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はてなキーワード: 労働組合とは
選挙の度に組合から出すように言われる協力者カードと動員が回ってくる電話かけが本気で苦痛。
まず協力者カード。ノルマとして配られる枚数を埋められるほど親戚も友人もいない。役員から提出を催促される度に出せない自分がすごく悪い人間だと感じるのが辛い。
協力者カードの枚数イコール得票数になんてならないと思うのだけど、それでもあれは集める意味があるのだろうか。「●●党の人とお互いのことを書いてる」って話なんてよく聞くけどなあ。
電話をかけるときはいつも内心「ごめんなさい」って謝りながら感情を殺してかける。電話一本で自分が投票する候補者を決めるわけないだろ！
そんな選挙も今日が投票日だからしばらく忘れることができる（はず）。できるだけ選挙活動に関わらないでいいように、どうか任期満了前に解散！なんてことが減りますように。
昔は終身雇用だからどんだけ上がクソなこと言ってきても従うメリットがあった
言う事聞いてれば高給の仲間入りできるからな
ところがおよそ30・40年前の当時
労働組合と経団連が「もっと使いやすい労働力が欲しい」という大企業からの要請にこたえる形で
「アルバイト」「パート」「派遣」という新しい3種の雇用形態を用意した
流動性のある労働形態を作ることで労働者に支払う賃金を減らす計画がスタートしたのが
結果としてそれはブラック企業の誕生を産み、自殺・過労死バブルになったわけだ
勿論経済も右肩下がり
絶対に潰れない大企業なんてのも東芝やシャープのおかげで幻想だったというのが啓蒙された
今は労働者視点で会社側が非合理的や成長性がないと判断したら気軽に辞めれる時代になってきたと感じる
リクルートがたいへん、雇ってもすぐに辞められる会社というのは
未だに終身雇用時代の精神性を引きずってる会社であるということでもある
会社への忠誠ではなく客観的な成長性と主体的な働きやすさで会社を評価する時代になってきた
この傾向が進むと日本をむしばみ続けてきた薩長由来の「チェスト文化」や
戦国時代から続く主従制の「儒教文化」にやっと終止符を打つことができるだろう
クビにしたくてもクビにできないんじゃ、今たまたま景気が良くても、将来のこと考えたら怖くて雇用を手控えざるを得ない。
だから必要なのは、解雇規制の撤廃で、経営者が自由に従業員をクビにできる状態を作ること。
そのためには、クビにされた人が首をくくらなくてもいいように、セーフティネットを整備する必要がある。
一番分かりやすいのはベーシックインカムで、その財源には法人税の増税を充てれば問題ない。
この辺の論理は話すと長くなるので、手前味噌で恐縮だが、前に書いた増田を貼っておく。
https://anond.hatelabo.jp/20170903231707
それにしても、既存の雇用維持に精力的な労働者団体（組合や連合会）こそが、新たな雇用を妨げている諸悪の根源ってことなのに、当の非正規労働者や求職者にはその認識が薄いのが悲しいよね。
労働組合は「今」労働者である人たちの味方であって、その立場を脅かす非正規労働者や求職者はむしろ競合する排除対象だなんて、よく考えれば当たり前の理屈なのに。
内容[編集]
基本的な内容は、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）が迫害対象を徐々に拡大していく様に恐怖を感じつつも、「自分には関係ない」と見て見ぬふりをしていたら、己がいざ迫害対象になると、社会には声を上げる人は誰もいなかったというもの。
強いメッセージ性を内包するため、政治への無関心層へ向けた呼びかけとして世界各国で広く引用されてきたが、ニーメラー自身もしばしば言い回しを変えたことや、引用者によって修正・付加されたりしたため、多くの版が存在する。こうした版では新たな迫害の対象に追加される集団には、共産主義者、社会主義者（社会民主主義者）、労働組合員、ユダヤ人、障害者、カトリック教会、エホバの証人、都市労働者などが挙げられ、順序も前後する[2]。
ニーメラーは1976年のインタビューで、「共産主義者、労働組合、社会民主党、ユダヤ人」の順序で言及したものが最初であると回答しているが、1946年には「共産主義者、不治の病の患者、ユダヤ人やエホバの証人、ナチスによって占領された国の人々」の順で言及したスピーチがあり、彼の回想は正確ではないと見られている[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/彼らが最初共産主義者を攻撃したとき
ふーん
多くの方々に見ていただきありがとうございます！
友人の医師の働き方が異常で見ていてつらい。
もちろん教員やSEや一部の公務員などほかにもひどい業界もあるけれど、特に、人の命を預かる仕事で、これほどひどい状態なのは、将来患者になりうる自分やほかの人々のためにも看過できない）。
※ 本文は2017年の、西日本地方都市のそれぞれ異なる自治体で働く3人のアラサー医師の聞き書きです。
自分が聞いた時点である程度脚色されているだろうし、きわめて一部のものでしかないことはご留意ください。
まず、病院によって大きく違うだろうけれど、待機や当直について。
自分の友人は月に3-4回、当直がある。
これは、最初は夜出勤して翌朝帰るシフトのことかなあ、生活リズム狂ってたいへんだなあ、と思っていたけれど、聞いてみると、1日8時半から働いて、そのまま当直で病院に残り、なにもなければ宿直室で眠れるけれどそんなことはなくて何度もたたき起こされて診察・処置する。
そのまま朝を迎えて、ふつうにカンファレンス（ほかの業界で朝会・朝礼に該当するものらしい）があって、そのまま日中勤務して、夜帰る。もちろんトラブルと遅くなる。
ただ、別の大学病院に勤めている友人のところでは、当直翌日は、半休とりやすい（もちろん有給）とかもあるけれど、それは恵まれている、という口ぶりであった。
待機というものもある。これは月に5-6回ほど、夜間や土日のオンコール体制のこと。
土日のオンコール体制は24時間。土曜の朝から日曜の朝までとか。お酒も飲めないしすぐ出勤できる場所にいないといけない。
そして、呼ばれなければ、勤務時間とはみなされないので給料は出ない。
これの呼ばれる頻度は5回に2回ほど？
日直は、土日にふつうに働きに出ること。これは月2回ほど。代休はない。
一週間にどれくらい働いているんだろう・・・。
そして、普段の勤務は、平和であれば早く帰れる日もあるけれど、患者さんの数や救急車や急患の状況によってはかんたんに22時を超えるし、時間だけでなく自分で計画をたてにくい。
ちなみに、看護師さんもまたたいへんで尊敬する仕事ではあるけれど、かれら(注：某文化により、平仮名のかれらは男女を含む)はシフトが組まれているので超過勤務が続くことは医師ほどではないと思う。
勤務時間が長く、かつ裁量の少ない仕事は高いストレスがあるとは聞く。
こういう過労・睡眠不足になりやすい状態で適切な判断ができるだろうか。
ぼくら一般市民の患者のためにも、医師の労働環境改善は必要だと思う。
時間だけではない。
人の命を救う聖職者とみなされており、暗黙の裡に自己犠牲が求められ、また称賛される。そこでは医師の健康や生活を守るという当たり前のことも自分勝手、ととられやすい。
有給はとりにくく、退職時にまとめてとると、ずっと陰口を言われる。
医局人事での転勤も多い。医局から抜けると、この地域で働けると思うなよ、と言われる（とはいえ、こう言われたけれど実際には働き口を見つけた友人はいるとのこと。日陰になるけれど）。
また、上司が資格取得などに影響しているため、明示的にも暗黙的にも要求を断りにくくパワハラがおきやすい（これは大学などのアカハラと似ている部分はある？）。
患者さんも、命がかかっていることもあり感情的だったり、反発的なひとも珍しくはなく、コミュニケーションコストが大きい。
年齢を重ねての多浪や再受験が多いほどに憧れの職業であり、また、患者さんからも先生はたくさんもらっているんでしょ、と思われるというのもある。
これはなにが原因でどう解決されるべきだろう？
これは、転勤の多さや、労働者と経営者のあいだの連続性があり対立しにくいというのはあるかもしれない。
（機会があれば応援したいし手伝いたい）
きつい状況にある医師のみなさまはうまく使ってほしい、と外野ながら思う。
ほか、職種別にタテワリな組織、IT投資への無理解やITリテラシーの低さからなる非効率さはありそう。こういうところに入るコンサルティングやシステムベンダー、たいへんそうだけれど期待。。プラクティスとか知見、知りたい。
こういう状況をみていると、医療崩壊もそら起こるし、夜間に救急車も受け入れられないのもわかる。
お金がなくて増員が見込めない現在、どうやったらいいんだろ。夜間は診療報酬めっちゃあげるとか？
東大卒の女医さんが自殺でもしないと変わらないのかもしれないけれど（現代社会への皮肉）、そうなるまえになんとかしたい。ひとまず、こういう現状を知ってほしく書いてみた次第です。
もちろん冒頭に書いたように、ほかの業界、ほかの職種にはもっともっと低い報酬、社会的地位で劣悪な労働環境のもとにいる日とも多くいるとは思うし、それらも併せて改善されてほしいし、応援しています。
（ 勝手に尊敬しているmedtoolz先生がご見解を書いていただけないかな・・・）
主語が大きくて、「医師」ではなく「勤務医」についてでは、とのことでほんとそのとおりだと思う。ただ、指摘があったことを残すためタイトルは訂正しません。
辞めればいいじゃん、というコメントは、ミクロで見れば正しいのですが、医師個人の問題だけではなく、ぼくら一般市民が受けることができる医療にも影響があるので本質的な解決にはつながっていません。
また、するどい指摘としては、これを医療政策学者の津川友介氏など制度設計で解決を試みる案もあるとのこと。
少子高齢化が進み経済的にもうまくいっていない現代日本では、医療費増加で医師を増やして解決することは難しいと思う。
保守的な業界団体などからは反対されるかもしれないけれど、医療費を抑制するためにもすすめてほしい・・・。一般市民はなにができるだろうか？
ポジティブに医療費抑制を狙う政治家を応援したい（誰かいたら教えてほしい）
社長が糞だ、上司が糞だなんていう観測範囲の不満はだれでも指摘できるんだけど
じゃあ厚労省や労働基準監督署やら労働組合はどうなんだって話でしてる人ってそういないんだよ
サッカーみたいに隣で色かえて監視してるわけじゃないから、馬鹿にはわからない
俺がネットでブラック企業って言葉をしってもう１６年（２００１年にネットはじめて２ｃｈで知った）だけどさ
ようやくなんか働き方革命とか言い出してんのな
そんでようやくブラック企業リストを実名で発表しますとか言ってんの
いやいやいや、遅すぎない？仕事しなさすぎにもほどがあるよね
第二十八条 救済命令等の全部又は一部が確定判決によつて支持された場合において、その違反があつたときは、その行為をした者は、一年以下の禁錮若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（救済命令等の確定）
第二十七条の十三 使用者が救済命令等について第二十七条の十九第一項の期間内に同項の取消しの訴えを提起しないときは、救済命令等は、確定する。
２ 使用者が確定した救済命令等に従わないときは、労働委員会は、使用者の住所地の地方裁判所にその旨を通知しなければならない。この通知は、労働組合及び労働者もすることができる。
（取消しの訴え）
第二十七条の十九 使用者が都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会に再審査の申立てをしないとき、又は中央労働委員会が救済命令等を発したときは、使用者は、救済命令等の交付の日から三十日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。この期間は、不変期間とする。
蓮舫の二重国籍問題で、戸籍の開示、不開示が話題になっているが、開示不開示が話題になればなるほど有権者の気持ちは民進党から離れていくから、共産党としては「いいぞもっとやれ」とけしかけているのだろう。
民進党の革新票は共産党に流れたから今後も全国で共産党が躍進する。
東京都以外でも、小池百合子の応援を貰ったり政治塾に参加して、「府民ファースト」「道民ファースト」「県民ファースト」という地域政党が現れて民進党の票を奪う。
労働組合は新しい政党を生み出さないと、組合の声を政府に届けられない。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
某所で「日本経済は衰退しており、国際影響力も低下している！」「いやそれは違う！」と
議論しているので色々と調べてみたけど、結局のところどの数値を使うかでだいぶ変わると思う。
自分の肌感覚としての実感は、下記の数値が適しているように思える。
・過去に比べて豊かになっているのか → 円建ての実質ＧＤＰの推移
・国際影響力はどう変わっているのか → ドル建て実質ＧＤＰの推移
・過去に比べて豊かになっているのか → １人あたりの円建て実質ＧＤＰの推移、平均賃金とインフレ率の推移
・国際的な順位はどうなっているのか → １人あたりのドル建て実質ＧＤＰの推移
個人的なまとめとしては、
・「日本国」の経済は、バブル崩壊以降ほぼ横ばいか微増の期間が長い
・「日本国民」の経済も同様に、ほぼ横ばいが微減の状態が続いている。労働者人口はほぼ横ばいだが、若年者の非正規労働者増加と中高年層の所得増が相殺され、「日本国民」全体では横ばいである
・「日本国」が微増、「日本国民」全体が横ばいであるとすると、その差額は「個人や企業の貯蓄」に消えた（蓄積されている）ものと見られる
んで、国際比較としては、
・「日本国」の経済成長率は、世界平均の成長率５％、先進国の成長率２％前後に比べて低く、世界における割合は低下している
・「日本国民」の経済成長率も同様に、他国の成長率に比べて少なく世界的な順位は低下している
って感じ。
「企業が労働分配率を高めずに内部留保に走る要因は、バブル崩壊以降の金融機関の貸し渋りのトラウマがあり、一概に否定することもできない。
ただし内需が７割を占める本国において経済の発展を目指すのであれば、労働者への賃上げは必要不可欠であり、そこは労働組合がキチンと仕事をするべきである。
労働組合や政治家の影響により企業が適切に賃上げを行うことでインフレが進み、またインフレを通して個人の貯蓄が消費に回ることで経済はさらに発展していく。
しかし高齢化・人口減少による政府・民間支出の非効率化や、労働力の減少による経済発展への支障も目に見えるため、
前者については道州制による（言葉は悪いですが）地方都市の集約化、後者については移民政策を中心に労働力増加で対応する。
労働力の減少に対してはコンテンツの輸出や観光施策も効果的であり、インフレの結果を踏まえても、外国人観光客にとって『割高でも行きたい魅力がある国』になることを目指す」
って感じ。
クローズアップ現代+の放送見ましたよぉ。
まぁ既出ネタばかりだし、後半部分は典型的なブラック企業の発想だったけど。
知れ渡った分、改善に向かわずに志望者が減るだけかもしれんが。
今のところネットの声とかでも採用できそうなのは以下の案くらいしかない。
①製作会社自体が2次利用の権利を握れるようにする（下請けからの脱出
やったところで効率化ができたら制作費下げられるのが目に見えてるので（実施できても結局、最終的にははもっと安くできるよね？と言われるのが関の山
③みたいなコンテンツ制作優遇に関しては主要なコンテンツ輸出国家はどこもやってるみたいなのでもうやらないとまずいと思う（別に税制優遇とは限らないけど
それどころか先進国ではないところも手をつけ始めてるみたいだし（ナイジェリアとか
基礎体力があったからギリギリやってこれたけどもう限界に近い。
実現できるかどうかはまた別の話だけどね。
方向性が難しいのは①及び②。
もしうまく行ったら当然メリットはあるんだろうけどデメリットはなんだろう。
まぁ結局そこに付け込まれてのかもしれんけどなぁ。
と酷い労働環境の中でも"相対的"にいい噂を聞くのはやっぱり製作会社自身がなんらかの権利を持ってる場合が多い。
そして大抵質（話の内容とかじゃなくて絵のレベルにはっきり出てる）もそこそこ高い。
シャフトが自社サイト（ショップ）を作ったみたいだけどどうなるかねぇ。
