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はてなキーワード: 法務とは
日本語の情報だけだと、医学的なトピックを扱った中立的な本に思える。
まず医学系のメディアや専門家から、内容の科学的な不正確さがかなり批判されている。
それもそのはずで、著者のアビゲイル・シュリアー氏はウォールストリートジャーナルのジャーナリスト。
法務博士号と哲学学士を持っているが、科学的な専門知識はあるといえない。
この本もウォールストリートジャーナル流で書かれているらしく、論文や研究の代わりに新聞記事やインタビューが多く引用されているらしい。
そしてこの本は、リサリットマン氏が提唱した「急速発症性性別違和(ROGD)」という概念に基づいて書かれている。
ROGDは、医学的診断と認められていないし科学的な根拠に基づいてないと批判されているものだ。
色々問題が指摘されているが、その内のひとつが研究の調査対象。
なんと調査対象は反トランスのウェブサイトに集まる保護者たち。いやそりゃ否定的な結果になるだろ。
あと海外では好評だ。という意見を見たのでアマゾンのレビューを見てみた。
この前知ったんだがビジネス法務検定という資格の説明読んでたら「弁護士に適切な法律相談ができるようになる」って書いてて、一般人には弁護士相談は無理なんやなって驚いたわ
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
https://twitter.com/diver_down_fly/status/1712439602085294330
なぜかサンデージャポン、東スポ（というかこの辺はジャニーズつぶしに加担しているからリンクしない）
12日放送の「サンデージャポン」（TBS系）は、故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて新たに設立されるエージェント会社の社長に就任する福田淳氏のスピーチを特集した。
福田氏はコンサルティング会社「スピーディ」の社長。女優のんのエージェントを担当している。先日、福田氏が新会社社員らを前に就任のあいさつをしたというが、番組はその内容を入手し、公開した。
就任したのではなく、なんと就任するという未来形の報道である。この報道自体もかなり異常である。なぜなら正式な発表など全くないからである。
しかもこうした情報が事前に漏れるということはあり得ない。コンサートの予約が始まっていないのに会場が発表されるレベルであり、情報管理体制がガバガバすぎて、社長には不向きであるとしか言いようがない。ほめる点は全くない。
pipico
@ppccott
「加害者でもない皆さんを毎日痛めつけているわけがわからない空気から必ず守りたいと思っています」
▲
とのことですが福田氏は「わけがわからない空気」を作っていた側の人ですよね。だから信用できない
和
@kotorakunto
福田淳氏がフォローしてる人達、ド左翼や共産党支持者、そしてこの人含めジャニーズ叩きをしていた人達も多数。フォローしてる人の1例はこちら。
ゆん
@ukouko52567916
福田淳氏の過去POSTにジャニーズファンが猛反発 「#福田淳氏の社長就任に反対します」がトレンドに
https://twitter.com/ukouko52567916/status/1723561491406917972
そら反発されるわ。
フォックス
@MN24517
こういうことねって
【ジャニーズ潰しまとめ】の飛ばし記事？福田淳について https://youtube.com/live/VdKN5GHt0KY?si=yBYQDeMcmn-aqOEs
@diver_down_fly
井ノ原さんや東山さんは「ファンが求めてるのは圧力をかけてくるスポンサーや自称被害者にペコペコ謝る事じゃなくて、誹謗中傷に悩まされてるファンやタレントのために戦う事を望んでる」って理解して欲しいのよね。そうすりゃ何も動かなくて使えない法務部を別の法律事務所に依頼するだけやもんね
最終更新
https://twitter.com/diver_down_fly/status/1723208919966003605
@diver_down_fly
しっかり抗議しておきましょう☺
旧ジャニ新会社 福田淳新社長、情熱スピーチ「この事務所にはまだまだ可能性がある」 社員集会であいさつ(スポニチアネックス)
https://twitter.com/diver_down_fly/status/1723105527046263171
東京都の区長が投票呼びかけの動画をYouTubeにアップして公選法違反に問われ辞職した問題。あくまで選挙での投票呼びかけの動画だったからNGだっただけで、投票呼びかけのない政策を語る動画ならOKだし、「本人」タスキみたいに名前を表示させずに支持者が拡散させるという手法ならOKだったということは記しておきたい。政治家や政治家志望者が政策を語れなくなる、政治問題を自由に語れなくなったら民主主義終わりだしね。コンサルがついてなかったんだろうね
・公選法は、選挙運動のために、候補者名を示した有料のネット広告を出すことを禁止。
・問題の広告は6秒の動画で、木村氏の写真に「木村やよいに投票してください」との文字を組み合わせていた。
なんでお前の言うようにはならないか、考えたことはないのかな？バカにもわかりやすく教えてやろう。
端的に言えば企業は健常者も障害者も関係なく「自社の経済活動に必要な人材」「自社の経済活動に有益な人材」を選別しているから。
例えば「プログラミング能力の高い人材」枠で募集したときは、その能力のある人物を選抜している。上記能力のない健常者は落とされる。
企業は、「経理ができる人材」「商業的な意思決定のできる人材」「マネジメントできる人材」「広報デザインができる人材」「法務ができる人材」「基礎インフラ管理をする人材」などなどを揃えないといけない。
健常者も障害者も関係なく、私企業が経済活動をするためには、自社に利益のある人材を選抜する必要がある。
ゲーム大会を計画、主催される方へ。「ゲーム大会における任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を公開。
https://topics.nintendo.co.jp/article/13d6eda4-7e9a-4c01-abb7-2783eea71f36
実は家庭用ゲームの歴史を塗り替えるようなものすごい出来事だということがあまり理解されていないのでまとめてみる。
ゲームの大会を開催するのは一見して主催者の自由とも思われるのだが、実は様々な法律でがんじがらめに縛られている。
そしてこの法律は、ゲームメーカーの権利を守るものでもありながら、ファン主導でコミュニティ活動を行おうとする時に常に大きな障害となり得る問題でもあった。
その打開策を、まさか最も権利関係に厳しいとも考えられる任天堂自らが風穴を開けるような宣言を行うとは思ってもいなかったことが、今回の一番の驚きとも言える。
しかも発表された解決策が、ものすごい高い汎用性で、すぐにでも他のメーカーもほぼ改変無しで便乗できる完成度だというのだから二重で驚きだ。
それぞれ、刑法賭博罪、著作権法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法、風適法）。
（ゲームを制作する側が大会を主催する場合には景品表示法が関わってくるけど、今回は無関係。）
風営法がどうして？と思うかもしれないが、それは後に説明したい。
ファンボーイの一人ではありますが、彼とはイデオロギーの原点が異なるので帰結する結論においても同じとはならないでしょうし、それぞれの法律や取り巻く問題に対する解像度についても彼には遠く及びません。
彼の解説を待ちたいと思いつつ、先に筆を起こしてみました。
・ゲームの勝敗について、たった1円であってベッティング行為を行えば賭博罪にあたる。
仮に任天堂のゲームを使って、客同士が賭博を行ったとしても任天堂が罰を受けるということはまずない。
禁止することもできなければ、責任を負う必要もないことでもある。
しかし、それによって逮捕者が出たとすれば、任天堂のイメージは大きく毀損されることとなり、ひいてはゲームそのものの健全性を揺るがす事態になりかねない。
ゲームが競技として注目される中、能力を競い合う機会が増えるのは当然のことで、それに対して、勝負を盛り上げるためとして競う側、見る側において賭け事が発生する可能性は容易に想像できる範囲にある。
任天堂は、自らの著作物を扱う限り、そうした行為は絶対に許さないということを未然に釘を差した形といえる。
賭博罪は、グレーゾーンについて一切語らないとした場合、例え1円であっても勝敗について金銭・それにあたる有価証券でベッティングを行い、結果に応じてそれらのやり取りを行った時点で成立する。
例外として、”一時の娯楽に供するもの”を賭けた場合には、直ちに賭博には当たらないとされている。（ゴチバトルはこれに該当）
厳格運用することで勝利者に賞金が分配される仕組みが作れない訳では無いが、賭博罪はスキームに対して判断されるのではなく、参加者の目的によって判断される場合があるので、大丈夫だからと実質的な賭博が行われてしまえば、先日のポーカーのように逮捕者が出てしまうこともある。
任天堂においては、そうしたベッティング行為はゲームの競技シーンを盛り上げるためには不要という判断のもとに、一切の例外を認めない形をとったものと思われる。これについては増田も大いに同意する内容だ。
著作権法について
・ゲームはどこまでいこうとも企業の著作物である制限を超えない
面倒くさいのでesportsという言葉を使ってしまうが、いわゆる一般的なスポーツとesportsの一番の違いは、ゲームは企業の著作物であるという点にある。
つまり、ゲームを使った営利活動は全て著作権者の許諾が必要であり、現状、コミュニティ活動を行うためには厳格に運用しようとすればするほど、主催者側がほとんどの費用を負担するでしか実施できなかったというのが現実だった。
過去にはゲーム機を無料でプレイできるゲームバーやカフェなどの業態が話題になったりしたが、例えゲームが無料であっても著作物を集客目的に利用しているという観点から全て著作権法に引っかかり、結果壊滅状態となった。
そしてその壊滅の引き金を引いたのは、他でもない任天堂だとされている。
その任天堂から今回のような発表があったのだから、これがどれほど驚きのニュースかは理解していただけるものと思う。
賭博罪に抵触しないように配慮しつつ、なおかつ2,000円以下（観客は1,500円）という金額の制限を設けることで、大半の場合でガイドラインに違反せずにコミュニティ運営が実現できるようになる。
さらに言えば、スポンサーの禁止をすることなどによって、コミュニティ運営以外の第三者の営利活動に利用にされないようにも配慮されている点は、全く持って抜かりがない。
今までコミュニティ運用しようにも、著作物の商用利用の壁にぶつかり泣く泣く諦めていた主催者や、自らの負担において実施していた主催者（自分もその一人）は、ほっと胸をなでおろすだけでなく、今後の展開について胸を躍らせていることだろう。
かといってそれ以上の規模や個人以外による開催を禁止するかと言えばそうではなく、任天堂は今回、同時にそうした大会の申請窓口も用意した。
これについても驚きで、他のゲーム企業において、esportsを盛り上げたいとは口々にしながらも、そうした窓口を設けている企業はほぼない。
そうした裏には、esportsが盛り上がることで自社のゲームが盛り上がり、それらの収益はその企業、もしくは仲の良い身内だけで独占したいという思いが透けているようにも思える。
Jesuという迷走を繰り返す中立的な団体があるにはあるのだが、本来、そうした窓口を作るのは彼らの役目だったのではないかと増田は考えている。
ファンと企業との間に立ち、どちらの権利や利害をも侵害しないようにガイドラインを正しく定めることができるのは、彼ら以外にいないと今でも期待している。
そうした動きに業を煮やしたかどうかはわからないが、ほぼ模範解答と言える形のものを任天堂が出してきたことの意味は大きい。
なぜなら、他のメーカーが中身を少しローカライズするだけでそのまま使えるほどに汎用性の高い内容だからだ。
ある意味では任天堂がやったのだから追随せざるを得ない内容とも取れるので、他企業の今後の動向には大注目である。
ただし、あくまでハードウェアのメーカーも兼ねている任天堂だからこその内容だとも取れるため、他社が同様の発表を行うためには、別途ハードウェアの利用許諾についても解決する必要があるものと思われる。
これについては多くを語れるほどの知見を増田は持ち合わせていないため今後の他メーカーの発表を待つ形になるが、大いに期待している内容でもある。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法、風適法）について
・電子ゲーム機を用いて営利目的の集客を行うには風営法の許可が必要だよ
これについては、あくまでコミュニティ運営を行うために弊害になっている部分であって、今回の任天堂の発表とは直接的には関係のない話でもあるが、避けて通れない問題であるということも知ってほしいために敢えて書いている。
勘違いしている人が多いので先に言っておくのだが、アーケードゲーム機を用いた営業に風営法の許可が必要なのではなく、家庭用だろうとなんだろうとゲーム機を用いた営業を行うには風営法の許可が必要というのが、この法律の趣旨だ。
過去に問題になったものを例に上げるのであればダーツマシンなんかがそう。（詳しくは知らないが、現在は改正があって条件を満たせば風営法の許可は必要ないはず。）
どうしてそうなるかというと、風営法というのは、いわゆる性風俗を規制する法律と、賭博にならないように規制する法律に分けられるため。
前者は言わずもがなであはあるが、意外なものとしてはダンスがここに含まれる。
その理由は、みだりに不特定多数の男女の身体が触れ合うから。まじかよ。
後者については、ゲームセンター以外にもパチンコ、スマートボール、麻雀が含まれる。
これらについては、容易に勝敗が決定するものであり、その結果をもとに賭博行為が容易に行えてしまうために、そうならないようにするために規制がされていると考えてもらえば理解できると思う。
なので、アーケードゲーム機に限らず、ゲーム機そのものを用いた営業自体が風営法の規制対象となる。
（ここでパチンコの話は論旨とずれるためにやめていただきたい。一つ言えることは、風営法のもとに規制が守られている限りは合法。）
アーケードゲーム機にはそれ以外にも著作権に対する解決もされていて、許諾に商用利用が含まれているという点も挙げられる。
家庭用ゲーム機はあくまで個人での利用に限り許諾されているので、ゲームバー・カフェでの利用が許されなかったのはこの部分。
お気づきかもしれないが、今回の任天堂の発表については、施設運営に対する解決がされていない。
おそらくの理由は、これらについては施設運営側の責任下にある問題であり、コミュニティ主催者側が気にする必要のない問題であるからだと思われる。
基本的には、例えカフェ業態のつもりであっても、ゲーム機を常設するような業態を取ろうとすれば風営法の許可を取らなければ違反で検挙される可能性が高い。
どのラインまで許されるかなどの話は、増田の法令に対する理解度で行うには危うく、また、今回の趣旨とも異なるためこれ以上は行わない。
施設運営とコミュニティ運営を同時に行うような場合には影響がある問題であるが、それはそもそも任天堂がうかがい知る問題ではないという理由から一切触れずにいるものと予想される。
しかしながら。
しかしながら、金額の制限があるとは言え、大会運営費に充てる目的のみに利用する条件を守れば、参加費の徴収が行えることの意味は大きい。
なぜなら、風営法に抵触しない業態を維持することができれば、例えばゲーム大会に特化した設備を有した施設の運営が、一部について許された形になったとも言えるからだ。
esportsの発展には、ファン主催によるコミュニティの発展が欠かせないのと同時に、主催者に一方的な負担がかからないような活動拠点の存在も不可欠である。
コロナ禍においてその役割がオンラインに取って代わった部分も大いにあるが、やはりファン同士が直接交流できる場所の存在価値は高い。
それがわかっていていても、いつ、メーカーからストップがかかるかわからない状態であれば、出資しようにもできなかったのがesportsを取り巻く現状でもあった。
いや、実際にesportsカフェとかあるよね？と思う人もいるかも知れないが、増田の目から見るとあれら全てがグレーゾーンの上に成り立っていて、正しく運営できているところはほぼ皆無だと思っている。
言い換えれば、今現在運営できているところの大半（全てとは言わない）はコンプライアンスを無視した状態であり、そんな状態では大手の資本流入が期待できないどころか、健全な業界発展が行われるわけないよねというのが増田の視点であり、esports業界が抱える最大のジレンマだと考えていた。
風営法に付随する問題は実はこれだけではなく、接待や深夜営業、特定遊興飲食店営業など関わってくるものが多い。
それについても、「主催者は、コミュニティ大会での賭博や酒類・薬物の使用を看過してはなりません。」という一言でやんわりと釘を差しているところ増田は見逃さなかった。
この一文で、酒類の提供を行う業態、もしくは大会開催中の酒類の提供そのものを禁止している。
つまりゲームカフェならいいけどゲームバーはだめという意味であり、そうなれば、風営法に関わる問題のほとんどは回避できる。
厳しく定めるべきところは定めて、直接的問題に発展しない部分はやんわりと網をかけてあるガイドラインの教科書のようなガイドラインで、何度読んでも、おそらく今後もさらに隠された気づきがあるであろう内容になっている。
一気に書き上げてしまったので抜けや間違いがあったらもうしわけない。
ファンボーイ目線からはカジノ研究家からの解説を待ちつつも、あくまで視点の一つとして、esports振興にそれなりの熱意とコストを投じてきた増田からの視点として受け止めてもらえるとありがたい。
なお、今回のガイドラインはあくまでコミュニティ主催の大会についてのガイドラインで、通常のコミュニティ活動に対して言及されているものではない。
せっかく打ち出されたガイドラインをエクストリーム解釈して権利者に迷惑を掛けてしまえば本末転倒であり、ファン側においても徹底遵守が求められるという点は忘れてはならない。
ファンを大事にするといいながら、結局は誰よりも自社の権利を第一に考えている企業だと思っていた。
この発表を受けて、任天堂はファンを一番に大事にする企業だということが証明された。
今まで誤解していたことを全て謝りたい気持ちと、今回の発表に対する感謝の気持ちでいっぱいだ。
繰り返しになるが、このガイドラインが任天堂から発表された意味は家庭用ゲーム機の商用利用という点においてものすごく大きい。
他企業の追随に対する期待と、さらなるファンコミュニティ活動の自由度につながる議論の加速に期待したい。
【追記】
増田の立ち位置をもう少し明確にするとesportsなんてどうでも良くて、ファンコミュニティが楽しくわいわいゲームができる未来を望んでいる。
プロシーンなんてどうでもよいのだけど、彼らが引っ張る形でコミュニティ活動が活発化してくれるならいいなという立場。
なので、任天堂がesportsを切り離してくれたことはとてもうれしい。
「それに乗じてプロ活動とかしようとするなよ。」という点に釘を差している点についてはめちゃくちゃ好意的に捉えていて、「esports活動だから」って好き勝手やってる連中に対してのほうがめちゃくちゃに腹が立っている。
任天堂崇拝者と取られてしまったなら誤解だけど、今回の件は崇拝者になってもいいと思えるくらいの内容だったので、崇拝者構文になってしまったのは否定しない。
ゲームカフェ運営についてはある種エクストリーム解釈なので、冷静になってみて書かないほうがよかったかなと思っている。
ただ、本当に理解してほしいのだけど、版権元に迷惑をかけないように法令を遵守しようとすればする著作物の商用利用という壁にぶつかり、結果としてその負担は主催者個人にのしかかっていたのが現実だった。
それはコミュニティ活動にとって先細りの未来しかないということ。
それが、ガイドラインが定められたことによって、道が開けたことが一番うれしかった。
＜一部自分の起業についてはやっぱり誤解を招きそうなので削除。＞
他のゲームでこんなガイドライン見たことないというのは、自分の知見の狭さを露呈しただけの話でした。
ちなみに自分がファンコミュニティで扱っているゲームは任天堂のものではないので、現時点で自分にできることは他のメーカーが追随するか、第三者的な団体が取りまとめてくれるのを待つだけ。
俺もesportsにいっちょ噛みさせろというつもりは一切ない。
異常な制度であり、極めて異常。
https://twitter.com/K_JINKEN/status/1715650236406988962
@K_JINKEN
杉田水脈代議士への人権侵犯認定ですが、これはニュースになること自体がおかしいです。私自身が同様のことを何度もされているので、その理由を説明します。
人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです。
これは「人権侵犯事件調査処理規程」という法務省の内規で行われており、法律でないので国会の議決もされていません。官僚が勝手に決めた手続きで、これによって「国民の権利を制限し、義務を課す」ことはできません。法律家の方は私が言いいたいことが分かると思います。
非公開の手続きであり、識者による審査会なり委員会があるわけでもありません。毎年度の人事異動でたまたま赴任した法務官僚が勝手にやっているだけです。人権侵犯認定の過程は密室です。
「処分性がない」というのは、何の強制力もなく法的な効果もないので、それに対して行政不服審査法により異議を申し立てたり、行政事件訴訟法により訴訟したりすることもできません。法務官僚が一方的にお気持ち表明して終わりです。行政不服審査法の対象にさえなりません。
人権侵犯事件調査処理規程には「この規程に定める事務を行う場合においては，関係者の秘密を守らなけ ればならない」と書かれており、建前上は非公開の手続きです。なので杉田水脈代議士への人権侵犯認定は法務局が公開したことではなく、おそらくは法務局に申し立てた側が勝手に言っていることです。事実かどうかも含めて法務局側は答えないし、責任を負うこともありません。
人権侵犯事件調査処理というのは、とてつもなく無責任な制度です。
#同和
@K_JINKEN
法務局側が責任を取らない以上、報道した側が全ての責任を負う義務があるので、今後同様のことをされたら、報道機関を訴えてください。法務局はノーコメントを貫くでしょうから、報道機関に対してボロクソに言ってやりましょう。
https://x.com/K_JINKEN/status/1715657246842278339
Tasuke Kiya
@KiyaTasuke3832
以前の宮部さん発の情報によれば、人権侵犯の認定は当事者のみしか知らない筈ですよね。何故マスコミは記事にできるのが疑問です。第三者が法務局から当該認定の確認を取る方法があるのでしょうか。
回答者 : 36歳、IT企業勤務、転職経験3回、採用業務もやってます。
求職者をブラック企業に送り込む転職エージェントがたくさん居るのでマジで気をつけてほしい。
IT企業と一口にいっても色々あるので、私が書いた内容と違うノリのIT企業もたくさんある。
ざっくり言うと以下のようなジャンルがある。
(ちなみに自分が所属してきたのは200人規模〜1000人規模くらいで自社サービスをやってるIT企業)
自分の会社では年齢は気にしてない。求職者の年齢もチェックした事無いしチームメンバーの年齢もまったく把握してない。「関連する職種で何年の経験があるか?」っていうキャリア年数は気にする。増田のプロフィールであれば、「関連する職種での経験ゼロ+社会人歴は長い(ので一般常識は期待できる)」って感じになると思う。
この点だけ考えると、企業から見た増田の評価はおそらく「未経験3年目」の求職者とかとあまり変わらないと思う。あとは増田の希望年収によって話が変わってきそう。増田の希望年収が未経験3年目の求職者とあまり変わらなければ年齢はそれほど不利じゃないと思うし、ガッツリと35歳経験者と同じ年収を希望してるならしっかりと不利になると思う。
自社の場合、公務員から転職して来た人はほとんど居ない。わずかに居るのは法的規制に関連して関連省庁とコミュニケーションを取る部署に居たりして、官公庁との橋渡し的な役割を期待されてる場合が多い(っていうかそういうケースしか見たこと無い)
法律の知識は武器になると思う。最近はコンシューマー向けのITサービスも様々な法規制をクリアする必要があるので。ただ、大きい企業だと法務部門があってその役割を専門にこなしてる場合が多いから増田の法律についての知識が「法務部門の担当者として採用されるレベルか?」っていうのが、1つのポイントになると思う。
書式トレース・独自文体の換骨奪胎(ってなんなのでしょうか?)・謎ローカルルールの前例からの踏襲といったスキルは役に立ちそうにない。
「最終的には入社してみないとわからない」というのが前提。その上で情報を集めるコツは、以下。
行きたい企業で働いてる知り合いが居るなら絶対に話を聞きに行った方がいい。
企業の中の人が求職者の質問に答えてくれる面談(カジュアル面談という)をしてる企業も多いので、そういうのを探しても良いかも。
OpenWorkとか転職会議とかそういうのを見る。それほど当てにはならないけど、読まないよりは絶対良い。
転職口コミサイトにありがちなのは「職種による人数の偏り」例えば、大まかに分けて開発部署・営業部署がある会社があったとして「人員の9割が営業で残りが開発部門」みたいな会社だとどうしても口コミも営業部署での口コミが多くなる。
だから、転職を検討している会社の中でも「希望職種に該当する人が書いた口コミ」を読むのは少しコツだと思う。
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企業から転職エージェントにフィーが支払われる(例えば「紹介した人の年収の3割分の手数料が転職エージェントに支払われる」とか)
この場合、転職エージェントが一番お金を儲けるにはどうしたらいいかというと「求職者に合う職場か」どうかなんてのを無視してとにかく人を欲しがってる企業に求職者を送り込んでフィーをたくさん貰うのが一番儲かる。じゃあ「とにかく人を欲しがってるIT企業」ってどんな企業かというと「急成長してて人が足りてない企業」か「離職率が高くて人が足りてない企業」という事になる。急成長してる企業は基本的にハイレベルな人材を求めるので、増田がエージェントから紹介されるのは離職率が高い企業の可能性が高い。
個人的な感想としては、経理とか土木などの専門知識を捨てて転職しようとしてるのがもったいないなーとは思う。「ITで言えば応用情報試験程度」って書いてあるけど、その知識に本当に需要がないのかはあらためて考えてみても良いのではないでしょうか? 今まで培ってきた専門知識を捨てて転職しようとしたらそれは未経験者扱いになるだろうし、未経験者が転職できる場所というのは自然と「経験者から人気がない職場」って事になって結構苦しいですからね...
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/010/261000c
ブコメが批判一色に近い。まぁ分からなくもないのだが、刑事司法制度の中でも裁判が確定した以降の話ってのは認知度が低く誤解によるものと思われる批判も多いので解説してみようと思う。
余談だが、一応法学部には「刑事政策」という科目が置かれ執行猶予や保護観察、刑事施設のあり方や再犯防止について学ぶことができるものの、大部分の学生は刑訴法までしかやらないのでマイナーな分野となっている。これは研究者でも同じで割とアカポスに辿り着きやすい分野でもあり狙い目だ。歓迎する。
体系的に解説するには労力も時間もなく、しかも書いても誰も読まないだろうからブコメに対応していく形で書いていく。
○単純労働力不足を受刑者で穴埋めすれば良いと学んだ自民党政府は、それなら受刑者を増やせば良いと考えそうなんだよな、軽犯罪者も反自民党も強制労働へｗ自民党は無能な上に元々ソ連的な全体主義目指してるしねｗ
○元記事にはこうある。
「受刑者を加工場に派遣して作業させる予定だ。仮釈放の決定など一定の要件を満たしている受刑者は、刑務官らの同行なしに刑事施設外の民間事業所に通勤して作業に従事することができる。」
これは外部通勤作業（刑事収容施設法96条）と言われるもので、刑務官の付き添い（監視）なしに刑務所外で受刑者が仕事を行うと言うものだ。
受刑者の健全な社会復帰のためには、刑務所の中だけではなく可能な限り社会に近い環境も重要だからある制度だが、令和4年度の対象者は全国で4人だけだ。刑務官の付き添いなしに外部に出して良いと判断される受刑者がそこまで多くないのだろう。仮に対象受刑者を10倍にしてもブコメにあるような「単純労働力の穴埋め」のタシになんてなりやしない。
○また、対象受刑者がいたとしても、受刑中の人を受け入れてくれる企業だってほとんどない。企業が良いといっても一緒に働く人が嫌がることが多い。
○余談だが、外部通勤作業ではないが、平成30年には塀のない刑務作業実施場所である松山刑務所大井造船作業場から脱獄事件が発生している。こういった現場に出る受刑者は相当に選別されているはずだが、それでもこのような事件が起きているのでリスクを嫌う刑務所側が急激に対象受刑者を増やすことはまず考えられない。
○不正競争防止法にならんのか??
○「移民は低賃金労働を助長する」って移民に反対する人がいるがこれそれどころの話じゃないよね。最低賃金も社会保険料も無視の労働価格破壊だよ。
○懲役受刑者に強制労働させることは現行法上予定されている。まぁそもそも「懲らしめ」「役務」だしね。（刑法12条2項「所定の作業を行わせる」）
ちなみに令和7年から懲役刑が徐々になくなり拘禁刑という刑罰に替わり、仕事を行わせることは義務的なものではなくなる。（既に刑法は改正済み）
○この件に限ったものではなく、法務省では受刑者に行わせる仕事の募集を常時行っている（https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/KEIMUSAGYO/bosyu）。少なくとも今回の件で特別に何か制度的な変更があるわけではく、価格破壊や利益誘導というものではないだろう。
○技能実習生の代わりが見つかったぞおおおお！数年後には、農場でレタスを収穫したり、ホテルでベッドメイクしてたりしてそう。
○実際に刑務所内でベッドメイクの技術を教える訓練がある（https://www.yomiuri.co.jp/topics/20210401-OYT8T50093/）。仮に外部での実習先が見つかったら、社会復帰に繋がるということで法務省も（刑事政策の学者のマジョリティも）かなり嬉しいのではないかな。
○ 日本で監獄ビジネスをやるのか？米国はその反省から万引き程度では捕まらないという無法状態になったんだよな。日本人は弾圧されてもおとなしいからえぐいことになりそう
○アメリカで問題になっとるやつじゃないか｡こりゃそのうち刑務所民営化とかやり始めるぞ
○アメリカは刑務所を民営化し受刑者を働かせて儲けるという金持ちのスキームが大流行しましたわ。中心人物はジョー・バイデン
○アメリカみたいになってきた。微罪逮捕の受刑者がパソナの運営する民営刑務所で働く未来が見える。
○刑務所の運営には当然税金がつぎ込まれてるので、特殊な補助金を特殊な環境で運営してるともいえる。アメリカだと刑務作業が産業化してるらしく変な後追いはやめて欲しいのだが。
○既に日本でも、アメリカやヨーロッパの取り組みを参考にして半官半民の刑務所がある。出来たのは平成19-20年頃で、日本に4ヵ所ある「社会復帰促進センター」というのがそれだ。
○出来た当初、主に左翼系の学者や共産党からは正にこのブコメのような批判があったが、実情をみてみよう。
○平成19年頃の刑事施設の収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。
○まあシャバと完全に同じ仕事をさせるのは社会復帰のためには実際いいことなんだが、労働市場より安く使おうという魂胆は許せないので事業者間でオークションさせて労働市場との差額を国庫に納めさせてほしい。
○刑務作業を依頼する際の労賃は国庫に帰属される。オークションというが、そもそもオークションをするほど発注がないのが実情だ。（嘘だと思うなら上述の法務省のサイトで電話をかけてみると良い。歓迎してくれるはずだ。）
○労賃が安いのになぜ人気がないのか。端的に言うと品質が低く、納期が遅い上に柔軟性もないからだ。受刑者は刑期も能力も様々で品質が一定ではなく、また必要に応じて採用したり残業したりということもないので非常に硬直した契約となる。したがって永きにわたって刑務所に発注をしている企業は法務省から表彰されたりする。
○そもそも被収容者にかかるコストは、研究者にもよるがだいたい一人あたり一年で500-600万円程度だ。（法務省予算のうち、矯正関係予算2400億円を被収容者数で割り戻した数字（https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00117.html））
ここから更に警察や検察、裁判所や保護観察所に要するコストを考えれば大赤字にしかなりようがなく、受刑者の労働力をあてにしたり、国庫や経済にインパクトを与えるなんてのは不可能だ。（二度と犯罪を犯さないのが一番国庫へのインパクトが大きい）
○受刑者の報酬が最低賃金を余裕で割っていて、出所後の生活や被害者への補償に支障をきたすことは意外と知られていない。一般労働者や作業所の賃金はについては議論されるのに。
○このあたり、受刑者へのお金はそもそも法的に報酬ではないという法的な立て付けは置いておいたとして、研究者ではもっと手厚くとする人が多いが社会的に受け入れられないだろうとする人もまた多いところだ。
○なんでホタテにはそんなに手厚いの？ホタテ屋ってすでに大儲けしてて別に困窮してるわけでもないだろ。有り余ったゼニで議員を抱き込んでるのか？
○なんでホタテにだけこんな手厚いんでしょうな。
○ホタテに手厚いかどうかは知らないが、各刑務所では地場の企業に、刑務作業として発注してもらえるものがないか日々営業に回っている。その一つにホタテ工場が入ったとしても手厚いとは言えないのでは。
○受刑者にとっても塀の外に出る機会があることはいいことじゃないの？はてブには政府の行うことには何がなんでも反対な人が多いけど受刑者が塀の外＝社会に触れる機会が増えることは更生に役立つと思う。賛成だ。
○いや、選挙対策のネタレベルだろう。今ある工場に労働力出しても生産能力が爆上がりする訳ではない。来年に向けては生産を控えるしかないだろうし。
○おそらく法務農水両省の狙いはこの両者だろう。法務省側は塀の外での作業を受け入れてくれる事業者をつねづね探している、農水省は今回の件で政府として何らかのアクションを起こさなければならない、程度ではないだろうか。（その政治的な意味合いとか宣伝の必要性はよく分からんが）
■気になること
→公務員35才なら全くの未経験（新卒・第二新卒）と当然良い意味でも悪い意味でも同じ扱いではない。
むしろ公務員的な考え方が身についてる人という扱いをされると思う。下手したら民間からはマイナス。
「役所で勤められてた方ねえ…。うちに馴染むかねえ…」みたいに見られる
→過去に何人か見たけど、中小企業診断士とって公共絡みの仕事受けてる人が上手く行ってたかなと思う
あとはアラサーくらいで一種キャリア官僚から転職してきたコンサルは何人も見たけどこれは増田とは状況が違い過ぎるね
上手く行く人でも、なかなか公共から離れることはできないと思うよ
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道
→これはクソ。法務部門レベルで法律解釈できるならワンチャン。
独自文体ってあれでしょ、磯崎の「わかりやすい公用文の書き方」とかでしょ、民間行きたいなら今すぐあんなの焼き捨てろとしか思えん
過去に例外的に公務員的なスキルを活かしてる人が一人いた。総務省のキャリア官僚出身で恐ろしく根回しとか部門間調整が上手かった。それくらい突出してないと役に立たない。
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。
→5chとかで書かれてるような情報と転職会議とかキャリコネとか実際に働いてた（らしい）人のうわさはそれなりに参考になる。
ただ、結局は自分で見てみて、その時に思ったことの裏付けになるかどうかを判断する程度だと思う
※最後まで読んでも誰かわからないと思うし明かすつもりもない、法務部こわい
友人に某お笑い芸人の誕生日パーティーに自分の代わりに行ってくれないかと誘われた
その芸人は派手に遊んでいることで有名で、会場はクラブ貸し切り。テレビでよく見かける有名な芸人も何人か来ていたし、自分と似たような年格好の女の子もたくさん来ていた
まあイベントの詳細はどうでもいい
悔しくて泣きながら帰った
私にキスしたそいつは一部のお笑い好きにしか知られていない無名だったけど今はテレビでもよく見かける
幸せそうだね、よかったね、と言ってもらえるし実際幸せだと思う
だけどテレビでそいつを見かけると自然と涙が出てくるので見たい番組があるときは予め番組表で出演者を確認するくせがついた
SNSは先行ブロックしてコンビ名や芸名などもミュートワードにぶちこんだ
なんで私がこんな対策しないといけないんだろうって気持ちもある
お腹の子に集中しないといけないのに時々ふっと思い出してしまって無性に悔しくて悲しくなる
そんなレイプされたわけでもないのに、と言われたらそうかもしれない
チャラついたところに行った私も悪いと思う
軽く見られるような振る舞いをしていた気もする
何年も前の話で証拠も何もないから週刊誌も暴露系YouTuberも相手にしないだろうし匿名で名指しで暴露したところで嘘松扱いされて終わり
そいつは事務所のお気に入りなのか炎上してもスルーされてたのでこの先人殺しでもやらない限り完全に消えることもないと思う
それは仕方ないというか私がどうにかできることではない
よって親しい身内にグチグチ言うのがやっと
こういうどうしようもない恨み？トラウマ？ってどう消化すればいいのかな
多分向こうは私のこと覚えてないから見返すとかそういうのもないわけで
トップカーストのハイスペリア充にパワハラされたりいじめられた人もこんな気持ちなんだろうか
