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はてなキーワード: 実力行使とは
日韓併合がまさにそれだったんだよ
収奪しかしない支配階級、餓死者が大量に出る社会、債務踏み倒しを繰り返す政府
それらを全部金と鉄と血で清算してやったのが当時の日本だよ
ひどい時には東北の窮状を見捨て、人買いが跋扈するまで追い込んででも朝鮮半島に注ぎ込んだんだよ
それを始めて一世紀が過ぎ、終わって七十年以上過ぎた。どういう評価を得てるかわかるか？
ただ国民の拉致など戦争行為をむこうが繰り返してきた上、核開発は安全保障及び国際平和への重大な脅威であるため実力行使してでも止めさせる。
〇米国・・・朝鮮半島の緊張材料として適度に暴れてくれればちょうど良かったのに、調子にのって戦略核まで到達されてしまうと、もう容認できない。これを容認してしまうと、北はシリア・イランへの売却、ひいてはISILのようなテロ集団への売却もしかねない。いやビジネスとして確実にやってくるだろう。そのとき世界に制御不能な混沌が現実化する。ではそうさせまじと、先制的に北朝鮮を攻撃したとき、中途半端な攻撃ではゲリラ戦術を用いられ、東アジアが中東のような長期にわたる戦場となってしまう。短時間でけりをつけようとすると、米国が核兵器を使用する羽目になる。いずれにしろ国際世論からの猛批判に長年さらされる。また、戦後の面倒を米国がみることになり、得られるものがほとんどないのに、余計な苦労だけ背負わされる。その役目は中国に担ってもらいたい。最初から中国が北を攻めればいいのに。北をあげてもいいよ。韓国はあかんけど。はよやれや中国。やらんのなら中国の責任放棄と宣伝しつつ、代わりに米国がやったげるけど。
〇北朝鮮・・・水爆核弾頭搭載ICBMの完成と配備を完了してしまえば、米国の体制保障は必要ない。中露にも脅かされることはない。あとはこれをビジネスにして儲けかつ南への脅迫材料にしてじっくり北主導での統一に追い込む。そのためにはいまのうちに（攻められ追い込まれる前に）ゴールまで駆け抜けろ。
〇韓国・・・発言権もなく、軍事指揮権もなく、誰からも注目もされない。なのに軍事攻撃時にもっとも人命が失われるのは韓国。北の核保有容認をいっそのことしてもらって、その代わり、北とイーブンになる韓国独自の核兵器を供与するべきだ、いや供与してください、お願いします。
〇中国・・・経済的に米国に肉薄する勢いを持ち、そろそろ世界での覇権の分割という分け前をもらっても良い立場になっている。なのに、米国はいちいち邪魔をして、覇権を一部でも譲ろうとしない。歴史的に清代の版図を列強に掠め取られてきた中国はいまこそ、その版図をとりもどす実力をつけつつある。ゆっくりとでも実力行使・現状追認型で徐々にとりもどしていきたい。そんなときに中国の影響下にもかつてあった領域を米国に掠め取られることはあってはならないことだ。そもそも朝鮮戦争の休戦協定時に3か月以内に外国の軍隊は朝鮮半島から出ていくという約束だったのに、それをこの60年以上米国は裏切り続けている。嘘つきは米国だ。だから北朝鮮にはひたすら米韓に敵対していてほしかった。ただしおとなしく。誰が調子にのって戦略核まで持てと許したか。いやそこまでは許していない。しかも党中央に歯向かう軍区（朝鮮族の牙城）と結託してこちらにまでミサイルを向けている。中国にも歯向かうようになった北に対し、中国のコントロール下で傀儡政府を作ろうとしたが、これも結局ルートを殺され、つぶされてしまった。こうなると軍事力でやりたいところだが、肝心の隣接軍区が党中央に歯向かっているのでそれもできない。だからいくら米国からなんとかしてくれと言われても現状では言うことをきかせる手段がない。石油禁輸は北を追い込み、必ずや隣接軍区とともに北京へ向かってくるだろう。難しい局面にあるが、なんとか北に核開発を停止させ、その代わり在韓米軍を撤退させるというダブルフリーズ案を国連の場で提唱し、双方に飲ませることはできないだろうか。できるといいなあ。できたら自分とこにとっても都合がいいんだよなあ。米国がそれはいやだ、どうしても先制攻撃するというなら、大声で批判しまくってやる。批判しながらついでに尖閣諸島を占拠してやる。
〇ロシア・・・ソ連の傀儡として作った北朝鮮も、もうちょっとで朝鮮半島全体を占拠できるところだったのに、国連軍とやらの反攻にあってしまった。休戦協定時の約束である米軍撤退を結局60年以上も果たしていない。米国は嘘つきの限りだ。ドイツが東西統一するとき、米国は裏約束として決してNATO/EU陣営を東方拡大しないと言った。それもまったくの嘘だった。そしてソチ五輪のとき、大統領がソチから離れられないそのときに、米国はウクライナでのデモと悲惨な衝突を演出し、政変を起こした。そのプロらしからぬやり方はもう許せない。相手がそんなやり方をするなら、ロシアもやり方を変える。米国の覇権を崩すためならあらゆる手段を尽くす。チャンスがあれば嫌がらせの限りを尽くす。たとえ、自国へ歯向かうテロリストへ核が流出するリスクを冒そうとも、北への石油輸出を増やし、ミサイル技術開発の支援もし、はては米国の斬首作戦から金正恩を防衛するために元KGB要員の顧問も派遣する。中国のダブルフリーズ案にのっているふりをしつつ、決して米国の思い通りにはさせない。もし米国が先制攻撃に出るなら、猛批判の急先鋒になってやる。そのドタバタついでに中国から北朝鮮ビジネスを奪い取ってやる。
〇日本・・・東アジアの防衛の要は、日米の防衛協定にある。ここが安定化・深化することが、中国の覇権主義から東アジア諸国を守る軸となる。北朝鮮への対応は、その真価を現実のものとして日本国民や他国民にみせつけるショーケースとなりうる。米軍と自衛隊が一体となって、日本国民とひいては韓国をも守護するさまをできれば見せたい。ただここまで北の開発スピードが早くなっているとは予想していなかった。すでにショーケースだのなんだの言ってる段階をはるかに飛び越えてしまったかもしれない。軍事攻撃にせよ、核保有公認にせよ、どちらにしても日本にとっては大変よろしくない結果が待っている。うーん、困った困った。状況に合わせて動くしかないか。核保有公認時には、日本の独自の核兵器保有論議に入るか。うちには大量のプルトニウムと固定燃料運用の実績豊富なロケット技術もあるし。
さて、今回はそんなアメリカの「原爆を日本に落とす計画」に関してのTシャツです。
すみません、もう後ろの方で、ちらちら見えてるからわかるよね。
これね、サンフランシスコのお土産店で、僕が初めてアメリカに行った時に買ったんだけどね。
酷いよね。
「MADE IN USA TESTED IN JAPAN」って書いてあるんだ。
これね、サンフランシスコのフィッシャーマンズワーフっていうところのお土産屋で買ったんだけどね。
師範学校だから学徒動員にもひっかからず、このまま戦争に行かずに済むのかと思ってたら、
最後の最後の年に徴兵されて、広島の方の兵学校に行かされたんだ。20歳くらいだった。兵学校は、
原爆が落ちるような都心部でなくて山の田舎の方だったから、何とかギリギリ助かったという人間なんだよ。
こんな経験をしてる人って、僕だけでなくてすごく多かったんだよね。
僕と同じクラスの子でも、家族の誰かが戦死したり、身体障害者になってたりというのが当たり前だった。
だから、生まれて初めてアメリカに行って、サンフランシスコっていうすごく明るい街の明るいお土産物屋で、
こういうTシャツを堂々と売っているのを見てめちゃくちゃビックリした。
なんかね、ブラックジョークというにしては(笑)、ちょっと酷いなと思ってたんだけどね。
これ着る機会あるかどうかわかんないなぁと思いながらも、一応買ってみたんだよ。
一応買ってみて、SF大会とかに持って行ってみた。
さすがに着るのが怖いから、「こういうTシャツ持ってるんだ」って話したら、やっぱ真面目な人はね、
「やめろよ」とか言うんだよ。
でも、当時、1970年代後半のSF業界というのは、本当にあらゆる価値を相対化することが正しいという
すごく大きな流れがあった。
例えばね。堀晃さんっていうSF作家がいて、この人、書くものはハードSFなんだけど人格は本当に
デタラメという人なんだ。
かんべむさしさんと一緒に2大ちゃらんぽらん大阪SF作家だったんだよね。
ただし、かんべむさしさんの方は書くものはちゃらんぽらんなんだけど、人格は大真面目なんだけど（笑）
で、人格がちゃらんぽらんな堀晃さんは大喜びして、「それどこで売ってるの？」って、欲しがってくれたんだ。
でも、人格はまじめなかんべむさしさんには「そんなもの絶対に着るな！っていうふうに言われてしまった。
小松左京さんはどちらかというと喜んでくれた。
ということで、当時のSF界でも作家ごとに反応が違ってたんだよなぁ。
なぜこんなにSF作家の反応を覚えているのかっていうと、20歳くらいの僕にしてみれば、SF作家というのが、
その人たちがどう感じているのかというのを自分の価値観にしようとしていたんだよね。
今言いながら、めちゃめちゃ恥ずかしいんだけどさ(笑)。
かんべむさしさんが怒っているから、やっぱりいけないのかなとか。
そんなふうに、もうホントに、ワナビー君の恥ずかしい奴だったんだ。
筒井康隆さんにはすごい冷たい目で、「原爆ごときで過激ぶるな！ガキめ！」というような感じで
見られてしまったんだよね。
で、この間、捨てられないTシャツコーナー用に、「Tシャツどんなのがあるかな？」って掘り返したら、
これが出てきたわけ。
やっぱりその頃から30年以上たった今だから、それぞれの人の意見がわかるなぁ。
怒る人の意見もわかる。
そういうのは笑っていいかもしれないけど、人前で笑うもんではないっていう人の意見も分かる。
あと、堀晃さんの「いやそんなもんをTシャツにして売っているっていうアメリカ人の感性が面白いじゃん。」
というのもわかる。
なんかねぇ、いろんな人の意見がわかるようになったなぁって。
でも、逆にわかんなくなったのが、筒井康隆さんの「原爆ごときで過激ぶるな！ガキめ！」
「なんでお前、人のことをそんなに言えるんだよ！」(笑)って。
今に至るまでの筒井康隆の人生で(笑)、「お前そこで怒っちゃいけないんじゃないかな」って思いました。
という思い出のあるTシャツでした。
同じSFファンのポール・アレンによって、今朝、インディアナ・ポリス号が発見されたと報道されたのも
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「岡田斗司夫という時点で読むに値しない」という人もいるだろうし、別に読みたい人だけ読めばいいと思うのだが、
「日本の大半のウヨク（愛国主義）とサヨク（相対主義）は皆インチキだよな」というか
上記の引用で「アメリカ憎し」の感情に飲み込まれたら、またそれも違うと思う
それにサイコパス側面がアメリカの全てとは言えない、感情に流される側面というのも存在するのが現実だ
宮崎駿がアメリカを嫌う理由も分からなくはないし、「この世界の片隅に」がアメリカで上映された意義というのも
非常にあったと思うし（米国人が例え理解出来なくても）、反対に、日本に対する拘束具としての平和憲法に甘えて
自立しようとせずに、こういう目に遭わせたアメリカ自身に守られている立場に甘んじる日本というのも確かにある
あれだな、アメリカで講演する日本人が、上記のTシャツを着ていったら、どういう反応をするか？という社会実験が
見たい気分はあるな
ネトウヨは愛国者を名乗るが、彼の行う行為は「国旗を振り回す」「国家の斉唱」などといった、日本人目線での価値観とはかけ離れた行動をとっていることが多い。
シールズも同じ。学生運動にしては実力行使のシーンが少ない。しかも、教育的な知識にもズレがある。学生運動には暴力がつき物なのだが、彼らが暴力を行使する場面など見たことがない。
鉄道おじさんはこれまで外国を引き合いに日本の公共交通を批判したり、車社会を非難しているが、彼自身が運転免許を取得している時点で車社会に取り込まれているという自覚がない。
緯度おじさんは神奈川県の茅ヶ崎市民目線で地方を叩いているが、冷静に考えれば神奈川県茅ヶ崎市も地方都市と同等であるという認識が欠如している。
ネトウヨやシールズは薬の効かない馬鹿なのでどうしようもないが、鉄道おじさんや緯度おじさんの軌道修正は可能ではないか。前者は運転免許証、ついでにユタカな個人資産(自称)を返上し、後者は地方叩きを謝罪・撤回するか、都市圏に引っ越すことを期待する。彼の行っていることは、富裕層が貧民の代表を名乗るようなおかしな話なのだ。
実力行使だろうがなかろうが、自己救済は禁止なの。法的な意味での自己救済ってのは、私人が法の定める手続によらずに自己の権利を実現することを禁止する原則のことな。バリアフリー法にもあるように、相互理解に基づく建設的な対話をしてダメなら訴える。まあ、今回のケースは対話で解決できただろうというのはあんたも分かってるでしょ。
心臓病で内部障害者。アイスクリーム航空会社とK氏の件で、「実力行使は良くない」と書いている人が多くいる。そもそも論として、あれは実力行使ではない。
実力行使、と聞くと、暴力的な手段を用いたという印象が強くある。K氏は暴力的な手段は使っていない。自力でタラップを上がっただけだ。従業員に厳しい言葉を浴びせたかも知れないが「言葉を浴びせた」だけだ。暴力ではない。件の航空会社の従業員と揉み合いになったりしたわけではない。
そもそも、航空会社は、K氏をタラップ前に移動させることを頑なに拒否さえすれば、容易に実力行使を防ぐ事が出来た。搭乗できない規則になっているのにタラップ前まで連れて行けば、自力で階段を登ると言い出す事は容易に予想できたはずだし、やろうと思えば、絶対にタラップ前に案内しないことも出来た。つまり、航空会社側は、K氏の行動を結果的に容認したのだ。相手にも容認されている行動が、なぜ実力行使なのだろうか。現に、K氏もバニラ・エアも「実力行使」という言葉は使っていないようだ。
現場の従業員は困ったかも知れないが、それは、対策していない会社の経営陣が悪いのだ。従業員が人間的に悪いわけではない。K氏の行動を「実力行使」と呼ぶこと自体が、航空会社側の肩を持つ異常行動だ。
中学生時代、実はその気があるのではないかと気がついてからはや数年がたった。幸いにも生来オツムの弱い俺は自身がマイノリティであることを深くは気にも留めず、それより目下のところの悩みは人間関係をうまく構築できないことにあった。
高校に上がるときに状況は変化した。うまく人間関係が行くよう、仮面をかぶることで自分自身を作ってしまえば良いと悟ったのである。高校生になるまでそんなことにも気がつかない程度には頭が悪かった。考えてみれば、あたりを見渡すと、みんな真っ白で、まるで自分には負い目がないかのように振る舞っていたのだった。美しい世界だった。互いが互いを牽制し合うことで、負の部分は徹底的に平らかにされ、狭い学園内に、その生態系特有の標準像が形作られていた。もちろん、個々に特徴はあった。しかしそれは決してマイノリティではなかった。それを知った途端、皆がよそよそしくなり、あるいは全力で忌避しだすような。
まんまと学園の標準像を手に入れ、学園内における人間関係に満足できるようになった俺は、初めてやっと自分がマイノリティであることそれ自体を直視し、その孤独に深く怯えた。暇ができれば「ゲイ 割合」でググった。ググったところで孤独がどう収まるわけでもないのにね。けれど、動揺は表に出さないようにして、ひたすらに勉学に打ち込み、孤独と不安がよぎりながらも結局はマイノリティであることを見ないようにする努力を重ねた。
大学に入った俺は、Twitterで界隈の情報を知るようになっていた。そもそも自分自身が性的志向を隠していたこともあり、いわゆる「お仲間」は一人も知らなかったから、出会う人達が本当にLGBTsであることが信じられなかった。
そこには様々な人が暮らしていたのであって、ウェイ系や趣味を謳歌する者、社会人や地味な者が渾然一体として存在していた。それはもう殆ど社会と変わらないのであって、一つ違うのは皆がマイノリティであることだった。彼らは一緒にコミュニティを形成し、つるむことで根底にある孤独を紛らわしているかのようだった。
そして同時に、ネット文化(淫夢など)やネットでの論調を目にするにつれて、俺にある疑問が浮かぶようになった。
「LGBTsであることはそんなにも悪なのか」
一部のLGBTsに対して進んだ国・都市ではPrideを大きなスローガンとして、市民権を得られるような活動が続けられてきた。日本にもPride文化は輸入されたのであって、実際にパレードも行われているし、わりと盛況しているようだ。だけど、違うんだ。そうじゃない。そもそもそれらの国・都市はアイデンティティや個性を重視する文化を長い間かけて育んできた。この文化が素地としてあってこそ、LGBTsにかぎらず、他の多くのマイノリティも声を上げることで市民権を得ようとしてきた歴史がある。だから、Prideなんて言葉を使うようになったのだろう。
でも日本はそうではない。少なくとも日本にはアイデンティティや個性を重視しようという文化はない。こんな文化は自然発生するものではないのであって、意図的に育んでいくものだ。日本は残念なことに育んでは来なかった。日本において個性を尊重しているようにみえるのは、実際には個性を見世物にして消費するか、あるいは黙認という形式を取り、なかったことにするかにすぎない。高校時代の美しい世界もまさにその通りで、別に性的マイノリティに限った話ではなく、ひたすら皆が標準像を追い求める一方、標準像として収束される先にも残り続ける、ただひとつの「日本人」という個性の姿や文化といった共有資産が賛美されることに満足を得る人間も出現し始めた。マイノリティに関して言えば、ゲイのアイコンとしての「オカマ」や「淫夢」は見世物として消費され、その他のゲイはなかったことにされている。そんな国でPrideなどと言ってみても滑稽なのだ。だからこそ輸入されたコンセプト・スローガンでは対処ができない。
ゲイが理解されないことの一つに、「自分にも危害が加わる可能性があるから」というのがある。でも、考えてほしい。人が自分に好意を持ってくれることは少しも危害ではないのではないのではないか。そもそも性的暴力で実力行使に出るような輩は、ゲイを理解云々の以前に一定確率で行使しようとする。でもそれは、ヘテロ男性の中に女性を強姦する人がいるのと変わらないので、ご指摘には当たらないような。
そして、ゲイのくせにヘテロ男性に告白してきたらキモいというのもよくわからない。そのような人たちの中で、告白相手の女性がレズビアンである可能性を少しでも考え、躊躇した人間がどれくらいいるのだろう。結局、物事はすべてマジョリティが当然のこととして行っていることは当然のことで、同様のことをマイノリティが行おうとして、マジョリティの行動との間に違いが生まれた途端声高に主張し始める。マジョリティは自らの行動を顧みず、棚に上げた上で我々の一挙動を観察する。人から愛を向けられることがそんなに嫌なのだろうか。俺だったら、自分に魅力があるのだと知れて誇らしいことだと思うのに。
どんな社会を望むのかといえば、答えは明白で、「LGBTsの存在が当然のこととされている」社会だが、まあ無理だろう。こんな世の中じゃ。何か新たなネタが見つかるたびに、徹底して皆が食いつき叩き上げ、消費し尽くす。そこには様々意見が入るものの、結局はネタを消費する手段にすぎないから、意見は平行線上をたどったまま、次のネタ、次のネタへと移っていく。誰もが同じ生け簀から出ようともせず、古い水を変えようともしない。食い散らかした餌の破片と糞尿で薄汚れた生け簀の中で、同じ境遇であることに何故か安心感を覚える。そして誰も自分の意見を変えようとしない。それぞれが意見を表明し、その意見はどこか遠くへ流されていくのみだ。寛容などとは程遠い。日本の体質自体が変わらないと始まらない。俺だってなにも好き好んでこう生まれてきたのではないのに。
それにしても、「生物学的におかしい」とか「自然の摂理に反する」とか、「異常」「変態」「公の場には出ないでほしい」みたいな言説は読み飽きてしまった。もう死んでしまいたい。
参考になればと思います。
奄美空港にはボーディングブリッジがあったが、何らかの理由（おそらく他の機体が使用中）で使用できなかったとのこと。
奄美空港は改修中でボーディングブリッジの増設工事中。今年11月から運用可能とのことで、以降はバリアフリー対応となる予定。素晴らしい！
http://amamishimbun.co.jp/index.php?QBlog-20160923-2
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/28/news109.html
バニラ・エアは関空ー奄美間ではボーディングブリッジが使えないため、WEBサイトで以下のようにアナウンスしていた。
奄美空港施設要件にともない、おからだが不自由なお客様/車椅子ご希望のお客様の安全確保およびSTEP利用時の不意の事故を未然に防ぐために、お客様ご自身またはお連れのお客様の補助を得てSTEPを昇降いただけるかの事前確認が必要となります。事前のご確認は予約センターまでお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
バニラ・エアは上記アナウンスによる事前確認があった場合について、以下のように説明しています。
「車椅子ごと担いだり、利用者の体を抱えたりしてタラップを乗降することは、大変危険なので安全上の理由から認めていない。関空－奄美線では、自力で歩けない車椅子のお客さまから事前に連絡があった際には、搭乗をお断りしていた」
「お断り」が搭乗拒否なのか、お願いしていただけなのかはよくわかりません。ここはメディが確認すべきだと思います。後述しますが、問答無用で搭乗拒否していたのなら明確な違法行為なので同情の余地なくアウトだと思います。
階段昇降用のストレッチャーという介助器具があります。バニラ・エアは用意すべきだったという方がいます。有名なところでは乙武さんもそう主張されています。
http://www.huffingtonpost.jp/hirotada-ototake/post_15315_b_17326010.html
ただ、障害者を介助する側からするとストレッチャーは使いたくないのです。快適じゃないし、危険だからです。車椅子からストレッチャー、ストレッチャーから車椅子への乗り降りが大変だし、階段でのストレッチャーは事故が多い。それに、ストレッチャーに乗るのは恥ずかしいという方が多いのです。
現状、積極的にストレッチャーの使用を勧める航空会社はないだろうと思いますし、ストレッチャーと聞いたらほとんどの障害者とその同行者は諦めると思います。
ストレッチャーはほとんどの障害者にとって無意味であり、かえって不快なもの（新たなバリア）だと理解してもらいたいです。
タラップ（階段）には電動階段昇降機がついていませんでした。この点も批判されています。
もちろん電動階段昇降機があるのは良いことです。介助者が人力で動かすストレッチャーよりは安全性は高いです。ただ、障害者目線だとストレッチャーよりはマシというだけで、あまり解決にはなりません。
車椅子との乗り換えが大変ですし、目立つことが恥ずかしいというのもあって、かなり多くの障害者は使用を拒否します。「これに乗せるのか」と怒り出すひともいるくらいです。
これも新たなバリアを作り出す装置だと理解してもらっていいと思います。
電動階段昇降機があるからバリアフリーかといわれると、違うと思います。
パッセンジャーボーディングリフト（PBL）という特殊車両があるようです。
http://www.love-narita.com/entry/2017/06/boarding-support
これを用意できればよかったかもしれません。しかし、特殊車両なのでかなり高価ですし、奄美大島に輸送する手間を考えると短期的な使用のために用意するのは現実的とはいえないでしょう。特にLCCの運賃、利益を考えるとここまでの投資が必要なら路線開設を取りやめるという判断になるのではないかと思います。
普通の障害者が旅行で飛行機に乗るなら段差を解消したボーディングブリッジ以外の選択肢はないに等しいのです。階段って聞いたら諦める人がほとんどなのです。なので、一日も早くボーディングブリッジを用意してほしいというのが障害者の願いだと思います。
ただ、ボーディングブリッジはとても高価で、簡単に用意できるものではありません。土木工事が必要で、億単位の投資になります。公共施設なので予算をつけて設計、施工、年単位の時間が必要です。一日も早くと願いますが、現実は待つしかありません。
奄美空港は11月には新たなボーディングブリッジが運用開始予定です。おそらく3月に就航した関空ー奄美を受けての増設を決めたのでしょうが、予算、設計、施工などを考えると可能な限り最速で対応したのだろうと思います。奄美空港関係者の努力は素晴らしいと思います。
K氏は高校時代にラグビー中の事故で脊椎損傷した障害者ですが、障害者と言ってもその障害の程度は千差万別です。
K氏は腕で階段を昇り降りできるなど、障害者の中ではかなり「健常者に近い」行動ができる人だと思われます。普通の健常者より元気なんじゃないかと思うくらいです。しかし、K氏のように行動できる障害者はとても少ないです。車椅子競技をしているアスリートなど、年齢が若く鍛えている人だけです。普通（多数派）の障害者はとてもじゃないけど自分の腕で階段を昇り降りなどできませんし車椅子の乗り換えが苦痛です。
普通の障害者なら上記の空港設備を聞いたら諦めるでしょうが、K氏は「健常者に近い」行動力があるので突破しようとしたのでしょう。良く言えば積極的、悪く言えば無鉄砲。気持ちは分からないでもありませんが、やはり良くないと思います。事前連絡のない状態だと現場でできることには限りがあり時間のない中で正しい判断ができるとも限りません。多数の乗客を乗せ安全に定時運行をしないといけない飛行機ですので、二度とすべきではないと思います。
バニラ・エアはストレッチャーや電動階段昇降機を用意していなかったわけですが、他方で障害者対応をするつもりがなかったとは思えません。11月にボーディングブリッジが使えるようになるのでそれまでは申し訳ないけれども我慢してもらうという姿勢だったようです。
これは多数派の障害者にとっては理解できる話です。ボーディングブリッジがないなら他があってもあまり意味がないし、ボーディングブリッジを建設するには時間が必要なので完成まで待つしかありません。
しかし、K氏のような行動できる障害者にとってバニラ・エアの対応は許せないでしょう。ボーディングブリッジがなくても自力もしくは介助者の力を借りて搭乗できるからです。ストレッチャーくらい用意してほしいと思うのはよくわかります。行動できる障害者を想定していなかったのではないかと思います。バニラ・エアはストレッチャーを用意して事前にアナウンスしておくべきでした。大いに反省すべきだろうと思います。
なお、バニラ・エアはバリアフリーに対応する法的義務があります。条文は引用しませんが、障害者が利用できるように「合理的配慮」をしなければなりません。ストレッチャーを用意してほしいという要望は合理的配慮として義務付けられるでしょう。仮に事前に要望があったにも関わらずストレッチャーを用意せず搭乗を拒否したのならば、それは違法です。糾弾すべきです。
一般論として、事前連絡は障害者にとってとても重要です。とくに高齢障害者のようにストレッチャーや電動階段昇降機を使いたくない人にとってはすべての経路にエレベーターかスロープがあることを確認するのは必須です。また、航空会社に特に配慮してもらいたいことなどを伝え、航空会社からの要望や注意点を確認することはスムーズに飛行機にのるために必須です。事前連絡しない障害者は極めて少ないと思いますし、対応ができずに搭乗を断られても仕方ないと思います。
今回、K氏は事前に何も言わず、突然、空港カウンターに現れてトラブルになりました。事前連絡すると搭乗を拒否されるからと主張しています。
http://www.kijikiji.com/self/vanilla.htm
バニラ・エアは搭乗を「お断り」していたと言っていますので、事前連絡すると最初は断られたと思います。
ただ、バニラ・エアはバリアフリーに対応する法的義務があります。（内容証明郵便などの書面で）ストレッチャーを用意するように要望すればいいだけです。それを拒否することは明確に違法なのでできないでしょう。
仮に拒否された場合も、国交省や鹿児島県島に改善を求めるための窓口がありますし、記者会見等で世論に訴えることもできます。（実際、K氏は事後にそのような対応をしています。）
事前にバニラ・エアにそのように話をすればストレッチャーの用意を拒否するという対応には出ないでしょう。話せば解決できたと思いますし、話す時間がない急ぎの旅行でもないようです。
今回の騒動はアマチュアが知らずに引き起こした話ではありません。
K氏はバリアフリーのプロとしてコンサルや講演活動などで生計を立てているプロです。プロであるならば、法律と知識と経験を武器に話し合いで解決すべきです。
奄美空港の設備や今後の整備予定、自分が登場するために必要な道具や人員など、詳しいことを調べる能力もあるはずです。飛行機に乗り慣れているようですので航空会社や空港の決まりにも詳しいことでしょう。
そういう人が法律や規則があることを知りながら事前に話し合いもせずにいきなり実力行使に出てはいけないと思います。
企業も人が運営するものだから間違いはあります。間違いを正すことは大切ですが、それはまずは話し合いによるべきです。実力行使は話をつくしても理解されない場合の最終手段であるべきです。いきなり問答無用でやると必要のない波風が立つだけです。とても残念に思っています。
世論と法律が変わり、今、驚くべきスピードでバリアフリー対応が進んでいます。実力で戦わなければならなかった時代も理解していますが、しかし、今はもうそういう時代ではありません。法律がありますので話し合いをすればほとんどのことは解決します。
活動が先鋭化して大衆の支持を失うようなことになれば障害者やその家族、ひいては社会全体の損失です。そうならないことを願います。
【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
https://anond.hatelabo.jp/20170601214849
ここまでに集まってきた情報を集約し、どう対応するのが出版社にとって得策なのかを考えたい。前回同様、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。出版社が死に絶えた先に本の未来があると信じる人は、そう行動すればいい。私はそれに賛同しないし、その人たちのために論考を書く気もない。
５月から出版社に向けて五月雨式にアマゾンから「説明会」の案内が送られている。内容はここ数年繰り返されてきたのと同じ取次流通への悪口雑言と、「このままでは貴社の流通が危ない！ さあe託契約を！ ６月中なら特別条件で！」というものだ。
目新しい情報といえば、日販の在庫率が出版社の規模によって違う、つまり、「あなたたち中小は差別されていますよ」という煽りだ。しかし、先般日経新聞に出ていたアマゾン負担による集荷構想は、小規模出版社には適用されないという。なんのことはない。アマゾンだって差別をやっているのだ。説明会の案内が来ない出版社には特別条件も提示されないし、説明会に参加することも許されない。質問しても答えも来ない。
日販はここに至っても、対応についてなんら説明を始めていない（大手にはしているのかもしれないが）。この沈黙は組織としての老朽化を実感させる。なので筆者としては、ことさらに日販を擁護するつもりもない。ただ、説明会でのアマゾンの弁によれば、今春にヤマト運輸と期を一にして、日販も条件改定の交渉を切り出したとのことだ。アマゾンから執拗に「在庫の拡充」を求められ、その原資を求めたのだろう。本件において日販は、愚鈍ではあるが邪悪ではない。むしろ、これまで一般書店そっちのけで利益の低いアマゾンを優遇してきた不正な状況を改善しようとしたと言える。
業界紙『新文化』５月25日号記事「アマゾンジャパン、「日販バックオーダー発注」停止の真意／バイスプレジデント・村井良二氏、事業企画本部長・種茂正彦氏に聞く」でも、日販に在庫要望を繰り返したことは明言されている。
この記事で可笑しいのは、アマゾンが40万点やら200万点やらのアイテムについて「精度の高い需要予測を持っていて、その数量の在庫を持つよう日販に求めたが、応じてもらっていない」と不満を述べているところだ。この主張こそが、アマゾンが求めているものが読者の利益でも流通の速度や確実さでもないことを裏付けている。
それだけ確度の高い予想をもっているのであれば、現在の在庫を３～４倍増し、６～８週間の需要予測分を仕入れて在庫すればいい。調達日数は８-10日くらいなのだから、需要のスパイクもほとんどがそこで吸収でき、欠品率は80％以上向上するだろう。アマゾンは「ロングテール」を誇っているのだから、たとえ予測が大きく外れても、100週間くらいのうちにはあらかた消化できる。もちろん経費はかかる。しかし駅前やロードサイドの一等地に店舗を構える書店にくらべれば、はるかにコストもリスクも低い。しかし、その在庫経費を日販に求めようとする。お門違いとしか言いようがない。
だから、前回に言ったとおり、アマゾンが求めているのは経費の負担であり、流通の改善などではない。これは正味戦争なのだ。（前回のエントリで「正味戦争」という言葉を知らない業界人が多いことを思い知らされた。61年の雑誌戦争、69年のブック戦争を総称して正味戦争と呼ぶ。書店による一斉販売拒否などの実力行使を含む激しい闘争であったが、当事者間で情報が共有されオープンな話し合いがもたれただけ、今回の戦争より公正であった。）
さて、戦争の状況を概説したい。アマゾンが提示している中小出版社への「特別条件」は65％である。個別交渉で時限ながら68％を獲得した社もあり、前述のとおりオープンな条件ではない。アマゾンは各方面で為される「条件切り下げ」の指摘を気にかけているようで、「全アイテムの登録・週５日の出荷回答・２か所（+１か所になる場合あり）への納品」の３条件が遵守されるかぎり、この条件を「変えるつもりはない」と語っている。
しかし、条件が遵守されているかの判断権はアマゾンが握っているし、「変えるつもりはない」というトークを明文条項に盛り込んで契約できた社はない。なによりe託契約は「完全なる合意」を条項に謳っており、個別の覚書や担当者との口約束等は意味をなさないとされている。
これらの条件を「６月末日までですよ」と決断に期限をかけ、「もうこの条件は出ませんよ。いますぐ契約を！」とテレビショッピングのようにプレゼンしているのがアマゾンの説明会である。まともなBtoB商売のセンスではない。
これは商売の正味の話だ。だから、検討する人は正味の損得を計算するのが最初にやることだ。しかし、この件についてあちこちから相談を持ちかけられるが、自分で計算をしている人があまりに少ない。
週５回２～３か所に宅配便で出荷する経費は、送料・梱包手数料・資材費を計算するとかなり大きな割合を占める。60％掛に切り下げられたときに、実正味がいくらになるのか。それはアマゾンでのカゴ落ち失注を防ぐ（e託で防げるとも限らないが）ことで割にあうのか。宅配便の追加納品先が突然鳥栖に切り替えられても大丈夫か。冷静に計算してみることが必要だろう。
アマゾンでの失注は、100％が失われる売り上げではない。そのうち、切実な需要の分は、他の身銭を切って在庫をもっていたり、迅速な調達に努力していたりする書店にまわるのだ。アマゾンが在庫と調達に不熱心な書店である事実が広まれば、その率はますます高まるだろう。
当方ではエクセルの計算シートでそれらの要素を試算し、パラメータが変わるごとの得失がわかるようにした。より汎用性の高いものに改善でき次第、近日中に本項への追加として公開することにしたい。大して複雑な計算ではないが、自力での計算方法に自信がもてない方は、それまで決断を待ってはどうだろうか。
なお、匿名性の高いspreadsheetの公開方法を募集中である。
本記事のライセンスについて「CC BY 4.0」を宣言します。転載・再配布・翻案自由とします。また、はてなによって本記事がまた消去された場合は元記事の掲示が無意味になりますが、その場合もどなたかが再掲載してくださることを希望します。
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
<<
この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
ーーーーー
なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
身も蓋もない事を言うと、野党のイメージが悪いから内閣支持率が落ちない。
まず大前提として、有権者の大半は断じて政治オタクなどではない。
何か関心事があって調べたとしても、
「賛成派の言う事も反対派の言う事も、どっちも正しく思えて結局どっちが正しいのか分かんない」
となるのが大半のサイレントマジョリティー。
加えて、自称政治通の人達は右も左も、「だってあいつらの方が」と猿の尻笑いを地で行く罵り合いをしているものだから、
大半の人はわざわざそんな気分を害する不快な世界に深く関わりたいとは思わず、
右か左か主義主張がハッキリしている人はノイジーマイノリティでしかない。
だから語弊を恐れず極端に言えば、左の方々の仰る通り、現内閣の実態が史上最悪最低であったとしても、
そんなこととは無関係に、内閣支持率はサイレントマジョリティーのイメージで決まる。
そして恐らく、そのイメージという一点において現野党は次の3点において物凄く心象が悪いから、内閣支持率が落ちない。
(1)民主党政権に対する「期待を裏切られた」というイメージが強い
しつこいようだが、民主党政権の真実や実態がどうであったかはここでは関係ない。
「腹案がある（なかった）」とか、尖閣諸島沖での衝突＆動画流出騒動に加え、結局絵に描いた餅だった高速道路無償化、
底の見えない円高に、震災後の復興の遅れ（自民党政権ならどうだったかはまた別の話）等々、とにかく“イメージが悪い”。
実際は誤解であったとしても、大半の人はそんな深い所まで調べようとはしないし、前述の通りそんな不快な世界には入りたがらない。
ただお茶の間に流されたのは、まるで学級崩壊のような、本来最高の言論機関であるはずの国会の惨状、与野党攻防（物理）である。
与党がどんなに卑怯で、そこにどんな大義があったとしても、大半の人はあの子供に見せたくない惨状を決して誇らしくは思わない。
右左を問わず、デモ活動を行うようなノイジーマイノリティーに迎合しすぎた結果、
最終的に言論ではなく実力行使に出てしまった野党は、肝心のサイレントマジョリティーの心象を大きく損ねたのではないかと思う。
今は良くも悪くも世界が与党の味方をしており、北はミサイルと米空母の睨み合いで緊張が高まり、世界各国でテロによる治安悪化が深刻。
そんな中では正直、森友問題はワイドショーのネタ的に楽しめたとしても、流石に加計問題は蛇足で過食。
加えて、お隣の国では大統領の弾劾で大混乱が生じ、米英では大番狂わせの選挙結果で世界中が慌てふためくとなると、
「日本は長期・安定政権で（まだ）良かったねー」という心情が生じても、現状の否定より目先の安定に走っても不思議ではない。
…のではないのかな、などと考えてみる。
今号泣して酒飲んでぼーっとしている。ちゃんと考えるのは明日以降にして、とりあえずメモしておく。
経緯として、上から順に
・夫の行動が怪しくなる
・一度は「どうせ遊びだしほっとこう」と決めるものの、子作りを拒否され白黒付けなければと思う
・証拠写真を見せ話し合い、再構築することに
・2ヶ月後、夫から「やっぱり無理」と別れを切り出される ←今ここ
決定打は、私が興信所に依頼したことだそうだ。
夫いわく、なんでメールで気付いた半年前に直談判してくれなかったのか。
半年前じゃなくてもいい、興信所に依頼する前に直接言って欲しかった。
いざとなったら話し合いじゃなく実力行使に出る、ということで、私に対する信頼とこの先やっていく気が崩壊したとのこと。
本当に悲しくて残念だ。
私は別れる気はなくて、確実に不倫相手（職場内）と別れさせたいから確実な証拠が欲しかった。
ただ、メールを見たというのは倫理的にまずいことなので、それを話し合いのきっかけにするのは嫌だったし
不倫を続ける意欲を喪失させるような、確実な何かが欲しかった。
どうすればよかったんだろうな。いくつも解答はあるな。
メールを見て、怒りと動揺で手が震えたそのまま夫に「ふざけるな！今すぐやめろ！！」と言う。のが最適解だったんだろう。
興信所に依頼したとしても、
メールを見た事は言わず「あなたの行動が不安で、これ以外どうすればいいかわからなくて…」っていう感じでいくのも何とかなったかもしれない。
メールを見て確信を得た上で、実力行使に出るために興信所に依頼するっていうのが夫にとって「完全にアウト」な行動だったんだな。
そうだよな……と、夫に言われた今なら思う。
夫は「自分がクズだから、嫌いになって」とか言うけど、残念ながらまだ好きなんだよなぁ。
こんな状況になって初めて「嫌だ！なんで！」と泣きじゃくったけど、タイミングが半年遅かったんだろうな。
そもそも普段から、もっと自分の気持ちを伝えるべきだったんだろうな。
言いたいことは山ほどあった。
元々自分の感情を出すのも、思っていることを言うのも苦手で、過去にそれが原因で振られたことや損を被ったことがあるのに
また繰り返してる。しかもこんなに大きな痛手を受けている。
本当につらい。
子供もなー…。確かに焦ってたのはあった、今34歳で。
それも裏目に出た。
さっさとこんな不倫とか片付けて未来のこと考えたいなと思っていたんだけど、
「子作りのために興信所入れるっていうのは全く理解できない」とのこと。
悲しいなぁ。夫の顔も、背中のラインも、匂いも、ゆるい空気も全部大好きだった。
あー、この先どうやって暮らしていけばいいんだろ？
途方にくれています。
寝て起きたら多少気持ちが上向きになってることを祈る。
特に、40年以上放映され、今なお毎日再放送されている「水戸黄門」は、その代表格である。
今回はそのストーリーがいかに非民主主義的、非現代的であるかを検証する。
水戸黄門の主人公である水戸光圀の一行は、「越後のちりめん問屋」と身分を詐称し諸国を漫遊しているが、その先々では必ず商人の不当な物価の値上げや、代官の課す重税に庶民が苦しめられている。それを聞いた一行が、屋根裏に潜入し、また色気を使って捜査し証拠をとる。そうして悪事を暴いた「越後のちりめん問屋」は、悪事を起こした者の怒りを買い、刀を交えることになる。最大の見どころであるチャンバラシーンのあと、権威の象徴である「印籠」を見せつけることで、「先の副将軍」である自身の正体を明かす。それを見た者はみな平伏し、悪事を働いた者は自分の過失を認め、登場した藩の者がその身柄を拘束する。最後は一件落着と一笑しまた旅を続ける、というのがストーリーの梗概である。
この作品には
という世界観が透けて見える。これについて持論を述べる。
まず、「権力者の悪は更に上の権力者にしか裁けない」という点について述べる。
本作の世界では、いつ来るかわからないような、国家から派遣された、さらに上の権力者にしか悪を懲らしめられないことになっている。水戸光圀はその土地の者でなく、また問題が解決した後は旅を続けてしまうため、対処療法的な解決しか行えない。地方にも自浄能力がなく、一回水戸光圀に問題を解決したあと、また同じような悪事や不正が起き続ける。地方はそれを解決する術を持たないため、水戸光圀が来るのを待っているだけである。住民の当事者意識と民主主義の原理が欠落した「他人任せ」の政治は、今日の日本の政治に通底するものがある。
また、ある放送では、朝廷の中納言の悪事を裁いた際、「私は徳川の家来ではないので従わない」と反発したが、更に上の役職である左大臣が登場し裁いたという回もあり、「権力者の悪は更に上の権力者にしか裁けない」という世界観をより強固なものにしている。
次に、「庶民は無力で虐げられる存在である」という点について述べる。
水戸光圀が「越後のちりめん問屋」と詐称しているにもかかわらず、庶民からは色々な苦情が持ちかけられる。旅する隠居にまで相談しなければならないほど、それほどまでに事態が悪化してしまっていることがわかる。作中ではこのように圧政や不正に苦しめられる庶民の姿がよく描写されるが、反対に実力行使に出ようとする庶民を水戸光圀が宥める場面は皆無である。先述した住民の他人任せの意識がここでも顕在化している。
欧州の市民革命においては、圧政に苦しんだ市民の流血によって民主主義が獲得されたが、日本においては明治以降の主権者の変更は市民革命ではなく、支配者同士の権力争いの結果に過ぎない。このように市民自らが流血し民主主義を獲得した経験がないことが、権力者任せの日本人の気質を形成しているのではないか。
そして、「権力者はどんな手段を用いても許される」という点について述べる。
苦情を持ち掛けられた水戸光圀の一行は、全員が証拠の裏付けのために捜査を行うことになる。しかし、その捜査方法も卑劣である。「越後のちりめん問屋」と身分を詐称した捜査は、当然警察権を保持する藩の奉行所の許可を得ていない。令状なしに現場や物的証拠を取り押さえるという、現在の「法の支配の原理」からはかけ離れたものであるが、作中では身分詐称や私人の警察権行使について議論されることは一切ない。奉行所は水戸光圀の一行のおかげで吐かされた自白を聞いた後に、身柄を連行するだけという、警察組織の体をなしていないものであるが、水戸光圀がこれを一喝するシーンもない。
なお、作中で水戸光圀は「先の副将軍」と自称しているが、居候の身であるはずの前任者が悪を裁くことについての是非も議論されていない。これは現在においても、我が国では一線を退いた者が強大な発言力を持ち続ける事例が、政財界ともに存在している。
「法の支配の原理」「地方自治の原理」「民主主義の原理」すべてが欠落したこのストーリーを、多くの高齢者が再放送を毎日視聴し続けている。これでは、日本の政治に対する認識を歪めるものであり、健全な民主主義国家としての市民意識が育たないことは当然である。
メディアを賑わせている指定暴力団山口組の分裂騒動。分裂の理由としてはカネをめぐる不満や、勢力を強める弘道会に対する古参組員の反発などが取りざたされているが、「そもそもの発端には、警察のいきすぎた徹底摘発の姿勢がある」と語るのは、元捜査4課（マル暴）の刑事として辣腕を振るい、現在は組織犯罪に対する企業コンサルティングを行う有村仁司氏（仮名・68歳）。
「暴力団対策法に始まり暴力団新法、組織犯罪処罰法、暴力団排除条例。法律による取締り強化が、ある程度の犯罪の抑止力に繋がっているのは事実だけど、現場で捜査をする刑事からすれば『しょせんは頭でっかちのキャリアが考えた机上の空論』に過ぎないと思えることも多々ある。現場の刑事にすれば、必死で集めた情報も、法律が施行される度に白紙に戻ってしまう。反社会勢力と対峙してきた俺の実感からすれば、暴力団による犯罪が多様化し、見えづらくなっていくのは、俺がマル暴の新米刑事だった第1次頂上作戦からすでに始まっていたんだよ」
有村仁司氏
「もし抗争が始まれば、これまでの規模とは比べ物にならない。まさに最終戦争になるよ」（有村氏）
第1次頂上作戦とは、昭和39年から44年まで行われた、映画『仁義なき戦い』でもおなじみの警察による暴力団壊滅作戦。高度経済成長のまっただなか、西日本を中心にした全国各地で抗争を繰り返す“秩序の破壊者”たる暴力団に対して、徹底した実力行使に出ていた時代だ。
「頂上作戦の結果、暴力団の地下組織化は進んでいった。確かに、東日本に比べて、西日本の暴力団は縄張り意識が薄く、暴力と頭脳さえ秀でていれば、よその組の縄張りを土足で犯してもいいという考え方なので、この対策は当たり前の措置。が、この事件以降、人間同士の対話が成り立っていた侠客が、だんだん会話のできない相手に変貌していったというのも事実なんだよね。ヤクザ並みに強面で、チンピラに対しては罵詈雑言でねじ伏せるといったマル暴が多くなり始めたのもこの頃だったかな。『俺たちヤクザは名前のとおり“ブタ”（オイチョカブで893はブタの目）なんだから、警察はもちろん堅気には礼を尽くせ』なんて話していた親分が、“警察は敵”と、途端に態度を変えたこともあった」
その後も相次ぐ警察によると取締り強化によって、武力行使による勢力拡大が封じられ、極道の金看板を掲げることもためらわれるとなれば、「カネを稼ぐために地下に潜るのは当たり前」と有村氏は続ける。
「そうして企業舎弟といわれるフロント企業が増殖するわけだけど、警察側にしてみれば、暴力団の組長や幹部が作って直接関与しているタイプのフロント企業には目を光らせることができる。けど、表面上は無関係を装って、暴力団の資金提供に寄与しているタイプのフロント企業の捜査は、資金の流れは功名に覆い隠されているし、難航を極めたね。山口組でいえば、そういったシノギ上手のヤクザが今の弘道会系で、山健組のように昔ながらのヤクザは、暴力団排除条例で弱体化した。銀行口座も作れなければ、生命保険契約も認められないんだから、資金力に差が出るのは自明だよ。第一勧業銀行ほか、大企業の幹部数十名が、総会屋への利益供与で続々と逮捕された事件があったけど、あんな大事件が長い間明るみに出なかったのも、“フロント企業の共生者”に対する捜査の難しさを物語っている」
武力闘争から頭脳戦へ。非合法の経済活動で裏マネーを増幅させる――そんな暴力団のシノギが膨張していく背景にあるのは、「大組織による全国制覇の副産物」と有村氏は推測している。
「郊外に大資本のスーパーチェーンが参入すると、地場の産業が衰退して多くのシャッター商店街が生まれるけど、あれと構図は一緒。小さな組がそれぞれの小さい縄張りを守って小競り合いを繰り返すだけなら、山口組がここまで肥大化することもなかった。肥大化を防ぐために、警察トップは暴力団壊滅を目指して暴対法、暴力団新法と取締りを強化していくわけだけど、大組織こそ表のビジネス活動をうまく利用しているからね。捜査4課の目に止まるのは、枝の枝の枝にある組や、一本どっこの小さな組が犯す、小さなシノギばかり。結果、小さな組織はどんどん潰れて、大組織はどんどん肥え太るっていう構図が生まれたわけだ」
暴対法によって、みかじめ料や恐喝など“暴力団的なシノギ”こそ減ったが、上部組織の摘発なしに弱体化は図れない。そこで、下部組織の犯した罪でも暴力団のトップをあげられる「使用者責任の追及」を可能にした暴力団新法が04年に施行され、08年にはさらにその使用者責任を拡大させる改正暴力団対策法が生まれる。
「裏社会に与えるインパクトは大きかったし、組織全体の萎縮化を図ることには大きく貢献した。ただ、取締りが強化されるほどに、暴力団は新しいビジネスモデルを確立して、それに対応できない組との間の格差は開くばかり。今回の分裂騒動の根っこにあるのもそういうことだろ。ただ、分裂したところで、根本的なシノギ自体は変わらない。現行の暴対法を元に警察が“与し易い”と判断した側――つまり神戸の側ばかりを狙うようになれば……」
完全に逃げ場を失うような締め付けは、また新たな火種を生み出す爆弾となることは過去の歴史が証明している。今後の成り行きを注視していきたい。 〈取材・文／日刊SPA！取材班〉
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神戸山口組の本部脇に設置された特別警戒所前で暴力団追放を訴える警察官ら＝３日、兵庫県淡路市
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国内最大の指定暴力団山口組（本部・神戸市灘区）が分裂し、離脱派が結成した神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）が指定暴力団に指定されて今月で１年がたった。その後も抗争とみられる事件が全国で２０件（１３日現在）発生した。住民らは不安を募らせ、警察は警戒を強めている。
１０日、淡路市。神戸山口組本部を兼ねる俠友会（きょうゆうかい）事務所で、神戸側の直系組長が集まる月１回の定例会があった。本部脇に掲げられた看板には赤い太字で「暴力団追放」。１週間前に開設されたばかりの兵庫県警の特別警戒所だ。捜査員が、出入りする組長の監視を続けていた。周辺に住む男性は「本部の存在は淡路島にとって大変な脅威。住民が一丸になって排除の活動を続けたい」と話す。
神戸山口組は５日、神戸市中心部にも新拠点を設けた。中央区二宮町３丁目の延べ１７０平方メートルの４階建てビル。登記簿によると、もともとは政治団体代表が所有していたが、３月下旬に所有者が変更。神戸側ナンバー２の若頭（わかがしら）の寺岡修・俠友会会長（６８）に代わった。組関係者によると、「連絡所」として使用し、系列の組員が日替わりで当番をしている。
県警幹部は「淡路島は遠いので、少人数の幹部が集まりやすい拠点を作ったのだろう。組事務所とみなすべきか見極める」と警戒する。ただ、半径２００メートル以内に小中学校などはなく、県暴力団排除条例で定めた組施設の設置禁止地域には当たらないという。
ここから西へ約３００メートル先には、神戸市内で唯一の山口組直系団体の事務所がある。別の県警幹部は「新拠点は山口組ににらみを利かせる狙いがある。抗争の火種にならないよう監視を続ける」と話す。
1000人どころじゃない。
50万だかが死傷する可能性がある。
北朝鮮はミサイルを同時に50発、潜水艦含めるともっと、数時間では計300以上は撃つ能力があるそうだ。
ミサイルは発射から日本着弾まで、5分から11分程度だそうだ。
ミサイル技術は迎撃技術を超えて進化しているので、現実的に日本のどこに飛んでくるかわからないミサイル300発は全て迎撃することはできない。
北朝鮮の旧技術(笑)、というのがどこまで現実なのか、仮に旧技術でも、全て被害なく撃ち落とすことはほぼ不可能だろうと言われている。
これが現実だ。
優先順位的に、東京都心部、在日米軍基地なんかは万全の迎撃態勢で臨むだろうけど、仮に新潟と広島とか、微妙な地方都市の2箇所に全弾集中させたとしたら？
同時に、ミサイル攻撃が不発でも地下鉄サリンみたいなテロを起こすこともできる。
実力行使が行われた場合、何段階かで日本や韓国に被害を出し、世論を反アメリカ、反戦に向かわせることはすでに計画しているはず。
北朝鮮は攻められたら、それをやってくる可能性が非常に高いことは認識しておくべき。
東京都心部などであれば、ミサイルはもちろんだが、毒ガステロ、爆弾テロなんかも現実味を持って警戒した方がいいと思うぞ。
まあそれでも、西日本民が東日本大震災見て、「何も関係ないわ」って言ったり、非九州民が熊本地震見て何も感じかったりするなら、自分の街に着弾さえしなけりゃ「何も起きてない」って言い続けるのかもしれないけどね。
大震災の被害が日本のどこかで起きるくらいのレベルで、日本に影響出る可能性はすごくあるぞ。
まだ「朝鮮半島が空爆されるだけでしょ」って意識しかないなら生存が危ぶまれると思う。
伝わらないならこう言い換えよう。
