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はてなキーワード: 報道機関とは
BLM運動を機に、「黒人」をどう表現するべきかについて、小さいものの大きな変化が一つあった。「Black」と書く際に、Bを大文字に表記することだ。大文字にすることで、他の民族や人種と同じ重要性をその言葉に持たせられるからだという。
米国屈指の発行部数を誇るUSAトゥデイは6月12日、「USAトゥデイ・ネットワークがBlackのBを大文字にする理由」という記事を掲載した。そこでは、「本紙が彼らのコミュニティをどう表現するかでその人たちを不快にさせるなら、耳を傾けなければいけない」と説明している。
ワシントンポスト紙によると、AP通信やロサンゼルス・タイムズ、NBCニュース、BuzzFeedなど大手報道機関も、大文字のBを使う表記へと移行している。同紙によるとこの流れは、新聞などの活字媒体が、読者、従業員、地域社会のリーダーたちの話を聞いて出した結論なのだと説明している。ただし、これを伝えるワシントンポスト自体は、Bを大文字にすることについて「まだ検討中」だという。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93744_2.php
いきなり大上段に話をブッタが、この度の新型コロナウィルスにおいて国内でも様々な怪文書やら誤報、事実の誤認に基づく誤情報が飛び交った。
他愛のないものや無知から出るもの、社会生活を送れているか怪しい日本語能力の欠如カラクルものまで様々だったが、その中でもある程度発信者の属性を推測しやすいツイッターにおいて、特定のクラスターから「誤った情報や解釈に基づく政権擁護や反マスコミ的言説」がこの数か月間目立って発信されている。
最近見つけた誤情報を例に挙げるが@TechnoTreasure氏はツイッターにおいて
あの、マスクは結局8000枚近く回収して実際にカビてたのはたった12枚だった話も多分碌に報道されてないよね。
0.00001%
早い話、カビたのは捨てて多めに作った新品に変えるだけでよかったのに、クソみたいな報道するから8億飛んだ。
https://twitter.com/TechnoTreasure/status/1270324735251902466
という主張を発信した。
しかしながらこの主張は持ち出す数値がおかしい上に主客が転倒している。いかに列挙するが、
ひとまず近い数字である4/21付の朝日新聞の報道の7800枚超の数字の事だとすると
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに配布している布マスクに汚れや異物混入などがあった問題で、不良品はさらに増え、7800枚にのぼることが厚生労働省への報告でわかった。
とあるように、この数字は妊婦向けマスクで判明した初期の不良品の数であり、全戸配布の不良品の数ではない。その上妊婦向けマスクの不良品回収数は7800枚にとどまらず、概算で4万7千枚程度の回収が発生したのを受けて全配布数47～50万枚の回収に及んだというのが事実である。（報道機関によって配布数に差）
厚労省によると、27日昼時点で約400の市町村から3万枚が国に送り返されたという。髪の毛の混入や汚れなどがあったものや、黄ばみがあるなどとして箱ごと返送されているものもあり、厚労省はすべてが不良品かどうか確認している。妊婦用の布マスクは14日に50万枚が国から市町村に発送された後に不良品が見つかり、政府は妊婦用の配布を中断している。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた妊婦向けの布マスクは、国から全国の自治体に47万枚が送られましたが、そのおよそ１割で汚れなどの不良品が見つかり、国がいったんすべてを回収し、検品を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430001000.html
氏はあたかも「回収した布マスクでカビが発生してたのを12枚見つけた」というように主張しているが、これは全戸向けの検品と妊婦向けの検品の時系列を混同しており、理解に苦しむ。
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。失礼いたしました。
全戸向けマスクにつきましては、これまで配布いたしましたマスクの中で、それぞれ配布先から指摘をいただいて返送があったマスク、そして、それを私どもの方で検品をさせていただいて、先ほど申し上げましたように、異物の混入があるなど不良品と認めたもの、五月十二日時点で十二枚というふうに私ども把握をしてございます。
○福島みずほ君 十二枚ということですと、十二枚なんですね。どうして妊婦用マスクは、同じ企業がかなりダブっていますが、大量にあって、こちらはないんですか。
二つ考えられるかと思います。
一つは、全戸配布マスクにつきましては、ここを今配布をさせていただいているところでございますので、妊婦用マスクのときの経験から申し上げますと、配布をしてある程度時間がたってからこれはどうだろうかという御指摘をいただいて私どもの方にお話をいただく、また、それに基づいて私どもの方から返送をお願いして、返送をさせていただいて確認をするというところで若干のタイムラグが出ますので、先ほど申し上げました十二枚というのは五月十二日時点で私ども不良品として認められるものということでございますが、今後、御照会をいただいたり、あるいは物を送っていただいて私どもが確認すれば、この数字はこれから十二よりも増えることは予想されるということが一点でございます。
（引用注:ページ内下段に該当箇所）
厚労省は18日、妊婦向けの布マスクに関して「変色している」「髪の毛が混入していた」「異臭がする」などの報告が相次ぎ、80市町村で1901件の報告があったと発表。大阪府内の自治体では、ガーゼの黄ばみや変色、ゴミの混入も確認。発表を受け、ツイッター上では「健康被害はないのか」「安心して使えない」などの不安の声が広がった。
しかし、政府の対策班に配られた内部文書によると、18日時点で妊婦向け以外の全戸配布用に包装を始めた200万枚のうちでも、虫や髪の毛、糸くずの混入、カビの付着など200件の異物混入などの問題事例を確認。これについては公表しなかった。マスク配布を担当する厚労省経済課は、妊婦向け以外の不良品を非公表とした理由について「回答できない」とし、全戸向けのマスク配布については「現時点で中止は検討していない」としている。
上に述べたように時系列がおかしいので氏の確立に関する主張は失当だが、もし氏が主張する時系列に合わせると単純計算で8000枚の内12枚カビ、【12/8000＝0.15%】で20万枚ほどカビマスクが13000万枚の中に隠れていることになる。
抜き取り検査のサンプル策定は素人だが、マスクの配布時期や趣旨からすると出荷側の不良品率や不良ロット数の許容感覚をそのまま当てはめるのは無理があるのではないだろうか。
まず、氏の主張に沿うと、4月ごろの報道が出る以前からあらかじめ「マスクには不良品がある可能性があり、不良品があった時には迅速に交換する」という広報を広く行っていなければならないがその兆しは全くなかった。
また【8億飛んだ】に関しても事実の誤認があり、不良品が続発した妊婦向けマスクの検品に要した費用は800万余であり、全戸向けマスクも含めた検品作業に要する金額が8億円である。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに発送した布マスクに不良品が見つかった問題で、厚生労働省は16日までに、約8億円かかるとしていた検品費用は全世帯向けの布マスクの検品も含んでおり、妊婦向けの検品自体は800万円未満だったと説明を修正した。
妊婦向けマスクの検品費用の低さは、当初地方自治体の保健所の責任においてマスクの検品作業を行っていた為と考えられるが、そもそもコロナ対策の実戦部隊として当たっていた地方の保健所に検品業務をすることに無理があり、国が引き受けなかったら地方各地の負担において同等の検品費用が発生していたことは想像に難くない。
また更に大量の不良品が初期納入分の妊婦向けマスクで発覚し、広く報道されたために納入業者が検品を強化し全戸向けマスクの不良品納入率の低下につながったのであり、報道がなければ膨大な不良マスクの返還と再送付に費用が発生していたことは容易に想像できる。この関係を無視して報道自体を悪者にするのは物事の主客が転倒しており理論が破たんしている。
さらには問題が発覚し業者の検品体制が強化された時点で、政権への批判を甘受して先述したような「不良マスクの迅速な再配布」の方針を取ることも可能だったはずだが、そうしなかったのは政府の選択であり、この点に関して報道機関の行動に原因を求めるのは筋違いである。
それと、二つ目につきましては、妊婦マスクとの関係で、これは、妊婦マスクについての不具合について今原因分析をしている過程でございますので、それがしっかり解明されてから申し上げるべきものかと思いますが、これまでの私どもの分析の中で把握をしているものにつきましてで申し上げますと、非常に限られた時間の中で製造工程管理をしている中、それぞれ製造工程管理について若干の甘さがあったのではないかということを私どもとしては現時点で想定をして分析をしているところでございます。
全戸向けマスクにつきましては、先ほど申しましたように、妊婦マスクのときの経緯も踏まえまして、検品の充実、あるいはメーカーに対する製造工程過程に対してのしっかりとした対応、メーカー自身としての検品についても取組を求めているところであり、その上での全戸配布マスクを行わせていただいているという状況でございます。
以上のように通常社会生活を送れている人間であれば、到底間違いようがない時系列を混同した上で上記の批判が成り立つような主張を氏は行ったが、なぜこんなことを氏は主張できたのか？
コレは推測だが、昨年から一昨年に掛けて各地で行われている多種多様の鉄オタによる迷惑/犯罪行為の行状がマスメディアによって広く報道されていたのが影響していたのではないだろうか？
むろん趣味として楽しんでいた人間からすればいい迷惑だったろうが、自浄能力のなさから異常者の跳梁に対してただ手をこまねいていたのは確かである。
それを棚にあげて「マスコミが大げさに一部の異常者を取り上げるから、自分たちの肩身が狭くなってしまった」と考え「自分たちを攻撃したマスコミに対していつか仕返ししてやろう」という（半ば無意識な）感情が鉄道アイコンクラスターの行動の根底にあったのではないか？
その感情によって視野狭窄を起こし、インターネット空間にせっせと「誤った政権擁護/反マスコミ的言説」を流している…と考えると『鉄道アイコン』から出て来る誤情報の多さも理屈が通るかもしれない。
それを許容できるかどうかは別として。
日本のトイレは匂い対策のために徹底的に換気する。通常閉鎖空間にあるトイレは疑似三密になりやすいが
換気機能や洗浄機能、手洗いなどでトイレルートの感染が比較的少ないと思われる。
日本は換気環境がかなり厳格に定められている。これは被害がおおいヨーロッパ圏が暖気を逃がさないため換気よりも
循環を重視しているためと言える。 ジムやライブハウスなどの特殊建築物は法的な換気設定をもう少し厳しくすべき。
マスコミは検査すれば100％診断できると喧伝したが、実際に行われた検査は必要数のみに絞ったため、
一般人は勝手に不安になり、自粛へ大きく傾いた。また一般企業は通常病気になっても無理やり出勤させる
昭和式個人管理から脱却するしかなくなった。その最たるがエンタメ業界で、陰性証明を発行すれば大丈夫と
考えていた昭和式雇用形態が所見がなければ検査してもらえないことからただの風邪の症状でも２週間休ませる
マスクの着用、消毒液の利用に全く抵抗がない日本人。毎日風呂に入り、コロナが一番嫌がる界面活性剤を
全身に塗ったくる方式。
５ テレビを信用せず、NHKアプリ等でダイレクト情報送信した。
偏向報道への対処は記者会見のノーカット放送なわけで任天堂ダイレクト形式の報道を携帯電話アプリでガンガン流した。
結果報道機関のた上下切りや報道しない自由が明るみになりまくった。小池都知事が劇場型知事だったのも奏功。
それは否定的 一部の工場労働についてはもとからかなりの装備 マスクなんて当たり前というクリーンルーム並みの工場も多い。
つまり、工場系は職場での感染はかなり押さえられる。あやういのは十分に分散通勤をしない場合の通勤だろう。
分散通勤について、報道機関が十分な報道をしない以上、もうしなくても大丈夫という意思表明なのだろうが、やはり不安は残るので、分散通勤への指導はほしかった。
おれたちITは言うに及ばず。リモートのほうが危険度は高いなどいわれるまでもないが、自粛でどちらが優先といわれれば、リモートが工場に通勤を譲って、スペースを工場に譲っても良い。
が、それ以前の段階で経済活動が再開可能と専門家が判断したのならそれでも良い。
世界的な経済の再開について、IT業界は１０年以上の経験を蓄積してきているし、他の業界もそうだろう。
なぜ危険な一律一斉解除を選ぶのか？まぁ、よほど安全になったのだろうとはおもうが、優先度を決めて段階的な３密を避ける状態を続けながらではなく、もうないですよ。と事実上の安全宣言が出るのは以外だった。
中国の様相を見ると、日本・中国系の人種がコロナに強いというのも否定的。フランス並みに致死率が悪化する可能性はこれから大きな気候変動や冬の到来を受けてないとはいえない。が、そういうのは専門家が考えた末の結論だろう。俺たちに言えるのはIT業界にはすくなくとも、まだ提供していないノウハウというものはあるが、必要ないようでなにより。今までのほうが安全だからそちらのほうがよい。
経済の回復に関しては、十分な議論が聞こえてこない段階での一斉解除で限界で非常に厳しいとはいえ、コロナの致死率と比べるとまだ余力がある中での解除となると不十分には聞こえるが、安全なんだろうと様子を見ている
次回のために言えば、リモートはまだ危険な段階ではあるとしても、コロナの致死率よりは致死率が低い。もしパンデミック再発となるとそのリスクは非常に高い。それと比べると、こういったさいに、十分医療機関が準備を整える時間を稼ぐ自粛できるリモート技術の研究は、必要ではあろう。（今回はリモート技術の実証事件の場ではない）
どうでもいい、馬鹿が考えるとこうなるという見本＝自分の例を出しておく。
もうすこし、それぞれの議論に対して、どういう議論を尽くした結果、こういう結末になったのかを、わかりやすく教えてもらえると、新聞、TVのお金の分の価値というのがでるから、やかった。
あと、誰か、頭のいい人頼む。
2002年米国でジョン・ホプキンス市民生体防御戦略センター（CCBS）や戦略国際問題研究センター（CSIS）が主導、
軍司令官やジャーナリスト、大統領顧問、FDA委員、CIA上級職員などが参加した
高伝染性病原菌を用いたバイオテロ攻撃シミュレーション「オペレーションダークウィンター」の結果によって
・大規模な民間人の死傷者の可能性に加えて、政府への信頼の喪失、それに続く市民の混乱、および秩序を回復しようとする当局による民主的プロセスの違反、不可欠な制度の崩壊の可能性があること
・政府のさまざまなレベル（連邦、州、および地方）の間、政府と民間セクターの間、さまざまな機関と機関の間、および官民セクター内に主要な「障害」が存在すること
・十分な準備がない場合、病気の拡散蔓延を防ぐための十分な薬物や機材の欠如が政府の選択肢を著しく制限すること
・情報管理とコミュニケーション（たとえば、報道機関への効果的な対処、市民とのコミュニケーション、あらゆる組織レベルでの指揮統制に必要な情報フローの維持）が危機/結果管理の重要な要素になること
・高伝染性病原体の拡散蔓延の防止には、倫理的、政治的、文化的、政府運営上、および法的重大な課題が存在すること
が明らかになりました。
