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はてなキーワード: 公平性とは
みんな見てみないふりしてるけど、ジャニーズの一件で、最も切り込まなきゃいけないのはここだと思うよ。
ジャニーズがここまで大きく成長できたのは、ジャニー氏の手腕だけじゃなくて、テレビが洗脳装置として成立するためにテレビに従順なアイドルという存在が必要不可欠だったということにあるということ。
さらに洗脳装置として有能だから大手企業はスポンサーとして資金提供していたわけだし、結局のところこうした洗脳装置を維持することでそれぞれの利権を手放したくないという欲とエゴを利用してジャニー氏は少年たちを食い物にしていたということになる。
まぁ、なのでジャニーズを使っていたテレビ局は当然共犯だし、そのテレビにスポンサーしてた企業だって共犯ということにならなくてはおかしいはず。
そんな中で、スポンサー企業側がテレビ業界批判してるのを見るとちょっと待てと思うよね。
大きな問題の一つは、正しい形でのジャーナリズムが日本では息をしていないということ。
民放は時価総額ばっかり気にして、ジャーナリズムを捨ててワイドショーだらけになった。
ニュースという形を取っておきながら、やれどこそこの商品が、どこそこの飲食が、どこそこの観光地がなんぞばっかりで、報道の形をした情報番組に成り下がっている。
そりゃ誰も見向きもしない用なつまらない真実の報道より、めし、旅、子どもで視聴率稼いだほうが金になるでしょうね。
一度テレビで流れれば漫画みたいに人であふれるんだから、テレビは自分たちの力を見誤ってもおかしくないと思うよ。
とりあえず、地上波の1チャンネルくらいはジャーナリズム専門チャンネルとかあってもいいんじゃないかと思う。
それでお互いを監視しあってバチバチやるくらいじゃないと緊張感が維持できないでしょ。
それでもスポンサーとかに忖度なく、真実を粛々と追い求めてくれるメディアがあったら受信料払うって人は少なくともNHKより多いと思うよ。
本来NHKにその役割を期待したかったところだけど、受信料問題とかで視聴者に媚びなきゃいけない隙をつかれてジャニーズが紛れ込むのを許してしまったという感じじゃないかな。
詳しく知っているわけではないけど、素人目に見ても民法ディレクターが大量に採用されてなりふり構わず視聴率をあげようともがいてた時期くらいからおかしくなったという印象。
そういう意味で、最後の砦であるNHKがジャニーズに屈してしまったことで、日本のテレビから報道の公平性は失われてしまったと言っていいのだろうね。
YoutubeとかSNSとかにそういう機能を期待していないわけではないのだけど、根底に「日本人正常性バイアス強すぎ」問題があって、なかなかうまく行かなかった。
この「自分たちが信じたい形で世界を信じていたい」という根本的なバイアスがテレビによって育てられているうちは、解決が難しいのがこの問題だと思ってる。
テレビ局はジャニーズアイドルが宣教師として使えなくなった以上、次の宣教師を探し始めてる。
といっても、吉本芸人が穴を埋めていくしかないことはわかりきってるけどね。
ジャニーズ問題を語るとき、この辺の問題もセットで考えることができないと、いつまでたってもメディアに踊らされるだけだということは気がついていたほうが良いかと思います。
当然吉本は政治ともずぶずぶなので、今の世の中、三権分立じゃ相互監視が足りなくなっているというのがそもそもの問題の根底にあるということだけ言っておきたいと思います。
原因は公金チューチュースキームとポリコレ、反差別界隈がゴミ以下の存在だったこと。
公金チューチュースキーム、反差別は間違いでアメリカすら崩壊する。
これらのニュースを見て、まだ陰謀論などという寝言を使うマスコミがいかに腐りきっているかは理解できるだろう。
2019
米シカゴ、黒人女性が初めて市長に ローリ・ライトフット氏が当選
2023
シカゴ市長、ウォルマートとホールフーズが市内の店舗を閉鎖したことを受け、市営の食料品店の創設を検討
シカゴ市長のブランドン・ジョンソンは先週、政府が食品への「公平な」アクセスを促進する手段として市営の食料品店を検討していると発表したが、この計画は政府が所有・運営する食料品店に懐疑的な人々から批判を集めている。
シカゴ市長室はリリースで、この提案が進めば、食料不平等に対処するために市営食料品店を導入する初の米国の主要都市となると述べた。ジョンソン首相の事務所は水曜日、非営利団体であるエコノミック・セキュリティー・プロジェクトと協力して実現可能性調査に取り組んでいると発表した。この調査は「専門家、地域社会の指導者、シカゴの食料公平性からの意見を受け取ることになるジョンソン政権の新たな食品小売戦略に情報を提供するのに役立つだろう」評議会。」
「すべてのシカゴ人は、便利で手頃な価格で健康的な食料品の選択肢の近くに住む権利がある。食料品店へのアクセスが、特に南部と西部の多くの住民にとってすでに課題であることは承知している」とジョンソン氏は語った。「私の政権は、これらの不平等に対処するため、革新的な政府全体のアプローチを推進することに尽力しています。パートナーと協力して、シカゴの市営食料品店がどのようなものになるかを構想するこの一歩を踏み出せることを誇りに思います。」
市長室はさらに、「歴史的な投資の剥奪により、シカゴ全土で食料品小売店へのアクセスが不公平になり、過去2年間で南側と西側で少なくとも6軒の食料品店が閉店したため、こうした既存の不公平はさらに悪化した」と付け加えた。
同報告書は米国農務省のデータを引用し、西イングルウッドの住民の63.5％、東ガーフィールドパークの住民の52％が最寄りの食料品店から0.5マイル以上離れたところに住んでいると推定している。さらに、「食料へのアクセスと安全は、環境と人種的正義に直接関係している。住民全体の19％と比較して、黒人住民の37％、ラテン系/X系住民の29％が食料不安を抱えている」と付け加えた。
犯罪急増でシカゴ地域の数十のガソリンスタンドが営業時間短縮を余儀なく
インディアナ州ハモンド、ガソリンスタンドに深夜から午前5時まで休業を要請
https://www.foxbusiness.com/retail/dozens-chicago-area-gas-stations-forced-slash-hours-crime-surge
シカゴ市長、移民をテントに収容する計画で地元指導者らの反発に直面「まずは国民を助けて」
移民の流入により、シカゴでは月に約3,000万ドルの損失が発生していると伝えられている
別の市長が、この問題を緊急事態を作り出したとして偽りの怒りを表明しているように聞こえます。 しかし、この問題の根源である国境を緊急事態とは誰も言っていない。 この自ら招いた緊急事態を解決するという本来の目的から転用される多額の資金は、最終的に多くの民主党員を裕福にすることになるだろう。
こんな状況だ。
このまとめ https://togetter.com/li/2223212 の反証みたいな内容です。まとめが気になる方はすっごい長い上見ずらいのでコメント欄をざっくり見てからこれをお読みください。
まず、結論から言ってしまえばシステム的にも内容的にもタテスクウェブトゥーンは日本の漫画サイトに太刀打ちできないし、内容もなろう以上のテンプレートの嵐なので薄いです。もちろん面白いのもあるけどね。
大手であるピッコマですら一日に一回システムにブチギレるくらいにはUIに不便なポイントがあります。漫画の画面すぐに閉じさせろ、頼むからUI出すのに必要なタップがにぶちんなのなんとかしろ、チャージ通知はお気に入り作品だけにしてくれ。
あと、そこそこ大きな問題としてはコミックの刊行スピードがなめくじのように遅いところが多いです。
完結して1～2年たってるのに電子書籍の刊行が凄まじくスロウリィで人気作にも関わらず中盤までしか電子書籍になってないものがあったりするくらいです。早く出せ。
作品の内容的にも本国の内容規制の関係もあると思いますがテンプレの嵐が凄まじく、具体例をあげると魔塔主、回帰、神仙、ソードマスター、オーラ、復讐、離縁、虐待描写、俺だけ最強、読んでいた本あるいはゲームの世界へ転生……このあたりの内容が小説家になろうのテンプレ小説以上に設定にひねりもなくストレートに出てきます。
なので、「これ、前にも読んだな」がわりと頻発します。ここのソードマスターとここのソードマスター、出版社も原作者も違うのに設定コピペ並みに一緒やんけ！がよくあります。
韓国出身のキャラをローカライズ先の国の出身にした結果どうしようもない齟齬が発生したり、舞台をローカライズ先に変更した結果どう考えても違う文化でしょと言った雑なローカライズの結果作品が崩壊しているケースは多々あります。
その他に凄まじく安定しない見ていて不安になるレベルの作画崩壊は日常茶飯事ですし、3D素材がなんかおかしなことになっているものありますし、色塗りがなんか変というのもよくあります。ちなみにこれは国産の特にフルカラーのタテスクウェブトゥーンでもよく見られる現象です。
総じて粗雑乱造が多く、作品の購入や閲覧に問題を抱えた中韓タテスクウェブトゥーンは発展途上にあると思われます。
じゃあ、ピッコマとLINEコミックの売上ってどういうことの？と言いますと電子書籍の巨人であるKindleがアプリでの決済が出来ず実質締め出しを食らっているからです。
それに加え、双方ウェブトゥーン以外にも一般的な漫画雑誌やコミックス、小説なども販売しており、お手軽さも相まってかなりのシェアを誇っていると思われます。
ただ、課金UIがちょっとお粗末なのでKindleがアプリ決済の締め出しから開放され、本格参入したら厳しいかもしれません。
タテスクウェブトゥーンの宿命の一つとして、スマートフォンと運命共同体であることを決して忘れてはいけません。
小さなスマホの縦画面で親指を縦に動かすだけで読める娯楽というのが大半の読者層の考えでしょう。自分もそうです。
しかし、タブレットの軽量化による複数台持ちやAR/MR技術の発展はたやすくそういった娯楽を過去の物にしていくでしょう。
ページを横に捲っていく漫画は人類が滅ぶまでまず変化することのない書式という文化に沿って100年以上に渡って成長してきたもので、同じ書式に縛られたパソコンと合わさり、ウェブ漫画という文化が生まれ、そこからスマートフォンという文化が合流し、タテスクウェブトゥーンは生まれました。
生まれて10年少々のこれから変わりゆくだろうスマートフォン文化に根ざしたタテスクウェブトゥーンは正直に言って文化としての基盤が軟弱で、スマートフォンに非常に寄りかかった存在です。
かつてスマートフォンがフューチャーフォンを追い払った時のようにいつかスマートフォンが追い払われる日も来るでしょう。
そうなった際に上手く移行出来るようにするというのがタテスクウェブトゥーンを出版している会社や、アプリ運営会社の宿命であるかもしれません。
該当の記事内ではジャンププラスやマガジンポケット、マンガワンの売上が取り上げられていましたが彼らの主戦場はピッコマやLINEコミックとは違い、国内一本に熱心な海外ファンが少しと言った所です。特にジャンプは海外向けの別のサービスも展開しているので国内で見える売上と海外での見えない売上の合計は全く違う数字になっているでしょう。私怨にじみ出てるけど職場でなんか喧嘩別れでもしたの？
質も国産漫画として見ても問題なく、コミックの刊行ペースは掲載ペースに対し平均的ですし、物理書籍で出る単行本も非常に多いです。
先程は触れませんでしたが、ウェブ漫画全般においてサービス終了や出版社の廃業は作品が失われる可能性が非常に高く、そういった面で大手出版社が物理書籍を出してくれているのはコレクション的にも作品の保管的にも非常にありがたいです。
更には海外で翻訳され、物理書籍で刊行されているものもたくさんあります。
何が言いたいかと言うとアプリケーションでのセールスランキングだけでこれらの国産漫画アプリの売上を語ることは一切できないということです。
このままでは取り残されるのは明らかにタテスクウェブトゥーンの方でしょう。
記事のもととなるポストをした人物はピッコマやLINEコミックに漫画の出稿行っている会社の運営で、拡散するようにポストしたのはその会社が出稿している漫画の著者です。
更に、出稿されている漫画も実際に拝読しましたが、散々中韓タテスクウェブトゥーンで見たテンプレをなぞっているものばかりで、元のポストからして公平性を欠くものとなっています。
運営している会社のサイトにコミックの電子売上のランキングが掲載されていますが、何年何月のものであるか掲載されておらず、信頼性の低い情報かつ、ランキングを重く見ていることがわかります。
調べれば書いた方の履歴および言動はいくらでも出てくると思いますが、彼の発言はかなり自身の美化に偏っており、サンデーの大量打ち切り事件や、非常に大きな問題となった金色のガッシュ！！の原稿紛失事件の裁判時に編集長であった人物であると自ら語っています。
このあたりに関してはかつての古巣であるガンガン編集部がわりとアレだったことも影響しているとは思いますが、ほぼ同じことを繰り返しかけているあたり、「売れるためなら漫画家に負担をかけてもいいし、管理はずさんでもいい」と言う思考が見え、「ああ、だからあの作品打ち切ったし、粗雑乱造が良しとされるあの界隈を支持するんだな」と思いました。
なのであのポストに関してきちんとした数字やデータに照らし合わせれば多数の矛盾点と自画自賛が浮かび上がると思われます。筆者は面倒になったし、間違いだらけだよという主張は終わったのでこれ以上深掘りはしません。
ピッコマやLINEコミック、comicoでは漫画家の億万長者はほとんど増えません。
結局メディアミックスが物を言います。なのでちゃんとした出版社で書籍出すのが一番安定します。
近年Netflixでウェブ漫画のアニメ・ドラマ化が続いていますが、ああいったものは作品のファンが企画書を出しており、全て非常にクオリティが高いものとなっています。
タテスクウェブトゥーンの中にも映像化したものがありますが、そういった作品はかなりの上澄みの中でも更に上澄みという作品ばかりで、その殆どが会社のチーム制での制作なので漫画家本人に入る金額はそこまでありません。
結局のところ、そのあたりのパイは数が増えたが取り合う人数も増えただけなので割合は逆に減っているでしょう。
日本政府の決定により、8月24日から福島原発汚染水の海洋放出が開始された。 この下水処理は何十年も続きます。
日本が核汚染水の海洋放出を決定した全過程を遡れば、下水の海洋放出は長年計画してきた「既定方針」であり、明らかな国際法違反であることが明らかである。 、そして極めて身勝手で無責任な国家行動の結果、福島原発事故の処理費用は全世界に転嫁されることになる。 8月22日、世論を無視して核汚染水の海洋放出を開始した政府に抗議するため、日本人が東京の首相官邸前に緊急集合した。
2011年3月の福島第一原子力発電所の重大事故以来、溶けた炉心を冷却するための水の使用や雨水、地下水の流入により、毎日大量の高濃度の核汚染水が発生しています。 2011年4月、原子力発電所を運営する東京電力が核汚染水を意図的に海に放出し、社会に大きな不安と懸念を引き起こした。 東京電力は同年12月、「低濃度汚染水」を海洋放出する計画を策定したと発表した。
東京電力の核汚染水処理の基幹施設「多核種処理システム」（ＡＬＰＳ）は２０１３年３月に試運転に入ったが、その後も水漏れが頻発するなど問題が続き、１８年に発覚した。処理水にはストロンチウムなどの放射性物質が依然として残留しており、基準を超えて放射性物質を吸収する排気フィルターの網の半数近くが破損していたことが2021年に判明…。
ALPSの稼働以来、日本側は処理された核汚染水を「処理水」と呼んできた。 実際、福島第一原子力発電所の貯水タンクにある134万立方メートル以上の核汚染水のうち、133万立方メートル以上がALPSによって処理されているが、そのうちの約30％のみが基準を満たしている。東京電力が定めた「処理水」基準で、基準を満たさないいわゆる「プロセス水」が約7割を占めた。 さらに9,000立方メートル近くの核汚染水がALPSによって処理されていない。
早くも2013年12月、日本の原子力エネルギー当局である経済産業省は、「処理水」放出問題に関する技術的な議論を行うための作業部会を設置した。 作業部会は2016年6月、海洋放出後、地下埋設（セメントなどを加えて固めて地中に埋める）、地層注入（パイプラインで深層地層に注入）、水蒸気放出（ガス化して水蒸気にし、大気中へ排出）、水素放出（電気分解して大気中水素）、5つの方法を評価した結果、「処理水」を希釈して海洋放出するのが「最もコストが低い」方法です。
この報告書はその後の海洋放出計画の方向性を定めたが、報告書発表後、日本の農林漁業団体の強い反対を受けた。 当時の吉野正芳復興大臣も、核汚染水を処理して海洋放出することに反対を表明した。
しかし、東電と経済産業省は海洋放出計画を「既定路線」と位置づけているのは明らかだ。 経済産業省は2017年7月に福島市で「廃炉・汚染水対策に関する地元調整会議」を開催し、地元と交渉する姿勢を示した。 しかし、当時の東電会長の川村たかし氏が会合前に報道陣に対し、東電が海洋放出について「判断した」と述べ、社会に不満が広がった。
国民を説得するため、日本政府はその分野の専門家による委員会を設置した。 2018年8月、委員会は名目上は国民の意見を聞くため、しかし実際には海排水計画を支持するために福島と東京で公聴会を開催した。 公聴会では、日本原子力規制委員会委員長だった皿田豊志氏（当時）が「海への排水が唯一実現可能な選択肢」との発言について各党から質問を受けた。 例えば、東京電力の汚染水貯蔵能力とオープンスペース不足の問題に対し、10万トンの大型石油貯蔵タンクが検討可能であることや、オープンスペースは建設が完了した福島第一原子力発電所の活用も可能であるとの意見もあった。廃止が決定。 核汚染水処理の技術的な難しさから、１９７９年の米国スリーマイル島原発事故で使われた水蒸気放出法が使えるのではないかとの意見もあった。 ALPSでは除去できない放射性元素であるトリチウムの分離技術は研究中であり、技術が成熟して実用化されてから放出すべきとの意見もある。
しかし、2020年2月、前出の委員会は地層注入や地下埋設、水素放出などの手法には「問題が多い」とし、前例のある海洋放出や水蒸気放出は「困難」とする報告書をまとめた。現実的な選択肢です。」 このリリースには「多くの利点」があります。
2021年4月、日本政府は内外の反対を無視して2023年に核汚染水を海洋放出すると一方的に発表した。 以来、東京電力は2021年12月に水処理・海洋放出設備の建設計画を原子力規制委員会に提出し、2022年7月に原子力規制委員会が計画を承認するなど、海洋放出に向けた準備が本格化した。今年1月13日、日本政府は「春から夏」に海洋放出を実施することを確認、6月26日、東京電力が海洋放出設備の建設完了を発表、7月7日、原子力規制委員会が答申を行った。東電への海洋放出施設受け入れの「証明書」をめぐって。
今年７月４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が来日し、福島原発汚染水の処分に関する包括的評価報告書を岸田文雄首相に提出した。 報告書は、日本の海洋放出計画はおおむね「国際安全基準に適合している」と考えており、したがって日本は計画の安全性が「権威的に証明されている」と主張している。
しかし、この報告書の公平性と科学的性質には多くの疑問があります。
まず、日本側が先に海洋放出を決定し、その上でIAEAに安全評価の実施を委託したのは、明らかに科学的かつ合理的な解決策を見つけることではなく、IAEAを利用して海洋放出を容認することが目的である。プラン。
報告書の内容は、日本政府が2021年4月に海洋放出の決定を発表した後、同年7月にIAEAと「ALPS処理水の安全性評価」を目的とした「認可協定」を締結したことを示している。 評価対象は海洋放出スキームに限定され、他のスキームは対象とならない。 これは、評価結果が海洋放出スキームが最も安全で最も信頼できるスキームであることを証明できないことを意味します。
第二に、日本側がIAEAに正式に評価を許可する前に、すでに「認証カード」に関する関連レイアウトの作成を開始している。
ALPSが試験運用を開始した直後の2013年4月、日本政府はIAEA代表団を福島に招待した。 同調査団は1か月後に日本が排出問題の研究を開始するよう示唆する報告書を発表した。 当時のIAEA事務局長は日本人の天野之弥氏だった。 2019年12月にグロッシ氏が天野之弥氏に代わってIAEA事務局長に就任した後も、日本はIAEAへの取り組みを続けた。 2021年3月、当時の日本の経済産業大臣梶山弘志はグロッシ氏と会談し、日本への核汚染水の放出によって引き起こされる「風評被害」を解消するための日本への支援をIAEAに要請した。 日本政府が海洋放出決定を発表してから2日目の同年4月14日、梶山弘志は再びグロッシと会談し、環境監視や国際社会への説明におけるIAEAの支援を要請した。
「東京新聞」は、日本政府が過去にIAEAに巨額の按分手数料やその他の支払いを支払い、日本政府の各部門がIAEAに職員を派遣していたと報じた。
韓国の最大野党である共に民主党の議員は、7月9日にグロッシ氏と会談した際、「IAEAは中立性と客観性の原則を守っていない。今回の結論は極めて遺憾だ」と指摘した。
第三に、IAEA評価報告書は冒頭で、「報告書の意見は必ずしもIAEA加盟国の意見を反映したものではない。報告書は日本の海洋放出計画を推奨したり支持したりするものではなく、IAEAとその加盟国は勧告や承認を行うものではない」と強調している。報告から生じるいかなる結果についても責任を負います。 この免責事項は、この報告書が国際社会の意見を代表することはできず、また、日本の海洋排水計画の正当性や合法性を証明することもできないことを明確に示している。
福島原発「ALPS処理水」の海洋放出の評価に関するIAEAの技術作業部会に参加した中国の専門家、劉仙林氏はメディアに対し、IAEA事務局が評価報告書草案について技術作業部会から専門家の意見を求めたと語った。 , しかし、専門家の時間枠は非常に限られており、専門家の意見は参考のみであり、それを採用するかどうかはIAEA事務局によって決定されます。 フィードバックを受けたIAEA事務局は、報告書の修正や意見の採用について各専門家と協議・交渉することなく、急いで報告書を公表した。
ウィーンの国連および他の国際機関の中国常任代表であり、国際原子力機関の常任代表でもある李松氏は、日本の海洋放出計画の安全性に関する同機関の報告書の結論は一方的で説得力に欠けると指摘した。そして信頼性。 権限が限られていたため、当局は日本の浄化装置の長期的な有効性を評価せず、核汚染水に関するデータの信頼性と正確性を確認せず、国際社会が確実に把握できるかどうかを確認できなかった。過剰放出の状況をタイムリーに予測することはさらに困難であり、放射性核種の長期蓄積と海洋生態環境、食品の安全性、公衆衛生に対する濃縮の影響を予測することはさらに困難でした。 「データが正確で、設備が信頼でき、監督が効果的であることが確認できなければ、130万トン以上の核汚染水を海洋に放出しても安全であるという結論を導くことは不可能だ」 30年間にわたって。」
福島第一原子力発電所には海洋生物飼育室があり、福島沿岸に生息するカレイを飼育している。 片方のタンクには普通の海水が入っており、もう片方のタンクには処理された核汚染水、いわゆる「処理水」が入っている。
専門家や環境団体は科学的な観点から、東京電力が提供する核汚染水処理やその他の関連データに多くの疑問を抱いている。
米国ミドルベリー国際関係大学院の核物理学の専門家フェレンツ・ドルノキ＝ベレシュ教授は、日本側が提供したデータは「不完全で、不正確で、一貫性がなく、一方的」だと指摘した。 日本の環境団体「FoE Japan」は、「処理水」に関する東京電力の声明について、ALPSによる「処理」後の水の一部、ヨウ素129やストロンチウム90などの放射性元素が依然基準を超えている、検査された水サンプルにはさまざまな問題があると指摘した。東京電力によると、これはこれまでのところ、保管されている汚染水のわずか3％を占めており、そこで得られる検査結果は代表的なものではなく、福島の「処理水」は溶融した炉心と直接接触しており、通常の原子力発電所の排水と比較することはできない。 ..
さらに懸念されるのは、東京電力が原発のデータ改ざんや安全性問題を隠蔽してきた「黒歴史」を抱えていることだ。
2011年3月に福島原発事故が発生してから3日目、東電は関連データに基づいて1号機から3号機で炉心溶融が起きたとすでに判断できていたが、2号機まで「炉心損傷」でごまかし続けたのはわずか1か月だった。後に炉心溶融が認められ、東電は当時の大統領の指示に従って意図的に真実を隠蔽していたことを後に認めた；東電はかつて、2011年6月以降新たな核汚染水は海洋に放出されていないと主張したが、2013年A一連の漏洩事件が発覚し、東京電力は地元漁業の評判に影響を与えることを懸念して発表が間に合わなかったとして、高濃度核汚染水が海に漏洩したことをついに認め、2021年9月にALPSの排気フィルターが破損していたことを東電が報道した際に認め、2年前にも同様のフィルタースクリーンの破損があったが報告もされず、原因究明も行われず、フィルタースクリーンを交換しただけで、2022年10月に東電が認めた。 「ALPS処理水」の安全性を証明するために、問題のある放射線検出器を使用して誤解を招く訪問者にさらされました。
東京大学の学者、関谷直也氏は、福島だけでなく、東京電力傘下の他の原子力発電所でも管理や安全上の問題が発生し続けており、その処理能力を信じることが不可能になっていると指摘した。 「海洋放出、東電にその資格はあるのか？」
東電と日本政府の不誠実さは、約束を反故にする姿勢にも表れている。 核汚染水を海に放出する計画は日本中、特に地元福島の漁民から強く反対されている。 こうした中、東京電力と国は、2015年8月、福島県漁業協同組合連合会と全国漁業協同組合連合会に対し、漁業者等の理解が得られるまでは核汚染水を Permalink | 記事への反応(0) | 16:19
まず、読んでもらうために煽りタイトルにしたことを謝っておきます。その上で、データを恣意的に解釈してジェンダー対立を煽るのはやめませんか？
『正社員や高スキル業種を選択する比率の差によって男女の賃金格差がある』ことと『中核的業種で男女の賃金格差が存在する』ことは普通に両立するし、普通にどちらも賃金格差の要因と言われてますよね。前者は性別職域分離と言われていて、先進国における男女賃金格差の要因として問題視されているし検索すると普通に以下のような論文が出てきます。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ojjams/36/1/36_65/_pdf
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ksr/11/0/11_KJ00008138062/_article/-char/ja/
性別職域分離による賃金格差自体が女性のスキルに対する不当評価（女性が得意なケアスキルをもっと高く評価すべき）という論はあり得るにしても、直接的に関係のない中核的業務の賃金格差を持ち出して性別職域分離の問題そのものが吹っ飛ぶという主張はかなり無理筋なんじゃないですかね。
あとこのすり替えめちゃくちゃ不誠実だと思います。職域分離の問題があることを指摘すると、なぜ『職域分離"だけ"が全ての原因である』と主張していることになるんでしょうか。意味がわかりません。
まず、中核的業務における賃金格差の要因TOP３は役職、勤続年数、労働時間(下記P9参照)なんですよね。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970984.pdf
元増田の主張はその違いが男女間の社内教育の格差によって生まれているってことですよね。確かに以下の調査結果を参照すると男女間で教育格差はあり男性社員に多く教育の機会を与えている企業が16.2%存在します。一方で『男女同様』、『女性の方が多い』、『実施していない』と回答した企業が合計75%で圧倒的多数派なので教育格差が賃金格差の主要因という推論はかなり乱暴だと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000057do-img/2r985200000059h4.pdf
ここからは私の推測ですが、中核的業務の賃金格差は日本の育休制度が"優れている"が故の影響は大きいと思っています。日本の女性育休取得率は85%と高水準であり、取得期間も6ヶ月以上が95%、ボリュームゾーンは10ヶ月～(31.1%)、12ヶ月～(27.6%)と長期の育児休業を取得することがスタンダードになっています。一般的には育児休業を取得すればそれだけ昇給・昇格が遅れるため、子供を二人、三人と産むことで同期入社に比べて2年、3年分の給与格差が発生することは想像に難くありません。なお念のため断っておきますが、これ"だけ"とは言っていません。女性が男性に比べてキャリアを継続しづらい理由は様々あると思いますが、中でも育児休業は取得する人も多く影響が大きいのではないかと考えています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
この問題を解決するためには『米国のように産休復帰直後から子供を預けて働く』や『育児休業取得中も昇給・昇格出来る人事制度とする』等があると思いますが、昨今の少子化を考慮すると前者はあまりにもハードルが高いですし、後者も公平性の観点から理解を得るのはかなり難しいと思っています。
これは一面的かつ拙速な結論で、『男女のどちらを救うか』よりも差し迫った問題として『女性を救ったコストをどこに転嫁するのか』という問題があります。元増田が主張するように男女間では賃金の格差がありその差を埋めることは必要なことではありますが、そのコストは税金や社会保険、あるいは職場内の業務負荷として社会全体で担っています。女性当人やパートナーが利益を享受できる既婚男性は負担したコスト以上のメリットがありますが、受益者ではない弱者男性から不満が出るのはある意味で当然だと思います。ましてや結婚を望んでも出来ない人たちに対して、『お前らの不満は高望みなのだから黙って増税を受け入れて育休取得者と同じ給与で働け』といっても納得はできないのではないでしょうか。
また「一人で生活できない、生きていけないことが弱者だと思う」と前提をおいて男性は賃金等で恵まれているのだから弱者ではないと言いたいようですが、男性の自殺率が高いことと整合が取れていないように思えます。彼らの多くが『結婚を高望み』して叶わなかったがゆえに自死を選んだのであればその理屈も成り立つのかもしれませんが、普通に考えれば彼らには文字通り生きていない事情があり、救われるべきなのに取りこぼされてしまった人達なのではないかと考えます。
ネット上の議論では得てして対立煽りになりがちですが、実際にはどちらが重要なのかではなくどのように落とし所を見つけて全体を最適化するかだと思います。例えば高スキル人材になれなかった弱者男性に対して女性の多いケアワークへの道を示すことはケアワークの人材不足解消や労働環境の解消など女性労働者のメリットにも繋がりますし、また男性が多く参画することで不当評価が見直される可能性もあると思います。また結婚を『高望み』と切り捨てて弱者男性にコストの負担を強いるのではなく、出産や育児、介護などのキャリアを中断せざるを得ない事情が社会運営に必須で社会全体として負担していくべきことであることについて理解を広げ、ある程度納得してコストを負担できる、また望めば受益者側に回りやすくなれるような制度設計を目指すといったように、対立を煽る議論ではなく落とし所を探っていくのが”大人”のやるべきことではないでしょうか。
※ネットにおける…と前置きしたのは何年も前からすでにデータや研究で結果が出ているものに対しても特に調べず、思い込みや、データを自分の都合の良いように解釈して議論遊びをしていることを揶揄しています
大学教員の友人、知人と何度か似た話題で話したことがあるのですが、残念ながら先行研究やデータを調査してある程度適切に解釈するには修士論文程度は書いていないと難しいと思います（もちろん、個人の資質にもよります）。日本の修士進学率は22歳人口比で5.5%程度なので若い世代でも20人に一人、人口100万人に対する修士号所持者は588人らしいので皆がデータを調べてそれなりに解釈して議論をするのは難しいでしょうね。
とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。
とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。
とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。
一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。
・以上のまとめ
得した側
とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円（寄附金10万-減税額9万8千円）＝2万8千円
損した側
とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円
国…補填金△7万5千円
は税制としてバカにも程がある。公平性も無ければ全体として税を集める側が損する仕組みになっている。
これにふるさと納税を獲得するための自治体の労力も加わったりするので実際はより損している。
地方は都会にカネ、ヒトを吸い上げられてるから〜と言うが全体として損するなら結局意味なかろうよ。
最終的に日本人ドライバーのミスにより決定的な差が生まれるまでは、
（2時間のスプリントレースではない、8時間でも10時間でもない「24時間」の耐久レースでだ！）
その大勝負の立役者となったのがBoP（バランス・オブ・パフォーマンス）日本語では性能調整と呼ばれるレギュレーションだ。
BoPとは簡単に言うと、レースが接戦となるように、速い車にハンディを設けて独走を防ぐというルールだ。
（オモリなどをつけて重量によるハンディを生み出すケースやエンジン出力を抑制させる方法などがある）
これはモータースポーツに詳しくない人間からしたら何とも無茶なルールとしか言いようがない。
仮にも「スポーツ」を名乗る存在が、その勝敗の行方を明確にコントロールしようというのだからどうかしている。
これを他のスポーツ、例えば陸上競技100メートル走だとかマラソンで圧倒的に強い金メダル間違い無しのランナーに
それだと競技が盛り上がらないからという理由でおもりをつけて走れというようなものだ。
バットを重くするとかボールをピッチャーが投げにくいサイズにするとか
そういうハンディでペナントレースをコントロールするような無謀なことをやっている。
スポーツとしての公平さよりも、競争を面白くすることが主眼となりつつある。
つまりモータースポーツではなくてショーとして魅せるレースへと大きく舵を切り始めているのだ。
では、なぜ他のスポーツでは許されるはずもないことがモータースポーツでは許されるのか？
これはモータースポーツを知る人ならばわかるのかもしれない。
と問われたら究極的には車の性能である。
どれだけ優れたドライバー、どれだけ優れたチームであっても遅い車では勝つことは出来ない。
そして速い車さえあれば、その逆はやり遂げることが出来なくもない。
さらにいうとモータースポーツの世界では、しばしばある特定のメーカーが非常に強力な車をつくりだして、
ワンサイドゲームを繰り広げるということはよくあることなのだ。
どこも一流のメーカーの技術者が同じルールでつくっているのだから接戦になりそうなものなのだが
どういうわけか頭一つ抜けて優秀な車というのが存在することのほうが多いのだ。
例えば今年のF1では、ここまで12戦を戦って一つのチームが全勝してしまっている。
もちろんそれはドライバーが優秀で、チームも優れている。のだが、とどのつまり車に図抜けたアドバンテージがあるのだ。
その逆はない。
どれだけ速いドライバーでも遅い車では勝てない。
そこにBoPが登場するスキがあるのだ。
しかし、みんなが本当に見たいのは人と人の戦いじゃあないのか？
人と人とがぶつかり合って戦うさまを見たいだろ？
というわけだ。
あと、繰り返しになるが本当にモータースポーツは一強になりやすいのだ。
これは長い長いモータースポーツの歴史の中で繰り返し繰り返し行われてきたことだ。
そして、それは仕方がないことだ。
とずーーーーーーーっと粘り強くやってきたのがヨーロッパのレース界なのだ。
しかし、流石にこれだけ世の中がコンテンツで溢れ出すようになっている世の中なのに
全然盛り上がらないレースばっかりしているわけにもいかなくなってしまったということなのだろう。
多少、人為的であってもレースが盛り上がるならそれでいいだろ、
元増田です
たくさん反応があってびっくりした。
コメントの中でちょっと意外だったのは「卑屈だとよくない」的なコメントが複数あったことだ。
自分としては卑屈な感覚はない。恋愛経験ゼロだと最初に強調してしまった事が原因だろうか。俺は低身長であることも恋愛経験ゼロであることも恥とは思っていない。低身長なだけで悪いわけがないし、恋人を作るのに向いているかどうかと良い人間であるかは別の話だと理解しているからだ。
また、今まで参加していなかった恋愛市場に参加しようとしたら思った以上に低身長が足かせになりそうな事は驚いたが、自分が女性に選ばれないことに対して誰かを恨んだりも別にしていない。
頂いたコメントの中に「むしろ婚活の場なら女性もバストサイズ書いてないと身長でフィルタできないとかそういう制限つけて公平性を作り出すとかくらいしか思いつかん」というものがあった。コメントしてくれた人には申し訳ないが論外かと思う。バストサイズを書かれても俺は嬉しくないし女性の負担が増えるだけに思う。得をするのはヤリモクの人間がより自分好みのターゲットを探す時くらいではないだろうか。
自分で改めて読み返すと恋愛や結婚の話によりすぎていたと思う。
どちらかといえば恋人を作ったり結婚したりするよりも男が低身長でも生きやすい世の中になれば良いなという思いが強かったのだけど、元記事を書いたきっかけが増田で婚活しようとした人が希望の身長を書いてゴタゴタした事だったのでそれに引きずられてしまった。
元記事内では「女性が男性を評価する時」についてしか言及しなかったけど、もちろん性別問わず目線が変わってほしいところもある。
現在進行系の出来事でいえばビッグモーターの前副社長の件である。彼がやったことは悪いことであるが、彼の写真や動画を見て低身長であることを揶揄する人がたくさんいる。
彼の身長と不祥事とは全くの無関係であるにも関わらず。そういった体型を揶揄する行為は、自分のような偶然同じ特徴を持つだけの人間も傷つけているとわかってほしい。
とはいえ恋愛をしたいという思いもあるので、具体的な経験を書いてくれた以下の増田には感謝している。
https://anond.hatelabo.jp/20230813013341
バイタリティや思いやりが伝わってきて元気をもらえました。書いてくれてありがとう。パートナーと末永く幸せでありますように！
2017年の夏、ジェンマ・マクガフ(Gemma McGough)は失業していたが、英国の上位1％の富裕層の仲間入りを果たしたところでもあった。自らが経営する企業「Product Compliance Specialists」を売却し、大富豪になったため、二度と働かなくて済む境遇になった。
19年、マクガフは「Eleos Compliance」を創業し、透明性と社会や環境に配慮した企業に与えられる「B Corp認証」も取得した。彼女は新会社から給料を受け取ることにしたものの、収入の大半は投資、債券、賃貸不動産などの資産収入が占めるようになった。
すると突然、マクガフのもとに、節税のために法の抜け穴を利用する方法を指南する不穏な文書が複数の会計士から山のように届いた。そこでマクガフは給与所得に課される税率と比べて、資産売却による所得に課される税率が低いのはなぜかなのか分析した。
マクガフはふたつの結論を得た。ひとつは英国の税制は不公平だということ。もうひとつは、自分はもっと納税して社会に貢献できるはずだ、ということだった。
公平性と常識を貫くための手段
富豪たちは激しい競争を勝ち抜いて富を手に入れたにもかかわらず、なぜ「富裕層に課税せよ」と声を上げるのだろうか？ マクガフは、自分は「経済的に困窮している」労働者階級の出身なので、いまの資産で「もう十分」と思いがちなのかもしれないと語る。
マクガフは16歳で退学して最初の仕事に就き、「ノートPC2台と連絡先のリスト1枚」だけで元夫とともに最初の会社を立ち上げた。運とタイミングが功を奏し、マクガフのRFコンプライアンス企業は成長産業の一端を担うほどになった。そして欧州連合（EU）出身の労働者を雇用できたこともマクガフの成功につながった。
Patriotic Millionairesのメンバーは、健康で教育を受けた労働者人口を維持し、可処分所得がある中間層の消費者の双方を支えるためには、富裕税が役立つという経済的な根拠を示したいと考えている。裕福な実業家がより多くの税金を支払うことで、社会の安定性も高まるため、彼ら自身のためにもなると主張しているのだ。
だがマクガフは、経済格差が拡大し公共サービスが劣化している時代に、公平性と常識を貫くための手段として富裕税を捉えている。英国人の富裕層の1％は、最貧困層の70％が有する資産の合計よりも多くの資産を保有している。「社会全体が機能不全に陥っていても関係なく暮らせる大金を、富裕層が保有していることが問題だと思います」とマクガフは述べる。「国は、大富豪にしかるべき税負担をしてもらうべきです」
富裕層が自分たちへの増税を望む理由 | WIRED
https://wired.jp/article/millionaires-begging-governments-tax-wealth/
『愛国的大富豪』の英国支部が最近設立され、現在30人のメンバーを擁するまでに成長している。このグループは、「極端な富の終焉を加速させる」ために税制の見直しを求めている。
メンバーのゲーリー・スティーブンソン（Gary Stevenson)(35歳）は、「税制を労働者から、基本的にすべてを所有し、税金を納めず、働かない超富裕層にシフトする必要がある」と語った。
スティーブンソンはイースト・ロンドンのイルフォードの貧しい家庭に育ったが、シティバンクのトップ・トレーダーとして数百万ポンドを稼ぐまでになった。
彼は、世界が「経済災害」に向かっているという強い信念を持っている。二度と働く必要がなかった彼は、2014年に銀行を退職し、低賃金と手の届かない住宅に反対するキャンペーンブログ「Wealth Economics」を立ち上げた。
「大金持ちには基本的に何も課税されないこのシステムを何とかしない限り、この問題はどんどん悪化していく」と彼は言う。
愛国的大富豪は、キャピタルゲイン税を所得税に合わせることを望んでいる。
同グループはまた、360万ポンド以上の資産家に対し、年率2％から始まる「小規模な」累進富裕税の導入を主張している。これは全メンバーに影響するという。また、相続税の「大幅な引き上げ」も提唱している。
これは、できるだけ多くの資金を避難させようとする多くの大富豪にとっては忌まわしいものである。
(中略)
もう一人のメンバー、ジュリア・デイヴィス(Julia Davies)は、彼女が設立したバックパック会社オスプレー・ヨーロッパの株式を売却し、数百万ドルを手にした。
50歳の元弁護士は、その金の一部を使って環境基金We Have The Powerを設立した。イングランドの南海岸に2人の子供と住むデイヴィスは、昨年『愛国的大富豪』に加わった。彼女は、現在の税制は、余裕のない一般労働者を直撃していると語った。
「パンデミックによって、社会で本当に重要なのは誰なのか、真のキーパーソンは誰なのかが浮き彫りになりました」と彼女は言う。
しかし、愛国的大富豪が超富裕層を大量に勧誘する可能性はまだ低そうだ
Patriots who abhor extreme wealth or are they just potty? Meet the British millionaires who want to pay MORE tax
https://www.thisismoney.co.uk/money/markets/article-10554643/The-UK-millionaires-want-pay-tax.html
なお労働階級出身者の富豪や女性の富豪が声上げてることが多い感じがする
ディズニーの相続人のアビゲイル・ディズニーも課税を求める声をあげていて女性だね
https://www.bbc.com/news/business-60053919
ある意味課税されて当然の大富豪はおいとくとして、自分自身はいくらあればお金は充分か？の問題、難しいよね
ワイくんは運良く日本人に生まれ、なんとなくITの仕事をしているため、給与を貰いすぎている人々のひとりな訳だが、
レールから外れた人生を歩んでるのと、人よりもできないことが多いのと、いろいろあって面倒見ないといけないものが多いのと、
なんとなくITの仕事してるだけで別に何ができる訳でもないので、そこそこお金は稼げるうちに稼いで溜め込んではおきたい
贅沢もしたい
また犬飼いたい。フラフラ生きとるから犬や自分自身や身内がどんな状況でも責任持てるか自信無くて飼えんのよな・・・
犬飼う程度の贅沢はしたいけど、週末を過ごすためのセカンドハウスってレベルの贅沢はいらないし理解もできない(目の保養ではある)
海外も行きたい。サンフランシスコ→ニューヨーク→ハワイの3つを2週間くらいで巡りたい
でも高級ホテルではなくていい。安全で電気水でトラブル起きなそうならなんでもいい
(ハワイだけはリゾート地だからかまぁ無理がない範囲でそれっぽいホテルに泊まれそうなら泊まりたい)
完全に不労で湧き出るお金が30万あったら30万で生活できるようにすべてをサイズダウンするけど、
https://twitter.com/otakulawyer/status/1689131159090069505
@otakulawyer
今回の国連理事会の専門家の指摘する内容自体は妥当なものであると考えますが、国連、その周辺の機関には、手続きな公正さを担保する仕組みが存在しないこと、端的に言えば、デュープロセスが存在しないことを忘れてはなりません。
ジャニーズの件でも、調査担当者を専任する過程も不透明だし、利害関係人が意見を言う機会もないし、忌避等、調査担当者の中立性、公平性を確保する手続きもありません。ジャニーズ問題について国連人権理事会の専門家の指摘する内容は結果的に間違ってはいないと思いますが、国連による調査というシステムがデュープロセスを欠いている無責任なものであるが故に、国内の意思決定プロセスで負けた側にとって「リターンマッチ」の手段として利用しやすく、騒いで正当性の御墨付きを得ようとする「国連出羽守」や「海外出羽守」が多いという構造的な問題を忘れてはならない。
毎年恒例、夏の甲子園（選手権大会）がネット上で話題になっている。悪い意味で。
自分が言いたいことはどこかの誰かが既にネットで書いているので、思いついたテーマで少し書きたい。
夏の甲子園は毎年8月に開催されており、他の部活でいうインターハイとは全くの別物。
高野連（高校野球連盟）と新聞社（朝日）が主催となって、夏の甲子園が開催される。
一方インターハイは高体連（高校体育連盟）が主催となって開催されるようだ。（詳細は知らん）
インターハイの時期としては7月後半から8月にかけて実施されるようだ。（球技毎に日程違う）
「なんでほぼ同じ時期に開催されるのに、いつも甲子園だけ批判されるんだ！」というお気持ちは、いつもの流れなのでここでは書かない。
※野球は甲子園固定に対して、インターハイは毎年場所変わるので全然別物。
自分が着目したのは、他の部活に夏の甲子園（もしくは春のセンバツ）みたいなインターハイとは別にピークが存在する部活はあるのか？という点。
すぐに思いついたのは、サッカーの選手権大会、バスケのウィンターカップ、春高バレー、冬のラグビー（花園のやつ）。全て冬休み（全国大会は12月～1月）に開催される。
まず高校野球については、夏の甲子園がピークだと言って問題ないと思う。そうでない高校も多少あるが、ほとんどの高校の野球部がそこに向けて日々練習に励んでいる。６月～７月に地方大会が開催され、そこで敗れると３年生の最後の大会となることが多い。つまり引退時期は６月～８月と明確。
※全員が本気で目指している訳では無いとかは、本題とズレるから虫。
一方上記で上げた部活（高校サッカー、バスケ、バレー、ラグビー）は、学校によって方針が大きく異なると思っている。
冬の大会をピークと書いたが、正確にはピークの一つでしかない。学校/部活によってインターハイをピークにしているところもあれば、冬の大会をピークとしているところもある。
インターハイをピーク（３年生の引退時期）としている学校は、冬の大会は２年生中心で戦うしかない。冬の大会をピークとしている学校は、それまで３年生が残っており、冬の大会では圧倒的に有利に戦える。インターハイはもしかしたら逆かもしれないが。
注目度の高い冬の大会に絞って考えれば、勉強もある進学校は不利で、スポーツ強豪校は有利だと考えられる。進学したい高校生にとって、３年の冬、センター直前まで部活なんて無理。
なのでピーク２部制を整理すると
・メリット
・学校/部活によって、ピークを自分たちでコントロールできる（俺は冬まで残るなど、個人レベルでも選択できそう）
・注目される冬の大会では、学校/部活によって有利不利がどうしても生まれてしまう
・メリット
・どの大会もピークという観点では学校/部活によって戦力差は生まれない（公平性がある）
・インターハイがピークの他の部活よりも、引退時期が1~2ヶ月遅い（これは体感）
別にどれが正しいとかではない。
上記でも書いた通り、サッカー等の部活の大きな全国大会（ピーク）は年２回あり、その特徴は高校の夏休み、冬休みに開催されるという点。
それはスポーツの特性として、季節・天候に強い競技だということも関連している。時期に関わらず試合ができ、多少天候が悪くても中止になることは野球より少ない。
野球はとにかくそういう面でデリケート/脆いスポーツだ。冬にはまともな練習もできない、プロでも冬は休みか、温かい気候の場所にわざわざキャンプや自主練として行くほど。
天候にも弱く、雨の日は基本中止になるケースが多い。グランドの状態で判断するケースも多いので、前日の天気にも左右される。（頑張ってやる時もあるけど）
四季があり、梅雨もある日本は野球に向いていないと思う。大会の時期をズラすのも結構難しいのではとも思う。
冬に試合ができないスポーツのため、春（センバツ）と夏（甲子園）という、偏った時期に大きな大会が２つもある。
話を大きく戻すと、高校野球に限らず他の部活の全国大会も夏休み/冬休みに開催される。これは高校生への色々な配慮の結果だと思うが、真夏に開催するのは仕方ないのかもしれない。
また高校に限らず、中学生も、もしかしたら小学生も全国大会は夏休みに開催されると思う。甲子園が目立つため矢面に立ちやすいが、ネットで書かれていることは根本的なことではない。
とはいえ、じゃあ全部廃止だ！となってしまっては、大人が存在する意味がない。子供を守るという一面もあれば、チャンスを奪う一面も大きい。
こと甲子園においては朝日やNHKが批判されることも多いが、そういう小さい問題ではないので難しい。どうすればいいんやろね。
いや、お前は何を言っているんだ？
むしろ逆だ逆。
障害者が同じ土俵で戦えるようにシステムを変えたら、スポーツから遠のくだろうが。
何の話かというと、ストリートファイター6で盲目のプレイヤーが活躍した件。
なぜ活躍できたかというと、スト6に実装されたサウンドアクセシビリティという機能のおかげ。
音によって試合の状況がわかるので、盲目でも格ゲーがプレーできる。
それ自体は素晴らしいことだが、それをもって「これこそスポーツ！」はおかしいだろう。
サウンドアクセシビリティは、対戦相手との距離や、ゲージの残量などを音で把握できる。
スポーツ（競技）で大切なのは、前提条件を揃え、フェアな試合にすることだ。
公平性を考えた時、障害者のみ得られる情報がある状態は、フェアと言えるのか？
これは何も障害者に限った話じゃない。
入力機器の違いでゲームの有利・不利が変わってくるなら、それは競技としてどうなんだと。
スポーツとは競技であり、同一の条件で競い合ってはじめてスポーツになる。
結局のところ、eスポーツを良く思ってない奴が、
私は今漫画業界の末席にいて、且つ今の日本の漫画業界のあり方は好きなほうです。
だから外圧に感じる外国からの意見というのは煩わしく感じているし過ぎた意見は文化衝突で
それにあまりちゃんと知識もないのでいろいろ間違ってたら申し訳ないです。
今回はそんな自分のしごとである漫画とポリコレについての話というか、愚痴です。
上記の通りそういう立場ではありますが私はポリティカル・コレクトネスの考えは支持する立場でいます。
だからポリティカルコレクトネスを腐しすぎるオタクは私も大嫌いです
今は変革の過渡期であり厳しいのも当然でそれでも私達の次世代の子どもたちが差別や偏見に苦しまないために
自分の愛してたものをあえて手放す時期なのかもなとも考え直したりもしました。
だけど今その考えがかなり揺らいでいます。
海外や国内の、アメリカなどに精通している方からは日本の漫画は海外に比べて
ポリティカル・コレクトネスの意識もエンパワメントもエクイティも欠いてるというのは本当散々言われ続けたことです。
（これに関しては半分その通りでなぜなら日本の漫画は消費者第一主義だからです。
読者の読みたいものを描くのが仕事です。千差万別有り人権を無視したようなポルノから
フェミニズムやエンパワメントなどを主題とした漫画もあり一括りで言えない部分があります。
そしてどれだけ過激に思える漫画でも配慮というのは確実にされていますしチェックは入ります。
その作品がどれだけポリコレに配慮するか、エンパワメントを含むかなどは作者個人の思想によると
いったところが大きくほとんどの編集部は作家の思想を尊重してくれます。）
それだけ海外から日本の漫画は遅れていて海外の常識や思想をアップデートしなければ
取り残されて業界は死んでいくし次世代の子どもたちに禍根も残していくのではとおもうところもありました。
でも結果がこれで、結局海外が標榜する政治的配慮に日本は入ってないんだなとわかりました。
本来ならこれを打ち壊すための考えがポリティカル・コレクトネスなんだけど
これのために愛してる物を手放そうとしてたのにこんなんじゃまるで
搾取されてるのに気づかずに権力者に阿ってるみたいで馬鹿みたいだなと思ったし
結局これはただのムーブメントでしかなくてこれに乗って次世代の子達は本当に幸せになれるのかなって
疑問を抱くようになってしまった
ミームつくったり乗っかってはしゃいでるのはアメリカ人全体じゃなくて馬鹿でポリコレに無頓着な人種差別的人間かもしれないけど
多様性やエンパワメントとフェミニズム、それにトキシック・マスキュリニティからの解放の点で
褒めそやれてた映画の広報の人間はそれに見合うきっとそれなりの大学をでた教養ある人間なんじゃないんですか？
そんなひとって国の代表的存在だと思うけどそんな人があの意識なら海外にとって
虐殺行為って多様性の否定よりずっと罪が軽いんだなと思ったしそんな国から発祥した考えに私は説得力も感じられなくなりました。
爆弾の下には惨たらしく亡くなる方がいるって戦争たくさんしてる国だったら容易に
向こうの言う正義って本質はからっぽなんだなってガッカリしてもいいじゃんという気持ちです
バービーが無邪気にはしゃいだピンクのキノコ雲の下には無差別に殺害された
日本人の子どもたちの命はバービーにとって羽より軽いんだなあと思いました。
それでもポリティカル・コレクトネスについてはこれからも必要だと思っていますし
そしてオタク共は皆人権意識が低くてポリコレが嫌いって思ってる他人を見下す意識高い人間も嫌い
https://twitter.com/kazzuaki/status/1681307788864258049
①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課＝租税支出＝補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これからの時代は株式や金融派生商品の時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ちを優遇すれば 彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲に直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏人だっておこぼれに預かれる。金融立国、聖域なき構造改革とはこのことだ。
②日本の所得税がスカスカになってる理由は所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマンと自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層に恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。
③福祉国家を維持するための財源として他の制度が重要であったこと。日本の社会保障の中心は社会保険(ビスマルク型社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性が日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率を間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者の負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由で所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品に課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出＝補助金)ということで、経済のグローバル化に対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。
この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。
当方、夜の店大好きおじさんだ
いろんな疾病を抱えてる夜の子達に接してきた
遊ぶのもそっちのけでいろいろ聞いたのだが、社会身分不安定で将来も見えず、障害を受け入れられず、デリで本強に耐えるという身の上話であった
上に書いた友人も双極性2型だ
彼は発症から15年でようやく受け入れて、就労見直しと人生立て直しをしている
話を聞いていてこちらも胸にくる状況であった
2年以内には無職になるか社会制度の隙間に潜り込むかぐらいしか昼職ルートは難しい
そして、夜の仕事とはしばらく縁を切れないだろう
本強を受け入れているのでいろんなリスクもある
そして、脳機能の低下による判断の低下もあり、別の問題も起きそうだ
こんな状況でも、友人との縁を維持して、家族にもうわべは取り繕いつつ、本人が望む社会生活が成り立つのは夜の仕事を体調に合わせて行えるからだ
反対はしない
だが、モヤモヤする
何故、女性だけなのか？家族からも疎まれ友人とも関われず社会から孤立した男性は支援しなくていいのか？
本人が疾病と向き合える状況になく社会福祉への道が遠く、まともな就労も出来ない男性の生活はアレで良いのか？
決して陽を当てろという話ではない
AVを含めて社会的には当座を凌ぐ機能の側面があるのにそこまで否定する事なのか？
夜産業の従事者全般の行き場の無さや生活の酷さも含めて女性支援だけをするのか？
目の前の苦難に満ちた女性を前に愚息も動かず、ニコニコと話を聞きつつ、この子にとっての良い道は誰にもわからんなと思った
そこまで思った所で愚息は復活をし、気を許した目の前の人にそっと挿入し、やっぱり生だよなって思った
優秀なご家庭ほどお子さんも優秀になるとおもいがちだが
優秀な遺伝子を一人でも残したければ3人くらい産むのがよい
3人いるとわりといじめ耐性とか公平性・おもいやりに関する感覚も強くなる
あといまの子供ってのはネットで世界がすぐ見えるだけに、自信が無い
奨学金どころか、（この少子化でハードル激低の）私立大学を敬遠すらする
ほぼ無試験の私学にいかせられる家計なんだからいかせてやればいい
そして小さい頃から「うちは贅沢は嫌いだけど世間からみたら立派に金持ちなんだから、
そういう金の我慢は一切させるな
金があるからポリシーで学校やすませて海外旅行する（留学もしたければさせる）
賢い子ほどつまらないところで金の節約に傾き遠慮しがちなので、
「金持ちってのは実際はこういう使うとこ使うポリシーなんだなぁ」とガツンとワカらせないといけない
うち、子供に「ママは霞ヶ関に通ってるんだよ」っていいきかせたら
何度言い聞かせても「ママの貯金で海外留学くらいいかせてやる」ってのを信用されてなかった
（ママの金で親と子の3世代をハワイにつれてったのはじいちゃんの金だとおもってたらしい）
パパが細かくてケチなことばっかりいうし（まあSDGsだの防犯だのに合致してるから何も言わなかった自分もわるいけど）
