はてなキーワード: 労働組合とは
おれは3世だ。深く親交はしていないけど、小さい頃から家族みんなで公明党を応援してきた。大人になった今でもゆるく公明党を支持している。プロ野球チームを応援する感覚。
なぜ野党第一党は公明党と敵対するのか?ということ。それが自民党一強の原因だと思っている。
大阪府議会で維新が与党なのは公明党と組んでいるから。2017年都議選で自民党が大敗したのは都ファが公明党と組んだら。公明党と組めば与党になれるし、公明党は与党と組む。
憲法改正を党是とする自民党と、平和と福祉の党である公明党では違いすぎる。
2009年の政権交代選挙の時、おれは高校生で選挙権はなかったが、うちの親と祖父母は「小選挙区は民主党、比例は公明」で投票してた。
2005年~2010年あたりは、民主党が公明党に近づこうとしてたし、「民主党と連立を組めば良いのにね」と言う人もいた。民主党と協力して永住外国人の地方参政権を通そうとしていた。
でも安倍政権で一気に変わった。
安保法制を推し進める安倍政権をよく思わなかったし、集団的自衛権の拒否反応も大きかった。
だけもいつの間にか、共産党と組む立憲民主党への拒否反応が上回るようになった。公明新聞には立憲への批判が書かれるようになった。
創価学会は共産党が嫌いである。おれが生まれる前の話だが、1960~70年代から創価学会と共産党は選挙活動で激しい非難合戦を行って対立し続けてきた。言論出版妨害事件は有名である。
立憲民主党と共産党との結びつきは、公明党と自民党の結束をより強くした。そして共産党嫌いの連合や労働組合を与党寄りにした。反共の旧民主系議員を分断させた。そして選挙で負ける。何がしたいのだろう。
「立憲共産党はありえない。だから国政で政権を任せられるのは自民公明連立政権だけ。共産党の参画する政権を誕生させてはいけない。公明党は与党のブレーキで自民党の暴走を止める。与党だから政策を通せる。」
理解できない。立憲民主党は本気で共産党と組むつもりがないのに、公明党とも対立したがるのはなぜか。
立憲民主党は共産党と候補者の一本化はするけど、「比例は共産党」とは言わない。共産党と相互推薦もしない。
それを口にするとダメージになると分かってるから。でも自民党議員は「比例は公明党」と言ってくれるし、公明党相互推薦もつけるし、応援演説もしてくれる。共産党ほどのマイナスなイメージがないから。
おれがもし立憲民主党の代表なら、まず共産党とは組まない!絶対に政権が取れないから。
公明党と自民党の分裂工作をしつつ、自民党の右派と中道保守の分裂工作もする。
公明党との連立政権に向けて時間をかけて関係を構築する。反共の連合や労組をまとめ、国民民主党と合流する。
公明党と組むということは、公明党票が入るだけでなく、自民党の候補の票が減るということ。
しかし立憲民主党は共産党と協力することで、「反共」をスローガンに自民党と公明党を強く結束させ、右翼からリベラルまでいる自民党内が分断しないように結束させている。そして連合や労働組合も離れていく。
身体が健康ならという但し書きつきだけど、40代未経験でも雇ってもらえて初年度でも年収600万くらいは貰える。
監督・管理者級まで上がれれば大手なら1000万超えるし中小でも1000万弱くらいはいく。
ぶっちゃけ特に学歴とかいらない現場仕事系として雇われでこれ以上の収入ある職種ってレアだと思う。
超簡単に言うと
のどれかをやる仕事。
時々ニュースで流れたりする。
大半の作業はそんな難しくないけど難しいやつもある。でも難しい作業はやれる奴にしかやらせない。
前述のとおり実質学歴不問の現場系でこんだけ貰える業界・職種ってなかなか無いと思う。
働いた分だけ金は貰える。
業界全体的に人手不足なので、同業他社でよければ転職も楽だったりする。
※ただしあんま素行不良だと会社間で情報共有されてハネられたりする
あと職場によっては重機系の資格とか取らせてくれるので、そういうのを持ってれば更に楽になる。
あとクーラー付きの重機オペレーターとかになれれば環境面ではましかも。
土日休みが基本ではあるけど、船のスケジュールに合わせて仕事が決まるのでカレンダーはあって無いようなもの。
前日または前々日の昼過ぎに仕事の有無&何時から何時までかが決まるのでプライベートの予定組むのは難しい。
※どうしても休みたい場合、〇日は仕事振らないで欲しいまたは有休使わせてくれ等の下準備が必要
実質的に週休2.5日くらいの感覚だろうか。ちゃんと数えたことねーけど。
船によっては20時スタートで翌12時終わりとかだったりするので拘束時間も長い。
陸メインの部隊所属なら基本的には定時ベースなので不規則ではなくなる。
ちなみにこのキツさが給料に見合ってると思えるかは微妙。個人的にはもっと給料上げてやるべきではないかと思う。
基本的に6人1組の班で活動するため、同じ作業員とずーっと活動することになる。
そこで先輩に合わない人がいるとキツイ。
業界的にどうしても荒い人多めだったりするので。
※でもアラフォー以下くらいだとそこまでめちゃくちゃな人はいない印象
挟まれたり落とされたりしたら死ぬ荷物ばっか扱うので正直危ない。
しかし業界全体的に安全にはうるさいので、今は業界全体で労災死亡者は年間10人くらいだと聞いたことがある。
※1980年代くらいまでは年間数百人とか死んでいたらしい
まあめっちゃキツいけどぶっちゃけ頭が悪くてそして稼ぎたいって人には向いてる業界だと思う。
筆記試験に受からないので運転免許持ってないなんて人がいたりする。
なんか一晩経ったら伸びててビックリ。
「ならない理由」が全部書かれててワロタってコメントは正直そのとおりで、わかってて書いた。
そりゃ人手不足になるよなと俺は思っているので自虐ネタだったのよね。
以下ブコメ返信等(ブコメ確認次第順次追記してるので段々増えてます)
「直接的には」という但し書きつきだが今は関係ない。
表立ってヤの人が現場にいたりとか会社と組が付き合いあるとかそういうことはない。
しかし水面下では関係ある。具体的にはマジで言えないけどある。
繰り返すが、普通の従業員が普通に業務する限り関係することは絶対に無いので安心して欲しい。
ただ作業員の中には「身内にそういう奴がいる(いた)」人はいると思う。
俺が聞いた話だと、現時点で80歳以上くらいの作業員には背中のキレイな人(隠語)がすごい多かったらしい。
事務員と作業員がハッキリ別れているので事務員は基本普通のサラリーマンとOL。
日本は島国で輸出入が必須であり、エネルギー効率的に、船による輸送を超える輸送手段が登場しない限り、絶対に無くならない業界なので安定感はある。
なので中規模以上の港湾企業に事務職として入るのは割とおススメかも。
作業員は「親父が作業員やってた」とか「友達がやってる」とか、身内でやってた人がいるからこの業界知ってるみたいな人が多い印象。
作業員の管理部署の事務員は朱に交わって赤くなってる感じで、荒くてキツめの人が多い印象。
キツさを前面に押し出して書いたんだけど、それこそコンテナの積み下ろしみたいに機械化は進んでいる。
でもコンテナだって固縛作業は人力だし、コンテナにジョイントパーツつけたり外したりするのも人力。
コンテナ以外だと「クレーンにワイヤー等で荷物をひっかける」「逆にワイヤー等を外す」部分がまだ機械化できてない。
この部分はマジで人と同じ動き出来るロボットが開発されない限り無理だと思うのでまだまだ人力が必要。
というか「港湾作業」の根本部分がこれ、と言ってもいいかも。コンテナ化されてない貨物なんてたくさんあるので。
ガントリークレーンのオペレーターやれる作業員は少ないので、やれる奴がいる部隊はそればっかやってる印象。
余談として、大昔は本当にクレーン以外全部人力でやっていたので自然に筋肉ムキムキになったとか。
今の港湾作業員は肉体的にそんなムキムキって感じじゃなくても普通にやれる。本当に重たいモノは機械に持たせるし。
ただ暑さ寒さ耐性的なスタミナはやっぱ必要だと思う。やってれば慣れるけど。
なのでコンテナを開ける係の部隊はそういう意味では嫌かもしれない。
近年だとヒアリはコンテナの底材の木に巣を作ってたのが日本に入ったのよね。
まあホント危ないけど、俺が知ってる限り死亡災害はだいたい安全対策的に「やっちゃいけないことをやった」場合なので、本人と親方衆がやるべきことやってる限りは大丈夫。
そういう意味では会社として経験の少ない貨物を扱う時が一番危ないかも。
熱中症もものすごくうるさいので熱中症での死亡は少なくとも最近は聞いたことがない。
あと、昔はすっげえ人が死んでたのが今はそうじゃないってのは、日本の空気が変わったからだと聞いた。
要は「現場やってれば人なんて死ぬもんだからそれが普通」 → 「死亡災害起こすと会社の信用を失うので安全最優先」て感じみたい。
これは建設現場とかでもそうじゃないだろうか。日本全体として人の命の価値が重くなったってことじゃないか。
本当に人手不足なので、40代未経験でもそこそこ健康なら雇ってもらえると思う。実際にそういう同僚いるし。
聞いた話だと100㎏超えは流石に弾かれるとか。
あと、同時期にもっといい人が応募してたらそりゃ弾かれるだろうけど。
昔は超強かったらしい。何せ作業員に作業しねーぞと言われたらどうにもならんから。
今でも組合はあるしデカいけど、強くはないんじゃないかな。労使協調路線をやたら強調してる印象。
さっきも書いたように日本は輸出入が必須なので港湾作業は重要なインフラ事業なのよね。
だから国が法的に業界をかなり保護しており、具体的には「港湾作業は港湾作業員じゃないとできない」って法規制されてるし、会社自体も許認可制かつ基準が厳しいので、新規参入は事実上不可能。
確か小泉政権の時に規制緩和つって免許制から許認可制になったんだけど、同時に役所が基準を引き上げて骨抜きにした流れだったはず。
なんで同業他社は広い意味での仲間って感じで競争はあんまない感じ。
特に大手の船会社はどこの港湾作業会社使うかももう決まってるので新規営業とかもほぼ無い。
よっぽどのやらかしを連続でやったら船会社から切られることはあるかも。
あと意外なところで良いお客としては製鉄業界と電機業界かな。原料を船から積み下ろす作業があるので。
ごめん誤解を招く書き方だったんだけど「そんだけ残業とか休出がある」という前提。
だから暇だったら400万台だと思う。俺の知ってる会社の待遇が良いだけかもしらんけど、1年目でも400万切ってる奴は見たことない。
最初にいったけど、あくまで「実質学歴不問未経験でも入れる雇われ現場系仕事」としては高年収だという話。
あと事務職はかなり偉くなるまでは作業員より低い。たぶん地域平均くらいだと思う。
業界全体の話だぞ? 作業員が全体で3万5千人くらいいて、それで年間10人ならまあそんなもんじゃね?
労働者数に対する死亡者数の割合で言えば、もっと危ない業界業種はあるし。
ざっくりだけど経験年数20年~25年くらいで人柄に問題無ければ、作業員の管理者的な感じになるので、そうなると自分はほぼ動かなくなる。
平助の作業員が手順どおりちゃんと安全に作業するかと荷物に異常が無いかを監視する感じ。
経験年数浅かったり人柄に問題あるとずーっと現場作業なのでキツイけど、逆に50代とかでキツイからって辞める人はほとんどいない。
多分一つ一つの作業は皆さんが思うほどキツくない。船や倉庫の環境がキツイってのと拘束時間がキツイので、そこまでやれたら肉体的には50代でも何とかなるらしい。
そういえば後輩の方が偉くなって使われるのが嫌だからって理由で辞めた人はいたな。
潰しが効くかと言われると、どうかなあ。事務職もやれる人なら事務に職種転換したりとか転職したりするけど、作業員しかやれない人は転職するにしても結局どっかの作業員しかやれないと思う。
うろ覚えだし明確に法規制されてるかどうか忘れたけど、確か在日の人除いて外国籍の人は日本の港湾労働者になれなかったはず。
港湾設備って国の重要なインフラ施設だから外国人にやらせない的な理由だったはず(ごめん本当にうろ覚え)。
外国人を使ってるのは船員の方。てか船員と港湾作業員を混同してるっぽい人がちょいちょいいるけど。
船員は船を動かすのと船に載ってる荷物の管理をする人で、港湾作業員は荷物の上げ下ろしをする人。
余談として港湾会社の事務職が現場行くこともあるけど、事務職は現場には絶対に手を出さない・貸さないことになっている。
飲み物とか飯を運ぶくらいの手伝いはするけど。
これは本当にそうで、現場が港湾エリア=海沿いで住宅地から離れてるのよね。
毎回じゃないけど、出退勤時間がそもそも電車無い時間だったりもするし、だいたい車通勤必須。
※「俺は文字が読めたらこんな仕事やってねえよ!」と言ってた免許持ってない先輩は自転車通勤してた。
でも作業員はそもそも「ちょっとガラの悪い」あたりの人が多いかも。具体的には港湾近くの県営・市営団地とかに住んでる感じの。
逆に港に住むのは嫌だつって遠くても良いから都市部に住んでるみたいな人もいるけど。
ついでに言うと、作業員の詰所みたいなとこに集合して、そっからハイエースとかに乗合して皆で現場行くのが普通。
そもそも港湾エリアは個人車では立ち入り禁止のとこばっかだし。
船に乗る部隊は現場も基本毎日違う。つっても広い意味でその港湾のどっかではあるからパターンは決まっている。
そこまでガチもんの経歴持ちは今は滅多にいない。ゼロとは言わないが。
若手はそんな変な人多くないよ。
他業種のブラックな現場系から転職してきたとか、親父がやってたからとか、学歴なしで働けるからとか、ホントそんな感じ。
レアなところでユニクロ店員から転職してきたって人がいた。これもある意味ブラックな現場系ってことなんだろうか。
転職組はだいたい「残業代がちゃんと出る!」てめっちゃ喜んでる。
でもやっぱ全体的に学校の勉強はできない系で、体育会系のノリで、喫煙率はこのご時世でも50%超えてたりする。
その中から、勤務態度が真面目、人柄が良くて統率力がある、会社の言う事を聞いてくれる、みたいな人が出世していく感じ。
ブクマカにすでに指摘されてるけど、
立憲民主・その他野党支持でかつ表現の自由尊重の人が栗下候補に投票すればいいだけだよ
そうすりゃ野党だって山田・赤松ペアじゃなくても表現の自由派候補が票を集めることは認識できるし
立憲民主・その他野党支持層に表現の自由派なんてほとんどいないよ、自民支持層が投票しないと無理だよ、ってレベルなら、そりゃそんな政党に属したところでまともに活躍できると思えないし
あと
赤松は他党はさることながら、同じ自民の藤末候補とも実は協力関係にないので、票を融通する筋合いはない。
100万票を目標にしているのも、当落線上にいると必死でデマを拡散して支持者の引き締めを図っているのも、自分が1人ダントツで当選するためである。
ツイッター見てる限りだと赤松・藤末候補の事務所は秋葉原にあって、スタッフやら融通してるらしいから、この言い方は言いすぎじゃね?って思うよ
票を集めればそれだけ党内での発言力が上がるのはそうだけど、同党の候補をないがしろにしたら党内での立場は下がるからそんなことする理由はない
元増田に敬意を表してn=1を追加する。
私は年商十数億・利益数億・社員約50人の中小企業を経営してる。業態は3Kでサービス業とだけ。
弊社は成熟期に入っており、売り上げを毎年どんどん伸ばしているような会社ではない。
昨今のインフレの話など関係なく毎年賃上げ促進税制の適用基準以上には賃上げしている。
理由は①採用コストをかけたくない ②組合からのプレッシャー の2つ。元増田と同じように固定費を増やしたくないという思いはあれど長い目で見れば退職で人の入れ替わりがあるし許容範囲
業種的に景気に左右されにくく大きく儲けることもない代わりに赤字に陥ることはあんまりない。
まず①について、日本では驚くほど求人サイトや派遣会社の料金が高額だ。フリーペーパーのすみっコに数週間求人載せるだけでもPS5の転売価格くらいする
求人・派遣会社からの営業電話が毎日にようにかかってきて対応もかなり骨が折れる。
弊社では採用が必要な際はハローワークを駆使するようにしてる。(新卒採用は行っていない)
方法はハローワークに「正社員、社保完備、学歴高卒程度、給与18万円~、昇給・賞与有り」で求人出すだけ
好待遇でも何でもない求人だが、毎回求人数の3倍以上の応募が来る(主に高校大学の第2新卒者)。で一回だけ面接して合否判定するだけ
採用コストは限りなく0。こんな感じでもこの3年の離職者は1名、離職率にして2%
ある程度スペックある人が欲しいときは肌の合う大企業の担当者を引き抜いたり、担当者から紹介してもらったりする。
弊社レベルだと派遣会社の人材紹介サービスは必要ない。繰り返しになるが高いしピンハネだし、社員に還元すればいい
"アメリカでは即日レベルで簡単に人を辞めさせられる。アメリカの大手金融や大手ITが数千万円の給料を出せてる理由は変動費に近い扱いができるからだ。"
"もし日本が社員を辞めさせやすい法体制ならば私の会社でも社員にフリーランスと同じ月給100万の水準をもっと出したいし出せると思う。"
数千万円の給料、月給100万円。額面を見れば魅力的だ。だが中小企業で働く人々が実際求めているのは安定した雇用環境での月給30~40万円。ここにを賞与入れて年収500~600万円ではないのか。
求人・派遣・請負会社に外部流出させている金を社員に還元すればいい。
②についてはそのまんまで 賃上げ、賞与の査定前には労働組合から要望が入る。実際ストライキや団体交渉が行われていた先代の時代に比べればほとんど形骸化しているが
やはり組合長に支給額の根拠を説明するのは経営陣には一定のプレッシャーになっている。賞与年4か月はキープしようという気持ちにもなってくる。
まぁ毎年利益出すのが一番難しいだけどね…
その人が一人で言い出した事だと思ってるんだろうか…
ユニオンという組織として問題提起しているんだろうし、ユニオンには女性も沢山いるだろうに。
https://www.vogue.co.jp/change/article/menopause-and-work-2022
「生理の貧困」のムーブメント以降、内閣府は対策に乗り出し、少しずつではあるが各自治体で生理用品をインフラとして整備する取り組みが進んでいる。しかし、生理と更年期が全く異なる問題として政治家の中で捉えられていることを青木は危惧する。
「保守派の政治家は、妊娠や出産に関わる少子化対策の文脈で『生理』には関心を寄せる一方で、『閉経=妊娠する能力がなくなる』更年期にかかわる問題は存在しないものとして無視してきました。こうした中、生理の問題が国家の生産性の論理ではなく、人権の問題として認識されつつあることは非常に大きな変化です。なぜなら、更年期障害にまつわる会話を変えていくためには、『私たちには生きる・働く権利がある』という点で議論を進めていく必要があるからです」
…これってマジでまともな主張だと思うんだけど、
このまともな主張が出てきたのがフェミニストからではなく男である労働組合代表者からだっていうのがなあ。
「生理の貧困」が騒がれた時にはナプキン配って終わりだったし、子供を産める若い女性にしか関心のないフェミニストの様子に本当に情けなくなる。
「痴漢をしても前科をつけたくない!痴漢をしてしまったけど仕事を辞めたくない!人生が終わってしまう!
痴漢をしても前科をつけずに今まで通り暮らしたい!!そのご要望にお応えします。ぜひ相談してください!」
痴漢犯と痴漢側弁護士はこういうノウハウに長けてるわけじゃん?痴漢同士のネットワークもあるわけだし
それに対して被害者は貧困層や学生であることも少なくなく、法に疎く、上記のサービスを利用されてた場合は二次加害されたり心身にダメージを受けてる最中にいきなり弁護士が出てきて、あれこれ言いくるめられて示談交渉をさせられる。
刑事事件にしたって、加害者には弁護士がついてくれるけど、被害者は検察官や警察が事情を聞いてくれるだけ。必ず助けてくれるという保証もない。中には二次加害してくる警察もいる。
弁護士は「被告人の味方でなければならず、被告人の損になることはできない」のに対し、警察や検察官は「被害者に対して」二次加害しても対被告人に比べて大きな問題にならない。
ブラック企業についてもそう。
ブラック企業側には資金があり、バックがついているが、労働者側は潤沢なお金があるわけでもなく、労働組合がなければ正しく法による救済を受けづらい。
受けることが当然だと思えない人もいるだろう。
なまじそこそこのお金を貰ってしまっていれば、法テラスを必ず利用できるわけでもない。法テラスは弁護士からの評判がすこぶる悪い。
結局必要な人に、法的なサポートが全く行き届かず、法が弱いもの虐めの道具になってると思うんだ。
国民健康保険みたいに、国民法律保険を作るべきじゃないかと思うんだが。税金や保険で国が手厚くサポートするべきじゃないの?
法に触れる機会がないからこんなにお気持ち主義と選挙への無関心が罷り通るんじゃないの?
どう思うはてなーよ
「痴漢をしても前科をつけたくない!痴漢をしてしまったけど仕事を辞めたくない!人生が終わってしまう!
痴漢をしても前科をつけずに今まで通り暮らしたい!!そのご要望にお応えします。ぜひ相談してください!」
痴漢犯と痴漢側弁護士はこういうノウハウに長けてるわけじゃん?痴漢同士のネットワークもあるわけだし
それに対して被害者は貧困層や学生であることも少なくなく、法に疎く、上記のサービスを利用されてた場合は二次加害されたり心身にダメージを受けてる最中にいきなり弁護士が出てきて、あれこれ言いくるめられて示談交渉をさせられる。
刑事事件にしたって、加害者には弁護士がついてくれるけど、被害者は検察官や警察が事情を聞いてくれるだけ。必ず助けてくれるという保証もない。中には二次加害してくる警察もいる。
弁護士は「被告人の味方でなければならず、被告人の損になることはできない」のに対し、警察や検察官は「被害者に対して」二次加害しても対被告人に比べて大きな問題にならない。
ブラック企業についてもそう。
ブラック企業側には資金があり、バックがついているが、労働者側は潤沢なお金があるわけでもなく、労働組合がなければ正しく法による救済を受けづらい。
受けることが当然だと思えない人もいるだろう。
なまじそこそこのお金を貰ってしまっていれば、法テラスを必ず利用できるわけでもない。法テラスは弁護士からの評判がすこぶる悪い。
結局必要な人に、法的なサポートが全く行き届かず、法が弱いもの虐めの道具になってると思うんだ。
・客が普通に食ってんのに夫婦同士(店長と店員)がくだらない喧嘩始める(しかも個人店ではなくフランチャイズのチェーン)
・小学校で女子生徒に冗談めかして抱きつく男性教師、男子生徒の局部を(なぜか手の甲で)触る女子教師
・淫行で逮捕されて懲戒免職食らった教師がほとぼり冷めたあとによその学校へ再就職してその後教頭に昇進(しかも公立学校での話)
・高校の運動部で血出るまで、怪我するまで部員を殴る蹴るする指導者が当たり前にいた
・(やった側、やられた側を合わせると)カツアゲ経験率の驚異的な高さ
・課のみんなで風俗旅行(気合入ってるとタイに遠征して幼女買いに行く)
・薄給でいいからとにかく休みが多くて残業少ない仕事に就きたいという価値観がキチガイ扱い
・飲食店のレベルが今じゃ考えられないほど軒並み低く、完食不能なレベルにマズイ飲食店すらそこかしこにあったので外食がギャンブル
・深夜番組でオッパイ平気で出るし発売予定のAVの紹介なんかもしてた(ドラマGTOなんかでは作中でAV流れるシーンもあった)
・精神病院や障害者施設で生きるか死ぬかの虐待が平気で繰り返されてた(そういう闇を題材にした『聖者の行進』というドラマがあり、虐待描写が酷すぎて抗議が殺到したらしいが、現実の事件はこれより全然酷かったという)。
また、精神疾患起因の妄想ではなく、健康にも関わらず陰謀によって精神病院に強制連行され薬漬け&軟禁で人生終了させられた人がマジでたくさんいた。
・反社と強い関わりがある、のではなく反社そのもののベンチャー企業でも上場できた
・過激派の内ゲバでまだ死人が出てたし、革マル系サークルに住み着いた部外者の排除に踏み切った大学学部長が自宅から出た瞬間に角材で滅多打ちにされる事件なんかも
・一般人が被害者の凶悪殺人事件が起きたら芸能レポーターや取材陣が平気で葬式に押しかけてその時撮った映像を夕方のニュースで10分くらい流す
・都心まで20分かつ駅近の下町や湾岸エリアの宅地と、都心まで80分かつ駅徒歩20分の新興住宅地の坪単価が同じだったりした