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はてなキーワード: 記者クラブとは
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会の建物に、第二記者クラブ（既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ）を設立する事が可能か確認をしたい！
https://www.youtube.com/watch?v=kYyPmLH-YCM
記者会見の生中継をめぐり、総務省記者クラブとフリーランスが激突
https://www.youtube.com/watch?v=9ilmWWOJtPQ
https://www.youtube.com/watch?v=-VbyWZpzhnw
カメラを止めるな！ ７月２８日（前編）
https://www.youtube.com/watch?v=LmQWlgv3NYI
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)
いや、検証できるほどの材料も手段も持ってないので、単なる想像ないし妄想だが。
A新聞のM記者（編集委員）が元総理の意を受けて、D社のインタビュー記事を事前検閲しようとして新聞社から懲戒くらった件。
ブコメも沢山ついてて、一部の新聞記者と政治家がベッタリなことや、朝日新聞にも自民党の重鎮と一心同体な記者がいた事実についていろいろ言及もされている。
だがしかし、この件、いわゆる“日本のマスコミの政治部・政治記者が政治家とズブズブ”とか、“仲良し記者クラブが政治と緊張感ゼロ”みたいな話とは、少し毛色が違うのではないかと思う。
公表されてる経歴を見る限り、M記者は地方支局から大阪の社会部をへて中国留学して中国特派員と、どちらかというと社会部畑の経歴のようだ。
たいていの新聞社で、政治ベッタリの政治部と、ときに警察・検察サイドから汚職事件とかも追っかける社会部は仲が悪い。
おそらくM記者は、“特定の政治家に太いパイプがあることでスクープをものにしたり、社内で存在感を示してきた記者”ではなく、わりと真っ当に中国での活躍で頭角を表したタイプなのだろう。
M記者本人もnoteでそのへんは弁明していて、安倍氏とのつながりはあくまで個人的なものであることを強調している。
おそらく虚偽ではないだろう。
以上推測するに、元総理サイドが“中国事情に強いA新聞社の記者”をうまいこと一本釣りして取り込んでしまったのではなかろうか？
これ、A新聞の上層部も、M記者がここまで元総理サイドの人間になってたのに気づいてなかったのではなかだたのかもしれない。
新聞社としては、職務として元総理に近づくようにM記者に命じたわけでもないし。
編集委員というのは、会社によって人によって結構職務に幅があるようだけど、一般にはある種の“専門職”で、わりと時間も行動も自由になる立場のようである。
ときには、窓際がわりにとりあえず肩書あてがわれてる人もいるようだけど。
（なお、組織としての出世コースを目指す人は、デスクとか次長とか部長とか局次長になるので、編集委員にはならない）。
社会部出身で中国が専門の編集委員が、その自由な立場を利用して気づいたら元総理の“代理人”になっていたとしたら、A新聞の幹部も驚愕したのではなかろうか。
もともと“政治家に取り込むことが仕事”の政治部も、あんまりおもしろくはなかろう。出し抜かれてるわけだし。
そして、わずか数年のうちにM記者をすっかりシンパに取り込んでしまった元総理サイドも大したもんである。
あの人の周りには、妙にお友達同士の結束が強固で、たんなる利害による結びつきにとどまらない親密さがたえず漂っているけれど、なにか近寄ってきた人を取りこむ磁場のようなものがあるのかもしれない。
いや、近寄ってきた人だけじゃないか。
権力者は中には、ときにすごい人たらしな一面を見せて周りの人を取り込む力のある人がいるというが、なんかそんな力があるのか。
とまあ、以上は勝手な想像だけど、結構現実に近いのではないかと思っている。
いずれ、いろいろ裏話がでてくるのだろうが。
準地代（英: Rent seeking）とは、経済学における公共選択論における概念の一つで、「特殊利益追求論」とも呼ばれる。
企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や、寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指す。
官公庁の記者クラブ室の家賃（賃貸料）、光熱費（水道代、電気代）をきちんと支払え！！！
税金にフリーライドする税金フリーライダー記者は税金を返金しろ！！！
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
https://kotobank.jp/word/%E7%84%A1%E5%BD%A2%E3%81%AE%E8%B3%84%E8%B3%82-641203
電波割当制／レントシーキングの典型／総務省がテレビ会社株主・携帯会社株主に電波利権をプレゼント！？／電波オークション・周波数オークションを実施しろ！
記者クラブ制度／雑誌記者・フリー記者を排除する大人のイジメ／情報は商品、商品仕入れを妨害するな！／独占禁止法／公正取引委員会
波取り記者／
国有地払い下げ／
再販制度／
軽減税率／
[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]
どうせ清義明氏自身が言及したアゾフとかウクライナによる加害に言及していて、ウクライナも悪い的な主張に沿ってるから『なるほど』なんて言って参考にしてるようなツイートしたんだろうけど、そもそもこの意見自体『プーチンにそれらの人々を殺したいという気持ちは毛頭ありません。』とかいうプーチン下のロシアが政敵を暗殺したなんて話があったり、ロシア軍が他国でやってることを完全に無視していたり、ロシアは手加減している、ロシアは戦争したくないみたいな根拠のないロシア（プーチン）を性善視してる妄説としか思えないことを述べていて、少し調べると、この軍事専門家自体がとても怪しい、過去にプーチン支持だったり人種差別言動などの問題のある専門家であることを指摘するトランプ政権によってドイツ大使に指名された時の記事だったりがWikipediaから見つかるんだよね。
そんなのに触れちゃうの流石に迂闊すぎでしょ。
https://en.wikipedia.org/wiki/Douglas_Macgregor
なるほど https://t.co/i3PqR3SAjy— 清義明 (@masterlow) March 27, 2022
この人が引用している先はアジア記者クラブなんかのお仲間の陰謀論者。で、そいつが引用しているグレイゾーンは陰謀論てんこ盛りだし、マックス・ブルメンソールはあのフェイク擬似メディア、ミントプレスの常連。つまりそういうレベル。 https://t.co/HZ4OtDrypv— SuehiroKa (@suehiro_ka) March 28, 2022
また面倒くさいの現れているので注釈しておくと、この記事が書かれた時点で、軍事専門家でもこう見ていたんだ、ということね。— 清義明 (@masterlow) March 28, 2022
ノンフィクションな出来事からちょっと言葉を変えたくらいでフィクションを謳ってる。
フィクションと言うことはこの創作劇を見たところでそれで現実を知った気になって実在の人物を責めるのはお門違いだし、なんならあれはフィクションだからで片付けられる。
それはリアルに被害を受けた方々にとって一番の侮辱じゃないか。
なぜここまでリアリティをなぞるだけの作品にしながらノンフィクションのドキュメンタリーにしなかったのか、甚だ疑問だ。
主題にある通り、新聞記者とはたる正義を語りたかったがためなのか？
それでもせめて被害を受けた遺族が承認してるならと流していたところだったけれども、最悪な形で悪い予感は的中した。
ネットフリックス「新聞記者」プロデューサーが制作経緯巡り、森友遺族に謝罪
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a5db9d82991d9948da9392fa549275b8c8ec557
この創作話は被害者家族の要望を無視してフィクションだからと強行されたらしい。
じゃあもうこれ立派な報道被害じゃん。どの口で政府に国民の声をとか言ってるの？
そのタイトルを冠するならさ、『新聞記者』の酸いも甘いも曝け出せよ。
何食わぬ顔して私たち正義です弱者の立場ですみたいな趣旨が気に食わない。
報道が現在進行形で巻き起こしてる立派な社会問題があるじゃん。その一つがわかりやすく報道被害。実名報道。
そう言う自分達の非には一切向き合わず新聞に携わるものを格好良く描いて終了と言う欺瞞に吐き気がする。
報道の自由度ランキングでもよく政府ガーって言いながらちゃっかり記者クラブが名指しされ続けてるのは記事に書かずに塞ぐじゃん。
なるほど『新聞記者』様だよ。
増田（はてな匿名ダイアリー）民の皆は、 黒瀬深という人物を知っているだろうか？
2019年頃より、Twitterで右翼的発言を続けていた与党支持者であり、2021年10月時点ではフォロワー数
14万人程のアカウントとなっている人物だ。
その素性・経歴は完全に伏せられていて、本人は「アメリカの大学を卒業した」「東大を卒業した」等と
その時その時で卒業した大学の証言を変えており、更には「第二次世界大戦時に焼夷弾で家を焼かれ弟を失った」等と
年齢すら隠す様な発言をしていた。
そんな彼に転機が訪れたのは、2020年5月か6月頃。
黒瀬深は、作家の室井佑月さんという人を批判するツイートをしたが、その批判ツイートの内容が法的にアウトである物だったため、
2020年6月頃、室井佑月さんがTwitter社に対してIP開示請求訴訟を起こす
2020年9月頃、裁判所は黒瀬深のツイートが名誉毀損に当たると判断し、Twitter社に室井佑月へ黒瀬深のIP情報を開示するよう命じる
2021年10月～11月頃、室井佑月さんは黒瀬深の契約プロバイダ（KDDI）に発信者開示請求訴訟を起こす
2021年5月～6月頃、裁判所は黒瀬深のツイートが名誉棄損に当たると判断し、KDDIに室井佑月へ黒瀬深の住所・本名情報を開示するよう命じる
2021年8月末頃より、室井佑月さんと黒瀬深さんは訴訟中（2021年11月12日時点）
という流れとなった。
この、室井佑月さんと黒瀬深の訴訟で原告（室井佑月さん）の代理人弁護士となっているのが米山隆一さんという人物だ。
東京大学を卒業し、弁護士資格と医師免許を両方持っているという、とんでもなく頭の良い人だ。
黒瀬深は、インターネット上（Twitter上）で調子に乗って敵に回してはいけない人物を敵に回したと言わざるを得ない。
2021年11月12日、「SmartFLASH」というメディアがこの件に関しての記事を出した。
記事の中では黒瀬深の年齢・卒業大学・家族構成に触れられている。
このメディアは、室井佑月から黒瀬深への”民事訴訟が提起（＝提訴）”された時点で素早く
裁判所から裁判記録を取り寄せた結果、黒瀬深の本名と住所を掴む事が出来たと書いている。
これに関しては嘘ではないだろう。
黒瀬深は、提訴されてからしばらくたって、本名・住所を裁判記録から閲覧できない様に
裁判所に閲覧制限を申請したそうだ。
だが、閲覧制限が申請される前に裁判記録を入手したメディアであれば本名・住所情報を掴む事ができる。
本名・住所情報さえつかめてしまえばメディアにとって、卒業大学・家族構成を掴むのは難しくはない。
メディアは黒瀬深の自宅に、黒瀬深宛の「親展」（本人以外が開く事を望まない手紙）を送り
黒瀬深に取材しようと試みたと記事には書かれていた。
私は弱小だが、あるメディアに務めている。
だから言わせてもらうが、近年、ネットの誹謗中傷関係の訴訟で
①匿名が有名人を誹謗中傷した
②誹謗中傷された有名人が匿名に対して訴訟を起こした
というパターンが少なからずあるが、そういうパターンで訴訟を起こされた匿名の人物の素性を
メディアが掴んだ場合にこういった手法で取材を試みるというのは、よくある手段として使われる様になった。
郵送で反応が無ければ、記者が本人宅に行きインターフォンを押すというのが一般的なパターンだ。
「報道の自由」という物がある以上、有名人から訴訟を起こされた匿名の人物が、この取材パターンを
避ける事はできない。
そして、「報道の自由」は「表現の自由」の下に成り立っているため、この取材パターンを無くしたいと願うなら
「表現の自由」に制限をかける事を求めなければならない。
私は、黒瀬深の発信者情報開示請求訴訟が開示の判決で終了した時には、
多分、こうして黒瀬深の素性がメディアに出るであろう事は予想していた。
そして、今後、黒瀬深の身に起こる事も予想出来る。
3年ほど前に、ある有名人を匿名でネット上で批判した人物が、その批判内容が法的にアウトだったために
開示請求訴訟を起こされ開示されたという出来事があった。
私は、その匿名人物を取材した。
その匿名の人物は取材された事で素性が世に出る事を恐れてか、
その有名人と百万を越える額で急遽和解するに踏み切った。
和解条項には一般的に、双方に「この件に関して口外しない」という条件が盛り込まれるため
私の取材もそこで打ち切らざるを得なくなり、その事件についてはその後記事になる事は無くなった。
その時の流れと、今、黒瀬深の身に起きている事は凡そ同じ流れとなっている。
故に言える。
今後、黒瀬深の身には下記の様な事が起こると。
先ず、室井佑月さんから起こされている黒瀬深への民事訴訟の判決が出た後…。
判決で室井佑月が請求している額の1割以上が裁判所から認められた場合、
黒瀬深は刑事告訴される。
名誉毀損系の事件には民事（損害賠償を求める）と刑事（刑罰を求める）の
二種類が存在し、室井佑月さんが現在行っているのは「民事（損害賠償を求める）」だけだ。
これは、「民事（損害賠償を求める）」が認められれば、その判決を以って刑事告訴（＝警察に訴える）
を行えば刑事告訴が通る（＝刑事事件として警察が対応する）可能性が上がるからだ。
刑事告訴を出来るか出来ないかの目安が大体、
「民事訴訟で請求されている額の1割以上が裁判所から認められるか否か」という所になる。
1割以上が認められれば刑事告訴が通る可能性は高い。
3割以上認められる様であれば、ほぼ確実に刑事告訴は通る（＝刑事事件になる）。
すると、どうなるか。
黒瀬深の自宅に室井佑月さんの最寄りの警察署から、先ずは電話がかかってくる。
そして、室井佑月さんの最寄り警察署の刑事は、黒瀬深の自宅の最寄り警察署で取り調べを行う旨と
日付を指定する。
黒瀬深は、その日に自宅の最寄り警察署へ行かなければならなくなる。
担当の刑事は、警察署では黒瀬深の調書を取り、室井佑月さんの最寄り警察署と
黒瀬深の最寄り警察署が新幹線を使わなければ移動できないほどの距離である場合、
警察署での取り調べを行った後に黒瀬深宅へ行き、パソコンやスマートフォン等の通信機器を
押収するだろう。
警察署には記者クラブというメディア記者のための部屋が用意されている。
ニュースにして話題になりそうな事件の場合、証拠品の押収日時は記者にリークされ、押収時に記者が立ち会う。
黒瀬深の最寄り警察署と室井佑月さんの最寄り警察署の距離が離れていれば離れているほど、
何度も来るのは面倒だから一度で作業を済ませるため
取り調べを行う日と証拠品（ネット上での名誉毀損の場合、通信機器が証拠品となる）の押収を
同じ日に済ませたいと考え、同じ日に行う可能性が高い。
勿論、警察が家に入って行く所は近所の人等にも見られる。
警察は近所の目などお構いなし、むしろ見るなら見ろといったものだ。
黒瀬深の自宅に警察が入った事は近所で噂になるだろう、近所から家族に向けられる目はどういう物になるだろうか。
昨日、2021年11月12日の記事で家族構成と卒業大学が書かれていた。
という事はメディアは本名と住所は勿論掴んでいる。
昨日出された記事は、今後訴訟が進み、民事の判決が出た後、事件が刑事に移行した際
黒瀬深の顔写真等を出すための下準備といった所だろう。
かつて、ネット上で匿名が有名人に対して誹謗中傷した事件を取材していたから解る。
同じ記者として、私でもそういう形で下準備をする。
だから、今後上記の様に、民事が終われば刑事に移行する事も、刑事に移行した結果
黒瀬深の自宅（実家？）に警察が証拠品の押収に入る事も充分に予測ができる。
黒瀬深は、インターネット上で喧嘩を売る相手を間違えた。
その結果が今だ。
そして、記者として老婆心ながら、今後彼が徹底抗戦を続ける事で彼の家族が近所で好奇の目に曝される事を
不憫に思うから、黒瀬深に対し忠告したい。
「民事訴訟の判決が出るまでに和解しろ！」
民事訴訟で判決が出たら刑事事件化は避けられない。
タイムリミットは、民事訴訟の判決が出るまでだ。
黒瀬深以外の皆に言わせてもらう。
「インターネット上で有名人に喧嘩を売ってはいけない」
生半可な覚悟で喧嘩を売って不幸になった例を記者として複数見て来た。
有名人に喧嘩を売るなら、自分の顔と実名を広く曝す覚悟をしてから喧嘩を売れ。
彼らの持論の一つは「エビデンスがない」のようで、漫画・アニメ・ゲームを規制しようとする（ように見える）意見に対してエビデンスを求める。
確かにエビデンスに基づいて発言することは重要である。では、漫画・アニメ・ゲームが子供に悪影響を及ぼしたり犯罪を増やしたりするエビデンスは本当に無いのだろうか？
ちょっと調べてみると論文がゴロゴロ出てくる。あまりに多いので先行研究を調査するメタ論文系を読んでみた。
https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/sy/h27/pdf-index.html
どちらも漫画・アニメ・ゲームが子供に悪影響を及ぼすことについて基本的には認めている。
アプローチとしては「性表現に触れる機会が多い子供は性暴力に対して肯定的な態度を示すようになる」といった心理学的なものが多い。
「基本的には」というのが重要なところで、悪影響を否定する論文も、悪影響はあっても大きなものではないとする論文もある。
また、「漫画・アニメ・ゲームの影響で犯罪が増加した」としている論文はなさそうだ。
「Fortniteの真似をして銃乱射事件を起こした」（ニュージーランド）「エロ漫画の真似をして性犯罪を起こした」（日本）といった実例はどうなんだと思うが、
元々暴力的な傾向のある人物がこうしたコンテンツにはまりやすいのではないか（影響を受けて暴力的になったわけではない）という指摘を読むとなるほどと思う。
埼玉強制わいせつ事件の犯人が漫画の影響を受けて同じ手口を取ったことは確かだろうが、漫画が無くても別の手口で性犯罪を起こしたかもしれない。
こういった状況を表現の自由戦士は「エビデンスはない」と言い、規制を検討する立場の人々は「ある程度のエビデンスは存在する」と考えているのではないか。
一般的に、社会問題にこれが原因だという厳密なエビデンスを提示することは極めて困難である。人間は実験対象としてコントロールできないからだ。
例えば「性表現が性犯罪を増やす」を厳密に証明しようと思ったら、下記のような条件で統計を取らねばならないだろう。
こんなことは不可能だ。不可能だから「性表現に触れる機会が多い子供は性暴力に対して肯定的な態度を示すようになる」のように証明できそうな領域を対象にするわけだが、
厳密なエビデンスを提示することが不可能であることをもって「エビデンスがない」と主張するのは誠実な態度ではないし、逆に「エビデンスがある」と主張するのも言い過ぎであろう。
結局のところ、ある表現の是非は個別に判断するしかないのではないだろうか。
当然エビデンスは厳密ではないのだから法律による規制には慎重でなければならないし、規制される側の意見も聞かなければならない。
表現の自由戦士達が議論においてエビデンスを要求することは良いことだと思うが、であれば「表現規制は常にエロから始まる」のような事実無根の主張はやめるべきだ。
あまりに何度も刷り込まれるため、中国で天安門事件より先にゲーム規制が始まったとか日本の記者クラブ問題や特定秘密保護法より先に漫画規制が始まったとか本気で信じこむ人々が出始めているのでは？
一方で、漫画・アニメ・ゲームの規制を検討する人々は規制される当事者の意見をよく聞いてほしい。
これだが、何度も国語力でブクマカ揶揄するエントリ書いてる国語増田だろうが、この件では元増田の方が頭が悪い。これは国語の問題じゃない。
https://anond.hatelabo.jp/20211006074457
この反応見て「また引っかかってる、頂きだ」と思ったのだろうが、そもそも麻生がやってる事って一般的な国家の政治家と記者の質疑応答じゃない。
映画の真似なんだよ。
「菅は顔が悪くて人気が無い。俺達喧嘩上等のワルだからな（ニヤリ）」っていうのをやってる。
確かに論われてるブクマカは文章を最後まで読んで（ニヤリ）の辺りで意味が転換されているのを読み取れていない。
だがそれより重要なのは、高校以上の国語の小説読解問題みたいな文章が新聞に載っているという事だ。
それはつまり、なんで麻生氏が新聞記者の前でクライム映画やピカレスクロマンの真似をしてそれが新聞に掲載されているかって事だ。
「早稲田一文の文章みたいなのが新聞に載っててブクマカが読み取れてない！」で喜んでいたらそこで読解終了なんだよ。
新聞の記事というのは「見出し-結論-本文-結論」と書かなければならない文章の筆頭だ。会社でこの記事のフォーマットで報告書を書いたらどうなるか考えてみたらいい。そこにはそもそも映画の真似をして良いという合意すらない。
一方、ルポルタージュなどはこの記事のような釣りタイトル→後半で意味の転換が許される。これは最初から腰を据えて読む長文だからだ。
だがこのような短文記事ではそんな余地があるはずがない。見出しは結論を要約する惹句である必要がある。
なぜ麻生氏が映画等の真似をして答え、コメントの最後で意味が転換されるという構造のままに記事にされるかというと、そこに記者と政治家の合意があるからだ。
これが海外メディアであれば、「クライム映画のノリで最後の台詞で意味が転換されるよ」「麻生氏はマフィアのような服を好む人物だよ」という文脈で記事を書いてくれただろうか？そのまま「顔が悪いと言った」でお仕舞だ。
紙幅があれば説明を付けるだろうが、それは「麻生氏はワルぶる事を好むナルシストとして有名だ」「日本には記者クラブ制度があり政治家は顔馴染みの記者とツーカーのぬるま湯の風土にいる」「日本の政治部記者は映画のワルのようなコメントをするとその舞台装置のままに記事を書いてくれる」というものになるだろう。
だからあの記事を読んで得る情報というのは、「麻生氏は年の割には洒落た事が出来る」という事のほかに「癒着で舞台装置作ってそれを公器に載せてやがる」「朝日の政治部はバカ」というものだ。それがメディアリテラシーだ。
だが元増田は早稲田一文現代文問題の構造を見つけて喜んでしまっているのでそこで情報処理が遮断されているのだ。馬鹿者である。
日本は移民社会に舵を切ったので、日本語の機智を持たない話者というものを考えていかねばならない。出版産業や新聞というのは国民意識、国民国家という想像の共同体の基盤である。
「リンガ・フランカとしての日本語」というのを意識していかないと永住権を持つ人間でも「ガイジン」のままなのだ。
それなのに政治記事でこんな内輪ネタやっててどうすんだってことだ。結論要旨-本文-結論の順で書けよ。とんねるずの業界ネタが今の若者に受けてるかとか類推しろよってことだ。
だからこの記事はある問題意識を惹起させる。それは「麻生と朝日新聞政治部に冷や水ぶっかけろ」だ。
上演されるべきでない場面で上演された舞台に疑問を抱かないでどうする。
サンデルのトロッコ問題への回答で「そんな問題を提起する者を殺す」というソリューションがあっただろう。それでいいんだ。
それなのに早稲田一文入試問題構造を見つけてそこに固執してしまいマウントを取ったつもりで情報処理停止してしまう元増田は愚鈍の極みである。
以下に述べることは政治家とか新聞記者の回顧録によく書いてあることで、昭和〜平成の政治ウォッチャーにはおそらく常識的な話。今は意外に知らない人が多いようなので書く。
端的にいうと、これは「記者会見やぶら下がりではなく、内輪の懇談で取材した」という意味である。
要職にある政治家は、担当の記者を集めた内輪の懇談をよくやっている。そこで喋る内容については名前を出さず、「自民党幹部」「政府首脳」などとぼかして記事にするのが暗黙のルール。また、記者とのちょっとした雑談などにも同じルールが適用される。名前を出さないかわりに、政治家がざっくばらんに「本音」で話してくれるという仕組み。
記者側のメリットはもちろん独自の取材源で記事を書けることだが、政治家の側には「名前を出さずに観測気球を上げられる」というメリットがある。世間一般に対しての観測気球という意味もあるが、永田町の住人（同僚の政治家、秘書、各省庁の上層部など）に向けている面も大きい。
というのも、永田町の住人というのは一般人よりも新聞を熱心に読んでおり、かつ「政府首脳」などといった新聞記法にも通じているため、「これは誰それが言った」「誰それは、こういう意図で発言している」と即座に文脈を理解できるのである。要は、学校裏サイトを新聞にアウトソースしているようなものだ。
懇談は、政治家による記者へのサービスの意味合いを持つ。「忙しいのに時間を取ってくれた」「言いにくいことを言ってくれた」という恩義には人は弱いものである。有能な政治家はこの「持ちつ持たれつ」の関係を利用し、マスメディアに出る情報をコントロールする。
このインナーサークルに独立系メディア、フリーランスは立ち入ることができない。よく言われる記者クラブの弊害というやつ。
オフレコでの発言は、誰が言ったのか明示されない。よって誰も発言の責任を取らない。これは裏を返せば、記者の匙加減で発言を誇張・歪曲しても厳しく追求されないということでもある。せいぜい次の懇談で「俺、あんなこと言ってないよ」と苦笑される程度だろう。つまり記者がその気になれば、フェイクニュースに限りなく近いものを流すこともできる（この意味で石平氏の指摘は正しい）。
懇談などの「裏」で情報を取れるのであれば、「表」の記者会見で政治家を鋭く追及する必要はない。首相や大臣の記者会見で大手メディアの記者に的外れな質問が多いことと、この問題は根底でつながっている。
偉い人の「お気持ち」を忖度して政治が動く傾向を助長する。今回の件でいえば、もしかすると尾身会長は自民党幹部から直接何も言われず、周りの人から「幹事長（政調会長／総務会長）、怒ってるらしいよ」と伝えられているかもしれない。いや直接言えよ。
こういった諸々の問題があるので、この取材スタイルは手放しに褒めてよいものではない。今の時代に合うとも思えないし、そろそろ廃れていってくれないものかと思うが、どうなんだろうね。
日本はすでに嫌中と嫌韓が強固にインストールされてしまっている。大半のマスメディアもそれを前提に報道している。ここ20年を日本で過ごした日本人にもそれが当然だと思っている人が多い。何もなければ自然にそのように育つ。特にその傾向の強い書き手が多いライトノベルや漫画を愛好して育つ層では顕著だ。インターネットの言論環境でも嫌中・嫌韓がほぼ押し勝ったとみていいだろう。むしろマスメディアより先行していた。中高年ではネットで真実を知ったと思っている人々が多くいる。その人たちは社会で要職についていたりする。例えばマスメディアで。例えば教育現場で。等々。しかし皆そろそろ中国や韓国の話ではなく足元の日本がボロボロになっていることに気が付き始めた頃だ。けれども先程言ったようにマスメディアの要職にいる人たちはネトウヨだから日本がボロボロなことは直視できない。記者クラブという鉄壁のガードもあって日本の問題が追求されることはない。いつまでも中国や韓国の些細な失点を追求し続ける。今では新型コロナウイルスの対応に手間取っている欧米諸国が槍玉に上がる。もはや日本語で語られるものを追っていては日本の実情を把握できないようになっている。日本という国がなくなるまで「文句があるなら日本から出て行け」の大合唱が続く。未来は無い。
