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はてなキーワード: 委員会とは
今日、普段行かない教授会場に資料を届けに行くことになったんですよ。
行ってみたら前の委員会がずれ込んでて、それが終わるのを委員じゃない先生たちが会場前で雑談しながら待ってるわけ。
なるほど教授会前ってこんな感じなんなーっつって一緒に待ってたら、声クソデカな教員がいきなり私の働いてる部署、いわゆる○○センターみたいなとこなんですけど、それはもうよく通る声でけなし始めたんですよ。
「僕はねー！○○センターとか潰したれって思ってるんですよー！人も来ない講演会(固定客はいるんですけどねー)何個も打つくらいなら学生の満足度のために使うべきなんですよ～紀要だって無駄に高い金かけて～」ってな具合にですね。
その先生はまさかそのセンター付きの職員がこんなとこウロウロしてると思わないで安心して放言したんでしょーね。ははは、あなたの目の前にいました～！油断大敵～～！！！
年々学部予算が減らされる中で「地域連携は全学のミッションだから」となけなしの予算を割り振りして貰って
それでも足りなくてさらに工面して貰ったせいで他の先生にしわ寄せが来て
それが原因でこの部署めちゃくちゃ恨まれてるよなこれ、って下っ端の契約でもわかるぐらいでしたよ。
そうですね。けなされた点は一部を除いて事実なのですけれど、だからと言って「はいセンターなくしまーす」となった時、こんな歳で放り出された契約職員は田舎で次の仕事なんかなかなか見つからず生活困窮まっしぐらなんですけどとか、なんだかんだで「お前の仕事いらんやろ」と言われるのはキッツいなとか、ぶっちゃけ今の大半の学生を満足させるには遊んで単位が出る環境だよねーｗｗｗとか
いろいろな感情がぐるぐるしてちょっと涙も出たりしたけど、そもそも正職員にしてくれない職場にここまで我が事のように怒るのも変な話だなぁと思いながらおうちに帰りました。
あーお金ほしい。
日本の官僚は、日米合同委員会の下請けでしかないことがエリート学生に知れ渡ってしまったので、官僚になって国を動かす！なんて気概のある奴はもういないわけですね？
日米地位協定にしても日米合同委員会にしても、それをやめようと言わないのかと。言ってみりゃこれは、日本はまだアメリカに占領されているようなものですよ。独立したのに。
文化庁は、漫画や映画などの海賊版サイトにインターネット利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、著作権法を改正する方針を固めた。
リーチサイトにリンク（ＵＲＬ）を張る行為は、これまで違法ではないと解釈されていたが、これを著作権の侵害行為とみなし、著作権者が掲載の差し
止め請求をできるようにするほか、提供者らに対する罰則規定を設ける。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。
文化庁長官の諮問機関・文化審議会の小委員会がリーチサイトの対応を議論しており、９月に論点整理案をまとめた。
小委員会はリーチサイトそのものには海賊版は掲載されていないものの、リンクを張ることで海賊版の拡散を助長しているとして「著作権侵害と同視す
べき大きな不利益を著作権者に与える」と指摘。整理案を受けた文化庁が民事、刑事の双方で規制する方針を決めた。
差し止め請求の対象は「海賊版に誘導するリンクを張る行為」で、リンク提供者だけでなく、削除できるのに放置したサイト運営者も含まれるとする。憲法
が保障する表現の自由を侵害しないよう、リンク先が海賊版であることを知っているか、知ることができたと認められる場合に限定する。
抑止効果の観点から罰則が必要としており、小委員会では「懲役５～３年の罰則が適切ではないか」との意見が出ている。
海賊版サイトを巡っては、政府の有識者会議が、利用者の同意なく特定のサイトを見られなくする「接続遮断（ブロッキング）」の法制化について検討している。
【伊澤拓也】
著作権者の許可を得ずにインターネット上で漫画や映画、音楽などの著作物を無料で閲覧したり、保存できたりする海賊版サイトに誘導するリンク（ＵＲＬ）を並
べて掲載するサイト。利用者はリンクから海賊版サイトにアクセスし、違法コピーされたデータを無料で閲覧できる。リーチサイト自体には違法コンテンツを掲載し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000000-mai-soci
来春の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の準備を進めるため、政府は１２日午前の閣議で、安倍晋三首相が委員長を務める「式典委員会」の設置を決めた。直後に首相官邸で初会合を開き、安倍首相はあいさつで、新天皇の即位日となる２０１９年５月１日を来年限りの祝日とし、来年の大型連休を１０連休とする方針を表明した。
首相は、新天皇の即位を国内外に宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」の同年１０月２２日も、祝日とする方針を明らかにした。５月１日と１０月２２日を、来年に限って祝日とする政府提出法案を臨時国会に提出する見通し。
もう来年のカレンダーとか手帳とか印刷し始めてるだろうに、なんでこのタイミングで・・・
買え控えも起きそう。
というか、自分がそう。
（この増田は意図的に炎上を起こすことを目的として無断転載を行うものです）
（無断転載元：https://komeda.hatenadiary.jp/entry/2018/10/09/150830）
前置き - 実験IIIについて -
今までにも辛いものがあったでしょうが、今期のそれは今までをはるかに上回るそうです。
「それ」とは、もう皆さんお分かりでしょう。
「 情 報 科 学 実 験 III」 です。
情報科学科の授業の中で、最も辛く過酷な授業と言われています。
実験内容は、静岡大学情報科学科の計算機教育用に開発されたマイクロプロセッサであるSEP-3アーキテクチャの実装、つまりCPUの作成を行うことです。
確かに、実験内容だけを見れば、コンピュータサイエンスが好きな人にとっては、とても楽しそうな授業でしょう。
それは「 レ ポ ー ト 、 教 員 」です。
実験IIIでは某教員による、かなりシビアな指導が行われているらしいです。
深夜２時まで続く発表
地獄の再発表
学生の首根っこを掴んで怒鳴る
学生が一度も習ったことのないことを口頭試問で質問し、答えられないことを立ちっぱなしで1時間以上追求する
私がこれまでに聞いて来た愚痴や某教員の暴挙とも言える行いの数々です。
いやぁ、恐ろしいです。
さながらブラック企業のドス黒業務のようですね。耐えられる気がしません。
ズンドコキャベツ太郎
@toradora_haken
somの口頭試問を受けてないくせにsom3は厳しいけど正論しか言ってないだとか正しい事しか言ってない とか言ってる偽善者が嫌いすぎる
somの口頭試問を受けた上でまだそんなことが言えるならへ〜そういう人がいるんだなで済ませられるけど
https://twitter.com/toradora_haken/status/1010069961295839232
れたすのー
@retasnow_tt
僕だったらいいけど、もう1人の泣き出してしまった女子に「何で泣いてるの?」とか聞いてしまうのは本当にデリカシーがないし早くセクハラで訴えられて欲しい
https://twitter.com/retasnow_tt/status/958024564864270336
これから実験IIIを受ける皆さんは、耐えられると思いますか？我慢できますか？
先輩方は乗り越えてきました。
恐らく、私も、あなたたちも、乗り越えられるでしょう。
乗り越えた先には何が待っているのでしょうか？私たちは何を得られるのでしょうか？
実験IIIを乗り越えたという大きな達成感は得られるでしょう。
実験により培った実装力、仲間と共に切磋琢磨したことによる協調性なども得られるはずです。
膨大な量のレポートを書いたことで得られる文章力は、社会に出てからも活きてくるでしょう。
このようなものが得られるという点では、実験IIIの授業はとても身になるものと言えます。
しかし、です。
某教員がやっていること、アカデミックハラスメントに当たりませんか？？
深夜２時までの発表や、反論を許さない体制、アカハラに刻当するのではと思います。
アカデミックハラスメント（和製英語: academic harassment）とは、大学などの学術機関において、教職員が教育・研究上の権力を濫用し、ほかの構成員に対して不適切で不当な言動を行うことにより、その者に対して修学・教育・研究ないし職務遂行上の不利益を与え、あるいはその修学・教育・研究ないし職務遂行に差し支えるような精神的・身体的損害を与えることを内容とする人格権侵害のことである。
アカデミックハラスメント - Wikipedia より
先ほど箇条書きした項目の中に、アカハラに当たるだろうものがありませんか？
ありますよね...。
（ 教育も度が過ぎればなんとやらってやつですね...）
さあ、このような実験IIIの体制を許しておいて良いのでしょうか？
実験IIIのような強いられた環境の中で学習を行うことは悪影響（私の場合）
コンピュータサイエンスを好きでいたい（実験IIIを受けたら嫌いになりそう）
実験III受講中にアカハラが発生した場合、私は必ずハラスメント報告をしたいと考えています。 (打ち消し線の意図は後ほどほど述べます）
このような考えをお持ちの方が、私以外にもいるはずです。
ですが、ハラスメントの報告はどこに？誰に？いつ？すればいいの？と、報告する気持ちはあっても、どう行動して良いのか、誰に相談して良いのかわからない方もいるでしょう。
そこで、今回は静岡大学におけるハラスメント対策の方法をご紹介します。
ハラスメントとは？
先ほどはアカデミックハラスメントについてのみ紹介をしましたが、複雑な社会が展開される昨今、ハラスメントには様々なものがあります。
その他のハラスメント
それは、「嫌がらせ」です。
ハラスメントは、英語では "harassment "と表記し、人を困らせること、嫌がらせなどと訳します。
嫌がらせとは、
他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えること
https://www.osaka-med.ac.jp/deps/jinji/harassment/definition.htm
です。
ハラスメント（嫌がらせ）の定義からも某教員がしてきたことはハラスメントに刻当することがわかります。
このようなハラスメントに対して、どのような対策をすることができるでしょうか。
ハラスメント問題は、加害者が無意識に行なっている場合もあり、関係者同士で解決を行うのは難しいと言われています。
ですから、内外部の組織に相談をし、解決を行なってもらうことが一般的です。
静岡大学の学生であれば、まずはその窓口に相談を行うのが正解でしょう。
静岡大学におけるハラスメントの相談窓口は、大きく分けて二つあります。
学内相談窓口は、学内の相談員によるハラスメントの相談を行います。
相談員はプライバシーを固く守り、相談内容の秘密を厳守します。
相談箱を各部局に設置してあり、週一回、相談員が内容の確認をしています。
学外相談窓口は、静岡大学から委託を受けた事業者が、無料で、相談者からの相談を行います。
相談はWeb、電話にて行うことができ、学内相談窓口同様にプライバシーを厳守します。
特に問題がないのであれば、学内相談窓口に相談を行うのが正解でしょう。
学内相談を行う方法は、ハラスメント相談箱にハラスメント申立書を入れるか、相談員に相談を行うかの二つです。
ハラスメント相談を担当する相談員への連絡先は、このページに載っています。
相談員の選び方ですが、馴染みのある先生、学部の先生、事務部の方から選ぶと良いでしょう。
相談箱にはハラスメント申立書を入れる必要がありますが、ハラスメント申立書はこのページからダウンロードすることができます。
おわりに
ハラスメント問題は、自分で解決ができない場合、他人に相談しないと、解決することはできません。
（実験IIIの）ハラスメント問題を解決するために、まずは相談員への連絡、相談箱への投稿をしてみましょう。
（実験IIIで深い傷を負わないためにも、後輩たちに同じような思いをさせないためにも、ハラスメント報告はするべきだと考えます。楽しい実験IIIを、みんなで作っていきましょう！！）
ハラスメント報告をしたいと考えていたのですが...
私は先ほど、ハラスメント報告をするつもりです、と言いました。
しかし、今は静岡大学のハラスメント報告のシステム、と言うよりも、ハラスメント委員会（というよりかは静岡大学）に懐疑の目を持っています。
それは、
「某教員はハラスメント委員会の頭だ。だからハラスメント報告をいくらしても無駄。」という噂を複数確認したからです。
あくまで、噂です。ですから、某教員がハラスメント委員会の頭だということに確証はありません。しかし、報告が意味をなさないというのは強ち間違っていないだろうと考えています。
静岡大学では半期の授業が終わるたびに、授業評価アンケートを実施します。
そのアンケート内では、任意のコメントをすることができ、そのコメント欄を使い実験IIIの体制を変えようと訴えた先輩方が複数いることを確認しました。
ですが、現状はどうでしょう。何も変わっていません。
また、2018/10/10当日、このようなツイートを確認しました。
すが藁
@sgwrch105
· Oct 10, 2018
Replying to @hanko96
柚子ノ樹
@hanko96
研究室変更の時に色々担当者と話したけど、学務教務カウンセラー辺りは理解したうえで手を出せない状況だったから、学内で何とかするの無理っぽい。糞オブ糞
https://twitter.com/hanko96/status/1049991508227584000
やはり、静大内部から実験IIIを変えていくのは無理があるようですね...。
元々は、「静大生にハラスメント報告の仕方を周知し、ハラスメントを受けた人がハラスメント報告をすることで、実験III（その他辛いだけの授業）の体制を変えることができないだろうか」という意図を強く持った文章を書くつもりでした。
しかし、静大当局が動いてくれないのであれば、この文章は意味がありません。
ですから、静大のCS実験IIIの現状が世間に浸透し、静大内部を変えるような強い社会潮流を持ってくれないだろうか...という淡い期待も兼ねてこの文章を書きました。
長くなりましたが、私の根底にある願いは一つです。
コトノハ〇×(http://kotonoha.cc/)の連投行為、無断転載行為に関して、複垢連投オヤジから最も個人攻撃を受けてきた被害者のひとりである私が考察していく。
も併せて閲覧願いたい。
「複垢連投オヤジ」に関するいきさつや、複垢連投オヤジが投稿したコトやコメントでの滅茶苦茶な理論や言い分については上記で言及、解説している。
複垢連投オヤジ以外にも以前から連投行為をはたらくユーザーは居て問題視されていたことはしばしばあったが、その人達の共通点は、人に共感することよりも自分の記事(コト)を投稿することが主体となっていることである。本来のコトノハへの関わり方は投稿ではなく様々なコトへの回答や共感が基本であり、投稿は既出のコトに無い話題に関して語りたい場合に行うというのが基本であるが、それがわからない人には中々難しいことである。しかし、それを守るために「30コトに回答するまでは投稿できない」、「自分のコトへの回答数が十分でないならば新しいコトを投稿できない (詳細な基準は非公表)」といった仕様になっているが、それに抵触してエラーが出ても何も感じないのだろうか？
ここで、不定期に誰かが投稿するコトとして、「Postは1人1日1回までにしましょう」というものがある。これは、連投や多数の投稿を行うユーザーに関してコトノハの趣旨を再認識してもらうためのものであるが、そのようなユーザーには中々聞き入れてもらえないようである。
そもそも連投を行うユーザーの目的は、投稿することが目的になっている、誰よりも早く投稿しなければ気が済まないなどであるように思える。
複垢連投オヤジの最近の連投は、上記の他の連投を行うユーザーと同じ理由も勿論考えられるが、他のユーザーの投稿を下に下げる目的があると捉えられる。特に、自分(複垢連投オヤジ)にとって不快、不利益な内容のコトが投稿された時、それに対する反論コトや羅列の連投コトが大量に投稿されることが多いからである。複垢連投オヤジにとって連投ネタは何でもよいようである。
複垢連投オヤジは、以前は他人のコトに回答していたことがあったが、最近はほとんど回答していない。他人のコトやトピックに関して言及したい場合は、自ら同一か類似のコトの投稿を行っている。現在は検索(Search)機能が機能していないため行えないが、本来コトノハはコトを投稿する前に類似のコトがないか検索して重複確認することがルールとなっている。勿論、確認出来ず重複するのは仕方なく誰でもあることだが、態と重複させるのは明らかなルール、マナー違反である。
SNSを利用していて、ここまで他人に関心が無く共感力に欠けるユーザーは珍しいと思う。寧ろ、何のためにSNSを利用しているのかと不思議に思う。
複垢連投オヤジによる無断転載行為が行われるようになって以来、多くの方から頂くアドバイスであり、クローズにすれば無断転載が起こることは一切考えられない。特に、私と同年代の若者の場合、クローズにして内輪(親しい仲間内)での交流を主としている人も多い。しかし、私の活動スタイルからして、本名での活動を基本とし、クローズにしたくないというのが本音であり、その理由としてボランティアや一人旅等の諸活動が言える。
ボランティアや一人旅、またスポーツや音楽、起業等も含めた個人での諸活動を主としている人の多くはSNSはオープンで活動しており、活動をきっかけに興味がある人と友達関係を結び、活動や交流の輪を広げていくことが多い。オープンをすることで探しやすく、また近い活動をしている人とも繋がりやすいのは大きなメリットである。特に、友達承認申請やフォローする場合も、投稿内容が分かることで安心できる。私もこのメリットが大きく、オープンでの活動を基本としており、本名や学歴等もその理由により記載してきた。
このオープンかクローズかはリアルでの活動も大きく関連していると思う。クローズの人たちは基本的に内輪を好む人が多い。私は中堅の大きな大学であるため、ボランティアや委員会でも私の大学のメンバーは多かったが、活動先では他大学、他団体のメンバーも多く居たのに呆れることに同じ大学のメンバー同士でしか交流していない人が多かった。他大学からは「〇〇大学仲良いね」と言われていたが半分は嫌味に聞こえていた。しかし、私は真逆で今も昔も主に他のメンバーとの交流が多かった。ボランティアは同じ大学でも一度切りのメンバーが多かったが、他団体と交流することの方が貴重な機会であることは間違いない。
今まで本名で活動してきて不都合な点は全く無く、5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)に晒されたり、外部機関へ通報されたり等の経験は無い。要するに、そのままで問題無かったのだ。しかしながら、複垢連投オヤジが登場するようになって初めて晒し等の迷惑行為を受けるようになった。私は不謹慎な投稿や一方的な誹謗中傷、暴言等の迷惑行為や、犯罪自慢(所謂「バカッター」行為)や犯行予告等の違法行為をした覚えは一切ない。複垢連投オヤジの私怨での一方的な嫌がらせ目的である。それにより初めて対策せざるを得なくなった。
は100％複垢連投オヤジ、只一人のせい(為に行っている対策)である。
～作成中～
b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504
データの紛失と配付資料コピーの件は（マンガの主張の通りなら）相手（Ｍ山氏）がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラからの天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。
役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。
①すべてＭ山氏の冗談で最初からギャラは全額払うつもりだった。
②Ｍ山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員Ｍ山氏個人の資金による個人事業だった。
③Ｍ山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者・団体の従業員で、「役所の事業でマンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))
のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います。
①はそんな冗談を言っても相手を不快にさせるだけで実行不能で意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。
役所（に限らず県庁や省庁でも基本は同じ）の何の創造みもない予算執行・契約業務の説明なので面白くもなんともありません。①～⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。
役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。
そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。（マンガでもこの言葉が出てきますね）
役所がやりたい事業の計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります。
ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガを子どもに教える」事を役場から個人・団体に委託するので、「委託料」になります。
委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。（たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填・賠償金」になります。）
縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。
（費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続きが必要だし、事前手続きが必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。）
事業を執行する部署（今回でいうと文化振興課かこども育成課か）が好き勝手に予算額を決めることはできず、まずは役所内で「（予算を決定する部署である）財政課による査定」を受けます。
財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署に節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります。
「案」です。
（財政課内でも査定担当ＶＳ上司のバトルがあるんですが省略します）
議会の予算決算委員会で委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年度予算」として成立します。（これは首長と議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業そのものの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署全事業の予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。）
（事業に関わる予算要求～支払までの文書は公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。）
さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。
これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。
まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案（印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ）を添付して、担当→係長→課長と審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明も必要になります。（金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。）
まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。
次は、事業のためお金を出す人・団体と契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。
契約相手はどうやって選ぶ？なるべく費用を抑えるために原則は入札。
だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員が契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています。
その場合は相見積もりと言って、複数の相手から複数の見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。
「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的な理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます。
次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。
使う予算の費目（今回なら使用料と委託料）、使途、実行月日、円単位の金額、支払い相手先名、振込口座情報（役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。）を記載した上で、イベント関係書類と見積書を添付して、また職員→係長→課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。
課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計課からも決済をもらわないといけません。
首長から独立した「会計管理者」が役所の資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計課職員が役所のお金の出入りの全てを行っているんです。
会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額の契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計課担当→係長→会計課長で決済されたのでしょう。（会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明）
そうやって初めて、相手と契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。
役所の契約行為は極一部に限定された例外（職員が出張で使うＪＲきっぷとか航空券とかの購入）を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約は絶対にできません。（お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。）
契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手、金額がきっちり明記されています。
これを２部用意して、２部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印（首長印）を押印し、１部をさほ氏に渡して１部は役所で保管して契約成立です。
そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります。
契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室で子どもにマンガを教える債務」を負わせることができます。
そして教室開催当日を迎えました。
ん？担当者が会場を２カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった？一カ所は有料のところ（ガリレオ）で、もう一カ所は無料のところ（公民館とか）だったのかな。
キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。
でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当者個人のミスで２会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったからキャンセル料が必要になった、なんて理由は上司や会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。（自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布から出します。それが一番簡単なので）
ここでＭ山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。
まず「決まった報酬（委託料）から急に発生した別費用を差し引く」というのは不適切な支出です。相手に委託する業務内容に対してこの金額で委託すると一度決めたのですから、業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。
これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています。契約書にも相手・金額が記載されています。
後から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。
役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても（今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど）、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額が記載されている（双方の合意に基づいてない）ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして（ありえない）減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから、役所は追加払いしなければなりません。
追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、Ｍ山氏はいずれにせよこの段階で不正支出・公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当や上司も処分を受けるでしょう。（まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど）
教室が無事に終わりました。
相手が債務を履行したのを会計担当が確認してからでないと支払えません。（例外もあるけど省略）
帰庁後、担当者は会計課にお金を支出してもらうための書類「支出調書」を作ります。文書仕事ばかりでウンザリですか？公金だから仕方ないんです。
ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日（教室実行日）、支払内容、等を記載して、（システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力）
先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約書原本・相手が委託内容を実行した証拠（マンガ教室の写真等）と検査調書を添付して、
課内で担当→係長→課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計課担当→係長→会計課長と決済を経て、
はれて会計課が銀行に口座振替依頼データを送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります。
もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額・相手名と、支出調書に記載された金額・相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます。
まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。
これで「事業」としては終わり、なんですが、担当の仕事はまだあります。
年度末の決算作業。決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成。
翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士や有識者の監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったかの検査。支払関係は特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査の監査資料作成や当日の対応。
もし予算に国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切な支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続や補正予算編成作業や議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金の事業計画や交付申請、等々・・・
と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。
役所の担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数の事業があります。
教室も１回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。
教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・
広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約（契約）して・・・
講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・
そして毎回ごとに講師と会場に②～④の予算執行・契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。
ということで、役所がこの手のイベントをやる場合、教室・講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者やNPO団体などに「業務委託」 
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海賊版サイトへのブロッキングに関する議論について注目が集まっている。
前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数（読売新聞 2018/9/20）
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180920-OYT8T50022.html
本年4月頃にも本件については話題となったが、4月に何が起こったのか、ブロッキングの何が問題なのか、そして再びなぜ今注目が集まっており、何が論点となっているのかについて初歩からまとめてみる。
2018年２月16日、官邸の「知的財産戦略本部」の会議「検証・評価・企画委員会」にて、当時猛威を振るっていた海賊版サイト『漫画村』などへの対抗策としてサイトブロッキングの導入について突如議論が行われた。
サイトブロッキングには後述するように大きな法的・技術的問題を抱えているにもかかわらず、その後ほとんど公開の場で議論が行われることなく、学者や消費者団体からの反対声明が相次ぐ中、4月13日の「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」にて、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイトを名指ししたサイトブロッキングを含む緊急対策が政府決定された。
緊急対策の内容は、建前としてはサイトブロッキングを適法に実施できる場合の法的整理を示したものであり、サイトブロッキングの実施については通信事業者が自主的に行うものとされていた。しかし、これは事実上の「政府からの要請」に他ならず、さらに肝心の法的整理も、具体的かつ詳細な整理がなされているとは言い難い内容であったため、実際に通信事業者が海賊版サイトに対してブロッキングを実施した場合には違法となってしまう可能性が極めて高いとの懸念が巻き起こった。
知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html
この政府決定に対して、4月23日にNTTがサイトブロッキングを「準備が整い次第実施」することを発表したものの、肝心の3サイトは（この政府決定が直接の原因かどうかは不明だが）政府決定後しばらくして閉鎖されたために、結局NTTがサイトブロッキングを行うことはなかった（8月にはNTTはブロッキングを中止する方針を発表）。
サイトブロッキングとは、ユーザがウェブサイトを閲覧しようとする場合に、通信事業者（ISP）がユーザの同意を得ることなくアクセス先のURLなど検知し、そのアクセスを遮断するものだ。ブロッキングの実施にあたっては、この宛先を検知することについて大きな法的問題がある。
宛先の検知は「通信の秘密」を侵害する行為だ。日本国憲法第21条2項において「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない。」と定められており、電気通信事業法という通信事業者に課せられている法律でも同様に通信の秘密を侵してはならないことが規定されている。通信事業者に通信の秘密を守らせることで、国家からの検閲を防ぎ、国民の表現の自由や知る権利、通信の自由、インターネットの自由を担保している。
別に自分は海賊版サイトにアクセスしないから関係ないし、サイトブロッキングもすればいいじゃないかと思う人も多いかもしれない。しかし、サイトブロッキングを実施するためには、技術的に、海賊版サイトにアクセスするユーザの通信だけではなく、海賊版サイトとは全く関係ないすべてのユーザのすべての通信の宛先を検知する必要がある。この問題は一部の不届き者だけでなく、すべてのインターネットユーザに関わる問題だ。
ブロッキングは通信の秘密を侵害するが、絶対的に許されないというわけではない。一般的に、通信の秘密の侵害に当たる行為であっても、
（②～④は法律用語で「違法性阻却事由」と呼ばれる。例えばルーティングを行う際にはISPは当然アクセスの宛先を検知するが、これは②に含まれる正当業務行為に当たるとされている。）
には許されると解されている。現に、日本でも実は児童ポルノサイトに対してすでにサイトブロッキングは実施されており、これは④の緊急避難という考え方に沿って許容されている。4月の政府決定も、児童ポルノの場合と同じく、海賊版サイトへのブロッキングが緊急避難に該当する可能性について法的整理を行ったものだ。ただし、前述の政府決定は、緊急避難の該当性について詳細な検討を行うことなく「緊急避難の要件を満たす場合には、その侵害について違法性が阻却されるものと考えられる」と結論づけたものであり、憲法学者や弁護士からの批判が相次いだ。
知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合（第3回）資料3（森弁護士説明資料）「ブロッキングの法律問題」
安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討サブワーキンググループ報告書（2010年に児童ポルノブロッキングについて整理されたもの）
https://www.good-net.jp/files/original/201711012219018083684.pdf
漫画村が閉鎖されたこともあり、4月以降、ブロッキングの議論は鎮火していたように思われるかもしれない。しかし、4月13日の政府決定には、今後の進め方として「次期通常国会を目指し、すみやかに法制度の整備に向けて検討を行う」という内容も盛り込まれていた。サイトブロッキングについて立法を行い、法的根拠を与えれば、上述の通信の秘密の侵害が許される「②正当行為に当たる場合」に該当し、適法に実施可能となるからだ。
このため、6月22日に「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」が設置され、非常に高い開催頻度でブロッキングの法制化に向けた議論が行われてきた。
ただし、タスクフォースでの議論には、権利者側・通信事業者側・学識有識者・消費者団体など様々な関係者が委員として参加し、検討のスコープは、ブロッキングの法制化に特化せず、正規版流通、広告出稿抑止、検索結果表示抑制、CDN事業者への対策なども含めた「総合的な対策の検討」を行うこととされた。
タスクフォースの目的が「総合的な対策の検討」とされたにもかからわず、タスクフォースが進むにつれ、蓋を開けてみるとやはり「ブロッキングありき」で議論が進行されているのではないかという声が複数の委員から上がるようになった。特にその懸念の声は事務局が中間とりまとめ案を示してから一層強くなり、本来最終回として報告書がまとまる予定であった直近の第8回会合（9月19日開催）では、タスクフォースの中盤までは会議の「バランサー」とでもいうべき中立的な見解を示していた東大の憲法学者である宍戸委員が意見書を提出し、
「第 2 次事務局案は以下の理由でなお検討を要する点が少なくなく、このまま「第 1 次中間まとめ」として確定することは、先の意見で述べたとおり、ブロッキング法制化ありきといわれても仕方がなく、総合的な海賊版サイト対策として重大な問題があると考えます。」
との見解を示した。
さらに、宍戸委員を含む委員９名（タスクフォースの委員の半数）が連名の意見書を提出し、
「このまま法制化に向けたとりまとめを強行すれば、今後の他の海賊版対策（略）において必要不可欠な権利者と電気通信事業者・消費者間の協力関係の構築にも大きな支障が生じることは明らかであり、 法制化をいったん見合わせ、他の手段の効果を見てから検討を再開する等の選択肢が当然に検討されるべきです。にもかかわらず、事務局がこのような選択肢に見向きもしないのは、異常な対応というほかはなく、翻って、本検討会議が当初から、ブロッキング法制化を企図する事務局による単なる「形作り」に過ぎないものであったことを物語るものです。」
このため9月19日では委員の合意が得られないという政府会議として異例の展開となり、とりまとめは次回に延期となった。
知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）（第８回）
反対派の委員の主張は、中間とりまとめ案が「ブロッキング法制化ありき」の記載になっていることだ。具体的には、中間とりまとめ案ではブロッキング法制化についての賛否を両論併記で記載するにとどめることで、一度タスクフォースでの議論を閉じてしまえば、その後4月13日のように強行的にブロッキングの法制化について政府決定が行われる可能性が残ることについて強い懸念を表明している。懸念の理由は、「現状では法制度を工夫しても違憲の疑いが強い」というものだ。
タスクフォース第８回 森委員提出資料 「ブロッキング法制化は違憲の疑いが強いこと」
サイトブロッキングは先述のとおり海賊版とは関係ないすべてのユーザの通信を検知するものであり、憲法で保証されている通信の秘密ひいてはインターネット上の知る権利やインターネットの自由といった重要な権利・価値を制約するものである。このため、憲法違反とならないように法制化するためには、
④他に実効的な手段が存在しないか事実上困難な場合に限られていること
といった条件を満たすことが必要であると中間とりまとめ案にも記載されている。
難解な日本語でわかりにくいが、ここで特に問題となるのは①と④である。
①の立法事実とは、法律を制定する際にその立法の根拠となる社会的事実のことを指す。今回のサイトブロッキングの場合、具体的には、海賊版サイトによって甚大な経済的損失が発生していることになるだろう。この点について、タスクフォースの議論では、4月13日の政府決定で示されていた「3000億円」という推計被害額が過大に見積もられているのではないかという意見が相次いでおり、①の条件を満たさないのではないかという疑問が生じる。
被害総額盛りすぎ、委員の利益相反疑い… 目を覆うばかりの知財本部TFの迷走（山本一郎 Y!ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180919-00097499/
さらに、④については、ブロッキングは、それ以外に実効的な手段がない・事実上困難であるという「最後の手段」でなければならないが、今回の中間とりまとめ案では、ブロッキング以外の総合的な対策として様々な手段が提示されている。したがって、これらのブロッキング以外の手段を実施した上で、それらの手段の効果について検証を行い、「他に実効的な手段が存在しないか事実上困難」という条件が満たされたことが確認されて初めて、ブロッキングの法制化について検討を行うべき（＝ひとまずブロッキングの法制化は見合わせるべき）である、というのが反対派の主張だ。
反対派の委員はこれらの主張に基づく修文要求を事務局に対して行っており、次回、どのようにこれらの修文要求が反映されるかがタスクフォースにおけるとりまとめの可否の焦点となっている。
・今後どうなるのか
・我々は何ができるのか
について、続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180924162915へ。
俺も素人だし、貰ったPDFや増田の元記事を矯めつ眇めつしてみても、イマイチしっくりこない。状況はかなり錯綜しているようにみえる。ばすてきの著作人格権は誰のものか。
「アニメと3DCGの著作人格権は、ヤオヨロズに属する」という解釈が妥当っぽい。
通常、制作会社が勝手に続編を作るなどという事態が問題にならないのは、製作委員会がおカネを出さないと作れないからだ。しかし、たつき監督はこの点でイレギュラーだった。やってのけてしまった。著作人格権保有者は好きに続編を作れるので、誰も咎めることはできない。
他方、吉崎観音さんを原作としてみるとアニメ本編、3DCGも、ばすてきもみな二次的著作物だ。
それなら過去の判例を参考にする限り、改変をコントロールする権利は吉崎観音さんにあるようにみえる。製作委員会サイドの吉崎観音さんが著作人格権保有者なら、彼の許諾無しで、ばすてきを出すことは許されない。
二次的著作物は... (中略)... 原著作物の創作性に依拠しないものはあり得ないとみることも可能であることから、両者を区別しないで、いずれも原著作物の創作性に依拠しているものとみなすことにしたものと考えるのが合理的である」
どちらの解釈が正しいのか判らない。ただ人格権不行使条項が問題の核ではないと思う。
もしも、ばすてきを作ったのが「制作会社以外だったなら」例えば製作委員会以下の別の組織が作ったなら、事前に著作人格権不行使条項ーーばすてきを作ってもいいよ契約、これを明記させておくことは必要だ。そうしないと人格権保持者の一存で一方的にばすてきを取り下げさせることができてしまう。しかし実際には制作会社自身が作ってしまったので、
となる。どちらでも問題はない。
ナイーブに考えると、製作委員会との契約で、けものフレンズに関わる全コンテンツは委員会の許諾なしでアップすることは出来ないはずだ。だから、たつき監督のばすてきYoutubeアップロードは違法だと解釈できる。
ただ、そこに黙示の合意があったなら話は違ってくる。たつき監督の目がキランと光って吉崎さんが冷や汗、というシーンがあったと思う。これを黙示の合意と取ることも可能かもしれない。
または、増田の説の"財産権バージョン"ーーヤオヨロズに対して「本編アニメは」勝手に公開してはダメだよ、などと限定してしまっていたなら、これは合法ということになる。著作権契約がここまで込み入っている以上、このようなミスが起こってもおかしくないと俺も思う。専門家を雇うカネをケチったということはないと思うけど、そこまで気が回らないほど人員のスケジュールがタイトだった、ってのはありそうだ。
うう〜ん、部外者からではやはり多くは判らないので、やっぱり憶測になっちゃうね。ただ増田や別増田のお陰で俺自身の著作権理解は更新したと思う。それはありがとうと言いたい。一応の解釈を持つことができたので、この件に関してはスッキリした気持ちで二期を待てるようになったのも良かった。
ただ、何故たつき監督が二期に乗らなかったかは元増田のまとめを読んでもやはり釈然としない。増田が言ったように、著作権問題はカネで解決することが可能だ。二期では、ばすてきのようなことはやりません、とか、アップする前に許可取ります、ではどうしてダメだったのか。
吉崎がたつき降ろしたかったというゴシップネタ通りなんじゃないの?
Q. 吉崎が嫉妬でﾑｸﾑｸﾑｸｯなんじゃないの
「KADOKAWAが吉崎とヤオヨロズではなくKFP構成企業とヤオヨロズの間で調整した点」
吉崎とたつき監督のクリエイター対立を表に出したくなかったのでは?
かわんごは自分のことはいくらでも炎上させるくせに、東京都のTTFプロデュースで小池知事とかスタッフなど他人に火の粉が飛びそうなときは黙って自分で火の粉受けて身を引く奴だし。
「降ろすことを決めた時期より後にコミケの特別許可を出している点」
8月13日のコミケでいくつかの種類あったらしいので、それ作るなら吉崎の許可は8月上旬降板のずっと前になる。
「問答無用で降ろそうとしたのではなく条件を出した点等と矛盾する」
ヤオヨロズが厳重注意を受けた後、あえて委員会に報告をしない理由はない。
ただし2期制作において、「アニメ以前のけもフレ世界観とズレるエンディングにしないように」という条件なら、ヤオヨロズの暴走で原作原案の吉崎観音が怒る可能性はある。
もっと言うなら
アニメの前のゲーム、漫画はコケて終了してる。独自解釈のたつきアニメは大ヒット。
この二人が対立してないならお互いフォロー外しせず引き続き仲良くやってるはず。
騒動中ケロロスタッフ方面から「吉崎先生はキャラクターと世界観を大事にする方」という多数の擁護。
騒動後「けものフレンズ 吉崎観音"コンセプトデザイン"展」という、けもフレ元々のコンセプトと原作を伝える全国ツアーの展示会を開催。
この辺で、たつき監督が引き続き延長線上でやりたかったことと、吉崎観音がやりたかったことのズレが大きかったんじゃないのか?
細谷Pの「たつき監督の2期をみたいなと製作委員会一同思ってました」「ビジネス的にもそっちのほうが上手くいくのも分かっていた」「つきつめていくと"両方の個人攻撃"にならざるを得ない」「吉崎先生が作ってくれて、たつきさんが育ててくれたけものフレンズを、、今後も応援していただければ」は、ほぼ実情を答えてるように聞こえる。
俺は漫画も見てないし、アニメ以前のゲームもやってないからどれだけ世界観のズレがあるかはわからんが、手塚治虫の漫画「海のトリトン」を富野喜幸が監督して「テレビまんがのトリトンは自分のつくったものではない」と手塚に言わせるほど全然違うエンディングにしたようなズレはあったんじゃなかろうか? これが「墓場の鬼太郎」や「仮面ライダー」だったら水木しげるや、石ノ森章太郎の手離れがいいから、原作漫画とTVがかなり違ってても許されただろうけど。
もしそうだとしても、吉崎観音を責める気にはならんけどね。ディズニーや任天堂みたいに作家が作品世界を守ろうというのは大事だ。日本やハリウッドの映画監督がオリジナル作品では制作費がつかないからと、原作コミックを元に勝手に自分のやりたいことやるのもどうかと思う。1期アニメのかばんちゃんの存在や人類が滅亡したかのような、なんとなく不穏な空気が流れているが、富野トリトンみたいに「実はトリトン族が悪でした」と2期最終回でちゃぶ台返しされたら原作はたまったものではないだろう。製作委員会のビジネスリスクにはならないが、原作としては大きなリスクだ。ちなみに富野は反対されるのわかってて最終回制作までスタッフに知らせず秘密にしてたらしい。
だとしたら、たつき監督はザンボット3やガンダムに続くようなオリジナルの道を歩み、けもフレは原点回帰の道を歩むでいいのではないかと、外野の１人として思う。
さて、ポイントとなった「作品利用の件について」「どちらから降板の申し入れがあったのか」について考えていく。
福原氏がツイートした「12.1話は委員会へ報告の上制作」「コミケにおける同人誌についても吉崎先生からの許可」との表現について、「12.1話は報告しただけでなく、正式な許諾やチェックは受けたのか」「8月のコミケの『こないだの仕事』ではなく5月のコミティアで頒布した『きょうびのいろどり (コンセプトアートを加工した表紙。内容はイメージボード・設定資料等)』 の許可は取っていたのか」との質問が複数のTwitterユーザからリプライされた。そして、普段ならば一般のアカウントからの質問にも答える福原氏はこの質問に回答していない。
もちろん、リプライが殺到して目が通せなかっただけということもあり得るだろう。しかし、実は福原氏は半年前の「けものフレンズ」最終回見逃し上映会で12.1話について既に触れている。
テレ東細谷P「作るってことはなんとなく聞いてたけど、まぁ無声のgifアニメ程度の物かって思ってたら本編じゃん！って」
凡用人型兵器 16:30 - 2017年4月15日 https://twitter.com/bonyoh1/status/853148399457062912
細谷P「やりたいとは聞いていたけど、音もなく、まあGIFアニメみたいなものかと思ったら……音声もあり、音響効果もあり、ダビングもされていて……何だコレと」
「冗談で13話待機とかやってるじゃないですか。そしたら何か上がったというので、え、ほんとに？という感じだった」
mohno 23:09 - 2017年4月15日 https://twitter.com/mohno/status/853248940174589955
細谷P｢なんだよあれ…声までついてるし｢しゃべった！？｣って本気でビックリした…あんなのいつ撮ったんだよ…たつきこわい…｣
細谷P｢あれこっちの許可取ってないからね！？なんなら権利関係の申し立てできるからね！？ｗ｣
けものフレンズ最終回上映会トークパートのレポみたいな:あーるのブロマガ - ブロマガ http://ch.nicovideo.jp/rgrey-siga/blomaga/ar1237533
個人の書き起こしであるため表現に細かい差はあるが、「なにか作る程度の『報告』はしていたが、情報共有はしていない」ことを福原氏が認めている点では一致している。また、制作費用についても「たつき監督の私財で制作したものか」との質問に「いやいや笑」と回答 (https://twitter.com/fukuhara_ystd/status/853204451548577792) しており、ヤオヨロズの資金から作成されたことを示唆している。
なお、福原氏の「一同人作家としての二次創作作品である」との主張だが、けものフレンズの「二次創作に関するガイドライン」では「「けものフレンズプロジェクト」に帰属する素材(イラスト、動画、音声、楽曲等)を直接二次利用すること」を禁止している。12.1話を仮にirodoriによる二次創作作品と見なしても、ロゴ・劇伴・OP・EDの利用には問題がある。
「事前連絡できないならお願いできません」「そのスタイルではirodoriは仕事できないので降ります」というやり取りが、求める側は「辞退された」と解釈し、一方で求められた側は「降ろされた」という解釈になるのは自然なことだろう。
(追記)
割とはっきり書いたつもりだったので「つまりどういうこと？」みたいな反応がチラホラ出るとは思わなかった。「ヤオヨロズ福原氏の巨大なやらかし (自白付き) があるので、KFPもそりゃあ文句言うだろうし改善要求の一つも出るだろう。福原氏が悪い」です。
たつき監督補正でピンと来てない人もいるようだけど、例えばアニメポケモン制作会社のOLM社やワンピース制作会社の東映アニメーションが、勝手にロゴ・劇伴・OP・ED・声優使ってポケモン特別編やワンピース特別編作ってYouTubeに上げた上で開き直ったら大騒ぎでしょう。今回は許すけど次からは言ってねの改善要求で済んだのは温情とも言える。
(追記ここまで)
Q. 「ざっくりカドカワさん方面」とは何を指していたのかの謎が残っているね
A. 分からない。たつき監督は契約交渉に立ち会っておらず、福原氏とたつき監督の間で伝達ミスがあったと考えるのが一番自然だと思うが……
Q. ヤオヨロズの無断利用が事実らしいのは分かったけど、それは口実で他の「本当に降ろしたい理由」がKFPにあった可能性はあるのでは
A. 完全には否定できない。ただ、何らかの理由で降ろしたかったのならば「この条件が呑めないなら2期はお願いできません」ではなく「無断利用があったので2期はお願いできません」と主張するのでは
Q. 吉崎が嫉妬でﾑｸﾑｸﾑｸｯなんじゃないの
A. ゴシップネットメディアの無記名記事の匿名の「関係者によると」しかソースが無いため信頼性は低い。KADOKAWAが吉崎とヤオヨロズではなくKFP構成企業とヤオヨロズの間で調整した点、降ろすことを決めた時期より後にコミケの特別許可を出している点、問答無用で降ろそうとしたのではなく条件を出した点等と矛盾する
Q. なんで「ばすてき」がダメでしたって直接書かなかったんだろう
A. 分からない。ただ、あのタイミングでそれを書いたら「ファンサービスの鬼のたつき監督と頭の固いうるさい大企業ども」というアングルになって火に油を注ぐ結果になったのは間違いない
Q. KFPが我慢してヤオヨロズが好きに作品利用するのを認めれば少なくともその場は丸く収まったんじゃん
A. そうだよ。しかし、それを外部から権利者以外が強要することはできないし、版権をノーチェックで利用されて準公式のごとく振る舞われるのは受け入れがたいリスクだろう
(追記2)
Q. 「12.1話」は消されてないし、「Japari Café」のオーディオドラマの設定にも組み込まれてるから無罪なのでは
A. KFPの要求は「使うのは絶対に許さない」ではなく「情報共有を求める」なのだから、「今回は仕方ないけど次からはやめてください」となるのは自然。情報共有さえしてもらえれば引き続きお願いしたい段階で、いきなり法的手段を振りかざして消すほうが違和感がある
(追記2ここまで)
id:kamm 『求める側は「辞退された」と解釈し、一方で求められた側は「降ろされた」という解釈になるのは自然なことだろう』まだこんなレベルで書いてる人いるんだ。その後何回も話し合ったことは増田はどう理解してんの？
交渉決裂を両者がどう解釈するかと、その後何回も話し合ったことって関係なくない……？
id:mohno 細谷Pが「たつき監督の2期を見たいと製作委員会一同が思っていた。その方がビジネス的にもうまくいく」って発言してるんだよ→ https://twitter.com/5biohazard/status/947452122185871360/video/1 製作委員会以外で権利行使できるのは誰？w
2017/12/31の「けものフレンズ 年末特番」でのコメントだね。好きにさせた方がビジネス的に上手くいくがそのリスクは普通呑めないという話で……、つーかFAQぐらい読んでくれ。
id:hiduru_k ヤオヨロズ視点で、「好き勝手できないから降ります」って言うもんかなー、って疑問は残るような。柱だった「てさぐれ」を失って、その代わりに手に入れた大ヒット作をその程度で手放そうと思うもんかね。
福原氏は「オリジナルを作らないと儲からない」「オリジナルをやる」って主張をアニメ！アニメ！のインタビューやアニメ・ビジネス・フォーラム＋、デジコレ8、アニメビジエンス Vol.14等で主張しているし、たつき監督自体にファンがついたのでその辺やれると踏んだんじゃないかなあ。
「揉め事が起こって楽しめなくなった」「たつきがやらなきゃ2期はコケる」「オワコン」みたいなのは個人の感想だから別にいい。ただ、騒動から一年もたってまだ「カドカワガー」みたいな事言ってるやつはゆきやまちほーで冬眠でもしてたのか？
はてなーは全く情報を追っていない話にもしたり顔で一丁噛みしたがるけど、まとめられればちゃんと理解できるタイプなので簡単に騒動についてまとめておく。
爆弾の投下。
突然ですが、けものフレンズのアニメから外れる事になりました。ざっくりカドカワさん方面よりのお達しみたいです。すみません、僕もとても残念です
たつき／irodori 20:00 - 2017年9月25日 https://twitter.com/irodori7/status/912270635610472448
本来ならば一方からの主張でまだ鵜呑みにすべきではなかったが、クリエイターを虐げる悪の大企業というストーリーは非常にインターネット受けしやすいネタであるため、ここで怒りだしたヒトを非難できる者は少ないだろう。義憤というのはあまりにも愉しい。
けものフレンズプロジェクト (KFP/製作委員会) からの経緯説明。要約する。
- ヤオヨロズには関係各所への情報共有や連絡がないままでの作品利用があった
- 情報は事前に共有してほしい旨の申し入れをした
- 8月に入った段階でヤオヨロズから「その条件は受け入れられないので辞退したい」との返答を受けた
日付が変わってからの発表となったのは、カドカワ川上氏によると調整に手間取っていたからとのこと (https://archive.is/mpQfL)。KADOKAWAがKFP名義で勝手に発表したと推測していたネットユーザーも一部存在したが、当然ながらそんなことはない。
KADOKAWA井上氏・ヤオヨロズ福原氏のツイート。交渉・調整を行っているとの内容で、特に新しい情報が出たわけではないため省略する。
３月には２期の依頼があり実制作を続けておりましたが、８月頭にコアメンバーで行われた会議にてヤオヨロズに対して今後続投は無いと明言され、降板を宣言されたと認識しています。私としては突然の通達で、何に対して不満を持たれていたのか要領を得ず困惑していたと言うのが正直な所です。
福原慶匡 18:03 - 2017年12月27日 https://twitter.com/fukuhara_ystd/status/945943151998509056
9/27の公式発表にあった情報共有についても、12.1話は委員会へ報告の上制作しておりますし、各企業とのコラボ動画に関しても委員会からの正式な依頼の元で作りました。 コミケにおける同人誌についても吉崎先生からの許可があり、その際のご提案により特別許諾と明記して頒布しました。
福原慶匡 18:03 - 2017年12月27日 https://twitter.com/fukuhara_ystd/status/945943187205472257
テレビ東京細谷氏のコメントとツイート。KFPとしては09/27の発表が最終的な見解である事の再確認。
- KADOKAWAは出資会社の一つであり、幹事会社でも主導的立場でも単独で決定権を持つものではない。KFPの決定は13社 (ヤオヨロズの親会社も含む) の総意である
- ヤオヨロズがKFPの要望にマッチしなかった。制作体制の折り合いがつかなかった
- 井上氏・川上氏でヤオヨロズとKFP各社から個別に話を聞き、調整を行った
けもフレ騒動は監督降板というより制作体制の折り合いがつかなかったことが原因――カドカワ 2018年株主総会の内容まとめ - スズキオンライン https://michsuzuki.hatenablog.com/entry/2018/06/20/000519
(そもそもこの騒動でカドカワが槍玉に上がってしまったのは、最初にたつき監督の「カドカワ方面のお達しで」というツイートがキッカケだったのですが、今日の答弁では決定権は無い、むしろ調整に回っていたという事でしたので、両者認識の行き違いがあったという事ですか？)
（く）りたしげたか改 17:40 - 2018年6月20日 https://twitter.com/sigekun/status/1009355225738563584
主張は出揃った。両者の主張が衝突しているように見える争点は以下の通り。
なお、以下の点は争われてはいない。
4月施行された「臨床研究法」の対応をしているのですが、認定臨床研究審査委員会への申請が非常に困難。
どうにかして厚労省！
①70以上ある委員会から申請先を決めるのに、委員会の比較機能がない。
大規模臨床研究の経過措置対応をしているが、費用がかかりすぎて試験が継続できるかわからない。
経過措置申請の準備をしているが、法律や厚労省は初回申請時はプロトコールの修正は必要なく、定期報告までに修正すればよしと言っているが、委員会によっては初回申請時に修正を求めてくる。
さらに当初は定期報告時に修正と言っていたにも関わらず、突然に初回審査時に修正を求めてくる。
委員会の言っていることが委員会同士で違ったり、同じ委員会でも時期が変わると方針が変わっている。
これでは申請の準備がいつまで立っても終わらない。
今年の6月頃、早稲田大学文学学術院で起きたセクシャルハラスメントが初めてメディアで取り上げられた。
https://president.jp/articles/-/25434
被害者は現代文芸コースという修士課程の学生だった女性で、加害者は同コースの教授であった渡部直己。渡部は被害者の女性に「俺の女になれ」と迫ったり、じろじろ体を眺めたり、授業中高圧的な態度で接したり、指導をするという名目で研究室に呼び出して密室で二人きりになるなど、深刻なセクハラ行為を行っていた。
プレジデントオンラインに掲載された上記の記事をきっかけに、SNSやメディア等でこの事件は大きく広まることとなった。大学は調査委員会を設置し、渡部は早稲田大学を退職した。一見収束に向かっているように見えるかもしれないが、渡部一人の退職でこの事件を終わらせてはいけない。加害者は、渡部一人ではないのだ。
事件が拡散されるきっかけとなったプレジデントオンラインの記事にも明記されている通り、被害者の女性に対し、渡部のセクハラ行為を口外しないよう口止めした人物がいる。その人物は渡部と同じコースに所属する水谷八也教授である。また、被害者の女性からセクハラ被害について相談を受けていた女性教員に口外しないよう圧力をかけた人物もいる。その人物は市川真人准教授である。
今般早稲田大学は被害者の女性や関係者からヒアリングした証言をもとに報告書を作成した。しかしその内容は、被害者や当時の学生達の証言を無視し、水谷や市川ら教授側の証言を一方的に採用した杜撰なものだった。
プライバシーの観点から、報告書の実物をここに掲載することは出来ないが、以下、問題と思われる点を箇条書きで記す。
①被害者や当時の学生などの証言を軽視し、教授側の発言を重視している
渡部によるセクシャルハラスメントに悩んでいた被害者は、友人同席のもと、当時現代文芸コースの主任を務めていた水谷と三人で面会を行った。また、精神的に落ち込んでいた被害者に代わり、友人は水谷と二人で二回目の面会も行った。
被害者及び友人の申立書によると、水谷は「この件を口外しないでほしい」「口外すると現代文芸コースの存続に関わる問題に繋がるから」「被害者自身にも隙があり、渡部が勘違いしてしまうのもうなずける」といった趣旨の発言をしているにも関わらず、水谷本人が否定していることだけを根拠に、報告書では被害者及び友人の主張を認定していない。
前項の通り、この報告書では一貫して教授側の発言に重きが置かれている。たとえ当時の在学生らの複数の目撃証言が集まっていたとしても、教授本人が否定をすれば、報告書は在学生らの目撃証言を認定しない。一体報告書は何を根拠に教授側の発言を重要視してるのだろうか。教授側の否認が在学生らの証言よりも信憑性の高いものであるという根拠は、どこにあるのか、
また、報告書では「本委員会の認識している資料等からは、同発言（※教授側の問題発言）の存在を認定することはできなかった」という言い回しも登場する。しかしこの「本委員会の認識している資料等」とは何なのか。在学生らの証言よりも信じるに足る「資料」なのだろうか。言わずもがな、本報告書において、その「資料」が明らかにされることはない。
この報告書は非情に冗長で、一読しただけでは意味が取りづらい文章で構成されている。その狙いは明らかに、問題の核心や責任の所在を誤魔化すことにある。先述した被害者と水谷の面会時における水谷の笑い方など、取るに足らない些末な事柄を詳述しているにも関わらず、被害者や友人に口止めを迫る場面など、事態の核心は「認定できない」の一点張りである。
水谷がセクシャルハラスメント被害の実態を認識していながら、「大したことじゃないから第三者機関には口外しないでほしい」と被害者を沈黙させようとしたことは、被害者や関係者などの証言が一致するところだが、報告書はその点を深追いすることはしない。ささいな問題をおおげさに取り上げたり、論点をすり変えたりして、読者を拒むような悪文で責任逃れをしている。
早稲田大学の作成した報告書は、明らかに公正さを欠いている。水谷や市川を始めとする今回の事件の隠蔽に関わった教授陣に不自然なほど有利な記述ばかりだからだ。
また上記の他にも、合意なく女性の学生の腰を抱いて体を密着させるなどのセクハラ行為を行っていた青山南に関する記述なども、本報告書には含まれている。青山のセクハラ行為に対しても、在学生らによる複数の目撃証言が集まっているにも関わらず、青山本人が行為を否定しているというだけで、報告書は青山のセクハラ行為を認定していない。
これが調査と言えるだろうか？
どんな加害行為を行ったところで、教授が「やっていない」と主張すれば黒が白になる。そんなことがまかり通っていいはずがない。教授と学生の間には、絶対的な権力関係がある。その力の差を利用して学生が反抗できない状況に追い込んだ上で、このような加害行為に及ぶとはなんと卑劣なのか。
そして、被害を受けた学生よりも加害者側の教授や学校の体制を守ろうとする早稲田大学の対応にも大きな問題がある。セクハラの隠蔽に携わった全ての教員が自らの責任を認めるまで声を上げ続けたい。