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はてなキーワード: 記者クラブとは
最近はYouTubeにもいろんな番組があって、食事のときには必ず見るくらいになっているし、テレビなんかも、だいたい一日に１個くらいは
面白そうな番組があったりして重宝してるんだけど、やはりちょっとした隙間時間には文字メディアのお世話になることが多い。
自分は映像より文字のほうが頭に入ってくるタイプだし、時間効率を考えても、やはり文字メディアは重要な情報源だ。
しかし、そうしたときに毎回気になるのが、「なんか、文字メディアの話題って、偏ってない？」ということだ。
いろんなニュースサイトを見た感じ、現状、話題の網羅性で一番ましなのがYahoo!だと思うので、とりあえずYahoo!をメインで見ているのだが、
それでも、映像メディアに比べて話題が随分偏っているような印象はぬぐえない。
具体的には、
(a) 政治記事が異様に多い。それも、政策のテクニカルな話はほとんどなく、愚にもつかない政局の話ばかり。
(b) 芸能人のどうでもいい個人エピソードを、さも全国民必見のようにアピールする記事
(d) 産業を網羅的に伝えず、国（特に経産省）のプロジェクトを報道するだけの経済記事
あたりが気になる。実際、これらの記事だけで、Yahoo!トップの半分以上を占めるのではなかろうか。
これって結局、ニュースポータルといっても、オールドメディアを中心とした、限られた数の情報ソースしかないせいだと思うんだよね。
(a)はオールドメディアが政治記者ばかりなのが原因だし、(b)は新聞がテレビと一体経営なせいだし、
(c)は新聞社が主催するスポーツイベントを大々的にとりあげるせいだし、
(d)は記者クラブと中央省庁の蜜月関係、と、いずれも、新聞社の社内事情から来ているように思う。
また、オールドメディアの記者というのは、だいたい同じ属性の人間が集まってる（具体的には、「大卒・人文系・男」あたり？）
と思うので、例えば科学記事なんかも、仕組みへの興味よりも、「文系のオレに役に立つ技術かどうか？」みたいな視点からの
記事になりがちだし、経済記事なんかも、日本の製造業の失敗を鬼の首をとったように報道する記事しかなかったり。
ようは、文字メディアの記事は、新聞社の利益と、新聞記者の個人的思想から、
「読者が読みたい記事」や「読者が読むべき記事」ではなく、「読者に読ませたい記事」ばかりであり、
それをいくら集約しても、元の偏りは直らない、ということではないかと思っている。
というのが目下の悩みなのだが、皆さん、文字メディアにこういう問題を感じたことはありませんか？
1月4日の記者会見ではなにかネタがなければコラボに言及しないといけない。
東京都・小池知事 チルドレンファースト社会のため 子供に月5千円給付明らかに
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fd3bbac0715f51fe3085f977b014a9b87ce8127
それでコラボ、ぱっぷす、若草プロジェクト、BONDプロジェクトに税金を横流ししている東京都は焦った。
東京都の小池知事は少子化問題への取り組みとして、0歳から18歳の子どもに月5000円程度の給付を行うことを明らかにしました。
東京都・小池知事 チルドレンファースト社会のため 子供に月5千円給付明らかに
「チルドレンファーストの社会の実現に向けてさらなる取り組みを進めています」
「現状はもはや一刻の猶予も許されない。だからこそ都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければなりません」
東京都の小池知事は職員への新年の挨拶の中で、「望む人誰もが子どもを産み育てることができる」社会を目指すとして、都内の0歳から18歳の子どもに月5000円程度の給付をする考えを示しました
正直言って5000円程度はほぼ意味がない。しかも給付をする「考え」であって具体性はない。
これは本来のマスコミの記者ならこういうんですよ。「これってコラボに言及しないための目くらましですよね」
それができないんだからマスコミの記者は意味がない。そして男女同数とかやっているからこうなった以上、それは間違っている。
したがってメディアに女性はいらないし、知事は男性の方がいい。
ほんらいはこの女は責任は丸投げ成果だけ横取りするという女性政治家というくだらない女がよくやる典型的な無能な政治家でしかない。
だが、今回の場合、コラボも日本財団がらみなので、簡単に責任を投げられない。
少子化対策ならまずこの税金チューチュースキームに携わった人間を一人残らず刑事告発するのが筋。そして1円残らず回収する。
この女のファーストはしょせん自分でしかない。子供も産まない。育てたこともない癖になにが少子化対策なんだ。事情はあるかもしれないが、少なくとも今までそんなこと言っていなかった。太陽光パネルをつけろとかそういう家が作りづらくなるようなことしか言っていない。それでどの口で少子化対策といっているのだろうか。
いくら税金チューチュースキームでおいしい思いをしている東京都の福祉関係の職員もさすがにこんなバカな政策は思いつかないだろう。
なお、厚生労働省の有識者会議とかに行っているということは、福祉と何の関係もないことをやって給料がもらえるのだからおいしい思い以外の何物でもないでしょう。職員は反省しろ。
なので小池百合子が適当に言っているだけということになる。保身だけで地位と金だけはほしい。都民がどうなってもいい。自分だけがファースト。本当にどこまで性根が腐りきっているのだろう。
しかもこんなバカげたことを言う理由はコラボを言いたくなかったから。下手に丸投げしたら首が飛ぶから。それだけ。
サンスポは暇空に取材もせず書いて間違っているし、東京新聞はあからさまに嘘っぽいし。
当然マスコミも乗っている。本当に腐りきっている。
東京都の記者クラブは解体したほうがいいだろう。なんら意味がない。取材しない連中に税金を使うのは無駄。あんな腐った連中に場所を貸すな。
岸田がテレワークしてるのに官邸で集まって会見するのはインターネット接続じゃなくて記者クラブのせいだよね。
記者クラブの最大の問題は閉鎖性だ。フリーライターなんかじゃ取材することはできないようになってること。
不審者対策の面はあるが大手メディアのみが独占的に取材ができる優位性が維持され続けてる。
記者クラブ制度とオープンな記者会見はメチャクチャ相性が悪い。
官邸の記者会見は記者クラブが主導してる建前があるから邪魔者を排除できるが、
オープンな会見では大手メディアが質問できてフリーライターが取材できない理由が作れない。
一回オープンでやったら、今後の記者会見も同条件のオープンさが求められるだろう。
参院選東京選挙区に参政党から立候補した河西泉緒氏(41)に街頭演説で名誉を傷つけられたとして330万円の損害賠償とツイッターでの謝罪を求めて東京地裁に提訴
訴状で、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告（被告の固定ツイッターで公表日から1年間）を求めた
河西氏は6月21日に都内街頭演説で「２０代前半の頃に鎌倉駅でホームレスをしていた時期に『夜回り先生』に声をかけられ、性的暴行をされそうになったが、その男は逮捕された」発言
河西氏の「夜回り先生っていうのがいて、有名な。」という演説での発言が、訴状に記載された夜回り先生に関する全発言内に明記
7月4日深夜、水谷氏に「過去にリストカットしたことのある少女から『先生、こんなのうそだよね』と私にメールがあり、ネットで確認した。その後も複数の子どもたちから『先生、こんなこと言われてるよ』と情報が入り始めたが
国政選挙の影響を考え選挙が終わるのを待ち、河西氏の連絡先が分からず、弁護士に相談して告訴に踏み切った
7月13日週刊文春の報道日の深夜、参政党の神谷宗幣氏から謝罪したいという旨のメールが届き、携帯電話番号を伝えて話す
水谷氏は「河西氏本人ではなく、神谷氏に謝罪されることは筋が違う。あなた（神谷氏）と私の問題ではない」と話すも、河西氏からは謝罪はない
7月15日の参政党会見で河西氏は「夜回り先生が水谷氏のことではなく、別人だった」「(発言の)一部だけが切り取られた」と主張
原告代理人の佃弁護士は「それは言われた方からすれば名誉毀損にほかならないわけです。なにも河西さんの発言を部分的に分断して、彼女の発言の趣旨を曲げて裁判所に持ち込んでいるわけではない」と説明
水谷氏は「私のことでないのならば、『夜回り先生と名乗った』と言う必要もないわけです。自称の人もいるかもしれないが、『有名な夜回り先生』と言われてしまったら、まず間違いなく多くの人が私を連想する」と指摘
「そこは責任を取っていただきたいですが、河西氏本人から一切連絡はありません」
水谷氏は「7月15日の参政党の会見をネットで見ましたが、（水谷氏の対応について）『とりつく島がなかった』という発言には傷つきました」
また水谷氏が子どもたちの相談を受けるメールポストには、同件に関して、水谷氏への批判や抗議、罵倒などを含むメールが791通あった
一番多い内容は「誤解なんだから、なぜ訴えるんだ」というもので、人格をおとしめるような言葉も送られてきた
水谷氏は「参政党の支持者、党員と名乗る方もおられる一方、名乗らない人が多いので、すべでが党の支持者とは言えないが、私はどんなにヘイトな内容であってもすべてに返事を出しており、（16日と17日は）ほぼ一睡もできない状態でした」
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会の建物に、第二記者クラブ（既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ）を設立する事が可能か確認をしたい！
https://www.youtube.com/watch?v=kYyPmLH-YCM
記者会見の生中継をめぐり、総務省記者クラブとフリーランスが激突
https://www.youtube.com/watch?v=9ilmWWOJtPQ
https://www.youtube.com/watch?v=-VbyWZpzhnw
カメラを止めるな！ ７月２８日（前編）
https://www.youtube.com/watch?v=LmQWlgv3NYI
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)
