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2020-05-14

村内で行方不明

田舎に住んでいるのだが、夕方あたりから行方不明者の放送が鳴り響く。

車を残して消えたのだ。

森で遭難とか、熊に襲われた程度であれば驚きはしないが

こんなご時世だから心中とかだったら嫌だわ…

しかも車で移動するときに通る区域

外灯なんて殆どないし怖いわ…

2020-05-08

anond:20200508114400

別にライブフェス興味ないからどうでもいいんだけど、不特定多数特定可能な多数にしたら許されるのかね。チケット所持者しか入れないから、高リスク区域として顔写真住所を主催が控えて、クラスター発生時に保健所簡単に追えるようにするとか。今のところ日本では「感染経路不明感染者」が最大の問題だし。

密度を下げるとかは必須だとして、どこまでやればいいものか気になる。

2020-05-06

アプリタクシーを呼んだら 2

タクシー配車アプリ「JapanTaxi」について、乗務員視点でどうなのか書いていく。東京特に日本交通グループ)の話が中心なので、他の地域の方には申し訳ない。

anond:20180927184434 に書いたことは説明を省略しているので、こちらもどうぞ。

アプリ配車のシステムお客様乗務員いずれの視点からも導入当初より改善された。一方で、不心得な利用者には冷たくなった。

旧配車システム

以前の記事に書いた無線配車システムがまさにこれである

「全国タクシー(後のJapanTaxi)」が登場した当初は、お客様が配車を注文した後、【①アプリサーバー】【②各社の配車サーバー】【③タクシー車載器】、の順に情報が送られ、配車が行われていた。ただしこれではお客様にご迷惑をおかけするだけでなく、乗務員から無線室への苦情も多く寄せられる状況が続いていた。問題点は以下の通り。

この方式タクシー車両ごとの設備改修を行う必要がないという利点こそあったが、トータルで見るとデメリットの方が大きかった。これらは労働組合がたびたび改善要求を出していた。それだけでなく、旧来のシステムアプリ配車まで対応させるというやり方では、後発のMOVやDiDiなどと競争できなかった。

新配車システム

そこで、アプリサーバーと各車両が直接つながった、アプリ配車専用のシステム(を搭載したタブレット)が導入されることになる。ただしMOVやDiDiはこの時点で既にこの方式を導入しており、JapanTaxiは国内では先発だったのに結局出遅れたことになる。もっと言うと、Uberアメリカ事業を開始した当初からこの方式だった。

アプリ加盟会社で1つのシステムを汎用的に利用でき、迅速に配車を決定できるというメリットがある。

2019年1月に「JapanTaxi Driver's(以下ドライバーズ)」という乗務員向けのシステムが開発され、1年ほどかけて都内日本交通グループ車両に導入された。帝都自動車イースタンモータース、また他県事業者などといった従来からのJapanTaxi加盟社でも導入が進んでいる。これで、注文から配車成立までを同じJapanTaxiサーバーで行う(=各社の無線システムを通さず各車両に直接配車要請を行う)こととなり、先述した問題はかなり軽減された。(同時にGPS取得精度も改善され、逆から呼ばれることは少なくなった)

導入はJapanTaxi㈱が予めアプリインストールしたAndroidタブレットを加盟各社に販売するという方式で、DiDi等も同じである

JapanTaxiはUber方式では出遅れたが、後発の利を生かして「複数台に配車要請を行う」というシステムを取った。いずれの方式でも、コンピューターが最適と判断した1台を決めて配車要請を行うことには変わりないが、実際はその判断が正しくないこともあり、何らかの理由で配車要請無視されることがある。こうなると、車両決定までの時間が延び、お客様にご迷惑をおかけしてしまう。何台かに配車要請をすればどれか1台は受けてくれる=お客様視点での成立率はほぼ100%になる…という具合である

ドライバーズの運用状況

これまでは【配車要請了解→迎車進行】という流れだったが、ドライバーズの場合は【配車要請了解当選→迎車進行】となった。

車種よって違うが、ジャパンタクシー場合運転手から見て左に通常のカーナビ、右にドライバーズが設置されている。普段は通常のカーナビだが、配車要請が届くと通知音が鳴り、画面に大きく「了解ボタンが表示される。ただし先述の通り複数台に同じ配車要請が届くため、一番早く了解ボタンを押した人が配車成立(=当選)となる。了解しても当選しなければお客様情報確認できない。ドライバーズに送られてくるのはアプリからの即時注文のみで、電話注文や時間指定予約などは従来の配車システムで届く。

無視してもペナルティはないため、渋滞していたり右左折の途中でお迎えに上がれなさそうなときは他の車に任せるつもりで気軽に無視できるようになり、乗務員お客様共に負担は軽減された(と思われる)。ちなみに当選数にかかわらず了解数が多いとインセンティブがあるが、割愛

通知が届くのは、5~7分以内にお迎えに上がれそうな車のうち4台前後だが、繁華街など車両密度が高い地域では早押しに関係なく一番近い車に決まると噂されている。周辺台数が極端に少ないと、アプリ注文でも従来の配車システム(=乗務員原則無視できない)に回される。ドライバーズ経由で配車要請がかかっても全員無視すると、お客様にはもう一度アプリ操作して頂く必要がある。

何としてでも無線を取りたいがあまりに、ドライバータブレットに連打器を付けて早押しに勝とうとする人まで出て来たが、正式禁止された。(連打器=もともとスマホゲームでズルするために使うもので、SMATCH http://www.zaurus.jp/special/smatch/ が有名。)

あと、当然ながら迎え先が営業区域外の無線は来ない。

乗務員が配車要請無視する理由

事故ったとか、目の前に手を挙げている人がいるとかの他にも、色々ある。(注:アプリ注文も電話注文も「無線」です)

とはいえ繁華街無線は長距離利用も少なくないし、会社方針尊重する聖人、蓼食う虫になる人、クレーム万歳な人、色々いる。時間帯やその時その時で判断は変わってくる。私も歌舞伎町絡み以外は基本的に全て了解している。

その他改善されたこ

以前の記事でも槍玉に挙げた「必着スマホ配車」は値上がりした。従来、時間指定して注文する場合、追加料金はアプリ予約が420円(即時注文と同じ金額)、電話予約が840円となっていたが、今年の4月からアプリ予約でも840円となった。

アプリ予約が嫌われていた理由は以前も挙げたとおりだが、要は1乗車にかかる時間に対して営業収入が低く、かなり効率が悪かった。時間指定予約は20~30分前から車を拘束するのと、JapanTaxiアプリでは日本交通しか受け付けていなかったため(他社は合意が得られなかった)、朝は車が足りなくなることが多かった。しかも迎車料金込みで1500円を下回る利用も相当数あり、会社としても結構な損害になっていた。更に、これが嫌で朝は無線無視する乗務員も多くなるという悪循環に陥っていた。

アプリ予約を840円にすることにより、即時注文への誘導を図る狙いがあったと思われる。即時注文であれば1乗車の拘束時間が減り、日本交通以外の車も呼べるため、キャパに余裕が出る。また、ある程度拘束時間に見合う金額となるため、無線無視する人も減ると思われる。

もう一つは、お客様が予定時刻に現れなかった場合、これまでは連絡が取れなくても20分までは待つということになっていたが、これが10分に変更された。この話はJapanTaxiというより日本交通だけの話になるため、割愛

個人的意見

これといったオチはない。

タクシーアプリ人口膾炙してきたのか、導入当初のようなトラブルは減った。また、アプリ利用者は明らかに増えており、無理に都心繁華街に居座らずとも、流しでは確実に乗らない郊外でも十分仕事が成り立つようになった。都心での営業が確かに最も儲かるが、狂客との遭遇、空車同士の競い合いも多く、心身がすり減らされる。かといってそれを避ければ生活が傾く訳だが、郊外におけるアプリ配車がその間のちょうどよい落とし所となってくれた。特に今般のコロナ騒ぎでも収入の下げ幅を抑えられているのは、郊外アプリを利用してくださるお客様のおかげである

こういうやり方はベテラン乗務員には嫌われがちだが、わざわざ港区に行って週一で癇癪持ちエンカウントするのは私には無理なのでこうしている。このやり方を続けるには、お客様にまたJapanTaxiを利用していただく必要があるが、私に出来ることといえば、積極的了解して配車不成立を減らし、お客様に不便な経験をさせないことと、そして接客地理知識を磨くことである。これらの循環でお客様に喜んでいただければ私も安心するし、心身共に健康状態でこの仕事を続けることができる。(了)

2020-05-05

ブラジルノーガードでまったく耐えきれてないんだがw

4日に始まった一部の幹線道路封鎖(午前7~9時、南部レイラギマランエス大通り北部サントス・ドゥモン大通りなど)は隔離率を高めるため。一部の閉鎖区域では混乱も生じたが、5日からバス専用レーン以外は通行禁止となる。隔離率が上がらなければ、道路封鎖の箇所は増える見込みだ。

 感染拡大抑制のため、サンパウロ州は4日、7日以降、路上などの公共の場所を歩く場合マスク着用を義務化する事を決めた。バス地下鉄タクシーやUberの乗員と乗客は4日からマスク着用が義務化されている。

2020-04-30

休業できないなら営業させときゃええやん

その代わりパチンカス共は集団免疫獲得するまで隔離区域医師の診察受けられない状態生活してもらう

anond:20200430005552

ゾーニングすればいいんだよ。

東京大阪北海道我慢出来ない人が集中しているのだから、そこは自由やらせる。その代わりに、移動制限医療現場医療放棄という選択肢を与える。サイトカインで死のうが文句言わないだろ。

ルールが守れる地方岩手県のように早く感染者数0にする。勿論、感染区域との移動は絶対禁止。二週間経てば居ない筈なので、ルール守れた地域から自由に出来るようにすればいい。

2020-04-26

新型コロナ感染爆発と靴を脱ぐ地域は関連する【仮説】

新型コロナウイルスでは様々な仮説が存在する。一番有名なのはBCG接種地域との関連だろう。ここに来てもう一つの仮説が浮上した。それは、

【仮説】靴を脱ぐ習慣がある地域では新型コロナウイルスの爆発的感染が発生しにくい。

靴を脱ぐ習慣 - Wikipedia

米国イタリアスペインフランス英国など特に被害が大きい所は皆、靴を脱がない地域である

イラン例外である日本の様な玄関がなく同じ床で靴を脱ぐので靴下等にウイルスが付着してしまうのではないか。又、食事も床でするので床からウイルス舞いやすい状況にある。

アジア圏では一般的感染爆発が抑えられているが、その原因もこの靴を脱ぐ習慣ではないのか?

この靴がウイルスを運ぶというのは院内感染でも注意されていて、感染患者区域から出る時は靴裏の消毒も行われていたと思う。またこの間ウイルス消毒会社説明でも最後に靴裏の消毒が大事と強調していた。

新型コロナウイルスでは飛沫感染が多いと言われている。2m離れれば飛沫が落ちて届かないと云われる。落ちた飛沫は靴裏に付くのである。こうして靴裏に付いたウイルスは家に運ばれる。これが欧米感染拡大が進んだ一因ではないかと考えられる。

また米国が圧倒的に感染者が多いのも米国が一番の車社会からだと考えられる。いくら靴裏に飛沫が付いても長い間歩いていたら、飛沫も乾燥して取れてしまウイルスも取れてしまうだろう。

所が米国人はそんなに歩かない。直ぐに車に乗るから靴に飛沫が付いたまま車に乗り込む事になる。すると今度は車のフロアが飛沫のウイルスだらけになってしまう。逆に靴にウイルスが付いていなくても、車のフロアで靴にウイルスが付着してしまう事になる。

こうして家に帰るとウイルスが付いたまま靴で、そのまま家の中に入る事になる。そして今度は家のフロアウイルスだらけになってしまうだろう。だから家に帰って手を洗っても床からズボン上着ウイルスが付着してしまい、そこから手に口に鼻に付いてしまうだろう。

これが米国が圧倒的に新型コロナ感染爆発している原因ではないかと考えられる。

2020-04-21

補償金と協力金

ニュースで、「補償金に充てることはできないが、協力金に充てることはできる」と半ば禅問答のようなことが起きていますが、なぜこんな面倒なことになるのかを。

1 そもそも補償金」の支出はかなりハードルが高い

 日本国憲法では補償について定めてあり、補償対象憲法の定めに合致しているが法律に特段の定めがなければ、憲法の定めにより補償金の支出請求することができるという考えが一般的です。

 だからといって無際限に認められるわけではありません。

 ある街で、都市計画道路を通すために、一定規模以上の建築を認めない区域を定めていたのですが、いつまでたっても60年たっても道が通らないために、その区域土地を持つ人が、「いつまでたっても土地を利用できないのはおかしい!補償せよ!」と訴えました。

 このことについて、最高裁判所まで訴えた結果、「一般的に当然に受忍すべきものとされる制限範囲を超えて特別犠牲を課せられたものということがいまだ困難であるから、(原告)らは、直接憲法29条3項を根拠として上記の損失につき補償請求をすることはできないものというべきである」(最判 H17.11.1)という判断により、訴えが退けられました。

この最高裁判所の事例では、

が、憲法による補償基準とされています

今回のコロナによる自粛については、かなりあらゆる業種ですので「特別犠牲を課せられた」とは言いづらいです。

また、「受忍すべきものとされる制限範囲を超えて」いるかというと、仮に開けていたとしても多くのお客さんは来ないことも想定されるので、受忍すべき範囲ともいえます

ですので、補償実施を前提とするならば、1つ目のハードルは、あまりにも広範囲自粛要請をかけたため、また、その結果として、特別犠牲ではなくなってしまったため、受忍すべき範囲が広がってしまい、補償を正当にする根拠がなくなってしまったところをどうカバーするのか、という論点が待っています

2 「補償」の根拠が難しい

 補償の原資は税金国債等です。

 税金場合は現役世代に、国債場合は将来世代にその負担移転させることになります。いずれにせよ、その国民がどこかでそのツケを回収することになります

 となると、適切な「補償」をする必要がありますどんぶり勘定で、この店には100万、この店には10万とはできません。

 ここで「補償」をするべき対象は、「コロナウイルスの感染症の拡大による営業自粛の影響」による利益の減少と言うこととしましょう。

 これまで経営があまりうまくいっていなかった場合、「コロナウイルスの感染症の拡大による営業自粛の影響」による利益の減少と区別するためには、何が必要でしょうか。

 また、「コロナウイルスの感染症の拡大による営業自粛の影響」の利益の減少と、同時期に営業自粛しなかったとき利益の減少の区別は、何が必要でしょうか。

 少なくとも税金を使う以上は、これらについて適切な説明が与えられる程度には「補償」の根拠資料必要です。

 土地の収用のように、土地価値がわかっていてその土地価値相当額を支払う話とは異なる性質のため、その資料を用意できるかどうかかなり困難なことが想定されます

3 協力金ならなにがいいのか

 協力金は、単に協力したという事実支出することができます。つまり補償根拠となる証明必要ないですし、補償金の支出そもそも該当するかどうかなんていうのも考えなくていいです。

 これらを審査する必要もないですから、すぐに支払うことができます。なので、多くの自治体では協力金という形態をとるのです。

4 バグはどうやれば解決するか

 税金を使い、政府自治体がやる以上、この状況は解決しないと思われます

 商品券の発行制限を緩やかにするなど、企業個人お金が直接入る仕組みを作ること、これが一番のヒントのような気がします。

 もっとも、協力金はより柔軟に支出しても、この状況では違法支出として監査までなかなかいきづらいでしょうから、やっても良いとも思います

 ただ、生活保護不正受給に対してもあれだけ厳しい視線が向けられているのであれば、とりあえずお金を出すということはなかなか難しいように思います

 (給付金もあとで税金で引き去ればいいという方も多いですが、結局線引きをどうするだの、そもそも時間利益あるじゃないかなど、論点は多いです。)

2020-04-20

閉じ込めてほしい

パチカスとヤニカスは窓のない部屋に身動きが出来ないくらい詰め込んで閉じ込めておいてほしい。

コイツら頭の中がパチンコスロットとヤニでしか出来てないだろ。

立入禁止区域に入っているとか馬鹿にもほどがあるし、今は余計な外出は避けろって言われてもパチ屋入っていくキチガイもいるわで、人権を取り上げるくらいしないとわからんのだろ。

今直ぐ閉鎖した方がいい都市

東京23区

大阪市

この二つを立ち入り禁止区域にして

そこにいる人も一人として出さな

そしてここの全ての交通機関を閉鎖する

2020-04-18

自民党支持自粛要請(全文)

本日、専門会議において、新型コロナウイルス感染症対策にとどまらず、自民党支持率と非合理的政策に強い相関が確認されたとの提言がございました。

このような状況について、国民生活および国民生命に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、日本国憲法第15条に基づき、自民党支持の自粛を強く要請いたします。

自民党の支持自粛実施すべき期間は、本日令和2年4月15日から東京オリンピック終了までの期間とし、実施すべき区域山口県石川県福井県島根県富山県鹿児島県香川県の7県およびその他の都道府県です。

自民党支持自粛要請については、一部国民の皆様の行動を制限するものがございますしかし、爆発的な布マスクの配布のような非合理的政策を防ぐためには、支持率を強く抑制する必要があります

各自の行動が、医療関係者や身近な人の命に関わる事をご認識いただき国民の皆様には、7割から8割削減を目指し、自粛をお願いします。

2020-04-11

抗菌

人権すでに死す。抗菌まさに立つべし」をスローガンに、基本的人権に縛られて強硬コロナ対策ができない弱腰政府に見切りをつけて、マスクを着用して菌に抗う自警団

主な活動内容は、マスクを付けずに外出する人に対する私刑マスクを付けて外出する人に対する検問営業中店舗破壊感染者が出た区域を封鎖するバリケードの設置、マスク・消毒用アルコールハンドソープ製造及び略奪。

あなた抗菌党に入りませんか? 抗菌党で共にコロナを滅ぼしましょう。

入党条件はマスク5枚の提出のみ。年齢・学歴職歴前科一切不問。未経験歓迎。

2020-04-09

anond:20200409182439

隣区民の住宅街だけれど、天気良いと普通に歩いてる人が多くなる。特に高齢者

14時や15時だから仕事や買い物だけでこんなに人が出ているのか疑問(自分は遅れて昼飯に出ただけ)。

象徴的な繁華街駅前は確かに人が少ないのだろうけれど、それ以外のところは結構人が出歩いている。

中にはスーツケースひきずってる人もいるし、20人ばかりの小学生大人数人と一緒に歩いていたり(確か登校自粛要請区域)。

こんな調子なら、あと3ヶ月4ヶ月はコロナ自粛が続くのではなかろうか。

2020-04-06

首都圏などの対象区域鉄道各社に対する減便の要請検討

政府が、新型コロナウイルス感染症の拡大で発令の準備を進めている緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域鉄道各社に対する減便の要請検討していることが6日、分かった。」

というかもう基本的に走らせなくって

乗れる人は特別パス証書)を持った人だけでどうだ?

2020-04-04

自分死ぬ前提だからこそ、経済停止には反対だ」への反論

こんにちは

記事は以下の記事への(部分的な)反論です。


※前提として、筆者は首都圏大阪だけでも早急に経済停止を含む処置(少なくとも緊急事態宣言)をとるべきだと考えています

これについては、文章最後に私以外の人の意見もいくつか紹介していますので、反論自体に興味がない人も読んでいただけると嬉しいです。


なお、増田における個人への言及規約違反になりうる、という話については承知していますが、

上記記事の著者であるdeztecjp氏自身がそれについて 「穏当な批判まで第三者が不当視することではない」というスタンスをとられていることと、

今回の内容がなるべく多くの人の目に触れてほしいということを鑑み、増田という形を選ばせていただきました。

もし、deztecjp氏自身から削除依頼があれば、対応いたします。


さて、私がdeztecjp氏の記事について引っかかったのは、主に以下のような箇所です。

新型コロナだけ、必死対応しようとする人々は、他のほとんど全ての危険について、忘れているのではないか。だからこそ、一点集中で全リソースを投入することを望むのではないだろうか。

最大限の見積もりでも総人口の数%が死ぬ程度で、おそらくはスペイン風邪(総人口の1%)が現実的な目安になる。

ひとつのご意見として理解しますが、少なくとも「総人口」を基準に置く書き方はフェアではないかと思います

リスクの高い場所都心など)に住む人々の何%が死ぬか、というファクター重要ではないでしょうか。


ひとつ思考実験として、より極端なケースを考えてみればはっきりするかと思います

例えば、コロナとは別にある特殊ウイルス流行したとしましょう。

このウイルス日本国民ほとんどは免疫がありますが、

特定区域に住む260万人の人々だけは免疫を持たず、感染した場合確率50%死ぬします。

また、何も対策を打たない場合、この区域の人々に徐々にウイルス感染していき、やがて全員に感染するとします。


この場合、亡くなるのは日本人口1億3000万人の1%程度です。

しかしながら、これを放置するのは、「日本中の1%が(ランダムに)死ぬウイルス放置する」というのと比べ、倫理的に大きく問題があると考えます

それは、「放置する」という決定は国民全員(の代表たる国会)でしても、そのリスクを負うのは一部の人々だけであり、また当該の区域に住む人が死ぬまでに感じる恐怖といった面も無視できないからです。

さらには、生き残った50%の人たちについても、家族を含む当該地域人間関係複数失うことが想定され、

その人たちのQOLに大きく悪い影響を与えてしまうというようなこともいえます

大雑把に言うと、「人間関係の5割を失う悲しみを味わうひとが130万人いる」というのは「人間関係1%を失う悲しみを味わう人が1億数千万人いる」より望ましくない状態だということです(筆者の考えでは)。


以上のようなことから、私は、「日本中の1%が(ランダムに)死ぬケースなら経済を止める必要がないかもしれない」「しかし、今回のケースでは経済を止めるに値する」と考えます

その上で、deztecjpさんが「いや、今回のケースでも命の値段はそこまで高くない」と考えるのであれば、私に説得することはできません。

(実際のところ、自動車事故自然死も「完全に平等な死」ではない以上、どこまでいっても価値観問題ではあるかもしれません)

それでも、「命の値段はリスクの不平等さによっても変化しうる」という点については、同意していただけないかと考えるのですが、いかがでしょうか。


なお、私個人としては、コロナとの戦いを諦めた場合、死亡リスクが高い地域においてパニックが起きると考えており、その意味でも首都圏大阪は少なくとも緊急事態宣言を行うべきだと考えています

(以下、いくつか私が同意している意見引用します。ツイート文脈については引用しきれていないので、すみませんクリックでご確認ください)

最後のtakeda25氏の意見ちょっと本題と逸れますが、「冷血」などの価値判断はともかく、「結局のところコロナ対策を行うことになる以上、対策を行うのは早いほうがよい」というのには理があると思い、紹介させて頂きました。

実際、下記のニュースのような状態になったら、封じ込めに転換しないというのは不可能だと考えます。(deztecjpさんの書く "負けが明白になっても食い下がるのは、なしにしてほしい。" というのはこのような状態を想定しているのでしょうか? 私は、仮に経済をある程度重んじるとしても、下記のような状態を避けようとする対処は最低限必要不可欠と考えます


ともかく、「経済リスクについて考える」という意味でも、

上記のような「完全に崩壊した」地域経済リスクについて考慮する必要があると考えます

その点、deztecjp さんの「総人口の数%が死ぬ程度」というような書き方はそのようなリスクを見えなくするものであって、ミスリーディングさを孕むように私には感じられました。

(4/4 追記)

※一瞬「4/3追記」として下書き内容を誤って公開していました。ごめんなさい。

2020-04-02

自分死ぬ前提だからこそ、経済停止には反対だ」への反論

こんにちは

記事は以下の記事への(部分的な)反論です。


※前提として、筆者は首都圏大阪だけでも早急に経済停止を含む処置(少なくとも緊急事態宣言)をとるべきだと考えています

これについては、文章最後に私以外の人の意見もいくつか紹介していますので、反論自体に興味がない人も読んでいただけると嬉しいです。


なお、増田における個人への言及規約違反になりうる、という話については承知していますが、

上記記事の著者であるdeztecjp氏自身がそれについて 「穏当な批判まで第三者が不当視することではない」というスタンスをとられていることと、

今回の内容がなるべく多くの人の目に触れてほしいということを鑑み、増田という形を選ばせていただきました。

もし、deztecjp氏自身から削除依頼があれば、対応いたします。


さて、私がdeztecjp氏の記事について引っかかったのは、主に以下のような箇所です。

新型コロナだけ、必死対応しようとする人々は、他のほとんど全ての危険について、忘れているのではないか。だからこそ、一点集中で全リソースを投入することを望むのではないだろうか。

最大限の見積もりでも総人口の数%が死ぬ程度で、おそらくはスペイン風邪(総人口の1%)が現実的な目安になる。

ひとつのご意見として理解しますが、少なくとも「総人口」を基準に置く書き方はフェアではないかと思います

リスクの高い場所都心など)に住む人々の何%が死ぬか、というファクター重要ではないでしょうか。


ひとつ思考実験として、より極端なケースを考えてみればはっきりするかと思います

例えば、コロナとは別にある特殊ウイルス流行したとしましょう。

このウイルス日本国民ほとんどは免疫がありますが、

特定区域に住む260万人の人々だけは免疫を持たず、感染した場合確率50%死ぬします。

また、何も対策を打たない場合、この区域の人々に徐々にウイルス感染していき、やがて全員に感染するとします。


この場合、亡くなるのは日本人口1億3000万人の1%程度です。

しかしながら、これを放置するのは、「日本中の1%が(ランダムに)死ぬウイルス放置する」というのと比べ、倫理的に大きく問題があると考えます

それは、「放置する」という決定は国民全員(の代表たる国会)でしても、そのリスクを負うのは一部の人々だけであり、また当該の区域に住む人が死ぬまでに感じる恐怖といった面も無視できないからです。

さらには、生き残った50%の人たちについても、家族を含む当該地域人間関係複数失うことが想定され、

その人たちのQOLに大きく悪い影響を与えてしまうというようなこともいえます

大雑把に言うと、「人間関係の5割を失う悲しみを味わうひとが130万人いる」というのは「人間関係1%を失う悲しみを味わう人が1億数千万人いる」より望ましくない状態だということです(筆者の考えでは)。


以上のようなことから、私は、「日本中の1%が(ランダムに)死ぬケースなら経済を止める必要がないかもしれない」「しかし、今回のケースでは経済を止めるに値する」と考えます

その上で、deztecjpさんが「いや、今回のケースでも命の値段はそこまで高くない」と考えるのであれば、私に説得することはできません。

(実際のところ、自動車事故自然死も「完全に平等な死」ではない以上、どこまでいっても価値観問題ではあるかもしれません)

それでも、「命の値段はリスクの不平等さによっても変化しうる」という点については、同意していただけないかと考えるのですが、いかがでしょうか。


なお、私個人としては、コロナとの戦いを諦めた場合、死亡リスクが高い地域においてパニックが起きると考えており、その意味でも首都圏大阪は少なくとも緊急事態宣言を行うべきだと考えています

(以下、いくつか私が同意している意見引用します。ツイート文脈については引用しきれていないので、すみませんクリックでご確認ください)

最後のtakeda25氏の意見ちょっと本題と逸れますが、「冷血」などの価値判断はともかく、「結局のところコロナ対策を行うことになる以上、対策を行うのは早いほうがよい」というのには理があると思い、紹介させて頂きました。

実際、下記のニュースのような状態になったら、封じ込めに転換しないというのは不可能だと考えます。(deztecjpさんの書く "負けが明白になっても食い下がるのは、なしにしてほしい。" というのはこのような状態を想定しているのでしょうか? 私は、仮に経済をある程度重んじるとしても、下記のような状態を避けようとする対処は最低限必要不可欠と考えます


ともかく、「経済リスクについて考える」という意味でも、

上記のような「完全に崩壊した」地域経済リスクについて考慮する必要があると考えます

その点、deztecjpさんの「総人口の数%が死ぬ程度」というような書き方はそのようなリスクを見えなくするものであって、ミスリーディングさを孕むように私には感じられました。

2020-04-01

anond:20200401192118

緊急事態宣言は、改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき、

首相対象区域と期間を定めて発令できます

それを受け都道府県知事が、住民外出禁止や、学校保育所老人福祉施設使用停止、イベントの開催制限などを命令することができます

命令自体には法的な履行義務が生じます罰則はありません。

臨時医療施設を開く目的で、土地建物同意なしに使用することはできます

政府への医薬品売り渡しに応じない場合罰則があります

また、七十二時間以内に限り交通を「制限遮断」できます

2020-03-30

COVID-19対策都市封鎖する意味あるの?

いくら特定区域を封鎖したところで、その外は普通に感染者が闊歩してるんでしょ?

封鎖解除後にまた感染者が入り込んできたら無意味じゃないの?

何のために封鎖するの?

2020-03-27

コロナ勇気 未満都市

東京は、何とかクラスターで治まっているとされていた。しかし、それは政府情報操作だった。

あえなくオーバーシュートした東京では、ロックダウンが実行された。そして封鎖された区域の内側では…。

2020-03-15

新型インフル対策特措法改正案に反対した山尾しおり氏をなぜ批判

立憲主義」とは”政府統治憲法に基づき行う原理で、政府権威合法性が憲法制限下に置かれていることに依拠するという考え方。”(wikipediaとある

では、今回の新型インフルエンザ対策特措法は立憲主義に即しているだろうか?

答えは、否である

山尾志桜里氏は、Twitterでこのように指摘している。

『報告さえすれば、宣言も延長もし放題。宣言や期間や措置根拠を正すための市民イベントも開催禁止できる。外出自要請も、保育園老人ホーム使用禁止も指示できる。

これが、国会承認までは不要国会報告で足りる「抑制的な私権制限」なんですか?私はそう思わない。』

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1236832421967888384

しかもこの特措法の発動要件は「新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由」という極めて解釈余地が広いものです。

パンデミック抑止のため初動の柔軟性を重視してこの要件を維持するなら、入り口が広い分だけ民主的統制や期間制限が強く要請されるはず。』

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1236832502951510016

また、山尾氏は私案の骨子として、

① 緊急事態措置を行う期間(現行法は2年)と延長の上限(同1年)を6か月する。

② 緊急事態宣言する前に、国会承認必要とする。

③ 延長する場合国会承認必要とする。

④ 実施区域の変更も速やかに国会承認必要とする。

⑤ ④に関して国会不承認議決があった場合、効力を失う。

⑥ 実施状況を国会に報告する義務

を出している。

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235845649779707906

まりは、政府の行動を監視し、チェックできる機能を強化する方向性だ。

これは、立憲主義的と言える。

山尾氏は問題点をこう指摘する。

『「危機管理法制法律で十分。憲法緊急事態条項は不要野党の多くはそう主張してきた。

その法律国会統制や説明責任ゆるゆるだったら、説得力なくすでしょう。

昨日枝野代表は、安倍総理に対し国会質疑の確保などを求めたけれど、言質をとるだけじゃ足りないから「法」がある。』

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235449170598617089

『ましてや強力な私権制限を伴う法案事実上の歯止めでは全く不十分。

民主党政権法律だって言われたら、だからこそ足りなかった部分が分かると返せばよい。すぐさま具体的な改善策を提示すればよい。そんなに複雑な作業じゃない。

時間切れの妥協を待つより、私は法案つくります。』

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235449306477285378

また、3月11日には「総理民放放送内容変更・差し替え可能。」という政府側の答弁が出てきた(3月13日撤回)。もはや異常である

解釈次第でテレビ局放送内容を指示できてしまうようなものを、出来ないよう明記して防ぐべきではないか政府解釈わずか二日でまるっきり変わってしまうような状況。であればこそ、法律内で明文化することが大事であり、それが出来ていない法律は許さない、というのが立憲主義的ではないだろうか。

必要なのは権力側が”やろうと思えばできてしまう”ものを、明確に禁止出来るようにすることなのだと思う。そのことを山尾しおりさんはずっと訴え続けてきた。枝野代表ツイッターにも間違いがあると指摘し続けてきた。

また、異常だと思うのは、異論を言うのを認めない空気だ。ある野党支持者は山尾氏の行動が「野党バラバラな印象を与える」などと言っていた。ならば、野党議員は党執行部のゆうことを聞くロボットほうが良いのだろうか?おかしいことを自分政党がやっているのに、何も言わないことが正しいというのだろうか。問題点の指摘、さらには改正案の私案まで出し、発言を続けてきた人に対して、口を塞ごうとするのは、同調圧力しかない。

今回の場合、山尾氏の主張自体に反対する意見は少ない。であれば、どうしてこれほどにまで拙速に審議と成立を目指す必要があるのか?政府与党の出した法案に対して、審議を通じて、良くない点を指摘し、改善し、出来る限りの努力を行うことが野党議員責任ではないだろうか。安倍首相も「今すぐ緊急事態を出す状況ではない」と発言している。審議を伸ばす時間はあったはずだ。

成立した改正法には、付帯決議がつけられたが、付帯決議があったとしても、それは努力義務以上の何の意味も持たない。立憲主義に鑑みれば、明文化して権力を縛るもの法案のものに書き込むべきではないだろうか。それが出来ないのなら、反対の意思を示すべきだ。

将来、時の政権解釈を変更し「テレビ局に指示できる」としたらどうするのか。その時「当時の野党法案に賛成したじゃないか」と言われれば、何も反論できない。法案に反対をすることは、”おかしなことがある”という意思を示すことになる。賛成をすることは、その意思を示すことを放棄している。立憲主義に反する法案に反対せず、事実上白紙委任に等しい賛成を行うことは、立憲主義を捨てたに等しい。

そんな野党は、”立憲野党”とは言えないし、政府与党の出す法案白紙委任をする野党は、存在価値のない、それこそ「いても仕方がない」存在しかない。

山尾氏を批判する、立憲支持者たちにとっては、立憲主義などどうでもいいのだろうか。立憲主義は、”立憲野党”にとって絶対に譲ってはならないものだし、”一度妥協したら死んだも同然”ではないだろうか。

特措法の問題点を指摘し続けた山尾しおりさんや、反対の意志を貫いた議員の方々に敬意を表したい。

2020-03-12

岩田なんとかさん動画炎上

あれ呼び入れた高なんとかと組んだ厚労省を追い出すためのプロレスだろ

厚労省素人事務職員が防護服着ないで汚染区域を歩き回るのが危険って言われてたじゃん

専門家からまれてるとか言い方が悪いとか言ってる奴は理解が浅い

そう言われるところまで計算してやった事件

2020-03-09

anond:20200309061908

東日本大震災とかもうとっくの昔に終わったことをいつまでもぐだぐだ言ってるのがうざい

阪神大震災だって9年後には誰もほとんど話題にしなくなったのに、東日本大震災だけくそうざい

福島第一原発の話もずっとやっててくそうざい

どうにもならないんだから、あの区域を国全体で核燃料廃棄施設にすればいいのに、そうしないのが馬鹿

社長清水処刑しないのがおかしいしくそうざい

中国北朝鮮だったら間違いなく処刑しているのにそうしないのがくそうざい

2020-03-02

コロナウィルスの正体について

NO2+O3(二酸化窒素オゾン)の複合暴露により傷付いた肺がIPF(特発性肺線維症)を起こす公害が発生している可能性。

患者の肺に付着した粘液は肺胞内で作られたコラーゲンであり、これは加齢によって体内に蓄積された毒素量で重症化するかどうかが決まる。

もしくは本来肺胞を守る役割を担うサーファクタントがマクロファージ劣化により、多量にサーファクタントを生成した物と思われる。

この場合肺胞蛋白症と同様、反復区域洗浄を行えば軽快するがその後も洗浄を行う必要がある。

また、ウィルス患者都市部発見されるのもこの為である

参考文献

環境庁 国立公害研究所

複合ガス状大気汚染物質の生体的影響に関する実験研究

ほか

http://www.shionogi.co.jp/IPF/lung/

2020-02-24

厚労省関係者が防護服を着なかった理由

汚染区域に入るのに防護服を着ず、汚染を服に付けてグリーンゾーンに持ち帰った挙句病気も貰ってきた理由理解できなかったんだが

防護服は肉を捌くためのエプロンみたいなもんで空気に触れてるだけの指示出し係には不要だと思ってたんだな

汚染がそこら中に飛び散っているという発想がそもそもない

なぜ患者ゾーン関係者ゾーンではなく汚染ゾーン清浄ゾーンに分けたのか分かっていなかったってことだが

頭が悪すぎる

2020-02-19

anond:20200219111202

船全体が汚染区域なんだから仕方ないだろ、という擁護をする人もいるが

それならそれで、外部から入ったスタッフ感染が広がらないための対策がきちんとされていたか検証されないといけない

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