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はてなキーワード: 連邦とは
初日はテレビ見てけらけら笑うだけのワニ→死まであと99日（デデーン）
2日目は1年待ちの雲ぶとんを嬉々として注文するワニ→死まであと98日（デデーン）
っていうブラックジョーク風味がわりと強かったから今の騒がれっぷりに困惑している。
なんか気づいたら感動もの的な受容をする人たちがゾゾゾッと増えてきて「あれ？これってそういうやつだっけ？」と戸惑う感じ。
でもまあ実際、ワニの交友関係や恋愛模様が深掘りされるようになり、キャラクターに深みが出てから触れた読者にとってはブラックジョーク色よりもキャラクターへの愛着が強いコンテンツになっているだろうし、作者も作者で人間だからスタイルは変わるだろうし、こういう解釈の食い違いは「途中からでも入りやすい」コンテンツにはよくある問題かもしれん。
実際自分もワニたちに日常系アニメのキャラクターへのそれに近い愛着が湧いたし。
100日目はどこか不条理文学的な読後感があって結構良かった。これは漫画の構造上1日ずつ日めくりカレンダーのように読んだ人にしか訪れないものだと思うので、完結してからのこのこやってきて「つまんないじゃん」とマウンティングする乗り遅れブクマカのコメントは読む価値がない。ほんとお前らネットの話題を勝利宣言の道具にしか使わないよな。
いきものがかりのコラボとかプレイリストとかも「う～んそっち方面か～」とはなったけど、自分の好みじゃないからってここぞとばかりに罵倒し始めるのもそろそろやめような。
話が逸れたけど、そういう「ブラックジョークから日常系への変容」という経緯を踏まえるとやっぱりグッズ等の即日展開はいただけないな。
グッズ販売・ポップアップショップ・コラボカフェその他を、生前から100日目の直前まで展開して「ワニくん安らかに…」的なお見送りムードを作った方がよかったんじゃないかな。
たぶん最初に触れたブラックジョーク路線に振り切ったまま100日目を迎えたら、死去直後のグッズ展開やポップアップショップもそういう文脈で（好悪はあれど）ある程度は受け入れられたのかもしれない、とも思った。
2002年米国でジョン・ホプキンス市民生体防御戦略センター（CCBS）や戦略国際問題研究センター（CSIS）が主導、
軍司令官やジャーナリスト、大統領顧問、FDA委員、CIA上級職員などが参加した
高伝染性病原菌を用いたバイオテロ攻撃シミュレーション「オペレーションダークウィンター」の結果によって
・大規模な民間人の死傷者の可能性に加えて、政府への信頼の喪失、それに続く市民の混乱、および秩序を回復しようとする当局による民主的プロセスの違反、不可欠な制度の崩壊の可能性があること
・政府のさまざまなレベル（連邦、州、および地方）の間、政府と民間セクターの間、さまざまな機関と機関の間、および官民セクター内に主要な「障害」が存在すること
・十分な準備がない場合、病気の拡散蔓延を防ぐための十分な薬物や機材の欠如が政府の選択肢を著しく制限すること
・情報管理とコミュニケーション（たとえば、報道機関への効果的な対処、市民とのコミュニケーション、あらゆる組織レベルでの指揮統制に必要な情報フローの維持）が危機/結果管理の重要な要素になること
・高伝染性病原体の拡散蔓延の防止には、倫理的、政治的、文化的、政府運営上、および法的重大な課題が存在すること
が明らかになりました。
ニュースだと断片的で分かりにくいので、各国の日本大使館ページを見ると分かりやすいことに気付いたのでまとめておく。
https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19.html
第１条 伊全土における新型コロナウイルス抑制のための緊急対策
新型コロナウイルスの拡散抑止のため，国土全域に以下の対策を講じる。
１）別添１に示される食料品，生活必需品の販売活動を除き，小売店の商業活動を休止する。食料品
店，生活必需品販売店は，小規模，中規模，大規模及び商業ショッピングモール内の店舗でも，店
内で食料品／生活必需品のみにアクセスできるという条件で営業を認められる。店舗の種類とは関
係なく，食料品のみを販売する店舗を除き，市場の営業禁止。新聞・雑誌販売店，たばこ販売店，
薬局及びドラッグストアは営業する。いずれの場合も，対人間隔１メートルを確保すること。
２）契約に基づいた継続的な食堂サービスやケータリングで対人距離１メートルを確保できるものを除
き，レストランサービス（喫茶店，パブ，レストラン，ジェラート店，菓子店）は休業する。保健
衛生の規定を遵守する限り，宅配の食事サービスは可能。道路及び高速道路網沿いのサービスエリ
ア及びガソリンスタンド内，駅構内，空港内，病院内の飲食サービスも，対人距離１メートルを確
３）別添２で指定された業種以外の，人を相手とするサービス業（理美容室・エステ店等）は休止す
る。
４）保健衛生の規則を守る限り，銀行・金融・保険サービス及び農業・畜産業・農産品加工業及びこれ
らの業者に物品・サービスを提供する流通業の継続は保証されている。
５）２０２０年２月２３日緊急政令第６号第３条２項が定める通り，州知事は州知事令をもって，新型
コロナウイルスの感染拡大を抑止するために必要な保健上の措置に関連し，実際のニーズに基づ
き，かつ，最小限のサービスを確保する目的で，地方公共交通機関運営会社による公共交通機関サ
ービスの縮小・中止計画を課すことができる。また，インフラ・運輸省は同様の趣旨で，州をまた
ぐバス，鉄道，，空路，海路のサービスの縮小・中止計画を課すことができる。
６）省略
a) テレワーク（在宅勤務及び遠隔勤務）
b) 休暇の取得
d) 感染防止策を講じ，１メートルの対人距離を確保出来ない場合は個人防護用具を着用
８）製造業に関し，敷地内の移動や共有スペースへのアクセスの制限
９）省略
１０） 休止しない経済活動については，最大限在宅勤務制度を促進する
第２条 最終規定
１
本政令の規定は２０２０年３月１２日より発効し，３月２５日まで効力を有する。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html
（1）1千人規模の大規模イベント
ドイツ政府の新型コロナウイルス危機対策本部は，1千人以上の参加が想定される全ての私的・公的イベントの中止を要請しています。
これにより各都市の劇場，コンサートホール等は，本日よりイースター休暇明け（おおむね4月19日まで。延長可能性もあります）まで休館となりますので，ご注意ください。
（2）その他の会合（1千人未満）
シュパーン連邦保健大臣は，3月8日，今後2～3か月の間は，例えばクラブ（ナイトクラブ）への訪問，誕生日パーティーや各種団体会合について，止めることができないほど重要であるか良く検討するよう推奨しています。
また，3月12日，メルケル・ドイツ首相は，記者会見において，急激な感染拡大に対処するため，今まで以上に厳しい方法が必要であるとして，可能な限り社会的接触を避け，参加者が1千人未満であっても，すべての不要不急のイベントを取りやめるよう呼びかけています。
3月12日，メルケル・ドイツ首相は，幼稚園や学校の閉鎖も選択肢の一つとしており，13日現在，すでにバイエルン州，ザールラント州，ニーダーザクセン州がすべての幼稚園及び学校を閉鎖したほか，ベルリン州においても中高学年をはじめとして，段階的に休校措置をとるとしています。
今後の連邦政府，州政府または各自治体の発表に留意するとともに，最新情報の入手に努めてください。
（4）自宅待機や検査指示
職場や学校などで感染者が出た場合、ドイツ当局より同僚や生徒への自宅待機や検査の指示が出る場合があります。
（5）その他防疫措置
現在のところ，国境の閉鎖や都市の封鎖などの措置はとられていませんが，今後，さらなる防疫対策がとられる可能性もありますので，ドイツ政府の発表にご留意ください。
https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/chronik-coronavirus.html
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html
・ 3月8日現在で1,126件の感染例（うち16人死亡）が報告されています（海外県含む）。
・ 中国（本土，香港，マカオ），シンガポール，韓国，イラン及びイタリア（ロンバルディア州，ヴェネト州，エミリアロマーニャ州）からフランスに入国し，14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合，通常の医師・病院にかからず，15（SAMU：救急医療サービス番号）に電話するよう呼びかけています。
・ フランス連帯保健省は子供達が上記の国・地域からフランスに戻った際，14日間は学校に通わせてはならない，挨拶の握手やキスも勧めないと述べています。
・ 新型コロナウイルスについての情報収集，上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号（0800 130 000（24時間体制））に電話するよう呼びかけています。
・ フランス政府は国内の閉ざされた場所での1000人以上が集まる行事を禁止しています(開かれた場所での行事でもウイルスが流行している場所からの参加者がいる可能性があれば禁止)。
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html
２ ３月１２日、ルッテ首相、ブラインス医療大臣及びオランダ国立公衆衛生環境研究
所（RIVM）所長が記者会見し、国民に向けて追加的な新型コロナウイルス対策につい
て発表しました。この対策に伴う措置は、本日（１２日）より３月３１日までオランダの全
地域（北ブラバント州も含む。ただし、北ブラバント州については、状況が他の地域より
深刻であるため、州政府より追って追加的措置がとられるであろうとの言及あり。）に
○ 風邪、咳、喉の痛み、熱の症状がある場合、自宅待機をし、社会的接触を避ける
べきである。一方、症状が悪化するまで医師に電話をすべきではない。
○ １００名以上の会合は、オランダ全体で中止。これは、博物館、コンサートホール、
劇場、スポーツクラブ等の公共施設やスポーツ大会にも適用する。
○ オランダ全体において、可能な限り自宅で勤務するか勤務時間を分散化すること
を要請する。
○ これらの人々は、多くの仕事をすることが必要とされており、症状や発熱があるま
で自宅待機をすべきではない。必要な場合には、雇用主と相談をすべきである。ま
た、海外旅行をすべきではない。
○ 小学校、中学・高校、専門学校、チャイルドケアは、引き続きオープンする。そこで
は、ほとんど感染がなく、環境は国際的ではない。さらに、子供や若者は、ハイリス
クグループではない。加えて、これらの教育機関を閉鎖した場合に親が仕事を休ま
ざるを得なくなり、自宅待機できない職種に多大な影響をもたらすため、その社会的
な結果は、重大であり、かつ、蔓延防止にほとんど貢献しない。ただし，風邪症状を
世界各地で医療・嗜好大麻が合法、又は非犯罪化される中で、日本では公に議論が進まないのは、むしろ各州で合法化の進むアメリカのせいなんじゃないかという気がしてきた
まだ解禁するな、という連邦からの圧力がある、或いは敢えて日本を放置しているんじゃないか、という妄想です
勿論、他に議論するべき問題がいまの日本に沢山あるのは判るが、莫大な経済効果を産む可能性のある大麻産業を、このタイミングで議論すらしないことは明らかに遅れをとっている。
しかしアメリカ側からすればこの状況はかえって好都合だ。グリーンラッシュと呼ばれるこのビジネスチャンスに、介入は愚か、「マリファナは悪だ」と、
かつてアメリカ人の一部がメキシコ移民やニグロ排斥のために捏造のラベリングをした情報を、未だに多くの日本人が信じ切ってるんだから、この市場に日本企業が参入しないことは、少なくとも現状では、アメリカは優位である。彼らにとっては、日本人にこのタイミングでしゃしゃり出られるのは甚だ迷惑、という考えがあるのかもしれない。
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
そういうのは同程度の経済力だったり条件を揃えた上で、ポルノへの規制度が高い国と低い国の性犯罪率だったり
色々な条件を調整した上で（例えば失業者はポルノを検索する回数が多いので、無職は抜いて比較するとか）、ポルノの消費量とか検索回数だったり比較したらええんやで
ポルノの悪影響が認められない、みたいなアメリカ連邦最高裁の2002年の判例とか、オーストラリア政府のpdfだったり有名なので出てるけど
最近でも国連の非実在児童ポルノ規制に対して、デンマークで非実在児童ポルノと児童性虐待の間に因果関係が無い！みたいな出てたり
オーストラリアでは2018年12月に最高裁で、アニメや漫画などの創作物も児童ポルノとみなすという判決が出ているし、「『シンプソンズ』の児童ポルノを所持していた」という理由で有罪判決を受けた人もいるとか。
てな訳で、日本人的には「何でこれが児童ポルノなの???」となる物だった可能性はある。 https://t.co/CfrAcdvH7z— 空談師 (@CAIRN0114) 2019年11月6日
ツイの人も訂正しているけど2008年です。
2008年あたりは特に児童ポルノをこじつけた漫画狩りが酷かった頃だったよね。
オーストラリアが特にアレのは反捕鯨運動（これもフェミが絡んで本当にややこしい問題になってしまっている。）や昨今の児童用ウエディングドレスの販売停止やフェイクニュース規制に関しての検閲法を展開したりと割と知られている事だと思っていたんだけど、ここまで大騒ぎになっていると言うのは案外知らない人も多いのかもしれないね。
海外において漫画＝児童ポルノとして扱う国があるのは割と知られている事だと思っていたので、逆に驚いていたりするし、オーストラリアなんてその最たるものだからね。
正直、オーストラリアは渡航に注意すべき国として、言うべきだと思うけどなぁ。
修学旅行で行く所もありそうだし、この際見直す為にも注意喚起はした方が良いと思うよ。
こうしてみると英国連邦で特にこの手のおかしい規制が多いのはプロテスタントの関係もあるだろうね。
何もこの児童ポルノで漫画等の創作物規制をしようとしていたのはフェミ団体だけではなく、寧ろキリスト系、特にプロテスタントだからね。
後、アメリカの方がマシでカナダがアレなのは国家の成り立ちも関係あると思う。
そこでしかしカナダはフェミの影響力が強いからって、これ悪魔合体しているとしたら、悪夢でしかないわ。
しかしこうして見るとやっぱりこの手の児童ポルノを理由にした表現規制って別の目的があるとしか思えないよね。
児童ポルノを理由にした思想教義の押し付けや嫌いなものを潰しにかかる理由として使っているのもだけど、広範囲に広げる事で自身に目が出来るだけ来ない様にしているんじゃないかなといつもながら邪推してしまうよ。
前も書いたけど、キリスト系のプロテスタントでも児童の性的虐待は問題になっているからね。
それとアメリカでは規制が強くなりすぎた結果、捜査の手が足りなくなる事態が起こり、フィリピンでは西欧人が買いに来る事が増えたとか、現時点でそうなったのだとしたら、明らかに規制以降に増えているのだから、規制の結果、実在児童が犯罪に巻き込まれる事が多くなったと言う皮肉な結果を招いているのも割と笑えないよね。
これ、変に安易な規制をした結果、逆に一般人まで興味を持ってしまった最悪のパターンだよ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3210932
フィリピンの児童ポルノ動画、「西洋人によって悪化」 BBC番組が取材
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48781713
https://toyokeizai.net/articles/-/309872
「少女向けウェディングドレス」は児童婚を連想？ オーストラリアのスーパーが販売停止して物議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-00010003-huffpost-int
量子コンピュータ関係でアメリカが先行したことを受けてようやく予算が動きそうだ。
Google quantum labの人達が凄かったり、量子超越性実証のサポートをしたScott Aaronsonのような人達が、日本にいるかというのが一つ。
もう一つは、Keysightという会社がQuantum Engineering Toolkitという量子コンピュータの制御・評価システムを作っているが、
マイクロ波の制御が元になっている。日本にここまでの企業があるか？と言われるともう無いように思える。
他にも冷却用のヘリウムが米国連邦ヘリウム貯蔵庫から出てこないので日本ではなくなって再回収を余儀なくされていたりと、
Googleだからできたというだけでなく、周辺技術・環境から作らないといけない。
脱線するが、量子コンピュータで既存の汎用コンピューターが置き換えるとコメントが見受けられたが、
先ほどのQuantum Engineering Toolkitに入っているのはインテルのCore i5などであり、汎用コンピューター＋アクセラレータとしての量子コンピュータという構成は
しばらく続くように思える。
話を戻して、量子コンピュータに限らず、国家の威信をかけて科学技術を高めることはできるのか。
同じくアメリカでソフトウェアエンジニアをしている自分がアドバイスしてみる（が、ブコメにも書かれた内容とかぶるところが多々ある)。
勝手に元増田の情報を整理＆推測してみると、以下のようになりそうだ。
・RSU：不明 (書き方的に年収には含んでいないように見える)
普通はRSUを年収に含むのが一般的なのだが、元増田はRSUは全額貯金主義なのだろうか。自分が20万ドルほど稼いでいたとき(独身)の内訳は、
・RSU：6万ドル
（しかしちょっとした違和感なのだが、元増田はアメリカに来てからそんなに経っていないのだろうか？RSUを年収に含まないところや、クレジットカードに疎そうなところが少し気になった）
このときにはプレミアムエコノミーさえ高いと思っていたし、自分よりも倹約家であることが想像できる元増田は（東京-NY往復９万円はすごい…直行ではなく経由便？）、よりそう思うことは想像に難くないが、それでもビジネスクラスに乗る敷居を下げるためのテクニックを自分の知る範囲で書いてみる。
当たり前のようなアドバイスだが、出張や帰省時の利用航空会社は最低限同じアライアンスで揃えておくべき。ANAならスターアライアンス加盟会社(United)、JALならワンワールド加盟会社(American)だ。ちなみに自分は日本の航空会社(ANA)で貯めているので、残念ながらアメリカの航空会社のマイレージプログラムには詳しくない。なので、以下は日系の航空会社で貯める前提の話になるが、元増田が日系航空会社のビジネスクラスで帰省したいと思うのなら実際これが近道だろう。
アメリカ国内線では目的地によって使いやすい航空会社は変わってしまうが、大陸横断便を利用するときにもできるだけ揃えた方が貯めやすいだろう。AmericanならJFKに、UnitedならEWRにハブがあるし、ニューヨークから西海岸に飛ぶ便はスターアライアンスでもワンワールドでも潤沢にありそうだ。
マイルの使用方法だが、元増田が書いている通り、ビジネスクラス往復航空券は(コスパは良いとはいえ)マイルを大量に使うので、自分は基本的に後述するアップグレードの時のみ使っている。
せっかく会社でビジネスクラス乗せてくれたりするのなら、ステータスをゲットしてしまおう。ただし毎年ステータスをゲットできるほどの出張頻度ではないなら、持っているだけでステータスを維持することができるクレジットカードを作るといい。ステータスを持ってもビジネスクラスに乗れるわけではないが、ラウンジを使えたりよりマイルがつきやすくなったりするので、持っていて損はない。
元増田もご存知かもしれないが、”マイル修行”と俗に呼ばれる、ステータスをゲットするために航空機を利用しまくる行動は、実は”マイル”をゲットするためではなく、プレミアムポイント(ANA)/FLY ONポイント(JAL)をゲットするために行う。このポイントとマイルのつき方はやや違うので注意されたい。これらのポイントを5万マイルまで貯めて、ANAではプラチナ、JALではサファイアまで達成した上でクレジットカード(ANAならSFC、JALならJGC)を作ろう。
このポイントの仕組み上、アメリカ在住組は比較的不利になってしまう。国内線や日本からのアジア路線をたくさん乗る方が簡単に達成できてしまうからだ。でもビジネスを東京NY間で乗れたりするなら達成までのハードルは低いだろう。
３．プレミアムエコノミーのチケットを買ってアップグレードしよう
ご存知かもしれないが、アップグレード可能なエコノミーのチケットというのは意外と高い。東京NY間だと、エコノミー最安値16万くらいの時、アップグレード可能なエコノミーは32万ほどになる。もらえるマイル数が倍になるとは言え、得られるサービスが全く一緒なのに、アップグレード可能というだけで倍の値段を払うのは難しいだろう。しかしこのチケットに２ー３万ほどのせるとプレミアムエコノミーに乗れる。エコノミーに比べてプレミアムエコノミーが２倍強の価値があるかどうかは微妙なところではあるが、シートピッチも広いしレッグレストもあるし、食事やドリンクもそれぞれグレードアップされているのでロングフライトではその恩恵を十分に受けられるだろう。プレミアムエコノミークラスは必ずアップグレード可能なチケットなので、アップグレードに28000マイル(ANA)/30000マイル(JAL)を使えば片道ビジネスを楽しむことができ、さらにマイルも100%換算で稼げる。ちなみにANAだとアップグレードポイントという、アップグレードのみに使えるポイントが上級会員には付与されるので、これを使えばマイルを消費せずにアップグレードが可能になる。
元増田がいう”心の余裕”は”ビジネスクラスを個人のお金で買える余裕”であるようだが、とりあえず”プレミアムエコノミーを買える余裕”程度から目指してみるのが良い気がした。
ここまではマイルを飛ぶことで貯める、マイルの消費を抑えてビジネスクラスに乗る敷居を下げる方法について書いてきた。そうではなく、元増田が軽く触れているようにクレジットカードでもマイルを稼ぐことができる。
元増田は”100円に対して１マイル”と書いていたが、実はアメリカではカード/工夫次第でもう少し還元率を上げることができる。以下はANAのマイルの話になるが、AmexのポイントからANAのマイルには1:1で交換できるので、Amexのカードを作ると効率よくANAマイルを貯めることができる。具体的には以下のようなカードが候補になるだろう。
よく飛行機乗るなら100ドル分のエアラインクレジットは簡単に回収できてしまうので、実質150ドルの年会費となるだろう。3500ドルの航空券には1万マイル以上つくし、年間の外食費はNYなら5000ドル(2万マイル)は行くのではと思われるので余裕で年会費分も回収できてしまいそうだ。
Amex EveryDay Preferred
このカードの良いところは、とりあえず毎日切っていれば服やらAmazonで頼む家電やらの全ての買い物のポイントが50%増になるところだ。レストランや旅費に対してポイントを増すカードは沢山あるので、すでにそういうカードを持っていて手放したくないならこちらのカードの方が良いかもしれない。
これらのカードを使えば10万マイル貯めるのは実質4-5万ドルくらいの持ち出しで抑えられるのではないだろうか。ちなみにもしアメリカ来てからそう経っていないのであればクレジットヒストリーがないので、これらのクレジットカードを作るまで渡米後一年ほど待つ必要があるかもしれない。大抵JAL USAカードかANAカードUSAか何かを使ってヒストリーをためることが一般的だが、これらは上記のようなカードを持ったら基本的には使わない方が良い。
(JALのマイルをアメリカのクレジットカードで効率よくためる方法は知らないので誰か教えてください)
５．インカムが増えるまで待つ
…というのは元も子もないかもしれない話だが、NYでソフトウェアエンジニアをやっているのであれば、もう少し上が狙えるのではないだろうか。というかそもそもRSUのvesting scheduleが4年程度なのだとすれば、3-4年RSU refreshを貰いながら暮らせば(当然株価にもよるが)RSU分だけで8万ドルくらいは余裕で行きそうなので、年収は30万ドルくらい、今の出費ペースなら貯金も年10万ドルくらいは問題なく行くだろう。ベースだけで18-20万ドル程度行ってるのであれば、シニアエンジニアクラスだと思われるので、そろそろ家族ができたりしてそんなに自由に使えなくなるのかもしれないが。順調にキャリアが育てば(RSU含んでの)年収30-40万ドルは(少なくともBay Area/NYでは)一般的と思われるので、それくらいを独身(または夫婦それぞれ)稼げばプレエコへの出費くらいは高くないであろう。エコノミーに乗りながら心の余裕がないとポエティックに嘆く元増田にとっては特に。
ちなみにシリコンバレーの給与の話は以下の記事を参考にしたが、levels.fyiを見る限りNYもシリコンバレーもそう給与水準は変わらないだろう：
https://medium.com/@sakamoto.kazuki/2018-01-demystify-compensation-489fd16b40c5
https://www.levels.fyi/salary/Google/
まあ在米日本人にとって、これくらいの情報はよく出回っている話なので、すでに知っている話だったかもしれないが、知っている範囲の情報をまとめてみた。ちなみに自分は日本人の中でも小柄な方なので幸いエコノミークラスでもそこまでシートピッチに苦しむことはないが、プレミアムエコノミーで席を倒してレッグレストで足を浮かせるとまあまあ気持ちよく寝られることを発見して以来、やめられなくなってしまった。せっかく稼いでいるし、これくらいの贅沢は許されるだろう、と思いながらほぼ毎回乗っている。
表現の不自由展騒動がきっかけなのか、最近「アート」に関する勘違いを頻繁に耳にする。
とりあえずポリティカルなことや特定の展覧会や人物の動向は抜きに、アートに対して人々が抱いている勘違いを淡々と正してみる。
文章が読めない人向けに繰り返すが、別に「表現の不自由展」など特定の展覧会や作品の是非について語っているわけではなく、人々が抱く「アート・芸術」に対する先入観について語っている。
前史時代から近現代に至るまで、金銭や作品発表場所など、なんらかの「補助」なしで歴史に刻まれた芸術作品や芸術家はいない。
「補助」は大まかに分ければパトロン系、政府系に大別されると思う。
バッハ、ミケランジェロ、ボッティチェリ、レオナルド・ダ・ヴィンチ…今も知られる芸術家のほとんどは貴族や王族の庇護のもとにあった。特に有名なのはメディチ家。かなりの数の美術作品がメディチ家の庇護のもと、もしくは依頼で作られている。
モーツァルトのようにフリーの音楽家に転身した例もあるにはあるが、彼ですら転身後、晩年は困窮していた。それどころか、主な収入源はやはり貴族などに委嘱されて作った楽曲によるものだそうだ。
現代だと、欧米では自らの作品を売り込んでファンドを得る、ほとんどビジネスマンみたいなアーティストが多い。ビシッとしたスーツに身を包み、自らの作品に新たな価値付けをして売り込む姿は、ベンチャー起業家のそれと変わらない。
こちらは王政・封建制より後の政治体制下の芸術に対する補助。大まかに分けると、プロパガンダ芸術と、政治思想のない（あるいは薄い）経済的補助がある。
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政治思想とは一定の距離を置いた経済的補助で、一番大規模かつ有名なのはアメリカが1930〜40年代に行った「連邦美術計画」だ。ニューディール政策の一環として、政府が数千人から1万人単位でアーティストを雇い、パブリックアートの制作などをさせるというぶっ飛んだ規模の政策である。
因みに「連邦美術計画」の効果は凄まじいもので、その後巨匠と呼ばれることになるようなアーティストを多数輩出し（ポロックやベン・シャーンなど）、抽象表現主義などのアメリカ発の芸術運動がバンバン興った。
それまでヨーロッパ中心だったアートシーンは、この時代の前後を境にアメリカに移ることになった。さらに因むと、未だにアートシーンの中心はアメリカである。その市場規模は、世界のアート市場の5割弱を占め、日本円にするとおよそ3~4兆円。しかも年々拡大し続けている（参考までに、日本の美術市場は2,000億円強 / 中国は1.5兆円弱）。
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一方、プロパガンダ芸術で有名なのは、ソ連やナチスなど。政府の意向や政治思想に沿った作品を、政府が補助して制作させるというもの。作られた作品は政府の思想を広める宣伝ツールとして使われることが多い。
上述した政治思想とは一定の距離を置いた経済的補助とは違い、題材やテーマなどは厳密に決められており、メディチ家などのパトロンの元での芸術活動に少し近いかもしれない。
ただ、これらの政府の体制下で作られたプロパガンダ芸術は、今のところ芸術としてはあまり評価はされていない。
あくまで個人的な見解だが、プロパガンダ芸術はその性質上大衆向けにならざるを得なく、どうしても前時代的なものになってしまうのが要因かと思われる。 ※ グラフィックデザインなど、一部評価されている分野もある。
なお、これらの国では、現代アート・前衛芸術は「退廃芸術」として弾圧の対象となっていたことも言及しておく。弾圧されたアーティストがアメリカに渡り、祖国に残ったアーティストを横目に名声を得たという例はかなり多い。
上述のようにプロパガンダ芸術にあまり価値が見出されていない現状を考えると、一見正しい意見に思える。
だが「20世紀を代表する作品の一つ」とまで言われる、ピカソの「ゲルニカ」をはじめ、政治的なアティテュードを有する芸術作品は意外と多い。
現代であれば例えばバンクシーは思いっきり政治的な作品で知られるが、今やアートシーンにはなくてはならない存在だ。
文学・音楽・映画にだって、政治的な意味合いが強い作品はたくさんある。
「政治色をもつ作品はアートじゃない」という言説は、「ジョン・レノンの"イマジン"は政治的なメッセージがあるから音楽じゃない」と言ってるのに等しいのだ。
むしろ、現在享受されている芸術作品で、大衆向けに作られたものはあまり多くはない。
バッハ、ミケランジェロ、ボッティチェリ、レオナルド・ダ・ヴィンチなどに代表されるような近代以前の巨匠たちは、先述の通り貴族や王族むけに作品を作っていた。そもそもが一般大衆向けの芸術ではない。
同時代の大衆向け芸術だと、例えば音楽では吟遊詩人が酒場で歌うリュート曲とかがあるが、現代でも聞かれているかといえばNOである。もちろん、歌舞伎やケルト音楽など、現代まで残っている大衆芸術もあるにはあるが、近代以前の大衆芸術のほとんどは淘汰されている。
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今現在大衆に受け入れられるアーティストでいえば、おばちゃんが大好きなモネは発表当時ヘタクソだの何だの批判されまくったし、今や知らない者はいないゴッホはご存知の通り作品が1枚も売れないまま精神を病んで死んだ。ストラヴィンスキーやジョン・ケージなどは、初演で暴動間際になったことだってある。
これらの例から、むしろ後世に残る作品は、同時代に生きた大衆の感覚からはかけ離れていたことが分かる。でも、モネは今や企画展の花形だし、ストラヴィンスキーはバレエ曲の定番だし、ゴッホの絵を見ては「俺の方がうまい」とか宣うおっさんは美術館の風物詩だ。どの分野に関してもそうだが、専門性が高くなればなるほど、大衆の感覚はあてにならなくなる。自分の感覚と相容れない現代美術作品を「こんなの芸術じゃない」と一蹴することは自由だが、それらの作品は100年後にはもしかしたら現代におけるモネのように広く受け入れられているかもしれないのだ。
かつて相対性理論が発表当時「完全に理解できるのは世界で数人しかいない」と言われていたのに、（専攻科にもよるが）現在では大学で習うのと似ている。これまでの価値観をひっくり返すような価値のあるものは、常人には理解できず、時間をかけて少しずつ受け入れられていくものなのだ。
この問題については、未だ現代美術に大きな影響を与えているグリーンバーグという美術評論家のおっさんが書いた「アヴァンギャルドとキッチュ」っていう論文が分かりやすい。
この論文は、日本語訳もされているし、原文はインターネットでも読めるが、大衆の感覚と芸術作品の価値の乖離について論じている。要するに、「大衆に迎合し消費される美術」と「前衛的な美術」ならば、後者の方が価値があるっていう内容だ。
80年前の論文なのだが、芸術分野では未だに影響力が大きい教科書の一つ。とても短く、すぐ読み終わるので、興味があればぜひ読んでみてほしい。
作品の題材として「裸の女性」というのは時代を問わずポピュラーだが、19世紀までは神話や聖書の出来事以外で裸体を描くことは不道徳とされた。端的にいえば、不快であり、公序良俗に反するとされた。
実際、マネによって描かれた「草上の昼食」や、裸体の売春婦を描いたとされる「オランピア」は発表当時大問題になった。「現実の女性の裸を描くなんて、淫猥である！不道徳極まりない！下品なメスゴリラを描きやがって！こんなのはアートではない！」というわけだ。
しかし、どちらの作品も今やマネの代表作。オルセー美術館に収蔵されていて、後の時代の芸術家からはオマージュの対象とされるような絵画として扱われている。
一例を取り上げただけだが、時代を問わず同じような現象は枚挙に遑がない。
簡単にいえば、写真が実用化された時に「じゃあ写真でいいじゃん」ってなった。「写真と絵画は違う」という考えに立脚し、ある時点でそれぞれ全く別の路線を歩むことにしたのだ。
で、モネみたいに空気感を描く作家や、セザンヌやピカソみたいに多視点的にものを捉えて一枚の絵に表現する作家が登場した。これらの手法は写真では（簡単には）表現できない。要は「写真じゃなくて、絵画だからこそできる表現」というものが重視されていくようになった。
そして「じゃあ絵画の価値ってどこにあるの？本質って何？」って突き詰めていった結果、「絵の具じゃね？」という話になり登場したのがポロックなどの抽象表現主義。「コンセプトじゃね？」という話になり登場したのがコンセプチュアル・アート。特に後者の現代美術への影響は色濃い。
もちろん、写真のようにリアルな作品に価値がないわけじゃなく、スーパーリアリズムのような動きもあった。ただ、20世紀以降のほとんどの芸術家は、「写真みたいにリアル」であるかどうかとは別の土俵で表現をしていることは知っておいてほしい。アーティストにとって「写真みたいリアルですごい」というのは必ずしも褒め言葉ではないのだ。
分かりやすさを第一に書いたので、表現が正確ではないところもあるし、時代的に前後したり乖離していたりもするが、だいたいこんな感じ。
文章中でも少し触れたが、アメリカや中国、欧州と比較すると日本の美術市場はかなりちっぽけだ。国内でアートがよりよく理解され、シーンが活性化することは、大きなマネーが動く「市場」を生み出すことにも繋がる。先述の「連邦美術計画」などは、政府が美術に注ぎ込んだ「補助」に対して、「年間3兆円強のマネーが動く市場」という計り知れないくらい大きい対価をもたらした。アートにはそんな力があるし、前衛を受け入れる懐を自ら作り出したからこそ、現在のアメリカの立ち位置がある。兆規模の市場から得られる税収は、控えめに言ってもバカにできないはずだ。
アートの受容と活性化は、普段アートに触れない人にも価値がある。少しでもみんなのアートに対する誤解が解けることを願ってやまない。
前のパククネが退陣したとき、韓国の高官が数十人捕まった。韓国は退陣するときに大統領本人はもちろん、周囲の人間もまぁまぁ捕まる。
大統領の任期って五年だけど、金正恩の任期って死ぬまで、あと三十年はあるのか。
韓国って従北派なんて言われる連中がいて、けっこうな割合なんだとよ。従北派は北朝鮮が正当な政権だと思ったり、そこまでじゃなくても韓国政府は正当な政権じゃなくて、北朝鮮のほうが正しいと思ってる連中だ。
考えりゃまぁ当然だよ。韓国は反共、反日、を見込まれた李承晩がスタートだが、アメリカに亡命してあーだこーだと議論してただけだ。信じられる神話なんてないし、そもそも彼の政権下の軍人は大嫌いな日帝軍人。結局日本の遺産で戦って、しかも負けた。
北朝鮮は神話の上では反日キャンプで生を受けたとされるが、まぁこれは嘘だ。普通にエリートだったが、共産主義に傾倒、抗日活動を活発に行って、日帝から懸賞金をかけられる程度には頑張ってた。
そもそも政権の始まりからして、北と南で全く違う。北のほうが命かけてるし、解放(?)もしてる。南は逃げてただけ。
朝鮮戦争では、初戦は北が圧勝したし、反撃したのはアメリカ軍。だらしない。南北とも畜生のような粛清の嵐は吹いたが、そこはどっちもどっち。
アメリカ陣営に入った結果、経済成長を遂げた韓国だが、今は衰退が大きく、北朝鮮は地道に経済成長を続けてる。市場開放するとは思わんがな。
経済的な利益を理由に矛盾に目をつぶってきたが、そこも頭打ち、アメリカも守る気を無くしてきた。
退陣した韓国大統領個人を守ってくれそうなのは一体どこのどいつだ？って話。
退陣した韓国大統領のほとんどが逮捕されたり暗殺されたりしてる。アメリカが守ってくれないのは自明だし、必死の反日もあまり意味がないことも判明した。どうするか、とにかく守ってくれそうな中国や北朝鮮に頼むしかないだろ。
そしたら北朝鮮に譲歩して、半島の連邦化に貢献したら、退陣してからも北朝鮮の犬としてかばってもらえるかもしれない。
北朝鮮の政権交代のあおりで死ぬかも知れないが、順当にいけば二十年後か三十年後だろう。少なくとも若いし五年後って可能性は低い。文大統領は六十そこそこだし、寿命と言えば言えるだろう。
前のパククネが退陣したとき、韓国の高官が数十人捕まった。韓国は退陣するときに大統領本人はもちろん、周囲の人間もまぁまぁ捕まる。
大統領の任期って五年だけど、金正恩の任期って死ぬまで、あと三十年はあるのか。
韓国って従北派なんて言われる連中がいて、けっこうな割合なんだとよ。従北派は北朝鮮が正当な政権だと思ったり、そこまでじゃなくても韓国政府は正当な政権じゃなくて、北朝鮮のほうが正しいと思ってる連中だ。
考えりゃまぁ当然だよ。韓国は反共、反日、を見込まれた李承晩がスタートだが、アメリカに亡命してあーだこーだと議論してただけだ。信じられる神話なんてないし、そもそも彼の政権下の軍人は大嫌いな日帝軍人。結局日本の遺産で戦って、しかも負けた。
北朝鮮は神話の上では反日キャンプで生を受けたとされるが、まぁこれは嘘だ。普通にエリートだったが、共産主義に傾倒、抗日活動を活発に行って、日帝から懸賞金をかけられる程度には頑張ってた。
そもそも政権の始まりからして、北と南で全く違う。北のほうが命かけてるし、解放(?)もしてる。南は逃げてただけ。
朝鮮戦争では、初戦は北が圧勝したし、反撃したのはアメリカ軍。だらしない。南北とも畜生のような粛清の嵐は吹いたが、そこはどっちもどっち。
アメリカ陣営に入った結果、経済成長を遂げた韓国だが、今は衰退が大きく、北朝鮮は地道に経済成長を続けてる。市場開放するとは思わんがな。
経済的な利益を理由に矛盾に目をつぶってきたが、そこも頭打ち、アメリカも守る気を無くしてきた。
退陣した韓国大統領個人を守ってくれそうなのは一体どこのどいつだ？って話。
退陣した韓国大統領のほとんどが逮捕されたり暗殺されたりしてる。アメリカが守ってくれないのは自明だし、必死の反日もあまり意味がないことも判明した。どうするか、とにかく守ってくれそうな中国や北朝鮮に頼むしかないだろ。
そしたら北朝鮮に譲歩して、半島の連邦化に貢献したら、退陣してからも北朝鮮の犬としてかばってもらえるかもしれない。
北朝鮮の政権交代のあおりで死ぬかも知れないが、順当にいけば二十年後か三十年後だろう。少なくとも若いし五年後って可能性は低い。文大統領は六十そこそこだし、寿命と言えば言えるだろう。
