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はてなキーワード: 情報発信とは
暇空茜がnoteで公開している判決文を、ChatGPTにOCR処理してもらった後、NotebookLMにて『目次』を生成した。
原告: 仁藤夢乃、一般社団法人Colabo（代表理事 仁藤夢乃）
原告 - 弁護士 神原元、角田由紀子、端野真、堀新、太田啓子、岸本英、伊久間勇、河西拓哉
被告 - 弁護士 垣鋭晶、訴訟復代理人弁護士 邊美陽子、松永成高
・原告Colaboへの損害賠償請求：550万円および遅延損害金
第2 事案の概要
原告らは、被告が自身のブログサイトおよび動画投稿サイトにおいて、原告らに対する名誉毀損にあたる投稿を行ったとして、損害賠償、投稿の削除、謝罪文の掲載を求めた。
1. 前提事実
(1) 当事者
・原告Colabo：10代女性の自立支援を目的とする一般社団法人
・被告：Twitter、ブログサイト、動画投稿サイトを管理し、原告らに関する投稿を行った者
(2) 本件各投稿
・被告は、ブログおよび動画投稿サイトにおいて、原告Colaboの活動に関する記事や動画を投稿した。
・投稿内容は、原告Colaboが10代女性を劣悪な環境の家に住まわせ生活保護を受給させているというものだった。
2. 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 本件各投稿が原告らの社会的評価を低下させる事実を摘示したものといえるか（争点１）
・原告：投稿は原告らが10代女性を利用し生活保護費を不正に取得したとの印象を与え、社会的評価を低下させる。
・被告：投稿は公開情報に基づく意見論評であり、事実の摘示ではない。摘示されたとしても、非難されるべき事実ではない。
(2) 本件各投稿につき真実性又は真実相当性の抗弁が成立するか（争点２）
・被告：投稿は公益を目的とするものであり、摘示事実に真実性または真実相当性があるため、違法性は阻却される。
・原告：被告の投稿は原告らを誹謗中傷するためのもので公益目的はなく、摘示事実も真実ではない。
(3) 原告らが本件各投稿による社会的評価の低下を受忍すべきであるか（争点３）
・被告：投稿は原告Colaboの公金使用に関する監視を促す目的であり、原告らは社会的評価の低下を受忍すべき。
・原告：被告の主張する不正の疑いは監査の結果、否定されており、原告らが社会的評価の低下を受忍すべきではない。
・被告：原告Colaboは不正を行い、被告の情報発信による不正発覚を防ぐために訴訟を提起したものであり、権利濫用。
・原告：被告の主張は監査の結果、否定されており、訴訟は不正発覚を防ぐ目的ではない。
(5) 原告らの損害の有無及びその額（争点5）
・原告：投稿により社会的信用が大きく損なわれ、損害額は500万円を超える。
・被告：損害は原告らの不当な活動が原因であり、投稿との因果関係はない。
(6) 本件各投稿の削除及び謝罪文の掲載が必要であるか（争点6）
・原告：投稿は根拠のない誹謗中傷であり、削除が必要。名誉回復のため謝罪文掲載も必要。
・原告らの活動内容、原告仁藤と被告の紛争経緯、原告Colaboの活動資金問題、原告らの活動の現状、本件訴訟の経過等について詳述。
争点1（本件各投稿が原告らの社会的評価を低下させる事実を摘示したものといえるか。）について
・本件各投稿は、原告らが経済的に困窮している女性を利用して利益を得ているとの印象を与える内容であると判断。
争点2（本件各投稿につき真実性又は真実相当性の抗弁が成立するか。）について
・原告Colaboが公開している情報からは、本件各投稿の摘示事実が真実であると認めることはできず、被告が真実と信じる相当な理由も認められないと判断。
争点3（原告らが本件各投稿による社会的評価の低下を受忍すべきであるか。）について
・原告Colaboの活動資金問題を理由に、原告らが社会的評価の低下を受忍すべきとはいえないと判断。
・原告らによる訴訟提起が被告の情報発信を委縮させる目的で行われたと認めるに足りる証拠はないと判断。
争点5（原告らの損害の有無及びその額）について
・原告Colaboには150万円、原告仁藤には50万円の損害賠償が認められると判断。
争点6（本件各投稿の削除及び謝罪文の掲載が必要であるか。）について
・本件各投稿の削除は相当であるが、謝罪文掲載は相当とまでは認められないと判断。
第4 結論
原告らの請求を一部認容し、被告に対し、原告仁藤へ55万円、原告Colaboへ165万円の損害賠償の支払いと、投稿の削除を命じた。
出典: https://note.com/hima_kuuhaku/n/n88a879d916b8 （20240718_判決_墨消し済み.pdf）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nme-jp.com/news/144898/
これについたコメの中で気になったんだけどさ。
それジョン・レノンに言えんの？ /と、脊髄反射しつつ、ノエルの言うことはどこがオチか考えたほうがいいと思うのだが、背景が結構複雑なのね 政治的信条はともかくニーキャップというバンドは楽しめたらしい
最初は後半部分なかったよね?だから、こちらも"脊髄反射"でこうやって書きかけたんだわ。
この人がどういう意味で"脊髄反射"って言っているか知らんけど、まあ、独り言だからもうちょっと言わせてもらうわ。
ジョンは音楽活動以外にもいろいろやってたやん。
だからニクソン政権に睨まれたり、グリーンカードの発行も待たされまくったやん。
今ほど手軽な情報発信の手段がない時代に自分の作品に思想を反映させることの何があかんの?
ミュージシャンとして「普段からやっている」ってことじゃないの?
別にジョンの言動全てを擁護するつもりはないけど、軽々に揶揄する気にもなれんわ。
コメ主もスターつけてる人らも何なん?
コーンフレークの上にお座りになって、コールドターキーでもおキメあそばされたらよろしいのでは?
ワイは浅学非才だから、こんな言い方しか出来んけど、誰か頭の良い人もっと上手く説明してくれんかな。
そういえば、ノエルの"Mind Games"カバー、結構良かったな。
政府、政治家、役人、研究機関、シンクタンク、マスコミといろいろ情報発信してくれる機関はあるけれど、どれくらいその機関を信じれるかってことなんだよな。
どの機関も面子や商売、それぞれの都合に合わせて情報を発信する訳で「信じられない」となったら、自分で自分の信じられる情報を見つけ、理屈を考えなければならない。
誰だって「信じられない」人から何を言われても耳に入らない。誰だて騙されたくないし、自分の身は自分で守らなければならない。
「信じられない」のだから仕方ない。
運動中に水を飲むことが禁止だった時代、天動説から地動説に変わった時代、支配階級が訓練がてらその辺の農民を殺していた時代。
上手く世間や時代に合わせられずに失敗する危険性は誰にだってある。合わせることが正解とも限らない。
我々には何を信じて、どうやって生きるのかを決める自由があり、それぞれに精一杯生きている。
そんなことを考えていたら陰謀論者と笑えなくなった昨今。
労働者としては待遇が良いところを目指すのは当たり前ではあるのですが・・・。
例えば、円安の話になると、製造業で工場が日本回帰、国際価格競争力が強くなって輸出増、といった話になります。
Web、ソフト業界が外貨を稼げるようになるといった話は出てきません。
国内より海外の方が技術力が高いというのはあるわけですが、Web、ソフト界隈は一向に国際競争力があるものを作れずにいます。
Rubyなど一部海外まで流行ったものはあるかもしれないですが、持続的に外貨を稼げる手段にはなっていない認識です。
ゲームにしても、毎回当たるか当たらないかの博打状態となり、継続的に投資と開発を続ければいいエンジン部分は海外頼り。
またクリーンなものを志向しつつ、プロセスまでクリーンになると稼げず、闇市や、自浄作用のない広告に依存している気がしてなりません。
電子マネーもなのですが、個人レベルで便利にはなるものの、国全体では一向に経済成長に寄与しない、
なのに経済成長のためにデジタル化推進となっており、モヤッとする。
1995年のWindows95でネットの普及、ガラケーからスマホへの移行、大手から小さいお店まで情報発信に時間と労力を割くようになったものの、30年停滞したままです。
デジタル推進で本当に国力アップするのか
明日2024年6月21日は、上越市議会6月定例会の最終日です。
どういう行動をしますか。
みなさんの意味ある行動に期待して、有権者は皆さんを選び、皆さんに税金で報酬を支払っています。
市議会は（問責が事実上効果もないと言っては言い過ぎだけれど）、その問責決議案すら否決しました。
なんで？ 問題ないのね？
わたしは、議員が何もしないことを期待して4月の市議選で投票したのではありません。
議員のみなさんは、議会の権能について、あるいはみなさんが議員に選ばれた結果として何をなすべきかを、あらためて考えてほしいです。
以下は、上越市議会では絶対無理だと思うけど、わたしの夢想、あるいは極めてわずかな希望です。
近代あるいは戦後の民主主義の理想みたいなことを言って申し訳ないです。青臭いです。それは自覚しています。
しかし、上記の夢想の結果、今と同じになってしまうか、あるいは、すでに今がその結果なのかもしれないのです。
また、市議会議員のみなさんは、選挙ではもちろん、最近の地域日刊紙上越タイムスのインタビューでも、情報発信が大事でSNSなどでやるとかなんとか、調子のいいことを言って、約束していたと思いますが、現実にはこれだけの問題に直面しているのに発信しているのはごく少数です。
約束は守りましょうよ。
地方の人口減少について考えるとき、田舎暮らしの魅力発信の難しさもあるなと思えてくる。
田舎に住む人々が自分たちの生活の魅力を発信するのは、かなりのハードルがあるだろう。
情報発信の訓練なんて受けていない普通の人たちが、どうやって都会の人々に訴えかけるか？そんなの簡単じゃない。一見して、都会の煌びやかさや便利さには勝てるわけがないように見える。
そこで、アーティストや漫画家、音楽家などの表現者に地方に住んでもらって、彼らの創作を通じて地域の魅力を発信するという試みを促進してはどうか。
表現者たちは地方の「稀人」として受け入れられ、その地で創作と発信の技術を磨く。これは単なる人口増加対策ではなく、地方の文化を底上げするボトムアップのアプローチにもなるだろう。
表現者たちが地域に溶け込み、その魅力を創作活動を通じて発信すれば、都会の人々の目にも新鮮に映る。自然の美しい風景や、地元の人々の温かさ、伝統的な行事などが彼らの手によって魅力的に表現されれば、田舎暮らしの価値が再評価されるかもしれない。都会で飽和状態のアーティストたちも、新たなインスピレーションを求めて地方に目を向けることになるだろう。
このアプローチは、「クールジャパン」のような上からの文化発信よりも、地道な底上げ効果を期待できる。上から予算を付けて行う試作は、往々にして「広告」「マーケティング」に終始するのだ。商品としての創作が存在することを前提に、それを売り込むことを考える。しかし、当の創作者が育たなくては、持続的な商品の創造は起こらない。ボトムアップの施策も必要だ。
もちろん、受け入れ側の地方自治体やコミュニティのサポート次第で問題も起こり得る。表現者たちが安心して創作活動に専念できる環境を整えるために、一定の監視と調整は必要になるだろう。
熱量が薄れて文章が短くなり、対象へのリスペクトが失われて興味本位の乱文になり始めている。かつてのように事実関係をきちんと確かめず、表層的な調査や単なる和訳で終わっている。
短文では、読者の知的好奇心も満たせまい。
そろそろ潮時だろう。
| 投稿日 | 記事名 | ブクマ数 |
|---|---|---|
| 2024/2/12 | オランダブルマー短信、それからコーフボール | 5 |
| 2024/3/11 | 北欧ブルマー考、それからへそ出しブルマー、ブラトップブルマー (1) | 1 |
| 2024/6/10 | ウクライナ、イスラエルなどのブルマー、オーストラリアのタブー | 0 |
| 2024/6/10 | ルーマニアのブルマー続報 | 0 |
| 2024/6/10 | ズボンを下ろしてパンツ見せて腰を振る動画と超ハイレグなエアロビ | 67 |
ネットの浅瀬ではこれくらいが限界だ。ネットにアップロードされていない郷土史的な情報は、書籍に当たらなければならない。当たり前だが情報はタダじゃないのだ。汗を流して足を運ばねば、肝心のところはわからない。
得られたのは、論文ではほんの一行で済むような事実を実証するのにも、膨大な労力が費やされている実感だ。以前はライターになるのはどれくらい大変かを実感したと書いたが、こういう実感は、泥臭い調査をする真っ当な情報発信者に対する敬意を持つことにつながる。
はっきり言って、ブルマーが学校で採用されていた地域・年代を正確に理解することは、一個人の能力を超えている。redditで質問スレを立てることも考えたが、調査対象の地域と年代が膨大になると気づき、諦めた。学校で採用されていた地域の大まかな分布は、イングランドから北欧・中欧・東欧・旧ソ連を含む共産圏、それから日本とごく一部の東アジア地域、及びイスラエル、というのが当面の結論だ。イスラエルをヨーロッパにも分類しているウィキペディアを見ると納得できそうだ。だが、例えばイングランドのすぐそばのアイルランドではブルマかどうだったかさえ分からない（追記：ブクマカによれば、イスラム圏では体育の授業がない地域もあるそうだ。そうなると、女性の体育の授業があった地域ではかなりの割合でブルマーが採用されていたことになる）。
ぜひとも、どこかの大学で研究してもらいたい。できれば、日本の研究と同じように、採用された経緯や背景にあった思想、つまり自立と恥じらいの葛藤・共犯みたいなも知りたい。
ブルマをはいて運動していた人がいつまでも生きているわけではない。SNSの画像も理由もわからずにBANされる。アーカイブはいつまでも保存されるわけではない。魚拓を取ってもいつまで残るか。
ところで、証言といえば不思議なのは、ブルマーについて好きだったとか嫌いだったかとか腹が立ったとかと情報発信しているのが、ほぼ英語圏と日本語圏に限られていることだ。服装フェティシズムがこの言語圏で強いのか、個人が情報発信するモチベーションの違いなのか、自分の検索能力なのか、理由はわからない。
例えばチェコのフェイスブックでも、ブルマーがどうだったかとかあまり書かれていない。懐かしいとか今の子はもっと運動させるべきとかそんな言葉が多い。
もちろん、書きたいこともないではない。例えば天皇陛下のお好きな映画は大林宣彦「転校生」だが、ってことは小林聡美のトップレスをご覧になったのかなとか、そんな小ネタがある。
しかし、どう書いてみても面白おかしい小話になってしまい、リスペクトが失われているのがよくわかる。表現の自由とつなげたところで、面白く書く自信が無い。だから、終わりにする。
以上。
よくもここまで続いたもんだ。
いつか誰かがこの研究を引き継いでくれることを祈って擱筆する。
はてな匿名ダイアリーとはてなブックマーク、それから他のSNSで拡散してくれた皆様、そして読んでくれたあなた。
お世話になりました。
【終】
【メモ】
https://x.com/ShinyaMatsuura/status/1792754892182061227
（スレッド）
これ以上は服飾史の沼に潜らねばわからないだろうなあ。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。
これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。
有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。
そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。
ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。
例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。
この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。
その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。
ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。
それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。
それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
