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はてなキーワード: 自由化とは

2018-07-27

anond:20180727130529

国籍自由化してほしい。」

したら貧乏な国や福祉ダメな国は人いなくなるよ

2018-07-26

人は生まれる国を選べない。

国籍を選べる環境もあるけど、ほとんどは生まれた国が国籍になる。

選択肢がないのって、不公平じゃない?

国によって法律が違うの、おかしくない?

隣の国では普通な人も、こっちの国では変人になるって、おかしくない?

日本に産まれたからって日本の文化に馴染めるとは限らない。

から国籍自由化してほしい。

イランに行けば、私は死刑になるかもしれない。

ドイツアメリカなら、受け入れてもらえるかもしれない。

日本では、人権尊重してもらえない。

2018-07-20

anond:20180719081025

自殺する(自分生命自己決定で終了させる)のは自由権の一部だというのは同意するけれど、公共の福祉のために人権の一部が制止されることなんてよくあることだろ。そもそも赤ちゃんがこの世に生まれるにあたって「あなたを産んでいいですか?」「はい」なんて意思確認がされたなんてケースを聞いたことが無い。社会の都合でこの世に産み落とされて、社会維持のために労働義務を与えられて、生きているのが俺たちだよ。それに疑問を持ってテロリストにならないように、思想教育をしつつ適度に快楽や充足を得られるように社会設計されてる。真夏日ビールを飲むとかね。

まり社会を維持するために個々人の自由一定レベル禁止しているんだよ。ただそれだけのことにすぎない。増田サンクコストって脳天気に言うけれど、自殺禁止して労働強制すれば育成&教育社会コストは失われないで済むわけで、自由化する理由にはなってないよね。自由化するにしたってもっと社会ダメージを与えない部分から、飴玉として自由化されていくわけだよ。

2018-07-02

IT業界で例を挙げるなら

https://anond.hatelabo.jp/20180702131326

昔はそういう奴らの受け皿だった場所自由化で健常者も入ってくるようになったか

本来なら交わるはずがなかったところでアスペ発見例が多くなっただけ

ADHD発達障害体育会系で仕込んでりゃ、ソルジャー要員としてはどうにかなるので社会がそういう教育をしてたか

発達障害アスペが先天性というが、それはよっぽど重度のものであって

大半は教育や躾の失敗によるものが大きい

女を口説けない、どう恋愛したらいいかからないなんて増田、男も女も多いだろ

あれは増田アスペ脳みそから欠陥品の人間以下の出来損ないなのではなく、そういう教育環境で育てられてしまたからでしかない

上流階級コミュ力モンスターばっかりっていうのも、アスペだっているだろうがそういう環境教育で補っているからなんだよ

2018-06-29

日本犯罪自由化実験!?

日本法治国家ではなくなってきている。

裁判所がまともに機能していないように見える。

 

やられたら損するだけの社会になる。

逆に言えば、サイコパスにとって日本天国から、みんながサイコパス豹変するのは時間問題だろう。

 

やりたい放題やって、さっさと死刑になる。

それが日本人が目指す、新しいライフスタイル

 

2018-06-27

しろアニメーター介護士バス運転手とき自由化すれば賃金が上がるなんて大嘘だって

もうバカでもわかる段階に来てるだろ

anond:20180627071130

いや、単に受給バランス無視して金額規定してるからだって

料金設定を自由化すりゃ、すぐ上がる

育児労働の両立のために保育士犠牲になってくださいね」と国に決められてる状態

ちな介護士も同じ

消費者が保育に金かけたがらないんだったらサービスの質下げればいいんじゃね

もっと規制廃止して自由化して選択できるようにしようや

2018-06-24

1964年4月1日まで鎖国は続いていた。

鎖国定義は「個人が好きな時に自由意思海外へ出ることができない」だと思う。

その意味では、海外旅行が自由化される1964年4月1日まで、日本鎖国していたといえるのではないか

黒船が来航していきなり鎖国が解けたように感じるが、

実際は海外へ出ることは法的に厳しく制限されていた。

日本1964年まで鎖国していた。日本が本当の意味開国したのって1964年なのだな。

2018-06-12

僕が議員立候補するときマニフェスト妄想

解雇自由化

3ヶ月分の給与支給することで、会社都合で即日解雇できるようにする。どこも人手不足で悩んでいるので、人材流動性高まる転職する人が増えるので、「クビになったらどうしよう」「仕事がなくなったら生きていけない」という悩みがなくなる。「イヤなら転職したらいいんだ」というマインドを持つことで、過労死を減らすのに有用であると考えている。つまり正規社員非正規社員区分を薄くする。法律待遇を合わせるよう働きかける必要はないし、「非正規は3年しか働けない」みたいな意味不明規制必要なくなり、自動的待遇は均一化される。

ベーシックインカム支給

将来的に、ベーシックインカムを月8万円程度支給する水準を目標にする。ただ、いきなり8万円とすると財源の問題もあるので、まず1万円からスタートする。また、ベーシックインカム支給と同時に扶養控除を廃止する。多くの場合扶養控除によって減税される分より月1万円支給の方がプラスになる。扶養していることに対する負担は十分軽減される。どの業界人手不足なので、「働かないことによるインセンティブ」は排除していく。

増額と同時に他の手当は見直す。たとえばベーシックインカム支給すれば年金生活保護子ども手当などとは重複するので縮小の方向にもっていく。

軽減税率廃止

軽減税率廃止する。高所得者ほど恩恵が大きいし、たとえば食費を月5万円として試算しても、

と、負担は1,000円しか違わない。これで何の負担が変わるのか。そのたかが1,000円のために教育レジ対応など、事業者への業務負担が多すぎる。これは実質法人税増税であり、その増税分は必ず価格転嫁される。そうなると、食品で軽減された1,000円よりトータルで見て損になることも考えられる。それするぐらいなら、まずベーシックインカムを1,000円からでも始める。まあ公明党馬鹿ではないので軽減税率が良い施策ではないのは重々承知ではあると思う。新聞軽減税率にしたいがために強引に盛り込んだのだろうが、利権のために日本オモチャにしないで頂きたい。もはや新聞より携帯電話の方が生活必需品だよね。

法人向け各種助成金廃止

法人向けの補助金は本当にクソ制度である書類さえ集めれば支給されるので、私は経営者なので周囲の「それ不正受給だろ」という例もよく見聞きする。マジで普通にある。これに税金が使われているなんてサラリーマンの友人には言えないレベルのひどさである補助金だけでなく制度設計審査などの事務手続きにかかるコスト想像を絶する。

代わりに、法人税の減税や、法人にもベーシックインカム支給する方向で検討する。営利企業助成金がないと生きられないならその企業社会必要ない。

2018-06-11

新幹線宗教

なぜ閉鎖空間で凶行に及ぶような人が出てくるようになったのか。

きっと世間環境政治経済の歪みが誰かの何かを歪ませるような社会になってしまっていて

それまでは、暗黙に存在した、やってはいけない不文律が、日本人全員に備わっていたが

個人感情まで侵していく歪みが、不文律を乗り越える状況を作り出してるのだと思う。

もともと右派とは宗教的信条を持ち、ともすれば不合理ともいえる考えも政治に持ち込むような人達のことで

右派ひとつは、日本では天皇を頂点とする考えを持つ人達だろう。だから、尊皇だったり攘夷だったりも当然に右派

西欧でも、キリスト教を中心としてそれに寄り添う政治を行うのが右派であり、現代はともかく

14,5世紀にはギリシャ哲学の再発見から合理的論理から始まる科学否定しようともした面も持っていた。

開かれた考えの人達からすれば、旧世界の人々で滅ぶべき人達

一方の、左派は、論理的な思考からそれを進めていく政治を望む人達の事で、既成事実として成り立っている習慣を嫌う。

宗教についても、その原点を求めて論理解釈をしていき、その結果として発見されたのは、無神論などであり

論理合理性によって社会支配、維持していこうとする人達であり、最左派には、共産主義社会主義が君臨する。

当然ながら、共産主義は、無神論なので、日本でいえば、天皇は認めないし、中国でも様々な宗教弾圧されてることは皆知る所。

論理合理性を追求することは優れた人達には可能だが、人間社会は均質的人間を維持できないので

残念ながら、優れた人とそうでない人に分かれる。よって、合理的論理に優れた人がそうでない人を支配する考えがが左派にもある。

優れてない人達自分は優れてないのだから支配されても当然と思える人達だけならばいいが

実際にはそうではない上に、論理合理性を重視するので、優れてない人達にも、優れてないなりの論理合理性があって

それを諦めさせる力は、それを説得できる論理合理性だが、全ての議論を制するほどの優れた人がトップに立つことはほぼありえない。

よって、左派社会が、反乱を抑え込むには、警察軍事力といった強制力重要になってくる。

もちろん、そうではなくて、ある範囲では自由にさせて、自由化によってガスを抜くという方法もあるけど、それは左派本質ではない。


右派場合は、合理的でなかったり論理に優れていなくても、その宗教性の強さ=民族性の強さ、要は同じ気持ちの仲間を守っていく強さがあれば

そういう人達が、ごく普通市民を、時には働かせて、時には搾り取り、時には金を与えて維持していく。

この働く理由、も、搾り取られる理由も、みんな、もともとは宗教的意味を持たせたうえで、宗教として推奨するようになっている。

から合理性論理的でなくても、自分が死んだら、死後の自分や、自分の子供が不幸になると思えば、それに歯向かえなくなる。

まり心理的市民支配できる。その心理的支配おかしな方向にいかないようにするのが宗教の役目で、西欧でいうなら教皇庁のようなもの

そこでの、反対論者は、革命的な、国を転覆させる=宗教の力を弱体化させたうえで、政治を行う人達支配するとなる。


で、社会などの歪みが大きくなってその心理的不安が大きい社会で、なおかつ、宗教が弱体化して合理性が強く叫ばれる社会において

心をいさめてくれる宗教もなく、間違った論理合理性を正してくれる教師もいない、そういう社会

こういうことをしてはいけないよ。と教えてくれたり、また、心の中で、そう叫んでくれるような支えを持たない人達が登場するようになってきた。

それが、新幹線などでの凶行だろう。

これを抑えるには、市民国民が、なんらかの心の支えになるものを持てるようにするかーつまり右傾化

反対に、強制力を強めて、新幹線内に警官を配置したり、乗車前の手荷物検査金属探知機ゲートを通過させるような社会

どちらかになっていくしかないのだろうと思う。

2018-06-10

もしも国籍自由化されたら

どこの国籍選ぶ?

現行法での税制社会保障

・その国に居住しなければならないわけではない。

居住地で生活するのに必要手続き労働許可申請など)は省略。

・「どこどこで生まれたい」とかじゃなくて、今から国籍を選ぶんだぞ。公用語使えないと困るぞ。

 

さあどこ?

俺はカナダ

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2018-05-20

anond:20180520204719

あるジャンル自由自由訴えてる人が、別の時には規制規制言ってるのを目にするね

物事はたいてい自由化よりも規制が手っ取り早いので、結果的に各陣営要求の中で、規制けが採用されてひたすら増えていく

2018-05-04

友人に差別意識があったのがショック

友人の子供が通う予定の中学校で、男女の制服自由に選べるようにするかどうかの議論がされている。

私自中学校に入った途端にスカートを履かせられるのが嫌で嫌で、高校卒業までの6年間ずっとストレスを感じ続けてきた経験があるので、やっと世の中そこまで来たかと嬉しくその話を聞いていた。

その話を同級生(女)としていた時、私は嬉しいというニュアンスでしていたのだがあちらはそうでもなかったようだった。

「でもねえ。うちの子女の子)がズボン制服着たいとか言い出したらねえ。なんか性同一性障害みたいでちょっとねえ」

そう言われた瞬間にそれ以上なにも言えなくなった。

ちなみに私はスカートは嫌いだったがトランスジェンダーというわけではない。

自分と同じ年代の同性なら当然に制服自由化を受け入れているかと思っていたのに、根本根本のところで差別意識を持っていたのかと思ってすごくショックを受けてる。

2018-03-21

anond:20180321204821

自分認識としてはオールリベラルかなあ

自由化してもうまくいかない領域ってあると思ってるので

2018-03-18

人手不足解消、その他の問題を一気に解決する方法

政府は離農奨励金を出し、さら農地の買い取りをするべきである

また、漁業に対しても同様に離職奨励金を出し、漁船を買い取るのだ。

これで極めて非効率的日本農業漁業から他の産業に人が流れる

さら地方に住む者が減り、地方不経済インフラの維持が不要になる。

農産物の輸入が自由化でき、その代価として工業製品の輸出を推進できる。

2018-03-16

次の総理がいないなら俺がやってやるよ。

公約

  1. ドルは120円の固定相場にする
  2. 輸入は農産物を含めて完全自由化する。数量制限関税もかけない。
  3. 日銀砲アルゴリズムで発動するようにして、そのプログラムGitHubで公開する。
  4. GPIF海外投資をやめさせて全部日本投資させる。
  5. 株価に影響のある政策情報GPIF運用に前もって伝達する。
  6. 消費税はまず5%に戻し、段階的に廃止する。ただし、いつ5%に戻すかは当日の朝発表する。その朝乱数で決める。小売店ITでなんとか対応しろ
  7. 総理就任祝いに全国民に十万円の祝い金を配る。(ただし地域振興券とかなんとかいう形にするかも知れん。ごめん)
  8. 配偶者控除廃止する。
  9. 男性専用車両を設置する。なお、望むならば痴漢専用車両を設置してもいい。すぐに逮捕できるように警官配備しておくから
  10. 投票電子投票にする。
  11. 憲法改正して、俺を終身総理大臣にする。
  12. ネコ和解する。
  13. ニホンウナギ絶滅させる。
  14. 外国人労働者の最高賃金日本労働者最低賃金の半分にする。嫌なやつは帰れ。
  15. 自衛隊ハッカー部隊ハッカー自衛隊)を創設して、外国核ミサイルをいつでも発射できるようにする。

2018-02-27

アメリカでの職場の死亡率第1位は

上司

銃殺

日本人もジュウを自由化してから

あらゆるジユウを輸入しろ

Sier代理店業界)って何で危機感持たないんだろう

AIの発達どころか普通電子化自由化だけで十分に淘汰される存在じゃん。

もの右から左へ運んで左から右に戻すだけの仕事やらせ機械に勝てるとでも思っているのかね?

2018-02-24

anond:20180224193659

このままなし崩しで、裁量労働制が推進される。

そして、派遣労働自由化したときと同じように社会を大幅に悪い方向へシフトするだろう

2018-02-12

韓国アメリカから宗旨替えして中国の犬になること。

北朝鮮が明確に中国の犬になること。その際、中国が望むならば北朝鮮核兵器放棄すること。

韓国北朝鮮統一せずに併存すること。

これが韓国北朝鮮中国アメリカ日本といった関係各国にとってベスト解決策なんじゃないかと思う。

①の実現はアメリカにとっては極東地域での中国との緩衝壁が一枚減ることになるので、アメリカは首を縦に振りたがらないだろうけれど、韓国が強行すれば不可能ではないだろう。韓国中国の犬になると日本中韓と直接対峙することになるので、アメリカよりも一層首を縦に振りたがらないだろう。しかし、アメリカにとっても日本にとっても、現状のまま北朝鮮アメリカドンパチが始まって、北朝鮮から核ミサイルが飛んできたり、原発を狙われたり、中核都市テロを起こされたりするよりは遥かにマシだろう。韓国北朝鮮が仲良く中国ポチになったところで、中国韓国北朝鮮が日米に面と向かって戦争を吹っ掛けてくる可能性は極めて低い。

②は容易だろう。北朝鮮核兵器を持ちたがるのはアメリカにやられるのが怖いからだ。正式中国の傘下に入ってしまえばその心配はなくなり、核兵器不要になる。③も容易だろう。南北統一をすると統一後に北朝鮮王室粛清されるだろうし、粛清まで行かなくとも統一前ほど勝手気ままに振る舞うことはできなくなるので、北朝鮮王室統一を望まない。それを無理に統一するメリットはない。2国とも中国ポチをやるなら南北間の戦争にはならないだろう。政治的統一はせずEUのように経済交流だけ2国間で自由化すればいいのだ。

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