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はてなキーワード: 条約とは

2018-09-19

anond:20180919115759

横だけど、下から二行目は

「と主張するのはヘイトスピーチであるという事は~条約によって世界的に合意されたこと」の間違い?

2018-09-18

anond:20180918153205

宇宙旅行条約によれば、宇宙船で近づいた星にむやみに着陸してはならないとあるのだ。

現地人との接触が、文明の発達に大きな変化をもたらしてしまったり、

生態系に悪影響を与える可能性があるのがおもな理由だが、もちろん月も例外ではない。

それゆえ、月を周回する軌道上を1/3周した時点で月旅行したとみなすの現代では一般的だ。

2018-09-14

外国にとって有利な条約を結ぶ大チャンス

あと三年くらいの期間限定で、有利な条約を結び放題ですよ。

2018-09-11

anond:20180911153805

公正取引委員会の指針では

  1. インターネットなどでウラがとれる話は1割増まで、
  2. 第三者の噂は3割増まで、
  3. 自分自分親族プライベートは5割増まで

盛ることがそれぞれ認められている。

これにより例えば親戚の百貫デブ階段で躓いて足を挫いた話は、550キログラム肥満児が階段で転んで足首にヒビが入った、とするのが妥当であると考えられる。

ただし関西弁で話を盛る場合には300%まで認められる上、これを超過した場合においても悪質でなければみなし冗談として判断され、告訴取り下げになるケースが多いやで。

その他にも日米通商修交条約以来外国人には盛りの上限が設定されておらず、事実上盛り放題となっていることから現在でも根深文化断絶の一因であると指摘されている[要出典][誰によって?]。一方で外国人セールスマンに起用することで上記規制回避する文化が深夜のテレビ通販を中心に醸成されている。

2018-09-09

anond:20180908145558

西洋の豊かさは、植民地独立させるときに結んだ不平等条約や、日米間にみられる「思いやり予算」のような強奪、そして、特許法人会計を含む金融システムと、各国の裁判所を含む司法システム西洋金持ちのためにできているという仕組みに基づいている。つまり植民地支配は今もつづいているのだ。

2018-09-06

anond:20180906184742

日本を嫌ってるのは韓国のほうじゃないか

国を挙げて反日教育して条約協定反故にして世界各地に嫌がらせのための像立てまくってあることないこと日本の悪評をばらまいている。

これでどうやったら韓国と友好的になれるんだよ。

2018-08-17

竹島韓国領

日本竹島領有の直接の法的根拠サンフランシスコ平和条約である。この条約の中で、日本放棄する領土が定められており、この中に竹島が含まれていない。したがって、同条約発効以前には、韓国相当部分は日本領であったのだから韓国併合前に竹島韓国領であったか日本領であったかにかかわらず、竹島条約に従えば日本領ということになる。

これを根拠に、確かに日本竹島領有権を主張できそうである。だが、問題は、条約は締結した国家間のみで有効ということだ。韓国サンフランシスコ平和条約署名していない。だからサンフランシスコ平和条約根拠日本が何を言ったところで、韓国に対しては法的効力がない。

日本サンフランシスコ条約の発効以前、米国によって統治されていたが、韓国による竹島侵攻は、条約の発効直前である。そして、この時の侵攻は米国によって排除されていない。武力衝突も起きていない。日本漁船のいくつかが拿捕されたようだが、日本軍事的には何もしなかったし、アメリカも何もしなかった。アメリカ竹島放棄しているのである

まり条約が発効し、日本主権を取り戻した時には、すでに竹島韓国によって占有されていて、日本主権委譲する時にアメリカはすでに竹島占有放棄している。これでも竹島領有権が日本にあると言えるだろうか? 苦しいのではないかと思う。

いずれにせよ、条約根拠領有権を主張できるのは条約当事者に対してだけである韓国に対してはできない。ただ竹島日本主権回復以前から現在まで占領しているのは日本ではなく韓国だという事実けがある。

したがって、総合的に考えれば竹島韓国領と言うのが現状妥当であると考える。

どこか間違ってたら教えてほしい。

2018-08-15

夏時刻法

夏時刻法は、1948年昭和23年4月28日公布施行された日本法律夏時間実施するために制定されたが、1952年昭和27年4月11日廃止された。

概要

夏時刻法は、日本において夏時間実施するための法律であったが、ここでいう夏時間は、夏(正確には晩春から初秋)の間だけ、中央標準時に1時間を加えたタイムゾーン採用する制度である実施期間を正確に記すと、条文の通り、5月第1土曜日24時(=日曜日1時)から9月第2土曜日25時(=日曜日0時)までであった。

太平洋戦争後の連合国軍占領期当時、日本夏時間公的導入されたのは、各種占領行政を行うに当たって連合国関係者自国と同じ制度を導入することの利便性からGHQ指導によるという説が定説となっており、夏時刻法の施行により、夏時間1948年5月から毎年実施され、漫画サザエさん』にも、主人公たちが夏時間に合わせて時計の針を進めるエピソードがある(作中では「サンマータイム」と表記)。

1950年昭和25年3月31日、「夏時刻法の一部を改正する法律」(昭和25年3月31日法律第39号)により、第1条と第2条第1項中の「四月」が「五月」に改められたが、1951年昭和26年)度の実施サンフランシスコ講和条約が締結された第2金曜日9月7日で打ち切られ、翌1952年昭和27年4月27日占領終了と同月28日の条約発効による日本主権回復に先立ち、夏時刻法は同年4月11日に「夏時刻法を廃止する法律」(昭和27年4月11日法律第84号)により廃止された。

以後、日本では法律に基づく全国一斉の本格的なサマータイム実施されていない。

廃止理由

夏時刻法が廃止された主因には連合国軍による占領の終了が挙げられるが、他の理由として、以下のものが挙げられる。

労働時間が長引きすぎる=残業が多くなりすぎる。

制度廃止理由の一つには、時計の針が7時なのを見て「針を1時間進めているから本当は6時なんだ」というように考える人が多かったので効果が上がらなかったという説がある。これは、夏時間説明の多くにある「夏季時計の針を1時間進めること」という表現が誤解を招いているという意味である。つまり、「時計の針をみんな1時間進めるが、時刻の呼び方はいつもどおり」と勘違いする人が出てくる。これでは、夏時間が導入されても、今までどおりの時刻で生活することになる。正しくは現行の時刻に1時間を加えたタイムゾーン採用することであり、時刻の切り替え時以外は1日の長さも時刻の呼び方も変わらないのである

サラリーマン学生など時計リズムに合わせて生活している人にとっては、実は夏時間になっても1日のリズムは変わらないが、時計ではなく太陽リズムに合わせて生活する農家にとっては1日のリズムは常に変わってしまう。

当時の慣習として、民間会社従業員公務員の出勤時間が大体1時間ほどずれており、公務員民間会社従業員より1時間遅く出勤していた。このとおりであるならばいわゆる「時差通勤」であり、混雑を増加させない。しかし、サマータイムの導入に際し、実施中に公務員の出勤時間が1時間早められ、民間会社従業員と出勤時間が一致した。そのため、殺人的な混雑を招いた。なお、サマータイム廃止後も通勤ラッシュは解消されなかった。人口増がラッシュを慢性化させたのである

2018-08-09

米軍基地辺野古何が悪いん?

翁長知事が亡くなった今だからこそ、ちゃん議論しよ。

何がいかんの?辺野古の。

普天間そのままで残っとけってこと?

沖縄から基地減らしたいって気持ちはむっちゃ分かるけど、

鳩山さんがむっちゃ検討してくれたやん。それで無理やったやん。

基地を減らすには、日本軍事力もっと高めて、自主防衛アメリカ防衛義務のある条約むずび直すかするしかないやん。

そんなん、辺野古レベルの話じゃないやん。

普天間移転してからでいいやん。

翁長知事訃報に泣きながらブコメトラバした人、この記事見たらちゃんと回答してな。

2018-08-06

原爆の日スピーチ

当事者スピーチとして解らなくは無い部分も多いし、悲劇的な目に遭った人たちの話として痛みはある程度解るつもりでいるけど。

具体的な核兵器の脅威を現状維持どころか拡大している北朝鮮中国批判は「核保有国」みたいな抽象論で済ませて、具体的に名指しで批判するのは文句言っても差しさわりが無いアメリカ日本に対してだけ名指しで批判っていうのには、やっぱり引っかかるんだよな。政治運動党派性が出過ぎているというか。

ちょっと中国北朝鮮名前出したかも知れないけど、全然程度が違う。(実効性の無い)北朝鮮中国には殆ど影響の無い核兵器禁止条約批准しなかったとか、具体的に執拗批判するのは、日本アメリカだけ。

かに凄い前とはい広島核兵器を使ったのはアメリカだし、許せないって気持ちも解らなくは無いんだけど。ただ、今の具体的な脅威に対して、昔の話ばかりを持ち出すのは、やっぱり引っかかる。せめて、どちらも同じくらい批判する方向にはならないもんなのか?

2018-08-01

[]ダブルアイリッシュウィズ・ア・ダッチサンドイッチ

アメリカIT企業などが使っていた節税手法

まず、タックスヘイブンの国に会社をつくり、その会社管理する会社アイルランドにつくる。

アイルランドでは「他国会社管理する事業実態のない会社」には課税されない。

まり、この会社徴税されないかわりに、実態のある事業を行えない。

そこで、アイルランドにもう一つの会社を作り、そちらに海外事業利益を集める。

こちらには実態があるが、集めたお金をすべてライセンス料として最初につくった会社に払うので、この会社には課税はなし。

単純にライセンス料を払うだけだとそこに課税されるが、アイルランド優遇税制条約を結んでいるオランダ会社を通せば、ライセンス料への課税はなし。

最終的にはタックスヘイブンの国へのごくわずかな税金を支払うだけで済む。

まり、二つのアイルランド企業ダブルアイリッシュ)でオランダ企業を挟んでいる(ダッチサンドイッチ)。

こうした手法合法だったが問題視され、税制改正・追徴課税の動きが進んでいる。

2018-07-24

anond:20180724171437

まずこの権利条約認識している大人教師が少ないのと、

認識してても形骸化してんだろ。

2018-07-23

anond:20180723125739

相互不可侵」なんてありえないでしょ。

それはそちらが「相互不可侵」をどう定義するかによる。少なくとも政治的意味での相互不可侵

国家条約等によって相互武力の威嚇あるいは武力行使を禁じ、領土保全国境の現状、政治的独立尊重しあうこと。

https://kotobank.jp/word/%E7%9B%B8%E4%BA%92%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E4%BE%B5-312030

というもので、実際に、この部分を前提にある国際政治という枠において、ある国家承認したり、何かしらの関係を取り結んでいるわけなんだけど。

そちらが言っているのが「個人・小集団レベルでの相互不可侵は成立しない」ということなのか、それとも「俺の考える相互不可侵はそれとは違う」ということなのか、あるいはそれ以外のことについて言っているのかよくわからん

2018-07-20

[]2018年7月19日木曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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1日276424219287.643

頻出名詞 ()内の数字単語が含まれ記事

人(257), 自分(235), 女(169), 子供(141), 増田(126), 今(123), 男(117), 社会(110), 人間(101), 話(99), 日本(77), 必要(75), 問題(70), 女性(64), 前(63), ー(61), 他人(58), 好き(56), あと(55), 男性(54), 仕事(52), 国(52), 普通(51), 金(50), 子(50), 相手(48), 感じ(48), 結婚(46), 頭(46), 学校(45), 親(45), 気持ち(45), 義務(44), 意味(43), 熱中症(43), 出産(41), 時間(41), 最近(41), 先生(40), 子ども(40), しない(39), 一人(39), 理由(39), 世界(38), 場合(38), 人生(38), 子育て(37), 言葉(36), 気(36), 当たり前(36), 会社(36), 関係(35), 他(35), 理解(35), 馬鹿(34), バカ(34), 昔(33), 少子化(33), レイプ(33), ダメ(33), エアコン(33), 存在(32), 誰か(32), 結局(32), 責任(31), 無理(31), 努力(31), インセル(31), 解決(31), 全て(30), 日本人(30), しよう(30), 全部(30), 妊娠(29), 結果(29), 嫌(29), 維持(28), 自己責任(28), じゃなくて(28), 目(27), セックス(27), 時代(27), 差別(27), 仕方(27), 横(27), 元増田(27), レベル(27), 低能(27), 今日(27), ゲーム(26), 心(26), 経験(26), 環境(26), 一番(26), 最初(26), 自体(26), 負担(25), 否定(25), 周り(25), いや(25)

頻出固有名詞 ()内の数字単語が含まれ記事

増田(126), 日本(77), 熱中症(43), インセル(31), じゃなくて(28), 自己責任(28), 元増田(27), 無敵の人(20), アメリカ(16), フェミ(16), 非モテ(15), 可能性(15), マジで(15), 先進国(14), なのか(13), SNS(13), アフォ(13), カス(12), マウンティング(12), 個人的(12), 1人(12), 普通に(11), 中国(11), リアル(11), いない(11), 暑さ(10), 貧乳(10), 東京(10), 被害者(10), 主義者(10), にも(9), いつまでも(9), ニート(9), なんだろう(9), はてブ(9), hatena(9), E(9), わからん(9), ww(8), ブコメ(8), 82%(8), 自分たち(8), 巨乳(8), 辛さ(8), 犯罪者(8), デレステ(8), 産む機械(8), アイマス(8), B(8), 金(8), 怪盗ロワイヤル(7), どんだけ(7), 安楽死(7), …。(7), あいつら(7), ブログ(7), なんの(7), 精神的(7), 佐藤(7), ツイート(7), 6%(7), Twitter(7), 職業差別(7), 1回(7), 差別主義(7), スマホ(7), 社会的(7), 価値観(7), 幸福度(7), ツイッター(7), 罪悪感(7), 基本的(7), ストローマン(7), アフリカ(7), Google(7), 引きこもり(6), 低賃金(6), イスラム(6), 娘(6), この国(6), 外国人(6), 韓国(6), いいね(6), 自民(6), 社交辞令(6), ジェンダー(6), 経営者(6), トラバ(6), 7%(6), かもしれん(6), ワイ(6), E3(6), 83%(6), 飲み会(6), twitter(6), 2018年(6), 3%(6), いいんじゃない(6), ポカリ(6), 出生率(6), 2人(6)

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増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

5419673(2046)

2018-07-19

ジェンダー配慮した科学技術を国際条約で定めて欲しい

受付嬢ロボット欧米はNO「ジェンダー偏見助長する」:朝日新聞デジタル

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL7645G4L76UPQJ006.html

最近タイミングを合わせたように、海外の3人の識者から同じ指摘を受けた。

日本ロボットAI人工知能研究開発はジェンダーバイアスを助長している。なぜ社会問題視しないのか?」

1人目は、EU欧州連合)の科学技術イノベーション担当する幹部であり、2人目はスウェーデン科学技術担当民間アドバイザーだ。3人目は米スタンフォード大学のシービンガー教授で、「包摂社会」のための科学技術イノベーションに関する同大学の研究プロジェクトを率いている。

彼らが、ジェンダーバイアスを助長するロボットAI開発の例としてそろって挙げたのが「受付嬢ロボット」だ。日本では東京オリンピックパラリンピック視野に入れて、「おもてなしロボットの開発に力を入れている。受付嬢ロボットはその代表で、見た目も声も人間の「受付嬢」にそっくりに作られている。最先端ロボット技術海外披露するという意図もあり、国の研究開発機関大学も開発を競っている。それらには「アメリカEUでは受け入れがたい」ほどのジェンダーバイアスがある、というのだ。


欧米先進国の識者が指摘する通りで、ジェンダーバイアスに歪められた研究なんぞ産業廃棄物として潰してしまえ、と思う。

いちいち具体例は書かないが、特に人工知能機械学習ロボット工学系列で近年目に余るのがこれ。

ジェンダーバイアスで歪んだ研究成果は、そんなの研究とは認めず、製品サービスにも一切認めない。

欧米と同じく、日本社会も許さな姿勢を全員で表明したいし、国際社会でも互いに抑止する姿勢を強めていきたい。

個々の企業Googleを見習って、セクシズムをまき散らす社員を追い出すべき。

不安なのは、抜け駆けをする国や企業が出るんじゃないかってこと。

結果的に役立つ技術が生まれれば許されるでしょって判断で、これまでは何もかもなし崩しに認められてきた。

軍事利用目的で開発されたインターネットすら、いつの間にか肯定されている。

軍事研究を認めない大学教員声明文も、どこまで本気か疑わしい。

強制力を持った実践は一国の制度法律でどうこうなるものじゃなく、国際社会全体で監視するしかないと思う。

ジェンダーバイアスからまれ研究研究と認めない、結果生み出された製品サービスも輸入・輸出を禁止する。

抜け駆けは許さないし、仮に続ける国があれば国際社会制裁を加える。

大きな力に頼らざるをえないのは残念だけど、核拡散防止条約と同じように本格的な抑止の枠組みを世界で作るしか方法はない。

2018-07-17

月の土地ビジネスの危うさ。

月の土地」はなぜ売れるのか? 架空土地で売上11億の謎

https://news.nifty.com/article/magazine/12126-057917/

月の土地のやりとりはこち亀にあったのを思い出しました。

簡単クイズを解いていくと、貰える景品が豪華になっていくが、程々のところで終わりにしないと、最終的には月の土地という「使い道のないもの」が景品になってしま

というおちだった気がします。

 宇宙条約で決められているのは、政府協定であって、「各国ともに国が勝手宇宙のものを所有したりするのはダメ」と、「国家の所有」を禁じていることになっていますしかし、「民間だったらいいでしょう」ということで、月の土地を売り出したのです。

 また、1984年に発効された「月協定」では、国家だけでなく企業個人月の土地資源の所有を禁止していますが、月協定批准している国はほとんどなく、実質的な効力には疑問があります


これを見ると、月の売買は出来ても、購入した土地に何かの保証があるわけではなくて、

ある日無効になる可能性もあるという事ですよね。

例えば土地購入者のいる国が「月協定」を批准するかもしれない。

それに、月の土地国家領土に含まれない以上、土地が誰かに強奪”されようとしていても誰も守ってくれないと思います

下記は月の土地の危うさを指摘するものと思います

 しかし、これは言ってみれば、抜け穴を利用したビジネスだという見方もできます。この販売合法非合法かという問題については結論はまだ出ていませんが、さまざまな解釈があるのは事実です。

 しかし、今の状況を見てみると、このビジネスモデルが崩れるときは意外に早く来てしまうかもしれません。

2018-07-09

はる氏(@miraisyakai)の敵国条項に関するデマ

はる氏は公正な手法に基づくデータ可視化をされていて、選挙世論理解する上で大変参考にさせていただいていた。

しかし、主張の相違を越えたデマに近しい発言があったため、フォローをやめようと思う。まあ鍵アカフォローしてただけなので誰だよオマエ感はあるのはごもっとなのだが。

https://twitter.com/miraisyakai/status/1015400023847141376

まず、敵国条項はすでに死文化し、1995年には削除の決議案が賛成多数で採択がされている(なお棄権した北朝鮮リビアキューバ現在死刑制度アリだし、当時ブルガリアにも死刑制度はあった)。2005年国連首脳会合においても削除を決意することが確認されているが、国連憲章改正手続きが膨大なため後回しにされている(少なくとも日本政府見解はこれ)。

上記により、日本死刑制度(を含む「昨今の日本の行い」)と敵国条項が外されていない件には因果関係がないことがわかるが、はる氏はさも両者に関係性があるかのようなツイートをしている。

はる氏のツイートは「外されないのも頷ける」であり、死刑制度によって敵国条項撤廃されていないという意味ではない、ともとれるが、十分に誤解される表現であると考えられる。

そもそも死刑制度のないドイツイタリアを含む全ての旧敵国で敵国条項が残っている。彼らの国も「昨今の行い」がすこぶる悪いのだろうか?

日本死刑廃止条約死刑廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際的規約第2選択議定書)に署名して廃止すべき、という主張ならわかるが、「日本は野蛮な国なので今でも敵国扱いされている(されても仕方がない)」という間違った主張には同意できない。そもそも、以下のツイートリツイートしているあたり、死文化していることを知らないか無視しているのだろうか。残念でならない。

https://twitter.com/hdkachihar/status/1015432345493491712

2018-07-02

anond:20180702110837

TOC条約の件は確かにいろんな意見があるのは分かるけど

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

ここが良く分からん一般人対象になる理由はなんなの?

2018-06-30

最近ネットの絡んだ凶悪犯罪いか

そういう事件を起こした犯人犯罪者予備軍を収容できる最高の仕事考えた。

それは海底ケーブル監視作業員

その名の通り海底に建設された監視からケーブルを見張って、テロ災害、不慮の事故によって海底ケーブルが切断されてしまうのを防ぎ、世界に秩序と交流をもたらす大変にやりがいのある仕事

もちろん一度入ったが最後死ぬまで出れないし、無理に出ようものなら水圧で即死だが、

しか監視所にはインターネットが繋がっていて、何でも、本当に何でもできる。

公海位置しているか日本法律適用されず、理論上は国際法条約抵触しなければ、児童ポルノを見ようがスワッティングだろうが何をしても構わない。

収容人数が増えることが予想されるので、監視所はケーブル1キロにつき1つ設置。

非常時には隣の監視所に連絡できるように閃光弾の発射装置が備わっている。

あと接続ダイヤルアップ

2018-06-27

anond:20180627074356

法務省通信履歴の電磁的記録の保全要請に関するQ&A

http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan24.html

 保全の期間の上限を90日間としたのは,サイバー犯罪に関する条約規定に従ったものですが,実務的にもその程度の期間とする必要があります現在においても,捜査機関は,通信履歴の電磁的記録に係る差押えを行うに際し,事前に通信プロバイダ等に連絡し,必要通信履歴の電磁的記録について,差押実施のための日程調整等を行うことがありますが,中には差押えの実施まで2か月程度かかることもあると承知しています。したがって,保全要請の期間の上限は90日間程度とする必要があるのです。

いわゆる3か月保存則は、この辺りの要請に基づくものなんだけども、

ディスク容量の空きさえあれば、もっと長めに保存している会社があってもおかしくはない。

2018-06-25

ルンバペットの鳴き声等の音声機能があったら購入者増えそう

事情ペットが飼えなかったりモノグサや粗忽者だけどペットが飼いたい人に需要があるのでは。

他にも現実には環境条約問題で飼えない動物の鳴き声にしてもいいし、

環境音楽を流してもそれっぽくなるかもしれない。

2018-06-15

何で女って電車に乗るの

学校会社に寝泊まりすれば痴漢に合わなくて済むのではと

https://toyokeizai.net/articles/-/201138?page=3

https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171114/Wezzy_50713.html?_p=3

を読んで思う

核非拡散条約の時同様にすでに大量にある前提を共有してなくて

何かをしたら置換がなくせるみたいな変な前提で語ってる

女が電車に乗らず学校の近くの寄宿舎に寝泊まりすれば済む話だろうといつも思う

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-08

anond:20180608155430

その戦いにおいて女性さんは我々には無い「涙」という兵器を持ち出してくるので、さすがにこれは条約において禁止した方が良いのではないか提言したいのでありますが。

FGO帝都聖杯炎上理解できない

本当は知らない人に向けて経緯とかイチから書くべきなんだろうけど、そもそもまりに苛々して筆をとったのと帝都原作も読んでないのでやめておく。何もかもすっ飛ばして書く。調べればすぐわかることもかもしれないで書いているが意見表明の類じゃなくて愚痴なので勘弁していただきたい。

ツイッターで広まっていた「FGOをやっていないいわゆるネトウヨたち」と「悪質なデマ鵜呑みにした韓国FGOプレイヤーたち」が怒っている、というのが真実であれば良かった。いや、真実なのかもしれないが、如何せんハッシュタグだけを検索するとそうは見えないのが実情であるハッシュタグ機能は簡易的なTLを構築する機能とも言えるので当然のことではある。

悪質なデマ、というのは「ぐだぐだ帝都聖杯奇譚がWW2の日本敗戦を覆す話だ!許されない!」というような、あるユーザーが流したハングルで書かれたもの複数人確認しているようであり流れていたのに間違いはなさそうだ。

だが日本人やその他外国人(というとくくりが広すぎるが中国人アメリカ人らしきアカウント確認した)と韓国人の間で交わされるやりとりを見て、今盛り上がっている人たちの中ではどうもそういう話ではないらしい、というのを理解した。そして頭が痛くなった。

彼らの言い分はこうだ。

そもそも加害国である日本が、未だに被害者が生きている第二次世界大戦を娯楽として消費するのは許されない」

バナーに1945と入っている。終戦の年であり被害を嫌でも連想させる。無礼である

はあ???

いや開いた口が塞がらないとはこのことである連想ゲームも大概にしろ。あと艦これかにも言っとけ。大昔にAxisPowersヘタリア韓国だけで大炎上したのも当然なのだなあと感じた(あれはww2だけではないけど)

他、「多国的に展開してるゲームなのだから他国事情も当然考えるべき」などもあったが、まあこれは某ラノベの件にも通ずるものがあるのでわからなくもない。単なるリスクヘッジとしてだが。そうでなきゃ今頃パールヴァティーとか抹殺されてる。(あちらの案件に関しては言い分はわかるが)

ちなみに「何故それが日本作品にだけ適用されるのか」という当然の疑問に関しては、(そもそも大東亜戦争関係いから、という身も蓋もない真理以外に)「日本は過ちを公式に認めていない」という反論があった。私はこれについて語れるほど多くの材料を持たないし、政治的な話をしだすとキリがないので深くは突っ込めないが、1960年だかの日韓合意清算は終わっているはずである河野談話とかあのへんもある。最近にも安部総理が念押しで条約を結んだはずだ(ふわふわ認識ですまない)。お金を払えばいいというものではないとか言われそうだがこれ以上の誠意の見せ方がどこにあるというのか。

というか仮に公式的に国家が認めていないからといって、それと民間ゲームになんの関係があるのだ。国が悪けりゃ民族全員悪いのか。流行ヘイトスピーチ理屈ではないのかそれは。まず戦勝国はいいのか。いいんだろうな韓国関係いから…

これに対しての日本その他のユーザー反論は、上記理解しているものもあれば既に的はずれなものもある。的外れ、というのは、

・上述の「悪質なデマ」への訂正。帝都聖杯奇譚の原作国内の、WW2ほぼ関係ない(作中世界では起こってすらない時期の)、当時の人物も一切出ない話であり、実質コラボであるFGOイベントもまだ概要らしき概要不明である。というような旨。デマ鵜呑みにしていただけの人には納得してもらえるのかもしれないが、前述の通りそうでもなかった。

・これはフィクションである現実との区別をつけろ、という一般論。実際FGOの起動画面にはその旨がしっかり書かれている。個人的には大いに同意するが、これも某ラノベの件とかと同様、擁護意見としてはあまり意味を成さな場合が多い。フィクションからってやっていいことと悪いことがある、と返されるだけだ。

嫌なら見るなプレイするな。これも擁護意見としては以下略。ただ正直ボイコットしてもDWTMは一向に気にしないのではないかとも思う。親会社は知らないが。

とこのような感じである的外れというか、効果がないか場合によっては火に油を注ぐ例である

さてここから問題で、効果的な反論とはなんなのかという話になる。

…私には思いつかない。論破されたとかじゃなくてどこから突っ込めばいいのかというか、まるで意味わからんぞ。

日本が加害国であることに固執しすぎてはないのかというのは、加害側が言うことではないだろうから置いておくとして。しかし加害側はいつまでも加害側なのか。1941〜45をフィクションにおける空白期間として扱わなければならないほどに??

1945がWW2を想起させるということに関しては、少なくとも私が観測したところでは、もっともっと手に負えない。それは、彼らは頑なに「WW2を安易に扱ってはならない」と言うのである。悪質なデマデマであるということを理解していると言った上で、そう主張する。

から!!WW2!!関係ないって!!言ってる!!

問題があるということを認識していないのが問題」などと言っている日本人らしき人もいたし、日本人の中にも安易に扱うべきじゃないと言う人も存在する。だが、帝都聖杯奇譚は本当に問題安易に扱っていると言えるのか?イベント始まってもないどころか詳細すら不明なのに?そもそも、ここまでの経緯を追った上で再度主張させてもらうが、問題が本当に「ある」のか?

まだまだ抑えられないのだが趣旨はあらかた言い尽くした気がするのでここらで黙ることにする。どうかディライトワークス他には粛々と、何事もなかったようにイベントを始めてほしいと願う。

繰り返すが、デマに大半が踊らされているだけだと言うのならそれで良い。ここまで書いて恐縮だが私は韓国語が読めない。日本語と英語ツイートを追っただけだ。しかもっと根本的なところに彼らの言う問題があるというならDWTMがどんな説明をしたところで無力であると思う。

ハッシュタグで呟いているのが今のところほぼほぼ韓国人だけであるということは付記しておく。賛同がほしければ英語中国語でも発信してみたらどうか。北米中国プレイヤー同意してくれるかどうかはわからないが。

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