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はてなキーワード: 法務とは

2018-02-19

anond:20180218172648

でもはてなに行った時ID出したまま読める増田サイト見せてくれたけどあれは公然の秘密なの?

悪趣味だなーと思ったけどその場では言えなかったからさ

何度か増田に書いたのに毎回スルーされるしわけわかんない

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はてなサポート窓口法務関連担当の方よりご連絡を頂いたので追記します。

はてな本社なんて言った事ないですし、上記のような事実はございません。謹んでお詫び申し上げます

軽い気持ちで楽しく匿名ダイアリーしてただけなのになー

怪文書超えちゃいけないラインという事でした。

まあ面白くもない怪文書で高級取りの工数使わせちゃって本当申し訳ないわ

自殺するとき遺書に含めとくから許してな

2018-02-18

01:13:20~

がま「スポンサーしたいっていうメーカーさん達がぼこぼこ出てきていて、正直その金額っていうのが、賞金なんかより全然大きい金額で動いていて、

  賞金に関して、結構、やっぱり、正直グレーな部分って多少はあると思うので、そういうリスクを犯すよりも、まず賞金なしで、プレイヤー達が、どれだけかっこよく見せられるか、

  今のスキームで、そういうのもあってもいいんじゃないかなって思ってます

浜村「いいですか?グレーな部分があるっていうのは、ちょっと憶測が凄く混じっているので、そこはきちんと、聞いてくれたら答えます。」

01:15:45~

ハメコ「先程グレーである部分というのは、説明しますというふうにお話いただいたので、まああの、ほうぼうで色々言われてるわけですよ。合法性が、大丈夫なのかとか、そういう話がいっぱいあるので、

    ここで説明していただいたほうが今後絶対いかなと思うんですよ。たとえばプロライセンス労務契約によって賞金を出してるんじゃないかって言われてます。その点についてはいかがですか」

浜村「あのー、なんでそういうふうにいうのかよくわからないんですけど、新聞とかでも、出てたじゃないですか。景品表示法の表示対策課(?)が、プロへの報酬なら問題ない、という形で出してましたよね」

ハメコ「日経ですよね?」

浜村日経さんですね。僕らも、あの、官公庁相談してないみたいなことをずーっと言われてましたけど、消費者庁と、話してるんですよ。僕も消費者庁5回も行って、来てもらったし。

   そこん中でどうやったらやっていけるか、というのを議論したんですね。そこん中で僕らもプロならいけるんじゃないかって思ってたんですけども、ちゃんと、消費者庁のほうから、えー、2つ方法があって、

   一つは取引付随性のない、全然関係ないところがお金出す」

ハメコ「第三者から拠出ですよね?」

浜村はい、もうひとつが、プロライセンスなら、えー、わかりやすく、その人が高度なパフォーマンスを出せるということを言えるので、、報酬として払う、整理がしっかりできますという言い方をされたんですね。

    だから僕らもその、意向を受けて、プロフェッショナルライセンスがいいんだね、ということで議論したんです。

    で、議論した中にはCESAっていう、大手ソフトハウスの方々が、大勢いらっしゃって、で、ジョガー。ご存じだと思いますけど、その代表の方が30人以上集まって、

    その中で法務担当の方もしっかりいらっしゃって。つまりコンプライアンスをしっかり守らないといけない一部上場企業代表の方々が来て議論して、これなら大丈夫っていう形で作ったんです。

    で、それを持って消費者庁に行って、関係省庁に行って、問題ない、と言われ方をしているんです。

浜村「で、実際あのー、えー、一つの例で言うなら、たとえば2月7日だったかな、国会予算委員会で、世耕(せこう)大臣の方から、キホントウカ(?)の議員が聞いた質問に対する答えとして出てきた答えが、

    プロというものを、民間団体が始めようとしている。プロなら問題がない、プロに対する報酬なら問題がないということで消費者庁とは整理ついているので、今後は法規制選手に賞金を与えていくことの、一つの助けになるということを言ってるんです。

    これはあの、YouTube動画が上がっているので、ぜひみていただきたいと思うんですけども、そういう形できちんと話し合ってきましたし、警察にもいきましたし、みんなに聞いていって、説明してきたのがこのやり方なんですよ。

    だから僕はこのやり方をグレーだとは思ってません。」~01:18:48

2018-02-08

パズドラレーダー

最低限、大会中止にしてランキングバトルの告知してからガチャ全部返金ってやらないと違法賭博でお縄になりかねんぞ、という状況で地獄ですね。

誰だ?違法性確認せずに突っ走ったバカは?

吹き込まれデマを真に受けたのか?

パズドラ本家がパズチャレ推しからレーダープロデューサーが迂闊すぎたか

でも、ガンホー法務がザルだったことに変わりはないか……。

パズドラの方でプロ認定受けた人可哀想……絶対飛び火するやん。

追記) レーダープロデューサー山Pでした。ディレクター違うのと勘違いしてた。

2018-02-05

会社に言ってない私が悪いのか、配属しない会社が悪いのか

大手金融系勤め5年目。

営業1年経験、向いてないと判断されて事務法務2年、審査査定2年目)配属。

入社時の希望は、広報企画系と伝えてた。

大学サークルでは美術系やってて、イベント運営取材の窓口やってたことも伝えた。

けど、営業はぜったい向いてないと思った。

私の代は基本全員営業配属。一部の例外(出向とか、英語力買われて外資部門とか)は

あったけど、新人現場修行せよって方針だったのだろう。

広報宣伝に携わりたい気持ちが抑えられなくて、自分の経歴を正直に話すべきか迷ってる。

以下は会社には未報告。

大学生の頃、まずイラストレーターとしてデビューして、雑誌コラム連載を持ってた。

フリー似顔絵描きで、イベントに顔出してけっこう稼いでた。

漫画賞も取ってデビューしてて、今でも会社に黙って読みきり載せてもらったりしてる。

正直、浮き沈みの激しいフリーイラスト業界でうまくやっていける自信がなくて、

無難に就渇して堅い職業に就いたことは否めない。

会社のごく一部の人確定申告とかの関係で知らせてるんだが(副業は黙認してくれてる)、

「そこまで道筋ついてんなら、なんで会社めしてんの?」と言われる(多分、嫌味ではなく)。

今の感情としては、愛社精神も出てきたし、この特技を生かせる部署会社に貢献したい、

という気持ちが強い…。

大学サークルでやってました~」程度じゃ通じないことがわかったから、はっきり

エビデンスを揃えて人事に伝えるべきか。

それとも思い切って退職して、この道を進むべきか。

正直、サブカルエキセントリックで刺激的な人たちに囲まれ暮らしてきたから、

金融意識高い男子or腰掛キラキラ女子と、全然話が合わなくて、身の置き所がない。

悩んでる。

2018-01-13

EUモロッコ間で締結の漁業協定は……

EUモロッコは、1996年に提携合意を、2006年に漁業クタにおける協力合意(以下「漁業協定」という)を、そして2012年に農産物・加工農産物及び水産物・加工水産物に関する自由化協定を締結した。2016年12月21日に当司法裁判所は、欧州委員会に対しポリサリオ戦線が提起した訴訟における判決への控訴において、EUモロッコ間で締結された提携合意協定西サハラには適用されていないと判断した。しかし、この事件は同漁業協定に関するものではなく、それゆえ当裁判所判決において、その協定については何ら有効性の判断を行わなかった。

UKにおいて、西サハラキャンペーン(WSC)は、西サハラの人々の権利認定サポート目的とする独立ボランティア組織である。WSCは、高等法院(英国及びウェールズ)の女王座部(行政裁判所)にて、EUモロッコ間で締結した漁業協定と、同協定を首肯し施行する規則類は、同協定規則類が西サハラ地域水域適用される限りにおいて無効であると訴えている。WSCはそれゆえ、UK当局が同協定を履行すること、とりわけ西サハラ産品をモロッコ王国の産品と認めて特恵関税待遇を与えることを違法行為だとみなしている。さらに、WSCはUK当局西サハラ近海漁業ライセンスを発行する権限を有していることについても争っている(同協定で、EU漁船特定の条件の下でモロッコの漁場内で漁獲してよいと定めているため)。

高等法院は当裁判所に対し、まず、西サハラキャンペーンEU規則類の有効性について国際法を遵守していないとして争うことができるか、次に、EU法のもとで同漁業協定有効なのか、について確認を求めている。EUが締結した国際協定とその施行規則類の有効性の審査のための仮決定的手続のもとで請求が行われているのは、これが初めてである

 今日、メルキオール・ウォスレ法務官は、彼の見解のなかで、当裁判所は「EUが締結した国際合意適法性査定する裁判管轄を有しており、WSCのような団体は同漁業協定適法性を争うことができ、そして、同漁業協定西サハラ地域水域適用対象とするために無効である」と回答すべきである旨を主張している。EUが締結した国際合意適法審査する枠組みのなかで、国際法上のルール準拠することが自然人法人に開かれているかについて当法務官は、そのルールが無前提かつ充分明確であり、その性格と主要なロジック申し立てられた法の適法審査を妨げていないのであれば、EUが拘束されている国際法上のルール依拠して法的な手続きを行うことが可能でなければならない……と、みなしている。

 当法務官は、WSCの依拠する以下の国際法上の3規範に関して、こうした条件を満たしていると考えている。それは:(1)自己決定権、(2)天然資源にかかる永久主権原則~それが西サハラ人民利益のために当該資源の利用を要すかぎりにおいて~、そして(3)占領地域天然資源の利用にかかる国際合意の締結に適用される国際人道法のルールである。当法務官は、これらの規範EU締結国際合意適法審査の枠組みのなかにあり、これらに依拠することは可能である……と結論している。

 そして当法務官は、同漁業協定とこれを首肯し施行する規則類が、これらの3規範に適合しているか審査している。

 まず当法務官は、西サハラの人々が国連総会の設けた条件で自己決定権行使することすら、かくも永くの間、機会を奪われている……と、述べている。西サハラ併合によってモロッコ王国統合されたが、この地域の人々が自由意思表示をしたことによるものではなかった。モロッコ領土への西サハラ一方的統合と、当該地域にかかるモロッコ統治権主張を根拠として、モロッコが同漁業協定を締結して以来、西サハラの人々はその天然資源自由処分していない。それが、自己決定権によって求められているにもかかわらずである。したがって、申立ての規則類によって定められ行われる西サハラ近海でのEUによる漁獲は、西サハラ人民自己決定権尊重するものではない。

 モロッコによる西サハラ統治権の主張は西サハラ人民自己決定権を損なったことによるものであるから西サハラ人民自己決定権モロッコによる侵害の結果である違法な状況を是認せずその維持に援助を与えないようにする義務を、EUは怠っていた……と結論する。この理由のため、西サハラ地域とその近海への適用に限って、同漁業協定とそれを首肯し施行する規則類は、欧州連合に対し外事につき人権保護国際法を厳格に遵守しなければならないと要求する欧州連合条約の定めに適合していない。

 当法務官は、西サハラにおけるモロッコデファクト施政勢力もしくは占領勢力としての地位は、同漁業協定の締結を正当化できないと考えている。第一に、「デファクト施政勢力」の考え方は国際法存在していない。第二に、モロッコ西サハラ占領勢力であるが、同漁業協定の締結のされ方が、占領地域適用される国際合意占領勢力による締結に適用される国際人道法のルールに適合していない。

 次に同法務官は、同漁業協定により提供された漁獲のほとんどが西サハラ近海限定的関係している(これらの海域で得られた漁獲は、同漁業協定で定められた漁業文脈で行われた総漁獲量の91.5%付近にのぼる)と認定する。同漁業協定に従ってモロッコ王国へ支払われた財政的貢献は、ほとんど西サハラ人民利益のためだけに使うべき…ということになる。当法務官の見解では、同漁業協定西サハラ人民利益のための漁獲となるために必要な法的セーフガードを含んでいない。この意味において、天然資源に係る永久主権原則占領地域天然資源の利用にかかる国際合意の締結に適用される国際人道法のルール、そして最後に、これらの原則ルール違反した結果である違法状態是認せずその維持のために援助を与えないEU義務を、同漁業協定及び他の申立ての規則類は遵守していない。

 これらの理由全てにより当法務官は、同漁業協定無効である結論する。

2018-01-11

チケットキャンプ買収の意思決定者と、法務部が形骸化しつつある件

1 問われる、法務部の品格

2018年1月11日チケットキャンプ社長笹森氏が書類送検された。(これにははてブ民も唖然

調査委員会資料によると、現在ミクシィ 森田社長も「知り得た事実」と書いており責任重大と結論づけている。

しかし、一方で委員会資料には無い事実として、今回の買収事態森田社長によって行われたことであり、最終的な意思決定森田氏が行ったという旨の記事※1が多数でている。

 

上場企業であるミクシィで何故、このような反社に近い行為を行っている企業に対し、適正な法務デューデリジェンスが行われなかったのか。

理由は明確で、”社長森田さんが買いたがってるからである

果たして法務部は社長案件であるからといって、止めるべきことを止めなくても良いのだろうか。

 

昨年も似たような事があった。DeNA村田マリの買収だ。

こちらの買収に関しても、守安氏がパーティ村田からアプローチを受け、社内稟議を通し、買収に至った。

法務デューデリジェンスでは、著作権に関しての指摘があったと調査委員会資料には記載がある。

 

企業といえども個人集合体トップがほしがれば、求めるロジックをつけたしてしまうのが個人であり、法務なのだ

このように社長案件になった途端に、法務デューデリジェンス形骸化する。

法務部はこの2018年品格が問われている。

2 倒し方、それは沈黙

そして任天堂法務部含む)の倒し方を知っている会社は、今もなおリスクを取り続けている。

Meryと同じコンセプトのキュレーションメディアや、チケット転売サイトへの出資を続けている。

https://arine.jp/

https://ticket.st/

そして、彼らはまだ生きている。この流れを見るに、最も大事なのは法務部”が事前に止めることよりも、

自分自身が、グレーなビジネスだと、気づいてるのであれば、いかステルス事業展開し続けるか、ということが、大事なのかもしれない。

足るを知る、身の程をわきまえる、その品格が、現代には必要とされているのかもしれない。

-------------

※1 ミクシィ森田仁基社長フンザ笹森社長チケットキャンプ買収からM&Aの今後を占う

https://www.sbbit.jp/article/cont1/31978

両社の買収のきっかけについて尋ねた。

これに対し、森田氏は、もともと笹森氏とはミクシィアプリ仕事を通じて知り合いの間柄で、その後、久々に再会したときに、笹森からチケットC2Cサービス運営していることと、「ミクシィと協業して何かできないか」という相談を受けたことを明らかにした。一方、上場企業であるミクシィは、森田自身交渉の先頭に立ち、担当者任せにしなかったことで、買収をスピーディに進め、また、交渉過程で、様々な利害関係者によって事業の枠組みが変化するということもなく、買収の価値検討することができた。

2018-01-03

anond:20180103013308

>今の国内プロライセンスと賞金の仕組みはアレだけど

アレって何?

不備があるということか?

プロになるのに好きかどうかは関係ないよね

プロゲーマーの話ではなく、eスポーツの業界団体の話。

ゲーム愛があるに越したことはないが、第一法務知識交渉力を持っていて欲しい訳。

2017-12-28

けものフレンズ真相

クソみたいな陰謀論が多くて辟易しているので書いてみる

 

KADOKAWA陰謀論

経営トップ層が出ていっている状態なので

あれらが全部ウソじゃない限り、経営判断としてはこの陰謀論は成り立たない

 

KADOKAWA陰謀論-内部説

誰か強権を持った、あるいはNOと言える立場の人が居るという説

かにあの会社指揮系統が複雑らしいので疑いたくなるが

プロジェクトが一旦縮小した関係上、重要人物はかなり少なくなっている

その名前の上がってる人の中で、このようなことを企てたり、単独でNOと言えそうな人は居ないのでは?

疑ってる人はまず3万字インタビューを読むところから始めてほしい

 

ヤオヨロズ陰謀論-福P説

例えば金銭面の配分でこじれたと予想している人がいるが

だとすれば落とし所を探るはずで、このような結果にはならない

 

ヤオヨロズ陰謀論たつき

実は他にやりたい仕事があったとか、嫌気がさしたと予想してる人がいるが

2期に対しどの程度情熱を持っていたかは詳しいファンならわかっている

よほど二重人格でもない限りこれはあり得ない

 

ヤオヨロズ陰謀論-福P説その2

たつきに別の仕事やらせたいのではと予想してる人がいる(つまりたつきに対しても誤魔化している)が

二人の関係はそういう上限関係ではないし

たつき、irodoriの意思反故にする何かがあるとは到底思えない

 

ヤオヨロズ陰謀論社長

つんく絡みの陰謀論から波及させて、社長が暗躍していると言ってる人がいるが

全部2人にまかせて自分は調整しているだけとインタビューで語っている

降りるメリットがない

 

吉崎観音陰謀論-仲違い説

たつきが吉崎を崇拝してるし、アニメ終了後は逆に吉崎側もリスペクトしていた

あと、その程度で降りるほど二人は子供ではない

 

吉崎観音陰謀論12.1話

12.1話が出たあとの反応はまるで怒った様子ではなかった

もともと、吉崎氏の発言を受けての行動

 

KADOKAWA陰謀論政治

売れたIPを他の会社やらせたい勢力がいるという予測

誰がこの引き継ぎをやりたいと思うよ

 

委員会ファミマ

ファミマが難色を示したとか、アニメ部門とはまるで関係ないところから圧力が合ったという説

幹事KADOKAWAな以上、コントロールKADOKAWAにあるはずでこれも考えにくい

あり得るとしたらせいぜい法務部がNGを出したとかだろうが、他委員会出張って解決できないものとは考えにくい

 

委員会-その他の企業

一社が難色を示したところで、調整できないほどというのは考えにくい

 

 

結論:「わからない」が正解

2017-12-25

無届でmastodonインスタンス運営するのは違法なのでは?という話

総務省的には、オープンチャット掲示板は届け出が必要ないけど、

個人間のプライベートチャットダイレクトメッセージ機能があるWebサービスには

電気通信事業者の届け出』という手続き必要になるとのこと

ソース

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/data/pdf/111102_02.pdf

電子掲示板(チャットの項目も似たようなもん)

インターネット経由で不特定多数利用者文字情報などを交換することができる『場』のことをいい、

他人通信媒介せず、電気通信回線設備を設置していない場合には、登録及び届出が不要通信電気通信事業判断される

(場の提供を行う場合であっても、サービスの一部として利用者間のメッセージ媒介を行う機能提供している場合、届け出は必要判断される)

ってことは、多分mastodonDM機能や、多分鍵垢機能も含めてこれに引っかかるような気がしてんだけど、法律専門家ではないけど多分そうだよね?

電気通信事業者の届け出って個人でも割りと簡単申請できてお金ほとんどかからないみたいだけど、

個人行政書士かに金払うのもアレなんでQiitaとかでやり方まとめてくれる人おらんやろうかなぁ

Webサービスとかアプリとか開発する上で法務とか開発より上のレイヤの話ってあんまりエンジニアは話さないよねー

2017-12-21

anond:20171220224402

まあこれがフリーランス限界よな。チェック機能がない。

 

組織であれば法務部門があり広報部門があり危機管理部門がありで、大事ステートメントは何人ものしかめっつらしたおっさんが目を通すんだけどねー(それでもダメダメ謝罪文しか出せない会社はあるけど)。

2017-11-26

anond:20171118103838

SIerとかがどうこうというのが原因じゃなくて、単にIT業界でも、結局、ブランド力営業力プロモーション力、資金力が重要でしたね!ということが経営層もふくめて十分周知されたから、今の状況じゃないの?

実はエンジニアという生物は、経理やら、法務やら、広報やらとなんら変わらないものだということがわかってきただけかと。実際、経理/法務/広報が如何にイケていても、物が売れて金にならん限り、そいつサラリー会社収益には一切関係が無いわけじゃん。エンジニアだってそいうものだし。昔はそういう当たり前のことが、何故かエンジニア相手だと違うんじゃない?とか誤解されてたから、うっかり高給払っちゃったり、スキル重要とか言っちゃったりしたので、昔の姿はそもそもバブルみたいなもんだったと解釈するのが正しいと思います

2017-10-14

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

2017-08-22

総額532万円 古川俊治議員政治資金で高級ワイン爆買い 2017年8月18日日刊ゲンダイ

自民党議員の“金銭感覚”はどうも不可解だ。昨年6月、“強行採決”された共謀罪法を、自民党法務部会長として取りまとめた古川俊治参院議員(54=埼玉県選挙区当選2回)が政治資金ワイン爆買いしていたことが分かった。

 日刊ゲンダイは、古川氏が代表を務める資金管理団体彩の国自由フォーラム」の収支報告書(2013~15年分)に添付された「領収書の写し」を入手。精査すると、不可解な領収書が大量に出てきた。

 13年4月20日付の領収書には、ワイン通販を手掛ける「カーヴドリラックス」に18万9600円支出したことが記載されている。ただし書きには「ワイン代として」とある。14年10月8日付の領収書には、百貨店大丸東京店」に対し、今度は「シャンパン代として」8万6400円支払ったことが記されている。これらの支出は全て、交際費や渉外費に関わる「組織活動費」に計上され、支出目的は「贈答品代」「会合費」である。同様の領収書は3年間で計67件、総額はナント、532万円にも上る。

2017-08-08

https://anond.hatelabo.jp/20170808065813

スクエニレビュー用にゲーム画像を貼っただけでも法務からご連絡が来るし、

みんな避けてるんじゃないの?

2017-08-01

はてな実名晒し中傷オッケーらしいっすよ

最近の話なんだけど、とある非常に口の悪いブロガーはてブ実名を晒されて中傷されてしまった。

そこで「実名を削除しろ」とはてなに言ったら、はてな法務担当に「あなた中傷したやつが『ネットちょっと調べたら実名出てくるし。あと中傷常習犯実名晒された上で中傷されることで苦痛が柔らぐ人もいるだろ』って反論した。納得できたか実名晒し中傷は削除しない」(要約)というお返事を貰ったらしい。

まりはてなのサービス上では中傷常習犯相手なら実名を出して中傷してもいいっぽい。

ところで別の話になるけど、とある弁護士と彼の関係者自分達に歯向かう相手全員を中傷集団ストーキングしてる一部で有名なネット蛮族がいる。

その蛮族共が自分達に反対する誰かを中傷するために実名特定する主な手段ってネットちょっと調べることなんだよね。

実名SNSでそれっぽい人を検索したり、公開情報メアドハンドルネームから辿ってみたり、ネット電話から住所逆引きしたり。暇人が数人いれば最短数時間実名バレしちゃう

ここに書かれたことを使って実名特定する分には、現状では違法じゃないんだよね。倫理的にはよろしくないけど。

また話は変わるんだけど、世の中には酷いやつがいる。

3.11余震振動オナニーしたとか、あの津波に流されたやつは死体すらみつからないとか。他にも年収差別学歴差別地方差別などの発言に、未成年飲酒をしたことの無いやつは友達がいないという犯罪自慢、児童ポルノの品評……そういうことをハンドルネームを名乗って堂々と書き込んでいた。数年もの間、ほぼ毎日

本当に酷い人間がいたものだと思う。こいつは人間としてどうしようもないクズかもしれないけど、だからといって私刑をするのはいかんと思う。

まあ関係ない話いっぱいしちゃったけど、はてなって会社はすごいなーって思ったという話。

別にはてなが例の弁護士中傷蛮族の特定中傷メソッドを支持しているから皆も気に入らないやつがいたら特定して実名晒し中傷しようぜ!とは言っていないので、そこんとこよろしく。

2017-07-21

IoT黎明期のLPWA事業と法 その2

このダイアリーはPart1が存在します。 特定事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。

前回のダイアリーこちら→ https://anond.hatelabo.jp/20170707132857

Part3を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170901171449

  

  

大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者従事されている方の目にまで通っている事が伺えます

それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。

前回は、電波法電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います

  

  

1■電波法改正され、事業がやりやす

LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局電気通信事業用途として利用できるようになりました。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf

参考資料の22ページ目に、以下のような記述が見られます

(1)920MHz 帯小電力無線システム無線局技術基準等の見直し

IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局

変更する(無線設備技術基準はこれまでと同様である。)。

② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。

③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を

行う。

①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。

この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます

簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)が昨年の暮に総務省懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

高出力無線局電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上しか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信可能です。

携帯電話陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。

その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます

個人的感想では、改正による利点のほうが大きいですから用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います

なお、施行予定日は今年の10月1日より。

  

920MHz帯の無線局をまとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上海上および上空

 

・簡易無線局(2017/10/01より陸上移動局)

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途:不可

 移動範囲陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。

  

陸上移動局

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上

  

と、なります

  

  

2■電気通信事業法の続き

LPWAの基地局サービスとして提供するなら登録電気通信事業者(以下、登録)にならないといけない旨を書きました。

これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコム玉川さん(社長)より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います

  

  

玉川さんから頂いた2度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。(私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが)

特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。

前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者リスト名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話確認を取りました。

私も総務省人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解そもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます

登録になると、必ずリスト掲載されるか?

→される。欠番事業廃止)以外の理由で、リスト掲載されない事はない。

登録後、どれくらいのタイムラグがあるか?(●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか?)

基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方総通から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。

6月2日登録されたものは、7月1日には反映されるし、2ヶ月以上リスト記載漏れるということは無い。

というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコム名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリスト更新されましたが、これまたソラコム名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的解釈をしても理解できません。

"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか?" みたいな状態です。

  

もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービス提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。

総務省OKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。

  

  

最後

ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。

玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています

登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービス止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています

罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります

  

私自身、電気通信主任技術者(伝送交換・線路)や陸上無線技術士資格を受け、事業者従事している側の人間です。電気通信事業法電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。

文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局携帯電話事業者大手キャリアばかりでした。

まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています

  

また何かあれば、その3を書くかもしれません。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

  

コメント:(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)

1:弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しておりますお客様登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様提供内容によっては、お客様電気通信事業登録を行う必要がある場合はあると存じます

2:164条の適用除外ではございません。(なお、弊社の進め方については、登録手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。)

3:登録年月日は7月5日となります

また、各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明解説させて頂くことは営業戦略競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます

返信:

説明ありがとうございます同法専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。

まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。

登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリスト掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。

  

さて、繰り返しますが3月サービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。

記事コメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、

同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。

御社プレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報(弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...)を見る限り、登録した7/5以降に共有サービス正式に開始されたとは到底思えません。(7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし)

  

御社同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。

2016年11月9日プレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービス提供開始" とあり、

実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日(第367号)です。 そして、2017年2月27日プレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。

参入プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html

提供プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html

これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供プレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます

  

知人より情報を頂きました(参考:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater

さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話しましょう。" とは何でしょうか。

なにか当人(同じ事業者間)同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています

7/7の記事執筆する前から総務省へありとあらゆる形態登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態サービス提供できないという結論に至っています行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。

何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。

"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。

  

  

これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebook玉川さんコメントに付したコメントについてです。

https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&reply_comment_id=10159094112230054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R1%22%7D&pnref=story

小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます

私の執筆した記事屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。

"事業をやってる立場では、判断曖昧行政宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、(ここに限って言えば)登録になった事業者は、皆その行政宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから

別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます

そのための会社です。何のために法務担当電気通信事業法に詳しい主任技術者電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。

あと、私を社会不適合者やクズ人間表現するのは勝手ですが、議論において人格攻撃はいただけません。

(2017/07/23 14:35)

2017-07-01

法科大学院崩壊大学院

相次ぐ法科大学院募集停止という記事新聞掲載されたのを見て、筆を執りました。

では、法科大学院制度崩壊大学院…もとい制度として失敗だったのか?

結論から言うと、個人的には失敗だった(但し改善すれば救いはある)と思います

…等とそれっぽい書き出しですが、人によってはただの愚痴じゃないかと思われるかもしれませんので、チラシの裏落書き程度に思って頂ければ幸いです。

のっけからハードルを下げに下げてみむとてするなり。

但し、チラシの裏と言いながら、ちょっとしたレポート並に長いので注意してください。もはや日記ではないのだ。

後で時間泥棒と言われたくないので、先に分量だけお伝えすると、400字詰め原稿用紙で7枚ぐらいです。

それでも読んでやるよという心の広い方はどうぞ。


ちなみに、読まなくても何の支障もない書き手スペックはこんな感じです。

・現役の法科大学院3年生(既習者コース)

合格率の低さから初年度で司法試験に受からなかった場合不安を感じ、今年の3月から2018年卒として就活を開始。

法務職にこだわらず、総合職で応募。

就活の際、卒業司法試験を受ける予定である事は伝えた。


法科大学院制度が失敗だと思った理由

一言でまとめると、こんな感じです。


うわ…法科大学院生の司法試験合格率、低すぎ?


年度にもよりますが、法科大学院全体で見ると基本的に三割から四割です。

合格率が高かったのは制度開始の初年度以降数年で、ここ最近は大体三割程度です。

(詳しくは法務省等が公開している受験データを見てください。

ちなみに直近の平成28年試験では受験者数(途中欠席者含む)6899名に対して最終合格者は1583名でした。)


なぜ法科大学院生の合格率が低いのかについては、よく言われる予備試験の方が本試験より難しいか

予備試験合格者の合格率の方が高いのは当たり前、という意見以外にも現役生なりに思うところは多々あるのですが

それはまた別の機会に検討したいと思います

(一つ考えている事として、法科大学院カリキュラム司法試験要求されている事が噛み合っているのかという

問題点があるのですが、今回は指摘するだけにとどめて、あたうならば誰か別の人が検討してくれるのを待ちたいと思います。)


自分法科大学院崩壊大学院か?などと言うつまらないダジャレを入れながらも問題提起たかった事は、断じて合格率の低さではありません。

真に憂慮すべきは、合格率が低いとどうなるか、という問題です。

法科大学院修了生はい就活するのか?

仮に、5年で5回、全てのチャンスを使い切ったとします。

(現在法科大学院を修了した場合司法試験への受験資格は5年で5回までです。)

大学からストレート法科大学院入学、修了した人を想定した場合、その時点での年齢は30歳前後

司法試験を志す途中で何か資格を取るか、国家公務員試験地方公務員試験合格しない限り、最悪の場合、厳しい言い方ですが

社会人経験仕事に役立つ資格もない、ただ司法浪人生肩書きけが残るのです。

この時点で就活をしようとしても、非常に厳しいと言わざるを得ません。

中途採用基本的に職歴のある事が前提なので、大学からストレートで挑戦した法科大学院修了生には無理な話です。

(よくこう言った場合法科大学院生のキャリアとして、パラリーガルという選択肢が挙げられます

しか一般企業正社員と同じような待遇で雇ってくれる事務所がどれだけあるのか、大変疑問です。)


では、司法試験はキリの良い所で諦めて、進路変更した場合どうでしょう

ここでも法科大学院生は大きなデメリットに悩まされます

何故なら司法試験5月に行われ、結果が出るのは9月

大体は結果発表までの4ヶ月の間で事務所一般企業法務などへ就職活動を行うのが一般的です。

しかし、事務所一般企業法務もそう受け皿が多い訳ではありません。

特に法律勉強をしていても、実務においては全くの未経験である法科大学院修了生が

いきなり一般企業法務に入るのは中々難しいでしょう。

万が一、不合格資格が取れなかった場合の事を考えると、法務職に就けない人の数もそれなりの数出る事になります

そうなった場合一般企業への総合職一般職での就職活動をする事を考えるのですが、問題はそこにあります

普通新卒第二新卒採用は、司法試験受験生就活を始める6月あたりから、既に内定が出始めているからです。

まり司法試験受験した修了生は、どうしても世間一般就職活動に乗り遅れる形になります

法科大学院在学中に就活をしてみたったー

自分は、以上の理由から、在学中に一度就職活動をするという選択肢を取り、今年の3月から実行しました。

しかし、今の法科大学院は在学中の就職活動など想定していません。

面接筆記試験理由とする欠席は考慮されないので、下手をすれば単位を落とします。

就活で一番大変だったのは、このスケジュール調整だったかもしれません)

そして就活をする中で、自分は必ず『来年5月司法試験受験する予定です。しかし、合格してもそのまま勤め続けます』と言いました。

結果、今現在内定を頂けたのは1社だけです。

大変ありがたい事に、『働きながら受けるのは大変だと思うけど、頑張ってね』と励ましのお言葉を賜りました。

不採用理由の全部が全部、司法試験受験だとは思っていません。

ですが最終面接まで進んだものの、やはり司法試験受験は諦めないと伝えた所、不採用になった事もあります

また、はっきりと『受験するなら、合格した場合修習に行ってすぐに辞めてしま可能性があるので採用できない』と断られた所もありました。

黙っておけばよかったのに、と思われる方もいるかもしれません。

しかし、こういう事で嘘を吐くのはなんとなく自分が今まで学んできた事を裏切る気がして嫌でした。

まあこういう頑固さも就活的にはマイナスポイントだったかもしれませんね、ガハハ

僕とロースクールロースクールの生きる道

司法試験は、当たり前ですが誰もが受かる試験ではありません。

どんなに努力して勉強しても、その努力が実らない可能性もあります

その時どうするか、それを考えた上での就活でした。

今年は幸い売り手市場自分のようなどっちつかずのクソ優柔不断ダメ人間でも何とか一つは内定を頂きました。

しかし、今後どうなるかはわかりません。

就活市場は、その時の世間経済状況に左右されるからです。

からこそ、法科大学院、ひいてはそこに通う学生は、合格率が低いという現実をまず直視する事。

そして仮に司法試験を諦めた時、どうキャリア形成していくのか、在学中から真剣に向き合う事も必要だと思います。(大きなお世話かもしれませんが)

例えば、法科大学院カリキュラムの中で、資格を取れるようにするか、一部の資格単位認定代替する。

或いは、法科大学院修了の資格に、もっと意味を持たせる、など。

個人的にはパラリーガル資格の一つとして法科大学院卒の資格採用してほしいところではありますが…

 そこは非弁活動にならないよう最新の注意が必要ですね…)

今後ますます法科大学院の数は減るでしょう。

どころか、既に大学法学部も全体的に入学者が減っています

法律を専門的に学んだ人は、長い目で見れば減少するかもしれません。

からこそ、今後法曹資格が取れなかった法科大学院生でも、それまで学んだ知識無駄にせず、活かす方向で活躍の機会や場所が増えればいいなと思います

以上、多分に私情や愚痴混じりのチラシの裏をここまでお読み頂きありがとうございました。

最後に、ここまで読んだ中にもしロー生がいたら、この一言を贈ります

とりあえず目先の定期試験、頑張ろうぜ!

2017-06-19

[]国会閉幕、私も閉幕

国会ウォッチャーです。

 見るものがなくなったので、アーカイブを見たりしています

 最後に何を書こうかな、といろいろ考えました。閣僚の答弁をチェック、採点してみてもどうせ改造だしな、とか、野党議員個人的評価高くなった人を何人か紹介しようかな、とか、総理閣僚の虚偽答弁を片っ端から挙げていこうかとか、山井和則榛葉賀津也両国対に対する不満もぶちまけたかったし。でも終わってから一番腹立ったのはやっぱり公明党山口代表でしたかコイツだけは罵倒しないと気がすまない。

両院議員総会での山口那津男

後半国会では、与野党対決の法案として、特にテロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議がクローズアップされた。民進、共産党など野党は「廃案ありき」で、あらゆる抵抗手段を尽くす暴挙に出た。丁寧に審議を進めてきた秋野公造・参院法務委員長公明党)の解任決議案まで出した。

これを否決した後も、秋野委員長野党配慮し、質問の機会を確保して丁寧に進めようとしたが、野党法相問責決議案を提出し、「この法相の下で審議を続けるのは不可能だ」とまで言い放った。委員会で審議が進められない以上、国会法規定に従い、本会議で質疑・採決を引き取る手続きを取らざるを得なかった。

民進、共産党などがあれだけ抵抗したにもかかわらず、15、16日の参院法務委は円満刑法改正案の審議を進められた。両党がいかに組織犯罪処罰法案の審議を、「廃案ありき」の抵抗の場としてきたかが浮き彫りになった。

参院法務委では、テロ等準備罪の内容に関する議論が交わされるべきだが、本来、別の委員会議論すべき「加計学園」の問題がかなり議論されたのは残念だ。

 まず参院法務委員会では加計問題なんか総量でも10分も聴かれてないよ。知らないなら黙れよ、クズ。わかってていってるなら辞職しろよ嘘つき。小川敏夫議員総理入りのとき前川氏の証人喚問やってくれるように、指示してくれって頼んだことと、共謀罪の審議入りの前に真山勇一議員が、話の枕で、ちょろっと触れただけだよ。キクマコとか保守速報なみかよ。

 あと刑法改正案共謀罪の後に持ってきたの自分たちのクセに、「あれだけ抵抗したにもかかわらず、円満に審議を進められた」とかマジでどういう神経してたらいえるんだろうね。人間革命で生まれ変わってこいよ。民進は、刑法はとにかく1人の被害者も生まないためにも先入れ先出し原則的にも、絶対先にやってほしいって訴えてたよね。それを無理やり順番を入れ替えたのもてめーらだし。だいたい民進党が出席しなくたって委員会の審議はできるっつーの。自分たち委員長を守るためにクソみたいなことやったんだからちゃんとクソ掃除する責任は取れよ。何の必要もないのに、お前らの都合で、お前らが決めたんだよ、そこから逃げんなクズ

自分たち野党を丸腰にしておいて野党もっとうまくやれとかいうのなんなんだろうね

 朝日記者が、全部委員会止めてでも、証人喚問要求すべきだったとか紙面座談会みたいので言ってたけど、記者レベルでこういうこといっちゃうのもよくわかんねぇ。民進、共産出席拒否したら何か変わったの?空回しされて、ネトサポが、「ほら野党は審議する気がない」とか騒ぐのを見過ごすだけなんでしょ。もしやってたら朝日はその姿勢擁護する論陣張ってくれたわけ?それなら社説ででも野党審議拒否しろ、俺たちは支持するって書けよ。すき放題いいやがって。どこの床屋だよ。今日官房長官会見でも空気読んでないの望月さんだけじゃねーか。質問制限質問の事前通告みたいなクソみたいなルールにひたすら従ってきといて、「ゆるがぬ安倍一強なぜ」、「3ない答弁」とかほざいてんじゃんねーよ。お前らが、「答えてない」って聞き続けないで、どうすんだよ。どうせ今日安倍会見だって質問は3つ、寿司友が事前通告した質問に対する、官僚作成した紙を読み上げて、おしまいなんだろ。どこまでもなめやがって。

 結局、国会は数なんだっていった与党議員は圧倒的に正しい。絶対安定多数を持ってる与党に、野党が抵抗するための武器は何もない。それどころか、本来国会議員から監視される必要のある行政府資料提出を法的根拠なしに拒否するのを指をくわえてみているしかなかった。とにかく与党擁護がしたいだけの人たちが自分たち証拠を引っ張って来なきゃとかいってるけど、行政不正があってもその証拠管理しているのも行政だし、それを提出するかどうかを決めるのも行政だって言い張る今の政権からどうやって証拠をもってこいっていってるんだろうね。お前らそんなに頭良いならバカ野党に教えてやれよ。野党バカから政治がだめなんだろう?日本のためだからよろしく頼むよ。

絶対必要な少数調査

 今国会のあり方を見て、多数派良心とか良識とかに期待しちゃだめなんだってのがわかった。一昨年の鴻池委員長が、「参議院官邸下請けじゃない」っていったときか、去年の大島理森議長国会運営を丁寧にやってほしいとか言ったときには多少は期待したけど、もう期待しない。多数派良心に期待した制度ダメ。ぜったいダメ資料提出の是非は、理事会協議だけじゃなくて、議会の1/4の要求レベルでもみとめるようにしなければならない。証人喚問も同様。また第三者による調査委員会の設置を、当該省庁、大臣自主的に決めさせるのも論外。いまの政府みたいなやつが政権にいたらまともな調査をするわけがない。だから参考人招致と同じく、第三者委員会構成員の推薦も各会派からするべき。特別防衛監察がなぜダメかっていうと、調査が終わったのかを知らせる、適切だったのかなどを評価するのも当事者から、とっくに調査が終わっているといわれているのに、国会が閉じても報告しないみたいな体たらくになっている。これは万が一民進党政権とるようなことがあった場合には、当然自民党側にとっても必要なんだからこの要求絶対認めさせないといけない。公文書管理にしても、民進党改正案も不十分だと思った。民進党は、政権とったときマニフェスト予算の読みが甘かったのを反省してるんだろうけど、金のかかることを言いたがらなさ過ぎる。公文書管理にかかる人間が少なすぎること、国立公文書館の規模が小さすぎることをもっと大々的に主張していくべき。

 個人的には、委員会議論をもう少しコンセンサス型に動かすための開催のVetoとかなんらかのギミックがほしいと思うけど、そこまでは望まない。ただただ、行政が何をやっているのかを少数会派監視できないと、現政権みたいなクズが出てきたときにどうしようもない。高村正彦とか与党支持者が言うには、下種の勘繰りらしいので、どうぞっかりと野党調査させて、まさしく野党疑念がただの言いがかりだったときに、「下種ー」って笑うような制度にすればいいんじゃないの。公明正大で一点の曇りもない今の安倍政権自民党はまったく困らないだろうし、下種でバカ無能な今の民進、共産にきちんと情報公開したって何の問題も起こらないし、まかり間違って、民進党政権とったとき抑止力になるじゃん。ぜひよろしく。

一応これで一旦終わりのつもり 

 2ヶ月あまりいろいろ書いてきたけど、読んでくれた人ありがとう臨時国会が開いたらまたその時の気分で書くかもしれないけど、とりあえずこれで終わり。とりあえず野党はすぐにでも臨時国会の開催要求しないと、また開催しないまま1月を迎えることになるかもよ。要求したって絶対すぐには開くわけないんだから、今すぐ要求するように。そうしないと国会クラスタさびしい。んじゃまどうも最後罵倒気味の記事になってごめんなさい。ちなみにだけど、私民主党政権時代は、政権交代の前の選挙では自民党に入れたし、民主党事業仕分けとかぼろ糞に書いてたし、シバキアゲが大好きな毎日朝日結構嫌いだし、共産党も夢みたいなことばっかいってんな、とは思うけど、今の自民党の、自分たちで決めたことを官僚のせいにするやり方は事業仕分けより醜悪だと思うし、政権からリークを受けて、私人プライベートを一面に乗せる読売は頭おかしいとしか思えないし、維新がやってる無意味修正合意という政権アリバイ作りよりは、実現されない正論による問題点の指摘のほうが好きだっていうだけなんですよ。まぁ信じてもらえなくてもいいけど、一応ね。皆さんが、国会での議論に興味を持ってくれたなら書いた意味があったと思いますが、増田でこういうのやられるのが嫌だって言う人がいたのもわかるんでそこはごめんなさいね

2017-06-15

[]与党委員長による中間報告とかい国会レゾンデートル破壊

国会ウォッチャーです。

 マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党ウンコ宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法56条3のように、「緊急を要する」みたいなあいまい規定だって国会運営が、最低限の良心対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会あいまい規定運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員国会での言動刑事罰免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう。専門知識を有した委員会での審議を尊重するのは、最低限のラインでしょう。なんでちょっと延長したら普通手続きをとれるところを飛ばししまうんですか。秋野公造がつめられる映像が取られたくない?加計学園問題を追及されたくない?文科省調査報告に注目されたくない?こんなくだらないことのために、与党議員委員会採決すら放棄するんですか?

 議院付託された法案委員会で採決することなく、与党中間報告させる、という手続きは、国会法案にスタンプを押す装置として考えている無教養で反知性的安倍さんには大した話じゃないんでしょうが、明確な議会否定行為です。記名投票だったので、あとで中間報告の動議の結果は見たいと思いますが、これに賛同した議員は全員落選してほしい。

 ちなみに内閣府調査するとか言ってましたけど、国会閉じてから出されても追及は当然甘くなるんで、関心が薄れた秋臨時国会、まぁギリゆずって閉会中審査やったとしてもあん報道もされないから強引な論理がまかり通るんで期待するだけ無駄です。個人的な予想ですけど、

1.文科省で見つかった協議内容は事実だけど、藤原審議官安倍名前を騙っただけ。内閣府にも同じ内容の文書はあるけどそれ以外にはないか無問題説。

→生贄は藤原さん。

2.文科省で見つかった協議内容は虚偽で、藤原審議官総理意向などとは言っていない。文科省役人が聞き間違えた。内閣府文書は内容が異なる説。

→生贄は文科省高等教育局の誰か。

のどっちかだと思います文科省の誰かが実名告発する覚悟、ということでしたが、その人がただ文書存在を見ただけの人だった場合は2を、その人が当事者だった人の場合は1を選ぶと思います。当然その人は内調がお調べになっているでしょうから、どういう立場で、どこまで責任を持って告発できる人なのか、というところに合わせてシナリオつくっとるでしょ。

問責、不信任討論の寸評

 金田法務大臣問責松野博一文科大臣不信任、山本順三議院運営委員長解任と行きましたが、内閣不信任を出したので、あとの参院議長は出しても出さなくてもまぁ早いかいかだけです。

一応討論者の寸評。

金田問責趣旨

真山勇一 50点

 この人なりにがんばってはいるんだけど、まぁ人のよさそうな顔のせいかいかんせん迫力がない。法務委員会でも西田昌司にいいようにあしらわれてたし、ピンチヒッターで来てる福山哲郎議員にも子供の使いみたいになってたのも残念。審議入りの際のせりふを使った皮肉はよかった。

反対

佐々木さやか 0点

 何なのこのひとの討論。「国会でも法案審議で誠実真摯な答弁を行うなど国民のために尽くしてこられた」出だしか金田ほめごろしてんの?あんほとんど金田質問しとらんやろ。創価大学法科大学院ってやっぱり公明党がずーと法務委員長独占してきた恩恵なんですかね?頭パーなの?この人もそのうち法務委員長になるの?公明党マジで下駄の雪どころか、靴の裏のウンコ

賛成

福山哲郎 80点

 場慣れしてるなぁと。ここが大事から聞いてください、ここも大事です、もう少しで終わりますって言いながらなかなか粘っていました。

反対

東徹 10点

 民進批判して、与党中間報告批判して、金田しっかり答弁しろっていってから反対、説得力ゼロ。きのうあれだけ切れた振りして民進批判したのにそのキレっぷりの半分でも与党に向けたらどうなの。民進はあんたの質疑を止めたかもしれないけど、アンタの時間を奪ったのは中間報告だよ。

賛成

山添拓 50点

 マジメですね。若いし。間違ったこともいっていないし、法案問題点はちゃんと指摘してるけど、印象に残るものでもなかった。ヨシキ、和夫の迫力を見習おう。

山本議運解任

趣旨説明

吉川沙織 95点

 半日でよくこの原稿書いたなってのがまずびっくり。書き起こしたいけどもういいや。専門性の高い委員会主義の意義、議会の慣例と過去中間報告は野党委員長場合議員個人決断にゆだねられた臓器移植法だけに限られていたこと、ヴェーバートックビルなどを引用して、安倍政権手法いか民主主義的でないか喝破するものでした。

ひげ 0点

 「われわれは人気が高く人数が多いので熟議ができるのです」吉川議員の多数による専制の話聞いてた?一刻も早く選挙落ちて引っ込め。

白眞勲くん 80点

 おちょくってんのかって言うノリで、本質的なとこは余り外さないところが相変わらず面白いですね。ちなみに宮崎岳志はくんくんの後継者になれるクオリティあるよ。こないだの本会議反対討論見事だった。個人的には、こういう落語家的ないやみは好きなのであります

山下芳生 70点

 体調が悪い中、野次を怒鳴り散らしていただきました。普段温厚な人が怒ると迫力が出る。

内閣不信任案

趣旨説明

安住淳 90点

 この人もやっぱり面白い。でも30分じゃ短いよ。もっともっといくらでもあげつらえるでしょう。私だって時間は話せるよ。「いつから特定新聞販売責任者になったのか」、「天皇退位法案円満にまとまったのは総理がいなかったから」はよかったね。「二重国籍ー」って叫んでた与党議員バカっぽさが目立ちましたね。

西村康稔 0点

 党首討論予算委員会集中審議やるんなら受けてくれるでしょ。「審議の途中に野党維新)の質疑が残っているのに大臣問責決議を出してきた」とかい自爆はなんなの?おめーら審議の途中に審議どころか採決も省略動議してるじゃねーか。偽証罪告発まだですか?

泉健太 50点

 安倍政権の不信任討論としてはまぁいい内容なんだけど、印象にのこらない。眠いのもあるけど。自分たちはこんなに賛成してきたっていう主張の必然性も良くわからない。でもこの人はまだ若いしこれからにも期待している。

伊藤渉 0点

 こんな時間本会議にいることはむなしくないのかっていってたけど、そら無力さはむなしいだろうけど、明日にしていいなら喜んで受けてくれたと思うで。政治主導を放棄する民進党かいうてたけど、おまえんとこの法務委員長、一回目から政府参考人制度復活させとったからな。

志位和夫 70点

 律儀に15分終わったのが不満。金田治安維持法適法かいうマジ基地答弁から参院で突然出てきたかくれみの議論、後半でさらに突然出てきた周辺者議論とかで、共謀罪審議の不十分さを的確な日本語で指摘するのはさすが。和夫の日本語力をわが国の首相にわけてあげてくれんかね。

 正直言って、ただのウォッチャーとしてはこの国の議会に耐えられなくなってきてる。でもあきらめたらそこで試合終了なんで、野党議員はほんと心折れそうになると思うけど、間違ってることは間違ってるって指摘し続けてほしい。フィリバスターに打って出なかったのは個人的には不満ではあるけど、何やったってどうせ通るんだから、正々堂々と非難するっていう選択肢も悪くはないとも思っています今日何が一番悲しかったって、議会自殺しようとしてる中で、テレビメディアがさもいつもどおりかのように「与野党の攻防が山場」とかい紋切り型表現で、この問題の重大性を訴えなかったところだったなぁ。わたしたちの議会行政がぶっ壊そうとしてるっつーことが共有されない悲しさは与党支持者の皆様にはきっとわからないのでしょうね。テロ等準備罪の成立は見ない。おやすみ

2017-06-14

警察法的拘束力のない形で「ご相談」をすることは日常業務みたいなもんで、それは対メディア企業場合は、渉外や法務が水際で踏ん張っているしそういう話がニュースに出ることはまずない。作家個人への申し入れがニュースに出て、あまり警察批判姿勢が無いというところが俺は問題だと考える現状から見えてる情報は、以下の二択

a)県警自身が本当に「事前検閲に近いことを口走っちゃったよー事案」

b)新聞各社が「“それは警察による事前検閲ではないのか。忖度を求めてないか”と追求せずに県警発表垂れ流した事案」

bじゃないか

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