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2018-06-21

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

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法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

2018-06-19

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

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テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

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テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 法務省安倍晋三自民党ネット右翼に媚びてデマを流す。

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テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

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報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

anond:20180619143258 いやいや、ウソばかりでしょ。法務省 嘘を堂々とホームページに載せる。おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

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テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる    おそらく安倍総理自民党ねっと右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

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おそらく安倍総理自民党ねっと右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

anond:20180619141559いや、嘘だね。法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

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Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

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   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる


法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

2018-06-15

何で女って電車に乗るの

学校会社に寝泊まりすれば痴漢に合わなくて済むのではと

https://toyokeizai.net/articles/-/201138?page=3

https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171114/Wezzy_50713.html?_p=3

を読んで思う

核非拡散条約の時同様にすでに大量にある前提を共有してなくて

何かをしたら置換がなくせるみたいな変な前提で語ってる

女が電車に乗らず学校の近くの寄宿舎に寝泊まりすれば済む話だろうといつも思う

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-14

速報です。埼玉県千葉県歴史的な対談をおこない、和平条約を結ぶとともに、不祥事続きの神奈川県disりました。

下田埼玉県知事山田千葉県知事トップ会談を行い、

なんとかコイン逮捕事件が起きた神奈川県disった上で、

「どう考えても埼玉千葉の方が住みやすい。人気の街ムサコだとドヤ顔してたのに満員電車に乗らなきゃいけない連中含めて、ご愁傷さま」

とのコメントを発表しました。

なお、ドナルド・トランプ都知事の「治安が悪いところに壁を作ろう」との発言にブチ切れた足立区葛飾区は、

埼玉県や千葉県への編入を想定しており、神奈川への巻き返しが予想されています

2018-06-08

anond:20180608155430

その戦いにおいて女性さんは我々には無い「涙」という兵器を持ち出してくるので、さすがにこれは条約において禁止した方が良いのではないか提言したいのでありますが。

FGO帝都聖杯炎上理解できない

本当は知らない人に向けて経緯とかイチから書くべきなんだろうけど、そもそもまりに苛々して筆をとったのと帝都原作も読んでないのでやめておく。何もかもすっ飛ばして書く。調べればすぐわかることもかもしれないで書いているが意見表明の類じゃなくて愚痴なので勘弁していただきたい。

ツイッターで広まっていた「FGOをやっていないいわゆるネトウヨたち」と「悪質なデマ鵜呑みにした韓国FGOプレイヤーたち」が怒っている、というのが真実であれば良かった。いや、真実なのかもしれないが、如何せんハッシュタグだけを検索するとそうは見えないのが実情であるハッシュタグ機能は簡易的なTLを構築する機能とも言えるので当然のことではある。

悪質なデマ、というのは「ぐだぐだ帝都聖杯奇譚がWW2の日本敗戦を覆す話だ!許されない!」というような、あるユーザーが流したハングルで書かれたもの複数人確認しているようであり流れていたのに間違いはなさそうだ。

だが日本人やその他外国人(というとくくりが広すぎるが中国人アメリカ人らしきアカウント確認した)と韓国人の間で交わされるやりとりを見て、今盛り上がっている人たちの中ではどうもそういう話ではないらしい、というのを理解した。そして頭が痛くなった。

彼らの言い分はこうだ。

そもそも加害国である日本が、未だに被害者が生きている第二次世界大戦を娯楽として消費するのは許されない」

バナーに1945と入っている。終戦の年であり被害を嫌でも連想させる。無礼である

はあ???

いや開いた口が塞がらないとはこのことである連想ゲームも大概にしろ。あと艦これかにも言っとけ。大昔にAxisPowersヘタリア韓国だけで大炎上したのも当然なのだなあと感じた(あれはww2だけではないけど)

他、「多国的に展開してるゲームなのだから他国事情も当然考えるべき」などもあったが、まあこれは某ラノベの件にも通ずるものがあるのでわからなくもない。単なるリスクヘッジとしてだが。そうでなきゃ今頃パールヴァティーとか抹殺されてる。(あちらの案件に関しては言い分はわかるが)

ちなみに「何故それが日本作品にだけ適用されるのか」という当然の疑問に関しては、(そもそも大東亜戦争関係いから、という身も蓋もない真理以外に)「日本は過ちを公式に認めていない」という反論があった。私はこれについて語れるほど多くの材料を持たないし、政治的な話をしだすとキリがないので深くは突っ込めないが、1960年だかの日韓合意清算は終わっているはずである河野談話とかあのへんもある。最近にも安部総理が念押しで条約を結んだはずだ(ふわふわ認識ですまない)。お金を払えばいいというものではないとか言われそうだがこれ以上の誠意の見せ方がどこにあるというのか。

というか仮に公式的に国家が認めていないからといって、それと民間ゲームになんの関係があるのだ。国が悪けりゃ民族全員悪いのか。流行ヘイトスピーチ理屈ではないのかそれは。まず戦勝国はいいのか。いいんだろうな韓国関係いから…

これに対しての日本その他のユーザー反論は、上記理解しているものもあれば既に的はずれなものもある。的外れ、というのは、

・上述の「悪質なデマ」への訂正。帝都聖杯奇譚の原作国内の、WW2ほぼ関係ない(作中世界では起こってすらない時期の)、当時の人物も一切出ない話であり、実質コラボであるFGOイベントもまだ概要らしき概要不明である。というような旨。デマ鵜呑みにしていただけの人には納得してもらえるのかもしれないが、前述の通りそうでもなかった。

・これはフィクションである現実との区別をつけろ、という一般論。実際FGOの起動画面にはその旨がしっかり書かれている。個人的には大いに同意するが、これも某ラノベの件とかと同様、擁護意見としてはあまり意味を成さな場合が多い。フィクションからってやっていいことと悪いことがある、と返されるだけだ。

嫌なら見るなプレイするな。これも擁護意見としては以下略。ただ正直ボイコットしてもDWTMは一向に気にしないのではないかとも思う。親会社は知らないが。

とこのような感じである的外れというか、効果がないか場合によっては火に油を注ぐ例である

さてここから問題で、効果的な反論とはなんなのかという話になる。

…私には思いつかない。論破されたとかじゃなくてどこから突っ込めばいいのかというか、まるで意味わからんぞ。

日本が加害国であることに固執しすぎてはないのかというのは、加害側が言うことではないだろうから置いておくとして。しかし加害側はいつまでも加害側なのか。1941〜45をフィクションにおける空白期間として扱わなければならないほどに??

1945がWW2を想起させるということに関しては、少なくとも私が観測したところでは、もっともっと手に負えない。それは、彼らは頑なに「WW2を安易に扱ってはならない」と言うのである。悪質なデマデマであるということを理解していると言った上で、そう主張する。

から!!WW2!!関係ないって!!言ってる!!

問題があるということを認識していないのが問題」などと言っている日本人らしき人もいたし、日本人の中にも安易に扱うべきじゃないと言う人も存在する。だが、帝都聖杯奇譚は本当に問題安易に扱っていると言えるのか?イベント始まってもないどころか詳細すら不明なのに?そもそも、ここまでの経緯を追った上で再度主張させてもらうが、問題が本当に「ある」のか?

まだまだ抑えられないのだが趣旨はあらかた言い尽くした気がするのでここらで黙ることにする。どうかディライトワークス他には粛々と、何事もなかったようにイベントを始めてほしいと願う。

繰り返すが、デマに大半が踊らされているだけだと言うのならそれで良い。ここまで書いて恐縮だが私は韓国語が読めない。日本語と英語ツイートを追っただけだ。しかもっと根本的なところに彼らの言う問題があるというならDWTMがどんな説明をしたところで無力であると思う。

ハッシュタグで呟いているのが今のところほぼほぼ韓国人だけであるということは付記しておく。賛同がほしければ英語中国語でも発信してみたらどうか。北米中国プレイヤー同意してくれるかどうかはわからないが。

2018-06-03

anond:20180602231402

21世紀から日本グダグダですよね。

状況でも立場でも日本は主導して核兵器廃絶に向けて動けよって思うんだけど、

ほぼほぼ、何もしてこなかったツケを払わされてる感じがここにきてありますね。

核兵器禁止条約には反対して参加しない。その理由を述べるだけで効果的な対案を示さない。

少なくとも多数の支持を集めたこ条約が小さな一歩として今後大きく育てられた時に日本は何もしなかったで終わる。

国際社会から尊敬は得られないし、あとからしゃしゃり出ていって何言ってんだこいつって思われる。

オバマの時に核の重要性というか、核兵器保有を維持しろアメリカに説いたらしいじゃない。

それをやったら北朝鮮が核を持つことに反対とか非難をできない行動なんだけど、そこんとこ分かってるのかと。

言うまでもないので恐縮ですが、核抑止は互いに核を持ちそれを互いに向け合って成立したという、なんか頭の悪い方法なんだけど、

それは時代だったから仕方がない。

だったら北朝鮮という相手が核を持つことを否定できない、国際社会に向けて北朝鮮は持つべきではないと訴えることができない。

ダブルスタンダートになるからね。ぼくらもダブスタの人を支持しないでしょ。

インドパキスタンイギリスフランスも持ってる、北朝鮮も持つでしょうよ。

でも核ってコスト高いし、危ないし圧力に使われるし、核兵器拡散して所有者が増える分だけ事故確率も増えるし。

からくそうよって方向に持ってくのが長期的に効率的で。

それでも政府国際社会でのリーダーシップ取らない。

アメリカ国際社会だと勘違いしている節がある。

社会ってものをパワーゲームとか思ってんじゃない?

法と秩序といった近代的な価値観を信じてないよね。

北朝鮮・・・

シリア無駄金使ってんじゃねー、こっちもなんとかしてくれー

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2018-05-24

日本核兵器禁止条約に反対して北朝鮮に核やめろ どこの国が信用するでしょう。

日本核兵器禁止条約に反対して北朝鮮に核やめろ

どこの国が信用するでしょう。米国ですか。しか・・・ トランプ安倍総理殺人鬼

安倍総理トランプと夢を語り合いたい」

会う前から「会話」になっていなかった。

そして・・・ 安倍総理トランプ全面的に支持する。」

2018-05-20

anond:20180520182813

まあ南極の真ん中に穴掘って捨てるのが一番なんだけどね

条約とかで出来ないか

2018-05-15

捕鯨に関して

捕鯨ってインターネットではタブー視されているのかわからないけれど行きつけのクジラフグを出す料理屋が反捕鯨運動あおりを受けて潰れたので、捕鯨に関して考える材料になればと思い日記を書きます

そもそも日本が何で捕鯨でこんなにたたかれているかというと第二次世界国内物資が足りず、油もとれる肉もとれるクジラバカスカとっていたからで…そのあと戦勝国アメリカの言うことも聞いて漁獲引数個体(親は捕ってはならない、とか)は守り続けていたということを念頭に置いておいてほしい。はてな文法とかわからんから読みにくくてごめん。


主なエビデンス水産庁の出している調査捕鯨データです(http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/140513japanese.pdf)

調査捕鯨データ全然とれとらんやんけ!!やはり調査捕鯨無駄!!と憤る人、国もいますが、調査捕鯨によって得られたデータにより作成された論文拒否する媒体もあるので興味を持った方は論文を探す前に水産庁をディグったほうが良いです



Q.クジラ絶滅に瀕しているから捕っちゃダメ


A.そもそも資源量に関して「クジラ」っって大きなくくりで話している時点でおっ、こいつは面倒くさい奴だ、と思うのですが…

だってトキ絶滅に瀕している」とはいうけど「トリは絶滅に瀕している」って言わないじゃないですか

それは置いておいてクジラの多くの種類は豊富であったり過去の乱獲から数を増やし続けています

最近調査捕鯨採集されているみんな大好きミンククジラなんかは常に高水準で資源は安定しているし、ザトウクジラなんか増えすぎて南極ミンククジラの生息域を脅かしていたりしています

IWC国際捕鯨委員会)の科学委員会1992年資源安全捕獲計算方式(RMP)を算出しているのだけれど、国際捕鯨委員会会議では政治的理由がハバを聞かせていて、「絶対捕鯨を阻止するべきである」という反対国の意見に押し切られて採択はされていないです。



Q.だってクジラ特別な生き物じゃん


A.なぜなら彼は特別存在なら仕方がないですが、賢い云々で言うとクジラより脳が大きい動物もいます

例えばイルカネズミ一種銀河ヒッチハイクガイドでは地球でが人間が3番目、イルカが2番目、ネズミが1番目に賢い生き物であるとされていたのですがあながち間違いではないのかも)。

また、マッコウクジラハーレムを作るだとかの社会構成を作る点に関しても同様にクジラより複雑な社会構成動物もいます

その地域での「神」としての特別な生き物という観点で考えるならば(ゴールデンカムイを見ればわかる通り)、異なる文化が集えばすべての生き物が「神」になる可能性があります

一番簡単なのが牛でしょうか。(どうでもいい余談ですけれど捕鯨日新丸がハラル認証されたので日本流通している鯨肉イスラム圏の人間でも口にすることができます

他に例を挙げるならば日本で神の使いとされている鹿は西欧ではスポーツハンティングとされ毎年ミリオン単位の鹿がスポーツとしての狩りで殺されています

西欧文化では鹿の狩猟管理釣り場ニジマスを釣る感覚と何ら変わらないと考えられます

(クジラは頭がよくて、歌を歌ってコミュニケーションして、親子で行動して、ハーレムを作って、絶滅に瀕していて…という複数クジラの特徴をかけ合わせ、人々の頭の中で考えられている理想クジラ象をスーパーホエールと呼びます。そんなクジラ、いません)



Q.捕鯨残酷


A.捕鯨は今の方法簡単に言うと銛ミサイル)が即死率が高く効率が良いとみなされ採択をされています

動物の命をいただく行為なのでもちろんもっとも苦しまずに屠殺する方法がとられていますし、改善もされています

参考までにですが牛はノッキングガンで気絶させ、その間に血を抜いて絶命させます人間勝手に肉を食べているわけですからエゴは介在しますよね。



Q.捕鯨法律禁止されている(商業捕鯨モラトリアム


A.商業捕鯨モラトリアムとは国際捕鯨取締条約によって商業捕鯨猶予期間が設けられてたことを指します。

よく引き合いにされるのが1983年に発行されたこの附表第10項(e)で


この10規定にかかわらず、あらゆる資源についての商業目的のための鯨の捕獲頭数は、1986年の鯨体処理場による捕鯨の解禁期及び1985年から1986年までの母船による捕鯨の解禁期において並びにそれ以降の解禁期において零とする。この(e) の規定は、最良の科学的助言に基づいて検討されるものとし、委員会は、遅くとも1990年までに、同規定の鯨資源に与える影響につき包括的評価を行うとともに(e)の規定修正及び他の捕獲頭数の設定につき検討する。


と記されています

この項の前半を読むと「商業目的捕鯨数はゼロにする」と読み取れますが後半をでは「遅くとも1990年までにはクジラに対して資源評価を行って、捕獲頭数を検討する」と書かれています

日本はこの後半の資源評価を行うために現在調査捕鯨を行っているわけです。調査捕鯨に関しては同条約8条で定められています


1.この条約規定にかかわらず、締約政府は、同政府適当と認める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる。また、この条の規定による鯨の捕獲殺害及び処理は、この条約適用から除外する。各締約政府は、その与えたすべての前記の認可を直ちに委員会に報告しなければならない。各締約政府は、その与えた前記の特別許可書をいつでも取り消すことができる。

2.前記の特別許可書に基いて捕獲した鯨は、実行可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない。

3.各締約政府は、この条の第l項及び第4条に従って行われた研究調査の結果を含めて鯨及び捕鯨について同政府が入手しうる科学資料を、委員会指定する団体に、実行可能な限り、且つ、l年をこえない期間ごとに送付しなければならない。

4.母船及び鯨体処理場の作業に関連する生物学資料継続的収集及び分析捕鯨業の健全建設的な運営に不可欠であることを認め、締約政府は、この資料を得るために実行可能なすべての措置を執るものとする。

未だに調査捕鯨なのはこのモラトリアムが続いているからですね。1990年にはちゃん漁獲量が決まるはずだったのに。おかしいな。



言いたいことは言えたのですっきりしました。またなんかあったら追記します。


シーシェパード妨害活動を行っている船が総何トンなのか調べましたが出てこず…単純に長さは50~60mくらいなんで総トン数200~400トンの船でしょうかね?

対する日新丸は全長約130m、総トン数8030トン。第〇勇新丸などの目視調査船は総トン数700トンです。

人間をこのような狂気の行動に駆り立てるクジラという動物、とんだカリスマ動物ですね。

とりあえずクジラ資源なのか、守るべき生き物なのか、そこらへんはっきりさせたほうがよさそうです。

これだけ書いていたらクジラ食べたくなったのでスーパーで買って帰りますガツが好きなんだよなぁ。酢味噌でさ。

2018-05-10

安倍自民党核兵器禁止条約に反対して北朝鮮に核やめろ どこの国が信用するでしょう。米国ですか。しか・・・ トランプ安倍総理殺人鬼

安倍自民党核兵器禁止条約に反対して北朝鮮に核やめろ

どこの国が信用するでしょう。米国ですか。しか・・・

トランプ安倍総理殺人鬼

安倍総理トランプと夢を語り合いたい」

会う前から「会話」になっていなかった。

そして・・・

安倍総理トランプ全面的に支持する。」

2018-05-07

anond:20180507022907

無視されないことが前提で条約を作る方があたまおかしいってか、建前さえきれいにしてれば内実はどうでもいいって言ってるようなもんですけどね

anond:20180507022320

一貫して言っているのは「制度設計しましょう」という話をしているときに、「制度無視する奴らが出てきたらどうする?」と延々と突っかかっても議論がすすまないでしょ?という事です。制度というのはそもそも論なので、その枠から外れるやつが出てくるのは当然ですし、それは制度のものとは別に対処しましょうということです。

二国間条約を結ぼうとしているときに、「条約無視した行動をされたらどうしよう」と延々言ってて条約が締結できますか??

2018-05-01

こういう記事もっと広まって欲しい

こういう記事、良記事なのに余り広まらないのは何故なんだろうかと思った。
第三回 南北首脳会談(2018/04/27-板門店)に於いて出された共同声明『板門店宣言』について国際関係学者の解説 - Togetter

4月27日板門店で行われた南北首脳会談で発表された板門店宣言の解読記事
テレビネットニュース等では「非核化」「朝鮮戦争終結」という所ばかり注目されているけれど
実際に読んでみると「非核化」は韓国駐留している米軍撤退を条件にされている様だし、「朝鮮戦争終結」は
国際法朝鮮戦争の休戦条約を動かす権限の無い立場である韓国が「朝鮮戦争終結させたい」と言っても無意味

この結果、一言で言えば「何の成果も得られませんでした」なのでは?

2018-04-27

歴史的瞬間」、「歴史的瞬間」って言うけど

本日朝鮮半島北緯38度線軍事境界線)にある板門店10年半ぶりの南北首脳会談が行われている。

南北首脳会談は、大韓民国韓国)と朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮)の両首脳による首脳会談である
引用Wikipediaより)

1948年8月15日朝鮮半島韓国北朝鮮という二つの国が建国された。
二国の建国アメリカ中国ロシアという大国意図に寄る物であり、建国された時点で二つの国は仲が悪かった。
その、仲の悪い二国が二国間関係をどうにかしようとして始めたのが『南北首脳会談』だ。

南北首脳会談は、これまでに二回行われた。

第一南北首脳会談2000年6月13日から15日に、当時の韓国側の大統領北朝鮮首都平壌訪問
第二回南北首脳会談2007年10月2日から4日に、当時の韓国側の大統領北朝鮮首都平壌訪問

という形だ。
1948年8月15日韓国北朝鮮建国以降、北朝鮮歴代国家主席韓国領土に入った事が無かった。
それが、今回の南北首脳会談軍事境界線の直ぐ側ではあるが、韓国領土内で行われる。

今朝のニュースは、「建国から70年近くの時を経て、北朝鮮国家主席が初めて韓国領土に足を踏み入れた」様子を
歴史的瞬間」として取り扱っていた。

だが、増田主にはこれが「歴史的瞬間」とは到底思えない。
南北首脳会談過去に二度行われ、そのどちらもが、交渉決裂に終わり凍結している。
第一回と第二回の間には7年半の空白が有る。第二回と第三回の間には10年半の空白が有る。
この流れだと、第三回と第四回の間には13年半の空白が生じてもおかしくないのではないか…というのは冗談だが、
歴史的瞬間」という物が本当に有るとすれば、それは「朝鮮戦争終戦条約に、関係諸国の首脳がサインした時」ではないだろうか?

まり、何が言いたいかと言うと…。
北朝鮮国家主席金正恩)が国境を越えた程度で"歴史的瞬間"って騒いでるのって、"歴史的瞬間"という言葉を軽く使いすぎじゃないですかね?」
という事です。

2018-04-25

anond:20180425101122

から差別的施策であることをお前は証明出来てない。証明出来るなら司法でも戦えるんのに。まずは客観的差別である確証をとれよ。

LGBT黒人には司法判例条約がある。女性専用車両にはお前の感想しかない。

判例あるじゃん

男性でも乗れる任意の協力なら」憲法違反ではない。

乗って排斥されるのなら、任意とは言えない。

男女が安心して乗れるのが平等、それを放置するのが差別。お前個人不利益とか関係いから。

男性は今でも安心して乗れない。女性は乗れる。男性不利益押し付けて。

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