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はてなキーワード: 連邦とは
今更だけどガンダムを見た
いままで主人公のアムロ・レイがどんなやつかもちゃんと知らなかった
なんとなくアムロとシャアが戦ってるらしいくらいの知識しかなく連邦とかジオンとかそれくらいの言葉しか知らな方t
あとはガンダムオタクがいちいちわけのわからん用語使って例えてきやがってクソうるせえなという印象しかなかった
でも見終わって考えてみたら安室ってまんまシンジくんなんだということに気づいて悲しくなった
なんか知らん間に戦いに巻き込まれてロボットに乗って戦うことになるところとか
なんやかんやと連戦していって地球を代表して戦うようになってしまうところとか
そんな中で仲間がどんどん死んで鬱っぽくなっていくところとか
そもそも俺は戦争なんてしたくねえし戦いたくねえっていう性格設定がまさにそれ
いちいちシンジくんを想起させるような要素ばかり入れてきやがる
この時点で碇シンジの原型がすでに完成していたのかと納得してしまった
頑固者で子供のことちゃんと考えてないあたりとか完全にゲンドウじゃんね
清川元夢が演じてるところとかも微妙に狙ってるとしか言いようがない
アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメな指標だったので書く。
「形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主が首相を任命し、議会を招集し、軍の最高指揮権を持っている（自衛隊の最高指揮権が首相にある日本は例外的）。
でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本やイギリス、ノルウェーのような民主的な立憲君主国では、議会の多数派を握った人物を首相に任命し、内閣に言われるがままに議会を招集し、実際の軍の指揮は首相や国防相といった政治家に任せている。
つまり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。
後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。
アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。
つまり、こういうこと（天皇が元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので）。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| アメリカ | ジョー・バイデン大統領 | ジョー・バイデン大統領 |
| イギリス | エリザベス2世女王 | ボリス・ジョンソン首相 |
| 日本 | 徳仁天皇 | 菅義偉首相 |
で、オーストラリアやニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまり、イギリス国王がオーストラリア国王やニュージーランド国王、カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| オーストラリア | エリザベス2世女王 | スコット・モリソン首相 |
| ニュージーランド | エリザベス2世女王 | ジャシンダ・アーダーン首相 |
| カナダ | エリザベス2世女王 | ジャスティン・トルドー首相 |
つまり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王が国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性が国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ。
で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。
ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。
...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81
countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)
……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……
いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首の性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味極まりないから。オーストラリアもニュージーランドもカナダもイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベス・ウィンザーさんっていう女性が国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ？
そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。
...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)
……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない！ カナダはこの半世紀以上ずっと女性が国家元首だって言っとろーが！
そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要な問題なのだ。
現在の民主主義国家の政体を分類するにあたって、国家元首と政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標は重要だ。それに従うと、民主的な政治システムは概ね次のように分けられる。
| システムの名称 | 内容 | 代表的な国 |
| 大統領制 | 直接選挙された大統領が政府の長となる | アメリカ合衆国 |
| 半大統領制 | 直接選挙された大統領と議会の支持を得た首相が権力を分担する | フランス |
| 議院内閣制 | 国家元首は形式的な存在で、議会の支持を得た首相が政府の長となる | 日本、ドイツ、インド、イギリス |
ここで大事なのは、同じ「大統領」でも、大統領制と議院内閣制では持っている権力が全然違うということだ。アメリカの大統領は国民から直接選挙され、連邦の行政権を握っている。いっぽうドイツの大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。
サミットを開いたときに、なんでアメリカとフランスは大統領が出てくるのに、日本・ドイツ・カナダ・イギリス・イタリアは首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首（天皇や国王、大統領）より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピックの開会式では首相ではなく天皇や国王（カナダの場合は国王の代理たる総督）が挨拶するのか？ 形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。
（ところで、太平洋諸国やアフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプの共和国がけっこうある。南アフリカ、ボツワナ、ナウル、マーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合、議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい）
なので、「大統領が女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性で首相がずっと男性だった場合、女性が政治的に平等な立場にいると言えるだろうか？（インドの大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインドの大統領は女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます？ まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相が男性だったので……）
だから、本当に大事なのは「大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだ。ジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。
それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性が国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう（なんでデタラメなのかはわかるよね？ NZの国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王だからです）。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性が国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義がデタラメで融通無碍なのにその数字をハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか？ 国家元首と政府の長を混同してないか？ それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか？ このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。
まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首と政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの？
まず、「二元主義型議院内閣制」と「一元主義型議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない。議院内閣制とは政治権力が議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。
「二元代表制」という言い方はあるが、これは日本の地方自治を指す言葉だ。日本の地方自治は、首長（知事や市長）を直接選挙で選び、首長が県庁や市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事や市長を大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長と議会がそれぞれ別に選挙されるからだ（議院内閣制では、行政のトップは議会の多数派から選ばれるので「一元」になる）。
（余談だが、現代日本の政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央は議院内閣制で地方は大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制と大統領制では「権力の握り方」が違うから、中央と地方でシステムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数の組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央も地方も大統領制で統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制で統一しているカナダやドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる）
青白く光る隔壁の中に浮かぶ巨大なアッシマーの形したモビルアーマー。乗ってるのはヤザンのコピー人間の強化人間。巨大アッシマーの周りには連邦の普通サイズアッシマーが浮かぶ。
ここから出りゃいいんだろ？とヤザンがモニターに怒鳴って巨大アッシマーを隔壁に体当たりさせると壁がゴムのように歪み隙間が広がり入り込んでく。
連邦アッシマーも追いかけるが何機かは隔壁の圧力で押しつぶされてしまう。
壁の向こうにはまた同じような空間があって同じようにすり抜けようとするもだんだん壁の圧力が強くなるようで巨大アッシマーもボロボロになっていく。
何個目かの壁を抜けて連邦アッシマーは全て押し潰されてしまっていた。
一人息子を戦争で亡くした元連邦の技術者テム・レイは復讐心から、ジオン統治下のサイド7でレジスタンス組織に身を投じる。
その組織を支援する謎の男（シャア）の要請で、ジオンのザクを凌駕する新たなマンマシーンの設計開発に没頭するレイ博士。
そんな日々の中、博士はある噂を耳にする。
馬鹿馬鹿しいと聞き流そうとした博士だったが、その世界では戦争で活躍したアムロという少年兵が戦後のアイドルになっているという。
「レイというらしいんですよ。その少年は。それで博士のことを思い出して。」
「どこから死んだ息子のことを聞いたのか知らないが冗談にもならないことで私を怒らせる気か！？」
その噂話を悪い冗談だと激怒しかけるが、その場にいた謎の男（シャア）もその噂を知っているといって博士を制止する。
一方、噂話を調査していたジオン秘密警察の手先カイ・シデンはアムロ・レイが実在していたことを突き止める。
テム・レイ、カイ・シデンにマークされてレジスタンスであることが露見する。
カイ・シデンの情報から、謎の男（シャア）は視察に訪れていたカルマ・ザビの殺害に成功する。
その頃には噂話は書籍となって流布していた。
ジオンの情報検閲を逃れるため、文字通りの物理的な本となっている。
ガンダムと題された、その本ではテム・レイ博士がガンダムの設計者として登場し、息子のアムロ・レイはガンダムの操縦者となっていた。
そして国父ジオン・ダイクンの息子として、謎の男（シャア）とそっくりな男が登場している。
この噂話を広めた黒幕は謎の男だったのではないか？と、推測するレイ博士。
ガルマ殺害から、レジスタンスへの追求は厳しくなり、サイド7からの逃走を余儀なくされるレジスタンス達。
ホワイトベースという船名の古ぼけた貨物船に乗り込んで逃げる。
ホワイトベース出港。
謎の男、ガンダムから全世界に向けてテレビ演説「私の名はアムロ・レイだ。」
第一話終了。
なんか1時間くらいの米国ドラマを観ているような感覚で上記のような夢を見た。
夢だからもうちょっといい加減だけど、無理くり文章化したらこんな感じ。
続きが見たい。
コロナの恨みは恐ろしい
そういえば、Twitterに中国の戦力が図になってるのがあった気がするのだけど、
空母 x 3みたいに書かれてた気がするのだよなあ
？空母はワリャーグを改修した遼寧とそのコピー + 改良型の山東でx 2でないの？と思ったのだけど
ググってみるとWikipediaにまとめてある情報が正しければ、
遼寧が壱号機
山東が弐号機
戦闘機など x 100搭載可能で、スキージャンプではなくフラットで斜め方向、
電磁式カタパルトを採用し、初のオリジナル？の設計になるみたいだ
そして、その三号機 x 4らしいので、完成すると中国の大型空母は6隻ということになるようだ
中国は海外に頼っている半導体製造を1.5割から7割まで上げるらしく、
しかしながらトランプ政権の頃の輸出制限をバイデンも引き継ぐと明言しているため、
彼らは半導体製造装置を自前でなんとかするところからのスタートになるのだろうけど、
頭いい人材もいっぱいいるだろうし、時間の問題のような気もするのだけど
中国の戦闘機はハリボテみたいに必死でこき下ろしている人たちがいるけど、
彼にハリボテだろうがなんだろうが、ゴミでも大量に襲い掛かってくれば防げないわけで、
兵器単体の性能の良さが戦況を左右するみたいなのはガンダムの世界でしかない
例えばAK-47カラシニコフはコピーがしやすく劣悪なコピーの方が世界でシェアを占めてると思われるけど、
ライフルとしてゴミだろうが、数が多い方が有利になるのは当然であろう
重武装したマッチョな秀才 x 1 VS 劣悪コピーで武装した雑魚 x 100みたいなものである
ジムがザクより劣るとしても、その分だけジムを大量生産すれば連邦の勝利なのである
現実の戦争に必要なのはガンダム1機の性能を向上することより、
ジムやガンキャノン、ガンタンクの大量生産、平均的な性能や品質の向上であろう
つまり、横浜にガンダム1機を建造している場合ではないのである
＞マイノリティに産まれてしまった人の生きづらさをみんなで少しずつ負担しようという理念
それってやっぱりおかしいよ。
マイノリティの人権を認めるのはいいけど、マジョリティ側が負担するだなんてことは想定していない。
米国では、各大学が黒人や女性の入学枠を設定することについて何度も訴えられていて、連邦最高裁が違憲判決を何度も出している。
最近のトレンドとしてはＪＯＣの委員の女性比率を４割に増やすということは、今まで男性の席だった場所を剥奪するわけだからね。
答え：できません。
この増田 a.k.a. id:muchonov は決定的な間違いをしています。
たとえば、僕は身体障害者ですが、「身体障害者キモイ」という人に対して、実力でその口を塞いでも免責されることはありません。また、警察に通報しても相手にされません。そして、これらが立法を通じて規制できるようにすれば、憲法違反になる可能性があります。なぜならば、この発言に「具体的な権利侵害（含む内心の静穏の権利）」や「明白かつ現在の危険」があるとは言えないからです。
これは、「オタクキモイ」でも「LGBTに生産性が無い」でも「黒人は犯罪者ばかり」でも「朝鮮人は帰れ」でも、同じです。
もちろん「〈誰かが（他者の同じ権利を侵害しない限り）自分自身として存在できる自由、本来のかたちで生存する自由〉」を尊重するべきだという主張は尤もです。しかし、それらの自由を一切侵害しない表現しか存在をゆるされない（＝規制しうる）のでしょうか？ そんなことはありません。たとえば、ポルノ雑誌やSNSにアップされるエロイラストの存在は、女性の自由を阻害しているかもしれません。バリバラのような、障害者のエンパワーメントのための番組が、却って羞恥心や社会への恐怖を煽る結果になってしまう人だっているかもしれません。あるいは、ピンカー研究がマイノリティの申し立ての力を削いでしまうこともあるでしょう。
増田 a.k.a. id:muchonov の見解に従えば、これらは容易に規制可能でしょう。違うと言うならば、何を規制出来て、何を規制できないかということを明確に説明しなければなりません。
さて、しかし、「社会的少数派を偏見に基づいて「嫌いだ」と口にする自由は制約される」ことはあります。たとえば、何度も事件を起こした暴力的な差別主義団体の指導者が、その集会で具体的な日時を示して、マイノリティが集住する地域の襲撃を扇動したような場合です。しかし、逆に「KKKの指導者が、集会で白頭巾被って十字架を燃やしながら、抽象的に黒人を差別する発言をした」場合は、アメリカで合法（規制は違憲）であるという連邦最高裁の判例があります。これは、有名なブランデンバーグ基準の基になった裁判です。
はっきり言いましょう、増田 a.k.a. id:muchonov は、「マイノリティを嫌いだと公言する」こと一般が、規制しうるほどのことかを証明する必要があります。もし、論旨を変更して「特に甚だしいものだけ」といった条件を付すとしても、その条件を明晰に説明しきることが必要です。なぜならば、これは「規制」、つまり「人権の制約」の話だからです。仮に、曖昧な基準で雑に人権が規制できるなら、それは特別高等警察の仕事になるでしょう。
なお、「周囲から総攻撃を食らった」ことを「社会的に制約されること」と評していますが、これは、単に個々人は当該の発言に対して批判をする自由があるというだけのことです。当然に、「社会的な制約」として、リンチによる暴力行使、逮捕監禁、威迫、契約に基づかない契約解除、不当な懲戒処分、村八分行為などを行えば、むしろその違法性・不法性が問われることになるでしょう。よって、あくまで問題は「権利の制約」を合法的に行いうるのか、という部分になります。
バイデン大統領、政府の資金援助を受けている学校は、トランス女性を女子スポーツや女子奨学金などに受け入れろとの大統領令に署名 - Togetter https://togetter.com/li/1656939
こいつぁひでえや。
「この前の最高裁判決で性差別の解釈が変わった(性的マイノリティへの差別も性差別に含まれるようになった)ので、関連する法令とかプログラムとか洗いなおして、新しい解釈と合わないのが見つかったら修正しといて。よろしく」
今回の大統領令の根幹をなす米最高裁のランドマークケース。公民権法における性差別の解釈が更新された。
ジェラルド・ボストック氏はジョージア州アトランタがクレイトン郡、少年裁判所にて“good performance records”を10年間とり続ける優秀な職員であった。しかし2013年にゲイ・ソフトボールリーグに参加したのち、管理している資金の浪費が激しい(横領とかではない。念のため)という理由で「職員として不適格」として解雇されることとなる。
ボストック氏は資金の浪費など言い訳で、本当は同性愛者だからクビにしたのだろう、と元職場を訴えるが、下級裁判所では「同性愛差別による解雇は法律で禁じられていないためOK」として敗訴。(※1)
それでも彼はめげず。最終的に類似の訴訟2つ(1つは性的指向、もう1つはトランスジェンダー関連)と合体して最高裁判所まで持ち込まれることとなった。
そして最高裁。公民権法タイトルVIIの「人種、肌の色、宗教、性別、妊娠、または出身国に基づく労働環境上の差別の禁止」について、“性別に基づく差別”が女性差別or男性差別の二択だけでなく、性的指向や性自認に基づく差別も含まれるという判決が賛成多数(6-3)で下された。
ちなみに多数派意見を上奏したニール・ゴーサッチ判事はトランプ前大統領に指名された人物だったためそれなりに話題になった。
※1: 州ごとに違う。ジョージア州には同性愛者差別から労働者を保護する法は無い。アメリカ全土に適用される連邦法では「人種、肌の色、宗教、性別、妊娠、または出身国に基づく労働環境上の差別」は禁じられているがそこに性的指向は含まれていない(いなかった)。ちなみに「法律で禁じられていないならやってヨシ！」がアメリカという国である。
Bostock v. Clayton Countyは公民権法タイトルVIIに関する判決だけど、此度の大統領令ではこれが他の差別禁止法における性差別の解釈にも連鎖的に波及するものと認定した。“性差別”の定義を一貫させるのだ。
大統領令で具体的に触れている法律は教育修正法タイトルIX、公正住宅取引法、移民及び国籍法セクション412。雇用や解雇の時のゲイ差別は性差別で違法だけど、家買う時のゲイ差別は性差別じゃないから合法ね、なんてナンセンスという判断。
そして様々な関連する法や規則、ポリシーやプログラムなどがこれらの法律を参照して制定あるいは実行されており、その参照元に変更があれば修正の必要も出てくる。
此度の大統領令では、各連邦機関の長に対して各種チェック後その修正もやるように要請しているわけだ。
こりゃ「我々はトランプとは違う」ってアピールだね。他の大統領令でも似たような意図を感じる。
トランプの大統領令は、法や判例ガン無視して乱発してたもんだ。大統領令を裁判所が止めてたのは記憶に新しかろう。
それに比べて此度の大統領令はえらい穏当。最高裁判決を下敷きに、それを無理のないレベルで拡張する内容。「横紙破りはしませんよ。法や裁判所を我々は尊重しています」というメッセージがひしひしと伝わってくる。
まあその分パワーは小さい。悪意的に言えば“パフォーマンス”なんだが、私は評価したい。
大統領令では特にスポーツについての言及はない。一応、話の枕で一回だけsportsという単語を使っているがそれだけ。
では「バイデン大統領、政府の資金援助を受けている学校は、トランス女性を女子スポーツや女子奨学金などに受け入れろとの大統領令」はどこから出てきた話なのか。
おそらく教育修正法タイトルIXである。教育修正法タイトルIXには「米国内のいかなる人物も、性別に基づいて、連邦政府の財政援助を受けている教育プログラムまたは活動への参加から除外される、給付金の支払いを拒否される、あるいは差別的な扱いをされることがあってはならない」とある(※2)。
これがトランスジェンダーにも適用されれば、まあご懸念の事態が絶対に起こらないとは言えない。だがはっきり言ってナンセンス。
断っておくが、女子スポーツにおけるトランス女性の問題を軽視しているわけではない。一つの重要な議論として認識している。
しかし非常に包括的かつ広範囲に及びしかし最高裁判例に準拠したこの大統領令をその一点のみの話に矮小化するのは余りにもナンセンス。しかも直接の言及すらなく「そういうことが起こる可能性もないとは言えない」レベルの話である。
さらに言えばこの大統領令があってもなくても、最高裁判決がある以上遅かれ早かれ起こること(※3)。大統領令は言ってしまえば“念押し”でしかない。である以上「大統領令のせいで女子スポーツが云々」というのはやはりナンセンスと言う外ない。
※2：もちろん、十分な合理性があれば別。例えば公費で子宮頸がん検診をするさい、対象者を女生徒に限定しても差別にはならない。子宮を温存しているトランス男性がいれば、彼が検診を受ける権利はあるが。
※3：タイトルIXの“性差別”がタイトルVIIのそれに準拠するという判断は過去になされているし、トランスジェンダー差別に限定すれば“性差別”に含まれるという下級裁判所レベルでの判決がある。今は最高裁判例がある以上、大統領令が無くても訴えられたら敗けて解釈変更となろう。
トランス女性(MtF, male to female)は何故女子チームに入ってはダメなのか？それは偏に肉体的アドバンテージにある。トランス男性(FtM, female to male)が男性チームに入る分には問題視されない(ホルモン投与を受けている場合は別)。だってアドバンテージないから。
トランスジェンダー or notではなく、不当にマッチョ or notである。
それに生まれも育ちも女性だけどアンドロゲン過剰症でめっちゃ強い人もいるわけでな。ことはトランスジェンダーだけで済みはしない。
「○○は××だから問題だ」という時、まずは××の解決を模索するべきで、○○を排除して問題をナイナイするべきではない。それが「○○と△△は××だから問題だ」なら尚更。○○だけ排除しようとするなら勘繰られる。
特定の人々に身体的アドバンテージがあるなら、その代理指標を用いたレギュレーションを作ればいいのだ。いや既にある。テストステロン値による制限が。まだ完ぺきじゃないけど。
じゃあ残る問題が何かっていうとそのレギュレーションが州どころか学校単位でバラバラなこと。まったく制限がなく参加できる州/学校もあれば、出生時性別で判断される州/学校、ホルモン治療などでテストステロン値を下げなければ参加できない州/学校もある。
全米大学体育協会(NCAA)とその加盟大学では、トランス女性が最低1年間のテストステロン抑制治療を完遂していることを女性チームで参加する条件としている。ちなみにホルモン治療をしていない(テストステロンの投与を受けていない)トランス男性(FtM)は男女どちらとしても参加してヨシ。
つまり今後の課題は統一ルールの制定。難しいだろうが頑張ってほしい(無責任)
先述した通り、トランス女性の女子スポーツへの参加が問題になるのは、彼女らに身体能力上のアドバンテージがあるからだ。しばしばそこには“不当な”あるいは“不公平な”という形容詞がつく。
しかし、上でも少し触れたが、それはトランス女性に限定されたものではない。
アンドロゲン過剰症(※4)という症候群が存在し、これの発現者も身体能力上のアドバンテージを(女性の中では)持つと言われている。ちなみに国際シーンではむしろこっちの方が議論されている。まあ結果出しちゃってるし。
そういうわけでいくつかの国際組織では既にレギュレーションが敷かれている。
(例)
国際オリンピック委員会(IOC)：競技の少なくとも4年以上前から女性であり、競技前12カ月間の血中テストステロン濃度が10 nmol/Lを超えていないこと。(ちなみにこれは2015年に設定したもので、↓のIAAF基準に合わせて5 nmol/L未満に変えようという話もある。東京オリンピックの後に新ガイドライン出すらしいが……)
ワールドアスレティックス(国際陸連；IAAF)：血中テストステロン濃度が5 nmol/L未満であること。ただし、適用対象はXY型性分化障害および/または睾丸をもつ女性に限定。トランス女性に対する規定はまだない。(※5)
自分の意志で性転換したトランスジェンダーと先天性疾患のアンドロゲン過剰症を同じ扱いでいいのか？競技に参加したければ副作用のある薬を飲み続けろというのはアリなのか？“才能”と“異常”の線引きはどこですればいい？そもそも血中テストステロンは適切な指標なのか？etc.
しかしその困難を厭って、安易に特定の属性を切り捨てるのはいかがなものか。女性はかつて“切り捨てられる性”であった。そのことを思い出してトランスジェンダーとも向き合って欲しい。
※4：アンドロゲンは男性ホルモンとも呼ばれる内分泌物質のカテゴリ。テストステロンも含む。これが様々な理由で(女性としては)過剰に分泌されるのがアンドロゲン過剰症である。先天性疾患や腫瘍などで引き起こされ、生殖年齢の女性の5～10%がこの症状を呈するとも言われている。
いくつか例を挙げると…
5α-還元酵素欠損症：主に外性器の発達に異常が生じる。程度の差があるが、精巣および陰茎(一部)が体内に陥入し女性器に類似した形をとることがあり(pseudovaginal perineoscrotal hypospadiasというらしい。機械翻訳で
偽膣周囲陰茎下垂体。なんとなく意味わかるっしょ)、その場合、女性として育てられることが多い。世界陸上金メダリストのキャスター・セメンヤ選手が有名。ちなみに氏は金メダルのはく奪こそなかったものの、IAAFの現規則により大会への出場が制限されている。
部分型アンドロゲン不応症：アンドロゲン受容体に変異があり、アンドロゲンを不完全に受容することで性分化に異常が生じる。表現型は様々だが女性寄りの場合、極めて小さい陰茎および体内に停留した精巣、陰嚢のある辺りが陥入して女性器様になるなど、出生時に女性として判断されやすい。ちなみに完全型アンドロゲン不応症というのもあり、アンドロゲンを完全に受容できないため、不妊(不完全な精巣が体内にある)以外は正常な女性と区別がつかない(でも血中テストステロン値は高い)。
※5：2019年(だったかな？)の会談では言及している。トランスジェンダーの女性を女性のカテゴリーに含めることは、それが許容し得ない不公平を生み出さないという条件であれば、適格な資格基準下で促進されるべき。血中テストステロン濃度を基準に使用するなら、5 nmol/L以下の固定しきい値を採用する必要がある。等
[CBS Sacramento]Agencies Investigating Cause Of Death Of Person Who Died Hours After Receiving Vaccine, Placer Sheriff Says
https://sacramento.cbslocal.com/2021/01/23/placer-covid-vaccine-person-dies/
プレイサー郡保安官事務所(https://www.facebook.com/PlacerSheriff/) は Facebook の投稿で、
"(亡くなった個人が)12月下旬にウイルスの陽性反応を示していた"
"2021年1月21日に死亡する数時間前にCOVID-19ワクチンを投与された "
"このワクチンはプレイサー郡公衆衛生局によって投与されたものではありません。"
と述べました。
ワクチン接種の数時間後に死亡したというニュースは、カリフォルニアの人々に疑問と懸念を与えました。
CBS13は、感染症の専門家であるカリフォルニア大学デービス校のBlumberg博士と話をし、この特定のケースには詳しくないため、
Blumberg博士は、すべての医療従事者は、予防接種後に有害事象があれば、たとえ関連していなくても報告するようにしていると言います。
COVID-19の陽性反応が出た後にワクチンを接種したい場合、どのくらい待つべきでしょうか？
死亡に関する詳細は発表されませんでしたが、保安官事務所によると、地元、州、連邦機関が調査を進めているとのことです。
週の初め、何人かの人々がワクチンを受けた後に気分が悪くなったと感じた後、モデナワクチンのバッチが州内での使用を中止されました。
そのバッチはそれ以来、承認のためにクリアされ、使用に戻されました。今回のケースでは、どのワクチンが使用されたのかは不明です。
保安官事務所によると、プレイサー郡検視官事務所は月曜日までに検死を行う予定です。
CBS13はカリフォルニア州公衆衛生局に連絡を取りましたが、声明文を受け取っただけでした。
"亡くなられた方のご家族のご冥福をお祈りしております。我々はこのような事例を真剣に受け止め、政府のパートナーと協力して原因を調査しています。
I’d like to begin by addressing the heinous attack on the United States Capitol. Like all Americans I am outraged by the violence, lawlessness and mayhem.
まず初めに、合衆国議事堂へのあの凶悪な攻撃について述べたたいと思います。すべての国民の皆様と同様、私はあのような無法と騒乱に怒りを禁じえません、。
I immediately deployed the National Guard and federal law enforcement to secure the building and expel the intruders. America is and must always be a nation of law and order.
私はただちに州兵と連邦の法執行機関を配備して議事堂の安全を確保し、侵入者を排除しました。アメリカは常に法と秩序の国であらねばなりません。
To demonstrators who infiltrated the Capitol: you have defiled the seat of American democracy. To those who engage in the acts of violence and destruction: you do not represent our country. And to those who broke the law: you will pay.
議事堂に潜り込んだデモ隊に言いたいことがあります。あなたたちはアメリカ民主主義の議席を怪我した。
暴力や破壊行為に走る者たちにもいいたい。あなたたちは我々の国の代表ではない。
法を破った人々にもいいたい。あなたたちはかならず報いを受ける。
We have just been through an intense election and emotions are high. But now, tempers must be cooled and calm restored. We must get on with the business of America.
我々は選挙戦を激しく争い、感情的にも高ぶっています。ですが今は、冷静になり、穏やかさを取り戻す必要があります。我々はやるべきことに取り組まねばなりません。
My campaign vigorously pursued every legal avenue to contest the election results, my only goal was to ensure the integrity of the vote. In so doing, I was fighting to defend American democracy.
私の選挙キャンペーンは選挙戦の結果に異議を申し立てるためのあらゆる法的手段を徹底的に追求しました。私の唯一の目標は投票における整合性を確かめることでした。私はアメリカの民主主義を守るために闘っていたのです。
I continue to strongly believe that we must reform our election laws to verify the identity and eligibility of all voters and to ensure faith and confidence in all future elections.
今後のあらゆる選挙における信頼と信用を確かなものとするためにも、すべての有権者の身元と資格を確認するように私たちの選挙法を改革しなければいけないと、私はこれからも強く信じ続けます。
Now, Congress has certified the results. A new administration will be inaugurated on January 20. My focus now turns to ensuring a smooth, orderly and seamless transition of power. This moment calls for healing and reconciliation.
さて、議会は選挙結果を確定させました。1月の20日には新しい政権が発足するでしょう。私は今や、円滑で秩序ある、シームレスな政権移行に注力することに気持ちを切り替えました。この瞬間にも癒やしと和解が求められています。
2020 has been a challenging time for our people, a menacing pandemic has upended the lives of our citizens, isolated millions in their homes damaged our economy, and claimed countless lives.
2020年は我々にとって困難な年でした。おそろしいパンデミックは市民生活を脅かし、数百万の人々を孤立させ、経済を破壊し、数え切れないほどの命を奪いました。
Defeating this pandemic and rebuilding the greatest economy on earth will require all of us working together. It will require a renewed emphasis on the civic values of patriotism, faith, charity, community and family.
このパンデミックに打ち勝ち、世界で最も偉大な経済を再建するためには私たち全員が一致団結することが必要です。そこにおいてより重視すべきは、愛国心、信仰、慈善の心、コミュニティ、そして家族です。
We must revitalise the sacred bonds of love and loyalty, that bind us together as one national family. To the citizens of our country, serving as your president has been the honour of my lifetime.
私たちは愛と忠実さの神聖な絆を再び取り戻さねばなりません。その紐帯は私たちをひとつのひとつのナショナル・ファミリーとして結びつけます。市民の皆さん、あなたがたの大統領を務めさせてもらったことは、私の生涯の誇りです。
And to all of my wonderful supporters. I know you are disappointed, but I also want you to know that our incredible journey is only just beginning.
私のすばらしいサポーターのみなさん、あなたがたが失望しているしているのはわかっていますが、私たちの素晴らしい旅がまだまだ始まったばかりであることも知っておいてください。
ありがとうございます。神の御加護を。そして、アメリカに神の御加護があらんことを。
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フツーに読めば「シームレスな政権移行をやる」っていってるんだから大統領選の結果を受け入れた＝敗北宣言である。
ところがヤフコメや twitter には「マスコミは英語がわからないのか、敗北したとも政権移行するとも言ってない」と吹き上がっている人がたくさんいる。
おそらく" I also want you to know that our incredible journey is only just beginning." の部分を拡大解釈しまくってるんだろう。ここも普通に読めば、支持者ビジネスで食っていくのでこれからよろしくね、というファン向けのメッセージなのだが。
追加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-09/QL3BZGT0AFB401
