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2022-05-20

グーグル広告事業解体を目指す超党派法案、米上院に提出

https://news.yahoo.co.jp/articles/53b55b6b7583f3261571343b5cd04c354e3c1f14

グーグル広告事業解体を目指す超党派法案、米上院に提出の画像

 Googleの巨大なオンライン広告事業解体することを目的とした超党派法案が、米上院に提出された。

 米国時間5月19日に提出された「Competition and Transparency in Digital Advertising Act」(デジタル広告競争と透明性に関する法案)は、前年のデジタル広告取扱高が200億ドル(約2兆6000億円)を超える企業に対して、デジタル広告エコシステムにおける2つ以上のプラットフォーム保有することを禁じるものだ。法案が発効した場合Googleは1年以内にデジタル広告事業を分割しなければならなくなる。

 この法案は、Googleのようにオンライン広告経済複数の分野で事業を展開している企業対象としており、上院議員らはこうした事業形態利益相反だと批判している。Googleの巨大な検索サービスにおける広告販売は、同社が2021年に計上した広告売上高2090億ドル(約27兆円)の柱になっている。同社はサードパーティー広告主によるオンライン広告の売買も支援しているほか、広告販売オークション運営している。

 法案の提出を主導したMike Lee上院議員(共和党ユタ州選出)はThe Wall Street Journalに対し、次のように語っている。「Googleが同時に売り手にも買い手にもなり、アドエクスチェンジ広告枠の取引市場)も運営するような状況は、不公正かつ不当な市場優位性を与えるものであり、同社が提供している価値を必ずしも反映していない」

 Googleは自社の広告ツールについて、競合各社のものと同様、米企業の成長を支援するとともに、プライバシーリスクや誤解を招く広告から顧客保護しているとするコメントを出した。

2022-05-14

AV新法に反対団体意見の変化がディズニー著作権特別保護と同じに見える

元々ディズニー著作権特別保護の件も、最初共和党に限らず、公平性の面で反対していたわけで。

つの間にか、その主張団体意見が変化したり、過激化したり、また別の集団意見が主流になってしまった結果が、あの有様なわけで、AV新法の経緯もすごく似ている。

よりにもよって同時期に同じような問題が起きているあたりに、何か共通のものを感じるけど、どちらにせよちゃんとしようとする人にとっては迷惑以外の何物でもない。

2022-05-11

https://anond.hatelabo.jp/20220511184710

自民党立憲民主党などとの比較保守政党とされるが、実態としては保守であり革新なんだよ

例えばアメリカでは、共和党民主党とで定期的に政権交代しているが、自民党共和党立場民主党立場の両方を実質的包摂してしまっている

自民党タカ派政権を持っているときと、ハト派政権を担っているときがあり、それが日本の政治における「左右の振れ」になっている。

 

実質的な話はともかくとして、形式的に、民主主義選挙制度がありながら一党が政権の座に居座り続けているという状況の実例を知りたいなら、Wikipediaで「一党優位政党制」の記事を見れば、実例記載されている。

2022-05-05

中絶を巡る議論の前提知識

https://anond.hatelabo.jp/20220503215621

日本では中絶合法とされたことは過去に一度もない。刑法には堕胎罪規定がある。母体保護法(旧優生保護法)において、「やむを得ず堕胎が許認される例外的場合」の規定があるだけである基本的には心身的な理由母体保護する場合以外は駄目だが、後に著しく経済的不都合のために養育が困難な場合が付け加えられた。現在はそれが拡大解釈されている状態立法意図から敷衍した場合は、低所得者層への養育のサポートが充実した現在中絶の99.9%違法性がある状況。

・出生の定義は全身が母体から出た瞬間。それ以前の胎児は、人間ではないが厳密に物でもない。物であればそもそも堕胎罪規定などはない。中絶胎児生ゴミとして出したら違法になるのは産廃違反からではなく、死体遺棄罪に相当するからである。つまり胎児部分的人間であり、準人間的な扱われ方をしている。

アメリカには中絶関連の連邦法はない。州法レベルでかつて中絶違法化する法律があったが、それら州法違憲であるとの判断1972年連邦最高裁が下した。法源はこの判決であり、従って最高裁判断が変わる可能性はある。であるから裁判になるのを承知で、各州議会中絶違法化を進める立法がなされている。憲法中絶規定がなく、それどころか連邦法で立法化もされていないので、ほぼ永遠に連邦最高裁判断が繰り返されることになる。今回、連邦最高裁への上告を却下せず、最高裁判断が示されることになったと言うのは、従来の判例棄却すると言う意味であるから最高裁中絶違法化(と言うか中絶違法州法合法化)に転じることはあらかじめ予想されることであった。なぜ連邦法で立法化されないかと言えば、議会多数派民主党共和党でころころ変わり、変わるたびに中絶合法化、違法化の法律が出来、大統領議会多数派と反対党の場合拒否権を発動してカオス化するのが目に見えているかである。現状は、「実質的には中絶容認されている」と言う点で民主党を満足させ、「中絶合法化まではされていない」と言う点で共和党を満足させると言う落ち着きどころになっているが、連邦最高裁中絶違法判断に踏み切れば、逆に民主党立法化に動くかも知れない。

ヨーロッパ諸国でも中絶の許認は結構国によって差がある。フェミニスト的な女権のニュアンスが一番強い「ヴェイユ法」を持っているのはフランスで、基本的には中絶に関しては女性のみが全権を持っている。1975年に成立したヴェイユ法は女性政治家シモーヌ・ヴェイユ(著名な哲学者とは別人)の働きかけで成立した。カトリックの強いフランスでは「人間の選別はナチズムである」との批判も強かったが、ユダヤ人であったヴェイユアウシュヴィッツ収容所から生還者であった。2017年逝去では国葬されている。ドイツでは、例えばダウン症と分かってから中絶違法である。これは人間の選別に対する恐怖によるものであり、日本でも安易に行われているダウン症堕胎については議論があるべきだろう。

2022-04-20

誰をスケープゴートにしてウクライナ戦争を終わらせるか

バイデンはそろそろ、こんな事を考えているのではないだろうか。

ウクライナ戦争における米国目的は、長期的にはロシアの弱体化で間違いないが、短期的には原油相場の操縦と見て良いと思う。アメリカ世界最大の産油国である

2位のサウジ、3位のロシアを突き放してトップである原油といえばOPECプラスだなんだとあるが、実質この3カ国でトップを独走しているような状態だ。

アメリカはまた、世界最大の原油備蓄基地を持つ。ロシアから原油が滞ったために暴騰した市場に、ちょいと備蓄放出してみたらどこまで下がるのかの実験は先日行ったところだ。

アメリカにとって今の状態は大変望ましいものだ。が、長続きするという楽観もしていないだろう。ロシアが本当に切羽詰まってしまい、露中同盟を本格化させたり、NATO宣戦布告などという事態になれば、アメリカにとっても美味しい話ではなくなってくる。つまりそろそろ、ウクライナ戦争の出口戦略は考えておかねばならない。

どうするか?こういったくだらない紛争基本的に、誰かをスケープゴートにして血祭りにあげて終わらせるのが常道であるスケープゴートにするには戦争狂のゼレンスキーが相応しい。どうやってスケープゴートにするか?

パンドラ文書がどうたらといったところで既に見え隠れしているが、ようはコイツ私利私欲で暴れていたことにすれば丸く収まりそうだ。

https://www.wochenblick.at/welt/ende-fuer-biden-korruption-in-der-ukraine-millionen-fuer-sohn-hunter-von-gasfirma/

そこでバイデン脳裏に浮かぶのが、アメリカ国民の3割くらいは、アメリカロシアを追い詰めてしまったと悔いているという点だ。クリミア戦争以降、アメリカウクライナ軍事支援を行ってきた。それがゼレンスキーのような戦争マニアを生み、ミンスク合意を破る結果に繋がったのだ、と悔いているそうだ。ちなみに、一番大量にバラ撒いたのはあのトランプである。そういえばゼレンスキーが出てきたのはトランプ時代だったな・・・などと思い浮かぶ

ならば。トランプ個人的にゼレンスキー擁立してロシアにけしかけた事にでもしておけば、ゼレンスキーは失脚するのではないだろうか。もちろん、そんなコトを表立って堂々と吹聴すれば、アメリカ威信に関わる大問題になるから無理だ。しか怪文書程度ならどうか?あとはCIAを使い反ゼレンスキー運動ウクライナ国内扇動すれば、あっさりと片付きそうだ。

アメリカ国民には「証拠はないが、もしそうなら由々しき事態だ。内政干渉などあってはならない」等とホザいておけば、共和党の鼻もへし折れる。ウクライナ国民逆賊ゼレンスキー粛清出来るし、軍事支援の件はウヤムヤに出来る。プーチンは親露政権樹立して当初目的も果たし、皇帝地位も盤石になって言う事なし。

などという安直な策を弄して来そうなボケジジイ、それがバイデンである

2022-04-18

円安製造業国内回帰、無理です

3行で

製造業国内回帰は「人が足りない」「給料が安すぎる」ので無理

・それでもやりたいなら?

ドイツのような移民国家になるしかない

なぜ無理なのか

はてなでもよく見かける製造業国内回帰への期待

円安継続するとすれば、日本国内工場を作った方が利益が出ると考える気がするのだが、そこらへんはどうなのだろうか。

どんどん日本工場を戻そう。中国東南アジア依存してる現状は非常にヤバい。やっぱり加工貿易こそが日本の本分だよ。

ちゃん製造業をやりたいね

昨今の円安も相まって最近再びよく目にするようになったが結論から言えば不可能


まず労働人口が足りない


国内企業海外雇用している現地法人常時従業者数は約420万人

仮に10%が国内回帰するとしても42万人だが、日本国内労働人口は減少が著しい

製造基盤白書ものづくり白書

第2章 ものづくり人材の確保と育成

国内製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人と、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者割合も減少傾向。

また、若年就業者数も、2002年の384万人から2020年の259万人へと、約20年間で3割以上(125万人)減少。

さら完全失業率は2.7%という低水準であり、既存製造業の維持でさえ手一杯だ

次に給料が安すぎる

海外事業活動基本調査 第50回 調査結果(2019年度実績)

現地法人に関する集計表 2-2 11 常時従業者数、12 常時従業者数内訳、13 売上高、14 売上高内訳、15 仕入高及び仕入高内訳、16 営業費用及び営業費用内訳、17 経常利益、18 法人税

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00550120&kikan=00550&tstat=000001011012&cycle=7&tclass1=000001023635&tclass2=000001156106&tclass3val=0


ここから企業海外で雇っている労働者1名当たりいくら払っているか計算する


北米

販売費一般管理費 2659954百万円(841集計企業数)

常時従業者数 513807人(921集計企業数)

常時従業員1人当たりの販管費 2659954 / (921 / 841) / 513807 = 517万円

中国(中国本土香港)

販売費一般管理費 1819962百万円(2952集計企業数)

常時従業者1066305人(3164集計企業数)

常時従業員1人当たりの販管費 1819962 / (3164 / 2952) / 1066305 = 170万円

ASEAN4(タイ,フィリピン,マレーシア,インドネシア)

販売費一般管理費 1254706百万円(2096集計企業数)

常時従業者1238434人(2235集計企業数)

常時従業員1人当たりの販管費 1254706 / (2235 / 2096) / 1238434 = 101万円




年収170万円で働く日本人を100万人、年収101万円で働く日本人を123万人増やすことが可能か?

当然不可能

では比較給与水準が高い北米から戻すか?

共和党トランプときはもちろん民主党バイデンでさえ、貿易赤字雇用保護理由に許してくれないだろう

それでもやりたい

製造業大国ドイツに目を向けてみる

21世紀に入り製造業国内生産と輸出が衰退した日本とは対照的に、ドイツ現在でも国内に強大な製造業を抱えている

現在ドイツの輸出額は日本の2倍以上だ

ではなぜドイツ日本のように製造業が衰退しなかったのか

日本と同様に少子高齢化に悩むドイツはなぜ労働力を工面できたのか

理由は主に2つある

1. EU

単一通貨ユーロ導入による通貨安と、ヨーロッパという世界最大の統一市場の獲得

2. 労働力

東ドイツ編入東欧諸国から技能移民

前項は日本には不可能なため参考にすることはできない

そうすると真似をできることがあるとすれば技能移民だろう

ドイツの総人口に占める外国人人口割合帰化した外国人比率は「22.5%」だ

製造業の盛んなミュンヘンに至っては40%を超えている

そして日本はと言うと「2%」である

はたして日本国民がさらに大規模な外国人移民の受け入れを希望するだろうか

まあ不可能であろう

2022-04-09

西側パヨク

という書き込みを見て驚いた

アメリカ共和党とか、西ヨーロッパ極右政党が躍進というニュースとか、イギリスジョンソン首相とか見えてないんだろうか……

西側がみんなポリコレ左翼だったら俺たちアジア人こんなに差別されてるかよ……

2022-03-30

アメリカには喧嘩両成敗っていう言葉がない

どっちかが正義でどっちかが悪

バットマンvsジョーカー

民主党vs共和党

ウクライナvsロシア

物事をそういう捉え方しかしない

からウィルスミス悪者になる

言葉vs暴力だとどうしても言葉の方が正義になる

ただ日本には喧嘩両成敗っていう考え方があるからお互いに悪かったよね、という手打ちができる

アメリカはそれができないから「アメリカでは〜」とか言ってる奴は根本的にズレてる

別にアメリカの考え方が悪いとかじゃなくて、文化的にそういうもの、っていうだけ

ちなみにビンタじゃなくて壇上に上がって唾を吐きかけてたらウィルスミスヒーローになってたと思う

なぜかアメリカでは唾を吐きかけるっていうのが許容されてる

2022-03-27

anond:20220327153342

平日バイトできないか夏休みとか休学期間に必死で働いて学費集めたり奨学金貰ったりしてるハーバード生が全然就職できなくて、ゲロ吐きパーティーやってる共和党議員の息子がホワイトハウス実習生とか投資会社インターンに行ってるって記事見たな。アイビーリーグ出たけどまともなコネなくて就職できなかったヒスパニックの女が民主党議員になってた。

2022-03-21

anond:20220320221825

白人以外を合計したら白人を上回る(可能性が高い)」やから人種ごとに見れば白人マジョリティなのは変わらんで。

ざっくり算数したら共和党が風前の灯火なのがよくわかるぞ

約すと?

現在保守的共和党は存続不可能

2020年

2020年人種人口
白人 57.8%
黒人12.1%
ヒスパニック 18.7%
アジア 5.9%
その他 5.5%
人種投票率(%)
人種民主党共和党
白人 41 58
黒人 87 12
ヒスパニック 65 32
アジア 61 34
その他 55 41

https://www.nytimes.com/interactive/2020/11/03/us/elections/exit-polls-president.html

2020年アメリカ合衆国大統領選挙

得票数 民主党81268924 共和党74216154 合計155485078

共和党得票数を、2020年人種人口人種投票率から逆算すると

(155485078 * 0.578 * 0.58) + (155485078 * 0.121 * 0.12) + (155485078 * 0.187 * 0.32) + (155485078 * 0.059 * 0.34) + (155485078 * 0.055 * 0.41) = 70311907 得票率45%

実際の得票数74216154と比較すると5%くらいの誤差

2016年

2014年人種人口

2016探せばあるだろうけどめんどい

白人 62.2%
黒人12.4%
ヒスパニック17.4%
アジア 5.2%
その他 2.9%
人種投票率(%)
人種民主党共和党
白人 37 57
黒人 88 8
ヒスパニック 65 29
アジア 65 29
その他 56 37

https://edition.cnn.com/election/2016/results/exit-polls/national/president

2016年アメリカ合衆国大統領選挙

得票数 民主党65853514 共和党62984828 合計128838342

共和党得票数を、2014年人種人口人種投票率から逆算すると

(128838342 * 0.622 * 0.57) + (128838342 * 0.124 * 0.08) + (128838342 * 0.174 * 0.29) + (128838342 * 0.052 * 0.29) + (128838342 * 0.029 * 0.37) = 56782922 得票率44%

実際の得票数62984828と比較すると10%くらいの誤差

2045年人口比率になると

2045年人種人口

白人49.7%

黒人 13.1%

ヒスパニック 24.6%

アジア 7.8%

その他 4.8%

2016,2020年アメリカ合衆国大統領選挙の結果を人種比だけ変えてみると
2020年

BEFORE

(155485078 * 0.578 * 0.58) + (155485078 * 0.121 * 0.12) + (155485078 * 0.187 * 0.32) + (155485078 * 0.059 * 0.34) + (155485078 * 0.055 * 0.41) = 70311907 得票率45%

AFTER

(155485078 * 0.497 * 0.58) + (155485078 * 0.131 * 0.12) + (155485078 * 0.246 * 0.32) + (155485078 * 0.078 * 0.34) + (155485078 * 0.048 * 0.41) = 66687549 得票率42.8%

2016年

BEFORE

(128838342 * 0.622 * 0.57) + (128838342 * 0.124 * 0.08) + (128838342 * 0.174 * 0.29) + (128838342 * 0.052 * 0.29) + (128838342 * 0.029 * 0.37) = 56782922 得票率44%

AFTER

(128838342 * 0.497 * 0.57) + (128838342 * 0.131 * 0.08) + (128838342 * 0.246 * 0.29) + (128838342 * 0.078 * 0.29) + (128838342 * 0.048 * 0.37) = 52242659 得票率40.5%

こんなかんじで共和党の得票率が42-40%くらいになる。

歴代大統領選挙の結果

42-40%というと結構大きそうに見えるが2大政党制で多数決になるとかなり劣勢だ。

普通はぼろ負けといってもいい。

民主党共和党
1948(候補が2名ではなく3名、無所属が2.4%獲得) 🥇 49.6% 45.1%
1952 44.3% 🥇 55.2%
1956 42.0% 🥇 57.4%
1960 🥇 49.7% 49.6%
1964 🥇 61.1% 38.5%
1968(候補が2名ではなく3名、無所属が13.5%獲得) 42.7% 🥇 43.2%
1972 37.5% 🥇 60.7%
1976 🥇 50.1% 48.0%
1980 41.0% 🥇 50.7%
1984 40.56% 🥇 58.77%
1988 45.6% 🥇 53.4%
1992 (候補が2名ではなく3名、無所属が18.9%獲得) 🥇 43.0% 37.5%
1996 🥇 49.2% 40.7%
2000 48.4% 🥇 47.9%
2004 48.27% 🥇 50.73%
2008 🥇 52.9% 45.7%
2012 🥇 51.06% 47.20%
2016 48.1% 🥇 46.0%
2020 🥇 51.31% 46.86%

今までの大統領選挙で最小の得票率で勝利したのは2016年の46%なので、42-40%ってのがいかに厳しい数字かが分かる。





2045年でも共和党は生き残っていると思うけど、少なくとも現在保守的共和党寿命間近なんだ。

可能性大

1. 共和党が今までの保守的な特徴を捨てる

2. アメリカ2大政党制ではなくなる

3. 得票数選挙結果乖離させる(ゲリマンダーとかで選挙区をいじるとか、非白人投票率を下げさせるとか)

可能性小

2022-03-13

戦争による経済制裁ってアメリカ日本にも帰ってくる事だよね

ブーメランってやつよ

まぁアメリカ民主党はそれでいいと思ってそうではある

とくに撤退が大好きバイデン政権はね

でもこれから国際秩序を守る警察アメリカがすきな共和党とそれを望んでいる日本

アメリカが何かやるたびに制裁を食らうことになりそうだ

そうなるとそれを口実にどこかの反アメリカから日本をついでに制裁するシナリオは十分に考えられる

立ち位置的にはベラルーシがそうだね

はっきり言って戦争犯罪のひどさでいったらアメリカロシアよりひどいので

このロジック中国なんかに使われたら大変だよ

2022-03-02

anond:20220302113929

で、金持ちへの税金逃れを許さないと。ウオッチドッグを復活させるって。

トランプと言うか共和党リード政策からの大きな脱却で、これから共和党との対決だな。

2022-02-24

anond:20220224191838

でも次の選挙共和党が勝ちそうなんでしょ?今年の11月かあ。

やばやばっすなあ。

anond:20220224191423

「関わるべきではない」という答えは、無党派層が61%と最も多く、次いで共和党支持層の55%、民主党支持層の37%と続く。

共和党の方が孤立主義なのか

2022-02-20

anond:20220219191228

アメリカ政治学近代現代歴史クラスタちょっと気になる動きがある

向こうでもっぱら話題なのはやっぱり中露の横暴についてなのだが「我々はどこで歴史を間違えたのだろうか?」という話題になったときに「やっぱり第二次大戦日本を叩き潰したのがまずかった」「連合国日本を負かすために中国共産党に肩入れしたのが元凶だった」「中国朝鮮半島ユーラシア大陸東部あたりまで日本に任せておけば今のような事態にはならなかった」というような主張がちらほら増え始めている

そういう声もあるし、それに反対する声もある


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78836870Y1A221C2TCR000/

中国台頭、米の責任でない

チーフ・USポリティカルコメンテーター ジャナン・ガネシュ

(中略)

20年前の12月中国世界貿易機関WTO)加盟を承認していなかったら違っていたのではないか

米国歴代政権中国政府を相手にかくも甘い考えでいなければ違っていたのではないか

多くの失敗を重ねてきたが、1949年編集注、蒋介石国民政府を率いて台湾撤退した)にまで遡り、あの時、手を打っておくべきだったのではないかとまで考えている。

実際、米共和党員の中には今でも中国共産主義に「奪われた」と思っている者がいる。

(中略)

こうした自責の念は表向きは勇気ある率直な反省みえる。

だが、失敗したのはどこだったか模索するのは「逃げ」ともいえる。

現状を自分たちが過ちを犯した結果だと捉えるのでなければ、米国よりはるかに巨大で長い歴史を持つ中国1970年代鄧小平の下で開放を進め始めた以上、世界で(再び)台頭するのは必然だったと認めることになるからだ。

欧米はある程度、犠牲を払えば中国台頭を遅らせられたかもしれないが、その台頭は必然だった。

西側が阻止することなどもとより不可能だったのだ。

己の無力を認めることは、罪を認めるよりもつらい。

米国以外の西側諸国も、中国台頭を阻止できないと認めるのは米国と同様にできていない。

(中略)

こうした薄っぺら強硬姿勢問題は、そもそも中国には自力繁栄する力はないと言いたげな点だ。

中国に力がないのなら、なぜかくも中国強硬姿勢を取るのか。

なぜ米国はそこまで警戒心を募らせて軍備増強に走るのか。

中国が100年前から超大国となることを目指していたというなら、自由貿易主義者らの思慮の足りなさで誤って誕生させた産物などであるはずがない。

中国WTOへ加盟しようがしまいが、長期にわたり封じ込めてはおけないほど巨大で野心的な国だということを認識している人ほど、中国を深刻に捉えている。

その中国底力理解している人こそが本物のタカ派なのだ

2022-02-04

共和党政権になったらFBはかなりやり返されるだろうな

旧LIBRAも終了解散だし

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