  |
はてなキーワード: 証拠とは
反抗できない状態で尋問され続けたら空手100段の先生だって「俺が放火やった」と答えるよ
増田だって取調室で椅子に縛られて刑事に棍棒で殴られたら「放火事件の犯人は私です」って言うだろ
魔女裁判と何も変わらない
暇だからyahoo読んでやったわ。聞き取りっていうのか尋問っていう表現が正しいか知らんけど、一問一答で受け答えしてるだけで、証拠がどうのこうのとは
別の話じゃん
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2e39e10c0d6e048cf7abbae6a9c1906e0e80f2d
この裁判凄いよ
親が知ってても知らなくても当時は性加害なんてなかったんだわ。海外からの訴訟があったって断固としてテレビは報道しなかったし、しかも当時は強制性交罪でも不同意性交罪でもなくて強姦罪。男同士のレイプは性犯罪ですらない。レイプなんて存在してなかったんだよ。しかも今でこそ児童虐待は罪が重いけと、当時は子供へのレイプがあるってわかってても、裁判で有罪までもってくのは難しい。
数年前までの判例でも少女が本気で抵抗しなかったから性的虐待じゃないとかよくあるだろ。それくらい日本は性犯罪に対して甘かったんだよ。最近になって抵抗がなくても性的虐待だって最高裁で判決がでたから変わったけど少し前はマジでそういうレベルの倫理観なんだよ。
参考:娘を性虐待した父親が逆転有罪 司法が弱い者を守るために今、何が求められているか(2020年の記事)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/808007994499b334d84ec50030141a4407c556e6
透明なゆりかごって漫画でも産婦人科に小学生がくる話があるけど、その時看護師が性器の傷などから性的虐待を確信するんだ。大人になった時性的暴行の証拠の一つとして認められるように…というシーンがある。でも結果手に裁判にはならないで終わる
そいつは、増田が弁護士のことを警察相談したことが名誉毀損にあたる、といって反訴してきた
これが巧妙な煽りだった
謎の反訴内容を読み（弁護士の嘘だろ）と思い、それを旧ツイッターにポストしたのだった
その後も弁護士はわけの分からない主張をし、益田はイライラしてポストを続けていた（まだ大嘘を繰り返すのか？）等
「次回は当事者尋問して結審するので、それまでに最終弁論書類を出してください」
最終弁論に、ポストを印刷した分厚い束を証拠資料として、裁判長倉地にパス
さすがに違うとも言い難いから認めた
5万円負けのオウンゴール
ところで弁護士会や日弁連には、被害者を虐待するための綱紀懲戒委員会があるらしい
ジャニオタ「被害者の会の言ってることは事実無根！ちゃんと裁判しろ！」→まあ、うん
ジャニオタ「ジャニーさんは悪くない！性加害の証拠はない！」→!?
ごめんけど、なんで内情を何も知らない一般お嬢さんたちがこんなに憤れるのかよく分からん
今までキラキラした表の部分しか見て来なかった（見えて来ないようにされてた）のに、どうして頑なに故ジャニー氏を盲信してしまうのか。もしかして会ったことある？あったらゴメンよ
もしジャニー氏が真っ白ならさすがに事務所も普通に被害者の会とやらを相手どって法で戦うと思うんですが（訴訟には慣れてるでしょうし…）それをしないで「謝罪」って選択をしたってことはとにかく後ろめたいなにかはあるってことだよね。事務所信者ちゃんたちは謝罪会見を何だと思ってみてたんだろう？
親の仇とばかりに事務所を退所したアイドルたちを「ジャニーズを辞めてから劣化した」とか叩いてるの、正直言って負け惜しみにしか聞こえないし一般人の目からしたらそう変わらんよ。写真並べられても違いわからん。違いがあるとしてもそれは普通に加齢だろ
まあタッキーは元幹部だし今もなんか怪しそうなのはそれはそうなんだけど、それこそ「タレントは悪くない」じゃないの？問題が大事になってから辞めた人に対して不信感感じる気持ちも分かるけど、そんなゴタついてる会社とっとと辞めたいの当たり前じゃん。世話になったとかあるだろうけど、それでも一番大事なのは自分の身に決まってるし。ここまできて広告塔たくさんおろされて、事務所にタレントを守る力はないってよく分かったじゃん。それでも古巣にいてほしいの？”ジャニーズ産の”アイドルにしか価値はないってことすか。それはちょっと分からん感覚だわ
姉がキンプリのファンなんだけど（残ってる二人の）、やめた二人については「世界に行きたいからやめたって言ってるのに結局ジャニーズでもできることをしてるのがダサい」みたいなことを言ってて、まあそれなら移籍をあんま良く思えない理由として分かるなと思う。（なんか聞くところによると個人会社所属の業務提携であって滝沢社長の部下というていではないらしいが）裏切り者というより、性加害問題関係なく待遇に満足いかなくてやめたってだけの話なんだろうなと思った。他の人たちはよく知らないけど（特にデビューしてなかったひとたち）、三宅くんや北山くんはもともとタッキーと仲良しっぽいしこっちも別に性加害問題に関係なく移籍してるだろ（特に三宅くんはグループ解散してたし）と感じる。これは勝手な茶の間の客の感想だけど。それをなんで「裏切り者！」と決めつけられるのか、その考え方がよく分からん。転職して元会社に裏切り者扱いされるだけならともかく、全く関係ない第三者にまで石投げられるの不条理すぎるだろ…。三宅くんとかイノッチの謝罪会見に何とも思わないの？！薄情者！みたいなこと言われてたけど、何か思ったとしてそれをどの立場から発言しろっていうんだって話だよな。イノッチだって元同僚の同情も激励も求めてないだろ。
こっから全く反対のこと言うけど、平野神宮寺ファンのTOBEへのすり寄り方もすごい。今まで先輩は見下し後輩は踏み台にしてきたのに（アイドル本人ではなくファンの話・キンプリファン姉意見）、ろくに絡んだこともないタッキーや三宅くん最近では北山くんの活動や発言ひとつひとつに自担を結び付けて「やっぱり自担最高♡」みたいなこと言ってる。楽しそうでなにより。事務所信者しかりドルオタはどいつもこいつも自担とか周りの人間とかじゃなくて、常に自分のことだけを考えている。それがよく分かりましたね。せめて巻き込み他sageはやめとけよ…
それはそれとして【幻のメンバーの独占取材！性加害は本当だった…】みたいなの嘘くさすぎて面白いので是非もっとやって信者ちゃんたちの火に油を注いでほしいですね
このスレッド見て思ったんだけど、ジャニーズ問題を機に「ん？」と疑問に思ってることがあって「芸能界は枕営業の問題も〜」みたいなやつ。
ジャニオタが「ジャニーズより女性アイドルの枕営業を叩けよ」とキレてるのも見かける。
まず子供が大人から性的虐待されたのと、大人が自分の意思で見返りのためにする枕営業は全然別の話だよね？
もちろん、そこに実質的な強要があるとか必要ないのに不可避な仕組みになってるなら絶対許されない。
そういう枕強要？がジャニー喜多川のように証言や証拠があって事実と分かっているのに見過ごされてる例があるの？
それともみんな「どうせやってるんだろ」みたいな憶測で語ってるだけなの？
でも芸能界は枕が当たり前に蔓延ってる業界だろみたいな言い方をされても「そうなの？どこ情報？？？」と困惑しかない。
業界人なの？
もし根拠がないなら女性たちへの侮辱だと思うし、根拠があるならジャニーズと同じくらい問題になるべきだと思うから出してほしいんだけど。
未成年？
この記事を読むと、最近の音楽業界の動きや特にストリーミングの影響が興味深く感じられた。紅白歌合戦という歴史ある番組とオリコンと比較して新しいビルボードジャパンチャートの関係は、今の音楽の流れや変化をよく表していると感じた。
記事が配信されたとき、多くの人がストリーミングとテレビの関連や、音楽のトレンドの変化に目を向けたのではないか。紅白の視聴率が下がる一方で、オンラインでの話題性は増しているということは、音楽の楽しみ方や消費の方法が変わってきたことの証拠だろう。
例えば、ドラマ「silent」の主題歌「Subtitle」は、テレビの視聴率だけではその人気の深さを測れない。ビルボードジャパンのチャートは、ストリーミングをはじめとした様々なデータをもとに、今の音楽の流れをきちんと示してくれているのだろう。
今も、音楽業界の変化は止まっていないだろう。ストリーミングの普及により、新しいアーティストの登場や楽曲のヒットの仕方、ファンとの繋がり方など、多くのことが変わりつつある。この記事は、そんな変化を的確に捉えて伝えてくれていると思う。
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。
この記事は、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。
文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガンダの温床となっていました。
ワシントン・タイムズの財政危機は、文鮮明の90歳を超えた統一教会の創設者の子供たちの間での激しい後継者争いが原因であると言われています。統一教会のアジアでの活動を統括しているJustin Moonと、ワシントン・タイムズを統括していたPreston Moonとの間での対立が影響しています。現在、ワシントン・タイムズは売却の交渉中であるとされています。
ワシントン・タイムズのスタッフは、厳しいリストラの連続に生き残っていますが、建物内にヘビとネズミが入り込んでおり、駆除のための資金が不足していると述べています。記事は、資金力ある保守派がアメリカ右派の旗艦新聞を救う可能性があるものの、ワシントン・タイムズが外国に支配され、疑惑の資金供与のプロパガンダ機関としての役割が終了する可能性が高いと指摘しています。
文章は、アメリカ政界がワシントン・タイムズの奇妙な存在に無頓着であったことについても言及しており、文鮮明が数十億ドルの資金を投じてアメリカ政治の決定に影響を与えてきたことに驚きを表しています。文鮮明はその資金源についての詳細を明かさず、アメリカ政界における保守派の指導者たちとの関係を活用してきました。
また、文鮮明は保守派の政治家たちと提携し、彼らの政敵を中傷するプロパガンダを広めることで役立つ存在でした。特にレーガン大統領とブッシュ家との関係が重要であり、文鮮明は彼らを支援するためにプロパガンダを行いました。彼らもまた文鮮明を保護し、特に1970年代以降はそのような関係が強化されました。
記事は、文鮮明とその組織がアメリカ政界において犯罪組織とのつながりを持つようになり、その中には日本のヤクザや南米のコカインカルテルなどが含まれていたと指摘しています。これらのつながりはアメリカ政府によって無視され、文鮮明はワシントン・タイムズなどにお金を投じて右派のメディアを支援し、保守派の政治家たちにも資金提供を行いました。
文章は、文鮮明の組織が疑わしい活動にお金を使う手段として、アメリカ内外のビジネスを利用していた可能性を示唆しています。彼の組織は、外国からのお金をアメリカに持ち込むために、ビジネス取引や不動産取引などを利用していたとされています。統一教会の元嫁であるNansook Hongは、現金をアメリカに密輸し、税関を欺いたという証言を提供しました。
さらに、文鮮明の組織と犯罪組織とのつながりはアジアや南米での交渉から始まり、彼の組織は莫大な資金を洗浄し、右翼の反共主義組織を支援しました。彼の組織は「World Anti-Communist League」などの国際組織で活動し、これらの団体は元ナチスやラテンアメリカの死の部隊と連携しました。
一方、アメリカ政府は文鮮明の活動にあまり干渉せず、その資金源についても公式には問題視しないことが多かったとされています。統一教会がアメリカ国内外で犯罪組織と関与し、多額の資金を洗浄していた可能性があるにもかかわらず、政府の監視が不十分であったとされています。
記事では、文鮮明と統一教会のアメリカ政界と犯罪組織との関係についての深刻な懸念を提起しており、アメリカ政府の対応についても疑念を投げかけています。
以下は記事の残り部分で、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界および政治家、特に共和党関連の活動にどのように影響を与え、不正な活動に関与してきたかについて探求しています。
この記事は、過去25年間にわたり、文鮮明が顕著な共和党関係者に多額の投資を行ってきたと指摘しています。その一方で、アメリカ政府は彼の不正行為に対する無関心さを維持し続けました。文鮮明の元信者たちが犯罪陰謀への自身の関与を告白した際も、政府の無関心は揺るがず、文鮮明の不正な活動は続いてきました。
例えば、元統一教会信者であり、ニューヨーク市にある音楽会場およびレコーディングスタジオであるマンハッタンセンターで働いていたMaria Madelene Pretoriousは、1993年の12月または1994年の1月に、文鮮明の息子のひとりであるHyo Jin Moonが韓国から帰国し、「父親から受け取った60万ドルの現金」を持参したと証言しました。この現金は、Manhattan Centerで働く他の3、4人のメンバーと一緒に、バッグに入った状態で確認されたと述べました。彼女によれば、アジア系の統一教会メンバーは現金をアメリカに持ち込み、それが文鮮明のビジネス組織を通じて洗浄される手段として使用されていました。
文章は、この金融オペレーションの中心にあるのが「One-Up Corp.」というデラウェアに登録された持株会社であると述べています。この持株会社は、マンハッタンセンターやワシントンタイムズの親会社である「New World Communications」など、多くの文鮮明の企業を所有していました。現金がマンハッタンセンターに到達したら、それを帳簿に記載する必要があり、それは現金を洗浄する手段として行われました。
1996年には、ウルグアイの銀行従業員組合が文鮮明のもう一つの資金洗浄計画を暴露しました。約4,200人の日本の信者が、文鮮明が支配するウルグアイのBanco de Creditoに訪れ、最大で2万5,000ドルずつ預けたとされています。このお金は「Cami II」という匿名の協会の口座に入り、それは文鮮明の統一教会がコントロールしていました。この協会は1日で1,900万ドルを受け取り、最終的には約8000万ドルに膨れ上がりました。このお金の出所や、文鮮明の組織が「スマーフィング」として知られる追跡不能な現金をウルグアイに移動させるためにこの手法をどれだけ使用したかは不明ですが、当局はこの資金洗浄の捜査を進めなかったようです。これは文鮮明の政治的な影響力とウルグアイの銀行業界を乱すことを恐れたためかもしれません。
文章は、文鮮明がアメリカ政界において数十億ドルの資金を広め、共和党のトップ層に多額の資金を提供してきたことにも言及しています。例えば、共和党のダイレクトメールの専門家であるRichard Viguerieが1980年代末に困難な状況に直面した際、文鮮明はその財団が指導するBo Hi PakによってViguerieの財産の一部を1,000万ドルで買い取りました。文鮮明はまた、ワシントンタイムズおよび関連出版物を使用して、資金を個人や企業に流すための合法的な経路を作成しました。
また、文鮮明は保守派アメリカ政治家の演説に多額の報酬を支払う手段として、Women’s Federation for World Peaceを使用しました。例えば、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、文鮮明主催のイベントで演説するために報酬を受け取りました。さらに、ジョージ・H・W・ブッシュは、1995年に文鮮明の支持者に向けて東京で行った演説でも報酬を受け取りました。
1996年には、文鮮明が南アメリカで新聞「Tiempos del Mundo」を開設しようとしましたが、彼の歴史との関連性、韓国の情報機関との関係、および様々な新ファシスト団体との関連性について不正規なレポートが南アメリカのジャーナリストたちによって取り上げられました。このため、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムは文鮮明の招待を辞退しました。しかし、文鮮明は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの支援を受けました。ブッシュは新聞の就任式で演説し、文鮮明の影響力を高めました。
ブッシュの支持により、文鮮明は南アメリカでの影響力を高め、ビジネス、宗教、政治、メディアの帝国を広げました。ブッシュの演説は文鮮明の信者にとっては大きな意義があり、彼の言葉に安心感を感じたと伝えられています。
文章は、文鮮明が共和党関連の活動に多額の資金を提供し、共和党に対する影響力を行使し続けたことを強調しています。ワシントンタイムズのようなメディア機関を通じて、共和党の政治的な優越性を築くのに貢献しました。ワシントンタイムズは左派および中道派のアメリカ政治家を攻撃し、その正気性に疑念を投げかけ、しばしば彼らを非難しました。
また、文鮮明のメディアは2008年の選挙戦で、バラク・オバマ上院議員の選挙運動を破壊しようと試みました。文鮮明のオンラインマガジン「Insight」は、オバマがイスラム教の「マドラサ」に通っていたという主張を広め、彼を「欺瞞的だ」と描こうとしました。この記事は後に証拠不十分とされましたが、その後も右派メディアとティーパーティー運動の中でオバマに対する怪しい擁護が続きました。
この記事は、文鮮明のメディアの政治的な干渉が終わりつつある可能性についても指摘しています。その要因は、文鮮明の子供たちの対立以外の何かしらである可能性があります。また、右派のメディアの世界では、文鮮明よりも問題の少ないメディア機関や自己資本の蓄積されたトークショーのホストが台頭しているため、文鮮明の宣伝機関の価値が低下した可能性も考えられます。
要するに、この記事は文鮮明と統一教会の長い歴史にわたるアメリカ政界への影響と、彼らが不正な活動に関与してきた可能性について詳しく説明しています。文鮮明の活動は資金洗浄や政治への影響力行使、メディアの操作など多岐にわたり、アメリカ政治への影響は大きかったとされています。
昔似たような展開あったわ
録音してたから「ちょっと怖いので警察呼びますね」って電話かけたら
ドアを勢いよく閉めて走って逃げて行っていったから、その電話切って追いかけつつ動画撮ったｗ
でも足速かったなあ
そのときドア曲がったって被害は申告したけど、そっちの証拠はなかったし
あとなんかあったっけな
ロバート・パリー氏（調査報道ジャーナリスト）の連作記事のChatGPT要約です。
内容がよく理解され、岸田政権は統一教会に解散命令を出すことを希望します。
https://consortiumnews.com/archive/moon.html
この記事は、文鮮明（文中では単に" 文"と呼ばれています）と元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。記事の内容を要約すると以下のようになります：
文鮮明は、韓国に本拠を置く統一教会の創設者で、高価なメディアと政治の世界への進出を試みていました。彼は南米で新聞「Tiempos del Mundo」を開設し、この新聞を通じて南米での影響力を高めたいと考えていました。
しかし、開設に際して、南米の新聞は文の過去に関連する不名誉な出来事を取り上げ、彼と韓国の恐れられる情報機関および暴力的な反共組織とのつながりについて批判的な記事を書いていました。
記事では、文が過去にアルゼンチンとウルグアイの軍事独裁政権と友好的な関係を築き、これらの国々に投資していたことも触れられています。
この新聞の開幕ガラには、元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュが招待されましたが、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムはこの招待を辞退しました。しかし、ブッシュの出席は文にとって重要なもので、ブッシュは「Tiempos del Mundo」の開幕イベントでスピーチし、文とその新聞事業を称賛しました。ブッシュのスピーチは、文の信者たちを驚かせるほど賞賛的でした。
記事ではさらに、ブッシュが文の関連団体から報酬を受けてスピーチを行ったと報じられており、その報酬は数百万ドルに上る可能性があると述べられています。
この記事は、文の統一教会が資金力を背景に、アメリカおよび南米で影響力を拡大しようとする試みと、その試みに協力する政治家や有力者、特にジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。また、文の教団がアメリカと南米でのビジネスと宗教的な活動を結びつけ、その富を増やすためにさまざまな手段を用いていることも強調されています。
この記事は、1990年代に公開されたもので、ムーン（文鮮明）とJerry Falwell（ジェリー・ファルウェル）の関係について述べています。以下に要約します：
1995年1月28日、ジェリー・ファルウェル牧師は彼のテレビ伝道番組で、Liberty University（自由大学）の財政危機を救った2人のバージニアの実業家を賞賛しました。ファルウェルは、ダニエル・リーバー（Daniel Reber）とジミー・トーマス（Jimmy Thomas）を、Liberty Universityをおおよそ7300万ドルの借金から救った財政の救世主として称賛しました。ファルウェルは、Reberの背後に立って喜んでおり、Thomasは不在でした。
しかし、この記事の中で語られていないことは、ファルウェルの財政利益を遠くから、公にせずに守ってきた大天使の正体でした。この秘密の後援者は、文鮮明牧師であり、彼は自身を韓国の救世主として称賛され、独自の聖書解釈と洗脳的手法によって批判的な基督教徒の間で物議を醸していました。文鮮明は、Liberty Universityの借金を購入した非営利団体であるChristian Heritage Foundationを通じて、Liberty Universityを救済するために350万ドルを供給しました。
文鮮明のこの行動は、記事の筆者によって偶然発見されました。彼は、文鮮明のWomen's Federation for World Peaceが1995年にジョージ・ブッシュ大統領に支払った講演料を調べていたところ、350万ドルの教育的な助成金がChristian Heritage Foundationに提供されたことを発見しました。
この記事には、ジェリー・ファルウェルがLiberty Universityの救済に文鮮明の助けを求めた証拠が含まれており、彼の政治的な関与や右派の陰謀論の普及にどのように影響を与えたかについても指摘されています。文鮮明の寄付が政治的影響力に与える可能性がある問題も議論されています。
この記事は、1980年代から1990年代初頭にかけて、宗教指導者の文鮮明が率いるワシントン・タイムズ新聞と彼の関連団体に焦点を当てています。以下に要約します：
ワシントン・タイムズは、1982年に創刊され、長らく右派の新聞として知られていましたが、ワシントンの政治メインストリームに進出し、その影響力が増大しています。
1980年代には、ワシントン・タイムズはロナルド・レーガン大統領とその政権を支持し、大統領批判者に攻撃を仕掛けました。この新聞は、共和党の戦闘員として議会闘争や選挙戦で活動し、1988年にはマイケル・デュカキスの精神的健康についての誤った噂を広めました。
ビル・クリントン大統領の就任後、ワシントン・タイムズはクリントン政権を攻撃し、Whitewaterや副大統領補佐官ヴィンセント・フォスターの死に関する報道で注目を浴びました。
ワシントン・タイムズはアジアからの資金援助に関して他のメディアを非難しながらも、自身のアジアからの資金援助を隠そうとしています。特に、この新聞の編集長であるDong Moon Jooと創設者である文鮮明が登場しません。
文鮮明は、アメリカでの初期の活動に関連するスキャンダルが存在し、アメリカ国内の国家安全保障に対する潜在的な脅威としてアメリカの法執行機関や情報機関によって監視されていました。CIA、FBI、防衛情報局（DIA）の報告書によれば、統一教会は韓国の情報機関KCIAと密接なつながりがあり、日本のヤクザと関連する右派実業家ともつながりがあったとされています。
1970年代後半には、"Koreagate"として知られるスキャンダルが爆発し、Tongsun Parkなどがアメリカ政府への影響力を買収し、統一教会とKCIAの関連性が明らかになりました。
文鮮明は、ワシントンでの影響力を高めるために多額の資金を提供し、政府関係者に接触しました。報告によれば、300人以上の女性が議会議員にロビー活動を行う役割を果たしました。
文は、大統領リチャード・ニクソンのウォーターゲート事件からの脱出を助けるために国家祈祷と断食委員会を組織し、大統領から感謝の言葉をもらいました。
1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出され、文の影響がさらに高まりました。教会の前面組織が増加し、政治、ジャーナリズム、学術などの分野で影響を持つ人々が文の資金を受け取り、彼の集会に出席しました。
しかし、統一教会内部では対立と奇怪な行動が広がり、1989年には文自身の指示で高官のBo Hi Pakが殴られ、その後日本に転任するという事件が発生しました。
この記事は、文鮮明と彼の統一教会がアメリカでの活動において政治的、経済的な影響力を高め、その歴史的背景と連携について説明しています。 文と統一教会のアメリカでの役割に関する洞察を提供しています。
この記事は1995年に発表されたもので、統一教会の指導者である文鮮明（ムーン）とその家族、特に長男のヒョ・ジン・ムン（Hyo Jin Moon）に焦点を当てています。以下に、記事の要約を提供します。
この記事の中心的な話は、文鮮明の娘婿であるヒョ・ジン・ムンと彼の妻であるナンソク・ムン（Nansook Moon）の問題についてです。ナンソクは、ヒョ・ジン・ムンの妻として結婚し、統一教会の財政を支える役割を果たす予定でした。しかし、ヒョ・ジン・ムンの暴力、コカインの乱用、奇妙な性癖などに苦しむうちに、ナンソクは彼から逃れ、子供たちを連れて逃亡しました。この出来事が、統一教会の権力、お金、性に関するトラブルな国際的なスキャンダルの秘密を暴露する鍵となりました。
ナンソクはヒョ・ジン・ムンからの暴力や虐待についての証言を提供し、ヒョ・ジン・ムンが大金を手に入れていたことを主張しました。ヒョ・ジン・ムンは、教会の資産を不正に使用し、コカインの乱用、アルコール依存症、そして奇妙な性的習慣を持っていたとされています。記事では、ヒョ・ジン・ムンが大金を適切に処理しなかったことや、統一教会のお金が海外から流入していたことについての詳細も示されています。
また、この記事は文鮮明とその家族が教義とは異なる生活を送っていたことを指摘し、特に文鮮明の性的な儀式や統一教会の資金洗浄についても触れています。これにより、統一教会とその指導者が合法的な問題に直面する可能性が高まり、連邦政府などの機関に対する調査が加速する可能性があることが示唆されています。
記事はまた、統一教会とその指導者がアメリカ政治に対して多大な影響力を行使し、保守派の政治家やメディアに対して資金提供を行っていることにも言及しています。文鮮明は特にワシントンD.C.で影響力を増しており、その背後には海外からの資金があると考えられています。
要約: この記事は、統一教会の指導者である文鮮明とその家族、特にヒョ・ジン・ムンとナンソク・ムンの問題に焦点を当てており、彼らの生活や行動に関する告発を含んでいます。また、文鮮明とその家族が合法的な問題に直面する可能性が高まっていることも示唆されています。
この記事は、1997年にRobert Parryによって投稿されたもので、文鮮明と彼の組織に関連する一連の問題を取り上げています。以下に、記事の要約を提供します：
この記事は、文鮮明と彼の組織がアメリカで政治的な影響力を購入し、資金提供を行っている問題に焦点を当てています。記事は、文鮮明の組織がかつてアメリカの政治的指導者、特にジョージ・ブッシュ大統領と宗教右派の指導者であるジェリー・ファルウェルに秘密の支払いを通じて影響力を購入し（て庇護を受け）、The Washington Timesなどのメディア機関を資金提供してきたことを示しています。また、文鮮明は、アメリカを「サタンの収穫」と表現し、アメリカの人々を韓国を拠点とする神権主義の支配下に置くと誓っている一方で、アメリカでのネットワークを構築しています。
さらに、記事は文鮮明の組織が依然として疑わしい財務取引を行っていることを示しており、裁判記録によれば、文鮮明の組織が資金洗浄を行い、息子であるHyo Jinにコカインを含む個人的な贅沢品を買うために資金を流用していることが明らかにされています。これらの金融取引は、文鮮明が1982年に脱税罪で有罪判決を受けた事件に関連するものと似ています。
さらに、記事は文鮮明の国際的な政治的なつながりについても言及しており、特にアジアの組織犯罪とラテンアメリカの麻薬取引に関連する極右の人物との長いつながりに焦点を当てています。このようなつながりと文鮮明の南アメリカでのビジネス活動の拡大は、アメリカ政府が文鮮明がどのようにしてアメリカの政治的な帝国を資金提供しているかを正確に把握する必要性を強調しています。
最後に、記事では、麻薬取引や武器密売に関連して利益を得ているという繰り返しの非難に対して、文鮮明は公に詳細を明らかにしないと述べ、これらの疑惑を否定しています。
要約：この記事は、文鮮明と彼の組織に関連するアメリカの政治的な影響力と疑わしい金融取引に焦点を当てており、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引との長いつながりを示唆しています。文鮮明の組織の資金源についての疑念が存在し、アメリカ政府が調査を行う必要性があると強調されています。
現状のまま知らぬ存ぜぬで日常生活が送れるか考えよう
少しでも無理と思うなら実際に離婚になるかは置いておいて証拠集めをしましょう
ユダヤ人虐殺、早期に把握か ローマ教皇「黙認」で新資料：時事ドットコム
に付けられたブコメの一つにこういうのがあった。
id:odenboy ホロコースト、それは本当にあったか疑問視されてる。そんでそのあたりの研究をすると法律で罰するように各国に法令作りを推し進めさせたのがユダヤ人団体。人類の歴史を正しく知るための調査研究ができない異常性。
日本にも、ホロコースト否定派は多い。プロレベルの著名なホロコーストに関する歴史修正主義者は少ないかもしれない（西岡昌紀、木村愛二、加藤一郎の三人くらい）が、ネット上では割と普通に観測される。だから、はてなーに否定派がいたって特に不思議はない。ここ、増田にだってそこそこ生息しているだろう。
Xだと、陰謀論系のフォロワーの多い人が、「アンネの日記は捏造だ」と情報を流すと、何十ものリプライやリポストがあることも割と普通だったりする。ちなみにアンネの日記が贋作だとする非難は1950年台から延々続いていたが、1985年にオランダの戦時資料研究所が、その贋作説の細かい論拠を全部否定しており、入念な筆跡鑑定なども行なって、間違いなくアンネ・フランクが書いた日記であることが証明されており決着済みである。その解説書もちゃんと外部に発行されており、日本では文藝春秋社から『アンネの日記 研究版』として出版されている（現在は絶版）。もちろん、陰謀論系の人たちはそんなこと調べたりもしないし、贋作説ネタ以外の知識はない。
ホロコースト否定もそれと同じで、100%、「ネットde真実」の世界の話だと思っていい。2023年現在では、相当レベルの高いホロコーストの普通に学べる情報知識もネットから得ようと思えば割と得られる時代にはなっているが、陰謀論系の人たちはそもそもそんなの見ないし、見たところで信じもしないだろう。それらの人たちは、分かりやすく飛びつきやすい「これが本当の真実だ！＝ホロコーストはウソ」の方に、まるで虫が蛍光灯に引き寄せられるかのように飛びつくので、どうしようもなかったりする。
てなわけで、否定論をいちいち反論・否定したってそれらの人たちにとっては特に意味はないのだが、一応上のブックマークコメントを反論しておく。
一応、これは先ずは本当と見なすことはできる。正確に言えば、「ホロコーストを疑問視する人たちは存在する」からであるが、福島第一原発の処理水の海洋放出を反対する人たちも存在するし、いまだに一部ジャニオタには「アレは金目だ」という人が存在するのと似たようなものである。
圧倒的多数はホロコーストが本当にあったことだと思っているわけだが、しかし、時代の流れとは恐ろしいもので戦後80年近くも経つと、あのアンネ・フランクの隠れ家のあったオランダの若者たちの4分の1がホロコーストに懐疑的らしいので、否定派（懐疑派）を無視することはできない。
ホロコーストは「作り話」 オランダ若者の４人に１人―調査：時事ドットコム
もちろん、それらの人たちはホロコースト自体にあまり興味がなく、知識もほとんどないからだと思われるが、オランダでホロコーストの教育をしていないとは考えられないから、その否定派の割合には驚かざるを得ないものがある。
とは言え、歴史の専門家たちの99%は疑問視してなどいないと断言していいと思う。少なくとも日本の歴史学者でホロコースト否定派だったのは、すでに亡くなってはいるが、文教大学教育学部教授だった加藤一郎以外には聞いたことがない。日本だと、その他分野の学者・在野の歴史家全員見渡しても、加藤以外にはいないと思う。
欧米には歴史修正主義者はそれなりに存在するし、学者にもいるようだが、歴史学者となると、修正主義的な考え方の人はいても、がっつり否定派の人は知らない。これは、後で解説するホロコースト否定禁止法のない、修正第1条で言論の自由を厳格に保障している、怪しい学者なんていっぱいいる米国でさえも、である。
つまり、ホロコーストを疑問視することは、歴史学会的にはあり得ないのが現実だと言える。その意味では「本当にあったか疑問視されてる」はウソだと言えよう。
その理由は簡単である。ホロコーストを学術的に探求したら、あまりにも証拠だらけであることははっきり認識できるからであり、ホロコーストがなかっただなんて解釈しようがないからだ。逆に、ホロコーストを疑問視できるような根拠は何もない。たとえば、冒頭の記事の中にある絶滅収容所であるベウジェツの跡地を2000年ごろにボーリング調査したら、きっちり遺骨や遺灰、あるいは遺体まで地中に埋まっていることが判明したりしている。他の絶滅収容所でも同様だったらしく、つまりは、ホロコースト説には何の矛盾もなかったことになる。
一方で、修正主義者側の現地調査員は嘘ばかりついている。ロイヒターは徹底的に暴かれて、彼は米国で死刑用ガス室を一つも作ったことがなかったこと、詐欺的な商売をしていたことなどがわかっている。ロイヒターの報告書に書かれた専門的内容に関する参照文献名は一つも書かれていなかったし、同僚に当たる別の化学専門家の修正主義者がその内容の多くの誤りを指摘せざるを得ないほどだった。また、リチャード・クレゲなる地質調査員は、トレブリンカ絶滅収容所の跡地の地中探査レーダーによる調査を行い「地中には何もなかった！」と主張したにも関わらず、その報告書を遂に出さなかった。しかし、クレゲが公表していた地中断面解析図を見た地中探査レーダーの専門家は、地中が掘り返されている可能性が高いことを見抜いてしまった。これは大量埋葬墓を示すものだ。
以上のように、実際に疑問視されなければならないのは修正主義者による否定論の方なのである。私は個人的にその嘘や誤りを無数に知っているが、あまりにも多すぎて書き出したら終わらないのでやめておく。
これは、欧州の半数程度の国に存在するいわゆる「ホロコースト否定禁止法」のことだが、研究をするだけで罰すると書いた法律の条文は存在しない。たとえば、ドイツの刑法第130条の「憎悪の扇動」の規定では、
(3)国際刑事法法典第6条（1）に示される種類の国家社会主義の支配下で行われた行為を、公共の平穏を乱すことができる方法で、公に又は集会において承認、否定又は軽視した者は、5年以下の懲役又は罰金に処せられる。
と書かれている。国際刑事法法典第6条とは、いわゆるジェノサイドのことである。いずれにしても、ホロコースト否定の主張を公に行うことを禁止しているのであって、研究を禁止しているわけではない。
要は、修正主義者たちが「我々のやっていることは単なる歴史の検証だ！ 歴史の検証を法律で禁止するなど言語道断だ！」などという詭弁をぬけぬけと抜かしていたからである。嘘をつきまくることのどこが歴史の検証なのだろうか？ こうした詭弁が風説として広まって「検証が禁止されている」などのデマに変容しただけのことなのだ。いずれにしても否定派は嘘ばっかり言っているのである。
そんな証拠はない。世界初のホロコースト否定禁止法はフランスのいわゆるゲソ法であるが、きっかけは反ユダヤ主義者によってユダヤ人墓地が荒らされたことに始まる。欧州の半数程度の国でホロコースト否定禁止法が制定されていったのは、基本的には反ユダヤ主義・人種差別に厳しく対応しているからである。ドイツの民衆扇動罪規定は、ナチズムの復活を絶対に許さない考えからのものである。
