  |
はてなキーワード: 報道機関とは
パーティ券問題、こんなの自民党なら当たり前にやってるのに、なんで安倍派だけクローズされると思う？
最近ニ階派もだけど。
絶対に麻生派と岸田派、その他極小派閥には絶対に報道されない。検察もノータッチ。
なんでだと思う？
仕掛けてるのが自民党最高権力者、麻生太郎が仕掛けてるからね。オリンピック問題と一緒。オリンピック問題は森と菅首相がターゲット。当時岸田おろしを画策してたところに麻生が仕掛けたね。
結局政治家と官僚は一切捕まらず、民間人だけが逮捕されたよね。
さぁ、麻生太郎は安倍派やニ階さんに揺さぶりかけて何したいと思う？
まぁ消費大増税なんて必要ないし、間違ってるけどね。利するのは財務省だけ。
まぁ、麻生もただの財務省の手先だよ。昔は違ったけどね。中川さんが財務省にぶっ潰されて方針変えたんだろうな。
話戻すと、茂木になって、衆院選して、どうせ自民が勝つでしょ。他に選択肢が無いから。本当に日本が栄えるなら国民民主党が言ってる事を実現できればいいけどね。まぁ実現しないよね。
茂木と立憲共産党が合意して消費大増税の決定が出て、2026年当たりに消費大増税が決行されるでしょ。
19%?
そんなので止まるわけないじゃん。
財務省が権力を持つ限り、100%を超えても関係ない。だって奴らは新しい税の創出や増税すると出世する仕組みだからね。ここが変わらないと絶対に変わらない。
あんなの官僚のよこした情報流してるだけだからね。官僚の広報誌だからさ。
さぁ、ここに書いた事はかなりの確度で当たるよー。
例えば大きな事件の死者の報道やらは遺族感情なんかより、それでは事実が伝わらないだの何だの御託並べて詳細かつ実名報道に拘るじゃん。
性被害女性を支援する団体を誹謗中傷し訴えられている男性にリークされたとか言う、多大な情報を伏せて一方的な勧善懲悪で印象付ける、まるで作文調書みたいなストーリー立てた陳腐な報道は。
渋々報道までした住民監査請求は？現在訴えられてる住民訴訟は？また報道しない自由？
こんな事してさ、それで満足できる奴らはそれで良いのかもしれないけど、余りに自身の信頼を失う行為過ぎない？
そんな一方的な報道してたらさ、お前らが情報開示請求して不正な点を見つけたとか騒ぎ立てたところで白けるだけじゃん。
住民監査請求が通ろうが住民訴訟まで頑張ろうが、ああ、身内が明かしたから盛り上がってるんですねで終了だよ。
これは、この国の報道機関がそれだけの信用を失うに充分なきっかけになる事件だよ。
そしてこの事件に名前をつけてまとめて報道する度胸ある報道機関もないだろうし。ガチでオワコンだよ。
本当終わりましたな本邦のマスコミ諸氏は。
ちゃんとした報道をしない限りそりゃ一方的に報道されない側はネットで盛り上がるに決まってるし、報道権と言う大きな権力を持ちながら手前勝手な報道してるマスコミの求心力は更に落ちていくだろうね。
ワッシュ（鷲羽大介）
@washburn1975
これを両論併記の罠といって、歴史修正主義者や陰謀論者が使う古典的な詭弁です。地学の授業で地球空洞説や地球平面説を取り上げる必要がないのと同じく、悪意を持って作られた説に取り合う必要はありません。ここ試験に出ますからね、覚えておいてください。
杉田 水脈
@miosugita
16時間
世間には特権が「ある」という人と「無い」という人、両方が存在します。であるならば、両方の意見を開陳する機会は均等に確保されるべきです。
「特権がある」という意見を「ヘイトの扇動」と決め付け、黙らせようとする報道機関があることに大変驚いています。
対立する意見がある場合は、（続く） twitter.com/kyodo_official…
さらに表示
@934bQHcUM1G1NEL
この理屈、例えば「杉田議員は税金を免除され、働かなくても年間1000万円貰える特権がある」という人と「ない」という人がいた場合、マスコミは両者の意見を均等に取り上げなければならなくなるよね
それってデマを広めたい人に有利というか、デマを広めたい人しか得をしないシステムなんじゃないかな
https://twitter.com/934bQHcUM1G1NEL/status/1723362563059016089
よほど不利なのか？
マタハラ裁判､高裁が下した衝撃判決の中身 一審での勝訴はなぜ大きく覆ったのか
https://toyokeizai.net/articles/-/319005
JBL社は「もし和解すれば、してもいないマタハラを認めてしまうことになる。第三者に口外禁止する誓約書を取り交わすことになり、マタハラ企業、ブラック企業の汚名を晴らすことはできなくなる。たとえ和解金額が1万円だったとしても応じることはできない」と和解を拒否、判決を待つことを選んだ。
阿部裁判長が二審の判決主文を読み上げると、法廷はどよめいた。今回の判決でも正社員の地位の請求は棄却された。女性を正社員にする努力をJBL社が怠ったとした「損害金2283万4000円と年5分の割合」の支払い請求も棄却。一審では無効とされた契約社員としての雇い止めが認められた。
損害賠償請求は、女性が行った提訴の記者会見や報道機関に話した内容が事実と異なりJBL社への名誉毀損に当たるとして、女性に約55万円の支払いを命じた。会社側には、女性に対するプライバシーの侵害があったと約5万円の支払いを命じたが、会社側が逆転勝訴。マタハラはなかったという判断が下された。
裁判官が入室する前、紺色のスリーピースに身を包んだ女性は隣に座る弁護士と時折笑みを浮かべていたが、判決が言い渡された瞬間、表情は硬くなった。次に判決理由が読み上げられると女性は目を大きく見張り、何度も裁判長のほうに顔を向けた。JBL社の杉村貴子社長は、着席してから閉廷するまでずっと目をつぶって裁判長の言葉に耳を傾けていた。
社員数20人程度のJBL社は1年前、一審判決で敗訴しマタハラ企業の烙印を押されたことで、民間の任意団体から「ブラック企業大賞」にもノミネートされた。マタハラ問題を含め労働問題を15年にわたってライフワークとする筆者は、この裁判に関心を寄せ、一審と二審の裁判資料のすべてを閲覧。裁判と並行して行われた労働委員会も傍聴した。逆転判決が出たこの裁判は、そもそもなぜ起こったのか。話は6年前にさかのぼる。
つまり６年間もウソを垂れ流してきたのがAERAだったわけです。
それを反省するどころか法律を改正した国会議員は全員ぶっ殺しても構わない。
どこの世界にでたらめでマタハラはやめましょうとかなるんやくそボケクソカスどもが。あたまがおかしいのですよ。
マタハラで訴訟するも最高裁棄却で女性側が敗訴。高裁判決ポイントについての専門家の解説
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d0908fca2c76a3abcf5e2d9384b999a28e94671a
https://www.agaroot.jp/corporation/column/matahara-jirei/#i-8
特にマタハラは廃止すべきです。隊長によって働けないのが現実的な以上、そら待遇を変えても当然です。
マタハラの定義はめちゃくちゃで矛盾しており、クソカスフェミがでたらめをいうからこうなるのです。
だから社会学者とかをいれるとバカなことしか言わないのでバカなルールができます。
「私の娘がマタハラのない平和な社会で成長していけるように、裁判で闘う」 ～妊娠、出産で企業に追いつめられたマタハラ被害者たちが過酷な実態を語る 2015.6.24
こういう連中はもれなく嘘つきでした。
マタハラNetをサポートする新村響子弁護士は、「マタハラとは何か、という定義がない。きちんと法律に書いてほしい。どういうことがマタハラになるのか、まったくわからない現状が、さらなるマタハラ被害を生んでいる。セクハラと同様に、事業主が対策を講じなくてはいけない措置義務を設けるべきだ」と訴えた。
はいこういうクソカス弁護士が金を設けるだけのためにマタハラを定義したわけです。だからバカげたルールにしかならない。女性弁護士はもれなくばかしかいないからこうなるわけです。
というかこれでカスラハラにコメントするとまさにハラスメント二毛作ということにしかならない。
毎月300円とかなら払うよ、国会中継とか国営の報道機関が必要なのはまあわかるから。
たださ、朝ドラとかしょうもないバラエティもどきとか要らないんよ。そういう娯楽は地上波に任せろ。相撲も要らんよ。
朝も昼も夜も国会中継やら国際ニュースやら流すだけでいいから無駄な予算使うな。予算割くのは報道と教育番組だけでいい。
ガザ地区の病院爆破とそれによる500人死亡の事件について情報が出揃ってきたので整理する。
いわゆる西側諸国政府だけでなく、当初イスラエルによるものとしていた欧米系のメディアもイスラエルによるものではなく、パレスチナによるものとの分析が支配的だ。（イスラム聖戦かハマスかなどはまだまだ分析が進んでいない）
加えて、西側でありながら本件については欧米と一定の距離を取っている日本政府もイスラエルによるものではないとしている。（個人的にはこれはかなり大きな判断だったと思う。日本政府に確度が高い情報が入ったのだろうと予測する）
So far, the findings are inconclusive. Three experts we spoke to say it is not consistent with what you would expect from a typical Israeli air strike with a large munition.
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院で１７日に発生した爆発をイスラエルの空爆が原因とした当初の報道について、「（イスラム主義組織）ハマスの主張に頼りすぎていた。読者に誤った印象を与えた」と釈明した。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は１８日、前日にパレスチナ自治区ガザ地区で発生した病院爆発について、米政府は現段階でイスラエルの「関与はない」とみていることを明らかにした。（CNN）
米政府当局者によると、米情報当局はパレスチナ自治区ガザの病院で先週起きた爆発について、イスラエルではなく、パレスチナ側の空中で分解したロケット弾によるものだと確信しているという。（ロイター）
英国のスナク首相は２３日の英議会で、パレスチナ自治区ガザの病院で１７日に起きた爆発について、ガザから発射されたミサイルによって起きた可能性が高いとの見解を示した。（読売新聞）
カナダ国防省は21日、パレスチナ自治区ガザ地区のアハリ・アラブ病院で17日に起きた爆発に関して「独自の分析結果は『イスラエルが攻撃したのではない』と十分な信頼性を持って示唆している。ガザ地区から発射されたロケット弾の誤射による可能性が高い」と発表した。（毎日新聞）
ガザ病院爆発、「パレスチナ側による誤射の可能性」＝仏軍事偵察局（ロイター）
小林麻紀外務報道官は25日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザのアル・アハリ病院で17日に起きた爆発はイスラエル軍によるものではないとの見解を示した。「これまで確認した各種情報を十分に考慮し、総合的な判断としてイスラエル軍の攻撃によるものではないと考えている」と述べた。（日経新聞）
主にリベラル・左派・共産党支持と思われるアカウントが見事に引っ掛かってる。一方的にプロパガンダ・デマに乗っかって他国を非難したわけだが何か言うことはないのだろうか。前述の記事にはあまりブコメがついていないようだが。
自身に心地良い情報は確度が上がるまでは静観すべきだよね。反ワクチンとかと同じくらいには陰謀論を信じがちな人たちなんだろう、他山の石にしたい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/030/005000c
・(´・ω・｀)予告通り無差別殺人に及んで大量殺戮してるんだから国連が制裁するべき。
・ハマスが総合病院を一撃で破壊できるとは思えない。去年、ロシアも同じように自分の攻撃ではないと言っていた。
・ハマスの行為をテロと呼んでいいからイスラエルの行為をホロコーストと呼ばせろ
・ハマスの持ってるイルラエルのそれと比べるとおもちゃレベルのロケット弾で病院一撃で吹き飛ばせるわけないよな。アンチセミティズムのうんこどもの声がデカくなる前にイスラエルへの制裁はよ
・あーやっぱり殲滅戦する気だねぇ。そもそもハマスの下っ端戦闘員1000人が1年前から知ってた大規模攻撃をイスラエルが気づかないわけないんだよ。
・ジェノサイドだ
・イスラエルが故意に狙ったわけで無差別な訳無いじゃん(´･_･`)
・テロ被害者が逆襲テロ起こして良い理由はない。イスラエルを支持する欧米こそ最大級の非難をするべき事案
・ 病院を狙って良い理由なんてどこにも無い。イスラエルの兵器によるものという確認が出来次第、イスラエルに対してロシアに行っているのと同等の経済制裁すべき。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/world/35210444.html
・14日2発の砲撃→15日イスラエル軍から「前日の砲撃は警告。退避しないのはなぜか」病院の責任者に連絡→17日に爆撃 という流れがあって、「あれは別のテロ組織のせい」というイスラエルの言い訳は苦しいだろ
・イスラエル軍はすでに次の病院爆破の予告もしている／イスラム聖戦による誤爆説の無理筋さ（URLは省略した）
・病院には移動できない人や、移動すること自体が命のリスクになる人がいるんじゃなかろうか。嘘をつくだけ罪悪感が芽生えてるとも言えるのか。
・「イスラエル当局者らはガザの武装組織『イスラム聖戦』のロケット弾が原因との見方を」警告しておいてそれはさすがに恥を知れ
・予告通り空爆。恐ろしい
・患者を待避させてまで病院を爆撃したい理由は何なんだ？ 病院の一部や地下にハマスの軍事拠点があるというならそう主張すべきで、イスラム聖戦がやったんだとごまかしてる理由もよく分からん。
・そのうちハマスの仕業という証拠が虚空から出てくる予定なのに矛盾しちゃう
・まぁだから中立的な機関に調査してもらえば良いじゃない。それで真相がはっきりする。まぁ私の予想ではイスラエルやアメリカは調査を拒否しそうだけどね。（ハマスにはそもそも拒否する権限もないし。）
反応があった場合を予想しているコメントがあったので俺も予想してみた（別の増田で書いたけど再掲）
「今回が違っただけでこれまで何度もイスラエルは病院を攻撃している」
あたりでしょうか。それならそうコメントに書けば良いのに。
○増田はパレスチナや中東各国のメディア、公的機関の見解を併記して、なぜ欧米側は正しいと信じられるのか理由を述べるべき。僕は欧米の方が信頼できるとは思うが疑いは常に抱いている。
○西側だけのソースじゃん(´･_･`)そりゃ国家ぐるみで隠蔽工作をしてるのはイラク戦争のメディア対応でもわかってることじゃん。イラクの大量破壊兵器を屏風から出してから欧米の正しさを示すべきでは
ハマスも爆発物の残骸など証拠を出すよう求められても無視してるよ
この辺からも明らかなんだよね
○TBSの須賀川氏が「ハマスの主張する犠牲者数も額面通りには受け取れない」のようなこと言ってた記憶。スレッガー・ロウ中尉じゃないが「これ、哀しいけど戦争なのよね」。普段でも誤情報はあるので、中々難しいよ。
「ガザの病院が空爆された。死者数は200から500とかなりブレているので、確定した数字はまだ不明。
恐らく、ハマスによる実効支配の2007年以降、一回の攻撃で最多の死者数。
空爆ってことはイスラエルがやったって前提だよね？ダメじゃね？
いや陰謀論にここまではまりやすい人が多数派ってのは善悪は知らんが迷惑だよ。反ワクチンと同じ。
○カザの死者は6000人以上。病院の爆発がどちらのせいにせよ、イスラエルは民間人を5000人以上殺している。ジェノサイドと呼ぶに相応しい。
予想通りの反応ありがとう！
ネット上の「Ｃｏｌａｂｏ」たたき、「娯楽」が生んだ深刻な被害 記者の視点 柏尾安希子 | カナロコ by 神奈川新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1029272.html
| 順位 | スター数 | コメント |
|---|---|---|
| 1 | 22 | 主張は分かるが、悪いことばかりでは無い。せっかく暇アノンという犯罪者予備軍を可視化出来たのだから、奴らの監視に繋げることが重要。貴重なデータを犯罪の抑止に上手く活用して欲しい。 |
| 2 | 50 | セブンナイツの議員会館記者会見の次は、お友達記者による片面取材しかしない記事の乱発かぁ。暇氏のWBPCは与太だと思っているが、一般人では不可能な手段を多数使える社会的強者なのは間違いないね。 |
| 3 | 43 | お抱え記者が神奈川新聞にも居るって事だね。まともな報道機関じゃないから、分かりきった事だけど |
| 4 | 43 | Colaboについては「今回の件（批判）を受けて会計の厳格化を前倒した」って都が言っている（報道より）以上、批判側に一定の理があったことは確実で、認めないと。誹謗中傷があるなら別に決着をつければいいだけ |
| 5 | 30 | 転向者集めて、打ち合わせしてタイミング合わせて記者会見して、せっかく色々工作したのに、DM流れて工作がバレるだけでなくて非弁行為でヤバくなって、結局最底辺メディアの記事にしかならなくて超笑えるんですけど |
異常な制度であり、極めて異常。
https://twitter.com/K_JINKEN/status/1715650236406988962
@K_JINKEN
杉田水脈代議士への人権侵犯認定ですが、これはニュースになること自体がおかしいです。私自身が同様のことを何度もされているので、その理由を説明します。
人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです。
これは「人権侵犯事件調査処理規程」という法務省の内規で行われており、法律でないので国会の議決もされていません。官僚が勝手に決めた手続きで、これによって「国民の権利を制限し、義務を課す」ことはできません。法律家の方は私が言いいたいことが分かると思います。
非公開の手続きであり、識者による審査会なり委員会があるわけでもありません。毎年度の人事異動でたまたま赴任した法務官僚が勝手にやっているだけです。人権侵犯認定の過程は密室です。
「処分性がない」というのは、何の強制力もなく法的な効果もないので、それに対して行政不服審査法により異議を申し立てたり、行政事件訴訟法により訴訟したりすることもできません。法務官僚が一方的にお気持ち表明して終わりです。行政不服審査法の対象にさえなりません。
人権侵犯事件調査処理規程には「この規程に定める事務を行う場合においては，関係者の秘密を守らなけ ればならない」と書かれており、建前上は非公開の手続きです。なので杉田水脈代議士への人権侵犯認定は法務局が公開したことではなく、おそらくは法務局に申し立てた側が勝手に言っていることです。事実かどうかも含めて法務局側は答えないし、責任を負うこともありません。
人権侵犯事件調査処理というのは、とてつもなく無責任な制度です。
#同和
@K_JINKEN
法務局側が責任を取らない以上、報道した側が全ての責任を負う義務があるので、今後同様のことをされたら、報道機関を訴えてください。法務局はノーコメントを貫くでしょうから、報道機関に対してボロクソに言ってやりましょう。
https://x.com/K_JINKEN/status/1715657246842278339
Tasuke Kiya
@KiyaTasuke3832
以前の宮部さん発の情報によれば、人権侵犯の認定は当事者のみしか知らない筈ですよね。何故マスコミは記事にできるのが疑問です。第三者が法務局から当該認定の確認を取る方法があるのでしょうか。
意味分からんな。現地人はそう言ってるって事実を述べてるまでだろ。
この泥沼を作ったイギリスの報道機関だからこういう主張をすべきってのも変じゃね。関係ないじゃん。
BBC公式がクソみたいな直リプ、もといクソリプを飛ばしてきた。
https://www.youtube.com/watch?v=O0fFLbLSmKw&t=54s
【パレスチナと平和求めた活動家の安否は……「愛してる」と息子に送信 自宅は全焼 - BBC】
これはイスラエルで平和活動に取り組んでいたヴィヴィアンさんというイスラエル人女性が家を焼かれ、現状行方不明で安否不明になっているというニュースだ。
このニュース動画では悲嘆に暮れるヴィヴィアンさんの息子と、その他のイスラエル人の声に触れられており、概ね真っ当なニュース構成になっている。幾分イスラエル寄りの報道ではあるが、現地で裏を取ったきちんとした報道だと言えるだろう。
最後の三十秒を除けば。
「ヴィヴィアンさんたち平和活動家は、約100年に渡る対立を軍事的に解決しようとしたのは失敗だったと主張してきました。
しかし、多くのイスラエル人にとって、この家の残骸とキベツ（村)の破壊こそ、ヴィヴィアンさんたちが危険なほど間違っていたと示す証拠になってしまいました」
当のニュース動画の最後で語られたのは、結局家を焼かれ、村を破壊され、安否不明になっているのだから、ヴィヴィアンさんの平和活動は無駄だったどころか、間違っていたという主張だ。
端的に言えば、その問題とはヴィヴィアンさんが平和活動をすることになったそもそもの発端が、イギリスの外交にあるということだ。
三枚舌外交について説明する必要は無いだろうが、そのイギリスの尻拭いとして平和活動を行った結果として、村を破壊され家を焼かれ、殺害されてしまった可能性さえある彼女に対して、仮にも問題の原因であるイギリスの国営放送が「間違っていた」と述べることは、あまりにも度し難い。
というわけでこのクソみたいな発言に関してブチ切れて批判ツイートを展開していたところ、BBCjapanの公式アカウントからリプライが飛ばされてきた。
https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/1713050077567373469
要するに、
「『多くのイスラエル人にとって』という但し書きがあるため、この文責はBBCには無いし、何ならイスラエル人にその文責はある」
まず、「多くのイスラエル人にとって」という言い方をBBCはしているものの、そもそも動画中のイスラエル人は一人として、「ヴィヴィアンさんの平和活動は結果として間違いであったことが証明された」などとは言っていない。つまり、この発言は少なくとも報道の文脈においてイスラエル人の発言ではなく、BBCという主体による発言である。
その文責をBBCは負わず、『イスラエル人にとって』という一言を付記することによって、イスラエル人たちに文責を転嫁し、押し付けている。
ジャーナリズムの主体としてあまりにも有り得ない。コンビニに売ってある泡沫カストリ誌にでも取り上げられていそうなレベルの言動だ。しかも、それを世界に拡散しているのである。
その後、上記の主旨の発言を当リプライに対して申し上げたところ、BBCからの反応は無かった。
イギリスは先日ハマスに対して「テロリスト」という呼称は避ける、というリベラル寄りの発言をしていたことで話題になった。
BBCは、イギリスの外交によって生じた民族間の不和を調停するために活動していた女性活動家の安否不明を利用し、「村を焼かれ家を焼かれたことは、平和活動が間違っていた証拠だ」と発言し、挙句の果てにその文責を当地のイスラエル人になすりつけた。
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
望月記者は、一回目の記者会見でルール無視をやらかしていたのだから、出入り禁止にすべきでした
ソース：https://www.thetimes.co.uk/article/china-kills-own-sailors-with-trap-set-for-us-and-british-vessels-75wdfkc2p
関連：
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102482.php
https://www.dailymail.co.uk/news/article-12589429/chinese-sailors-trap-yellow-sea.html
http://www.mod.gov.cn/gfbw/wzll/dbzq/16004988.html（解放軍報。艦長薛永鵬について）
内容：
・8月21日に、中国の原子力潜水艦「093型（商級）攻撃型原子力潜水艦」（東部戦区所属。艦長・薛永鵬）が黄海で沈没。乗組員55名は全員死亡したものと考えられる
・アメリカやイギリスその他のアメリカの同盟国の潜水艦をはめることを目的とした罠に引っかかって沈没
（"The submarine hit a chain and anchor obstacle used by the Chinese Navy to trap US and allied submarines."（デイリー・メール））
・台湾国防部も報道を否定。「台湾国防部の報道官は、[8月]22日に台湾の報道機関が放送した定例会見の中で、台湾の軍と政府は潜水艦の事故があったという証拠を入手しておらず、一連の報道の裏を取ることはできなかったと述べた。」（newsweekjapan.jp。[]内は筆者補う）
・タイムズとデイリー・メールの報道は、イギリス政府から漏洩したとされる機密扱いの報告書に基づく
はてなブックマークのトップページを見ると、Togetterのまとめページばかりが上がっている。これらはデマと何ら変わりのない、信憑性のない情報ばかりであり、このようなものを読み続ける人は自分が操られていることに気づいていない。多少ともまともな感性を持っている人であればTogetterは直ちに非表示にするべきである。
報道機関とは異なり、なんのファクトチェックも行われていない個人の感想を大声で言い立てる装置になっているのがTogetterだ。
デマと事実の区別がまったくつかない情報を、一私企業がなんの責任も追わず、営利のために撒き散らしている。
はてなブックマークのトップページから流入するユーザーは、まとめ作成者による印象操作を受けやすい立場にあるものの、なんの対策も行われていない。
扇情的な見出しにつられて閲覧したページの内容が、まとめ作成者の都合の良い事実を捏造していても、チェックが働きにくい仕組みになっている。
極端な話、表示されている投稿がすべて架空のアカウントによる捏造だったとしても、それをあえて確認しようとする人はごく一部だろう。
最近、偽情報とか情報空間の操作が防衛上の問題として本格的に議論されるようになった。Togetterは情報空間の操作の攻撃を受けやすい脆弱性が放置されているものの、誰もなんの対策も取らない。ユーザーは自衛するしかない。自衛するとは、見ないようにすることだ。
日本の報道機関の異常さが再三指摘されているのに、何の解明もされないまま焦点が名称問題にすり替えられようとしている
ジャニーズにおける子供たちの性的虐待に関しては、以前から世間によく知られていた。
ジャニー氏を英雄視する追悼番組にネット上では多くの人が憤っていた。性被害について報道するのは週刊誌のみ。テレビ局はひたすら沈黙し揉み消す方向に動いていた。
SMAPのジャニー氏への謝罪会見もネット上ではその異様な光景に疑問を抱く人が多かった。芸能事務所の社長への謝罪のための特番。メディアを私物化するような行為。そしてジャニーズを辞めたタレントに対する妨害。
多くの人が問題視していたが、いくらネットが炎上しても何も変わることはなかった。
風向きが変わったのはBBCによる報道で、ようやくメディアの癒着にメスを入れられる日がやってきたと感じている。
各テレビ局に、なぜ報道できなかったのかを調査して報告して欲しい。
怒っているジャニーズファンがいるみたいだけれども、別にジャニーズファンへの嫌がらせで叩いているわけではないんだ。
同様に、芸能事務所とメディアとの癒着だって許されないんだよ。
