない。だれか見かけたら教えて欲しい。
Webが広告収入を中心に莫大な利益を上げる時代になった今、そのような例外事項は時代遅れと見做されているみたいだった。
クリエイティブコモンズライセンスにはND,非営利のみ許可というライセンスが存在する。で、これは非営利の定義が出てきて営利を「主たる目的としない」場合には非営利とみなすことができそうだけどわざわざ特別にそうしているみたい。
「非営利」とは、商業的な利得や金銭的報酬を、主たる目的とせず、それらに主に向けられてもいないことを意味します。本パブリック・ライセンスにおいては、デジタル・ファイル共有または類似した手段による、ライセンス対象物と、著作権およびそれに類する権利の対象となるその他のマテリアルとの交換は、その交換に関連して金銭的報酬の支払いがない場合は、非営利に該当します。
ここでようやく「商業的な利得や金銭的報酬を、主たる目的とせず、それらに主に向けられてもいないこと」と言う解釈が出てきている。おお、ついに、と思ったのだが、これについてこういう解説記事がある。
https://wiki.creativecommons.org/wiki/NonCommercial_interpretation
ざっくり言うと、意図的に柔軟に緩く解釈ができるようにしてある、グレーの領域が多くて解釈には議論がある、と言う事が書いてある。
つまり一般的な解釈だと厳格になるから、CCではわざと緩くした、と言う事のようだ。だからこの解釈は一般的な非商用の考え方として適用は出来ないと思われる。
この他に、他の解釈では、一般的に営利団体にいる上で使用すると営利だと言う所は揺るがないのだが、ここでは営利団体にいても使用する行為が営利で無ければ使える、と書かれていたりするので、ちょっと特殊っぽい。
ただ、最終的に迷ったらNCが付いてない奴にしといた方がいいよ、とも言われている。
広告収入がごく僅かしか無い私のようなブロガーは、広告剥を剥がした方が色々と面倒が無くてよさそう。
ハードルや敷居が低いことと、それをまたいだ後に発生する責任や義務は等価じゃ無いみたい。
