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2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-11

ベーシックインカムが十分に整備されたら

「いうこと聞かないと解雇するぞ」っていう経営者の脅しが効かなくなるから解雇規制とか、労働組合とか、最低賃金なんかも不要になるよな。そんで自由自由な値段で雇用できるようになったら、万々歳じゃない?

2018-06-06

anond:20180606181714

ホワイトカラーってのは訳すと白い襟。つまりワイシャツ着てネクタイ締めて仕事する人たち。デスクワークが主。大卒が多い。

ブルーカラーってのは訳すと青い襟。作業着を着て身体を動かして仕事をする人たち。基本的には工場労働者など。

70年代あたりからブルーカラーも世の中の表に出てくるようになってきた。労働者立場が強くなってきて、労働組合も強かったからね。イメージ的には中村雅俊とかね。ビートルズもそうだな。労働者階級のヒーローたち。

最近ITとか金融とかが強い世の中の流れで、ブルーカラーは以前ほど勢いが無い感じだなぁ。工場海外移転するし、ロボットは普及するし。

2018-06-04

[]2018年6月3日日曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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2310313913135.140
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頻出名詞

人(169), 自分(131), 今(81), 話(59), パンティー(59), 前(50), 安倍総理(50), 人間(49), 問題(48), 仕事(48), 感じ(47), 増田(45), 子供(45), 日本(43), 頭(41), 気(40), 好き(39), 必要(39), 女(39), 自民党(38), 意味(37), 時間(36), 最近(35), 相手(35), 男(32), アニメ(32), 金(31), 今日(31), ゴミ(31), 気持ち(30), 普通(30), ネット(29), 他(29), 他人(28), 言葉(27), 理由(27), 目(26), 作品(25), 勉強(25), 安倍(25), ゲーム(25), 最初(24), 手(24), 関係(24), ー(23), オタク(23), 女性(23), 批判(23), 育児(23), 世界(23), しない(23), 結婚(23), 子(22), 人生(22), 場合(22), あと(22), 社会(21), 結局(21), 一番(21), 個人(20), 自殺(20), 理解(20), 確か(20), 大人(19), お金(19), 情報(19), ne.jp(19), 誰か(19), 会社(19), hatena(19), 昔(19), 毎日(19), 一部(18), 別(18), 間(18), 逆(18), 投稿(18), レベル(18), 価値(18), セックス(17), 存在(17), 利用(17), 生活(17), 顔(17), しよう(17), 嫌い(17), 現実(17), たくさん(17), 興味(16), 方法(16), 状況(16), 差別(16), 横(16), アホ(16), 日大(16), 人たち(16), 勝手(15), 朝(15), 全部(15), 主張(15), クズ(15), 例(15), ダメ(15), バカ(15), 説明(15), 自身(15)

頻出固有名詞

安倍総理(50), 増田(45), 日本(43), 自民党(38), 安倍(25), hatena(19), 日大(16), ネット右翼(14), じゃなくて(14), 殺害予告(13), 北朝鮮(13), ネトウヨ(13), 中国(12), 元増田(12), マジで(12), twitter(12), 田端(12), 麻生(11), ツイッター(11), 可能性(11), いない(11), 安倍自民党(11), ツイート(11), 殺人鬼(10), 麻生太郎(10), 財務省(10), 法華(10), ookami(10), 2018年(10), サンデーモーニング(10), hokke(10), 精神的(10), 具体的(9), 1人(9), エヴァ(9), 90年代(9), 自分たち(9), 完全に一致(9), アメリカ(9), なのか(9), なんだろう(9), 5ch(9), ナチス(8), はてブ(8), 3人(8), トランプ大統領(8), ブクマ(8), 蚊帳の外(8), 東京(8), ブコメ(8), …。(8), にも(8), ジャパン(7), カス(7), 韓国人(7), キチガイ(7), 問題視(7), マウンティング(7), 毎日(7), いいね(7), 承認欲求(7), Google(7), レズ(7), 陰謀論(7), スマホ(7), 労働組合(7), 韓国(7), 悪いこと(7), キモ(6), 産経(6), デタラメ(6), こち(6), 自己責任(6), ブログ(6), はてなー(6), ハム速(6), 専業主婦(6), あほ(6), 1回(6), 言論の自由(6), 上の(6), 基本的(6), 内田(6), サポーター(6), 生活保護(6), わからん(6), 過労死(6), 嘘松(5), s(5), アプリ(5), 主義者(5), 貧困家庭(5), いいんじゃない(5), AV(5), OK(5), オタク向け(5), youtube(5), 正当化(5), 自衛隊(5), BL(5), 配偶者(5), A(5), 大企業(5), 知的障害者(5), 脳内(5), 安倍政権(5), である(5), 1年(5), エロい(5), 何度(5), 1000円(5), amp(5), ある意味(5), クオリティ(5), ブクマカ(5), SNS(5), 人間関係(5), 何回(5), ???(5), リアル(5)

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2018-06-03

anond:20180603123558

そのツイートです。8000をこえるいいねがついていた。嘘松なのか?

ならば嘘をついてまで労働組合disる目的はなんなのだろう。

自民党支持者、実は資本家階級、株を持ってる、、、?(それくらいしか思い浮かばない)


労働条件改善した実績がない、

組織引き締めとか言っていじめ村八分を使う事例を見聞きする

実績は間違いなくあった。50代以上の人に聞いてみてください。(私は50代ではないが)

しかに、人間の集まりである以上、誰がみても完璧組織はありえないと思うよ。

いじめ村八分がまったくない大企業もなかなかないように。

会社利益が上がらなければ、賃上げ交渉もうまくできないだろう。

でも悪い点ばかりクローズアップされて、よい点が意図的にかき消されていると感じる。

労働組合労働者搾取から守るための組織であり、悪い点があれば改善すればよく、組合自体をなくせば労働条件は悪くなるばかり。

労働組合が潰れて喜ぶのは誰か、考えればわかる通りだ。

労働者を安く使い捨てすればするほど企業は儲かるわけで、それに対抗するには集団交渉するしかない。

それははっきりしている。

anond:20180602212227

ノー残業デー関連のツイートをググったが、ここ数日ということはこれのことなんだろうか『「家族旅行のため金曜日有給を取り、今日残業して仕事を…」→上司ダメダメ今日はノー残業デー!」家族旅行キャンセルすることに』 https://togetter.com/li/1232869

労働組合ダメ理由についてはよく言われる労働条件改善した実績がない、労働運動無関係政治運動に駆り出されるということの他にも、組織運営手法問題点があるんじゃないだろうか。組織引き締めとか言っていじめ村八分を使う事例を見聞きする。人権意識が強い子はそりゃ寄り付かない。そこまで腐っているか会社によるのだろうけれど。

anond:20180602212227

文化継承が上手くいかなかったのもないんですかね?

法で枠は決められているが、労働者自主的活動しなければならない物で、知らなければ何もしないでしょう。

労働組合やそういう仕組みについて知る機会がなくなった、または変なイメージを持つようになったとかで。

anond:20180602212403

まぁそういう所もあるようですね、

それでっていう事なんですけど、それで労働組合を嫌うと?

人が寄り集まれ組織となって組織としての動きが出てくるのは仕方ない感じするかな。

それにしても組織中の人々が協力して作っていくものなのに、内側から意見を出さず、

からはさも相手の方が悪いみたいな文句したり顔で言って何もしないんだから

それって自分さえよければいいって事でしかないじゃん

anond:20180602212403

 現状の凋落は、むしろ労働組合自分たち正規雇用権益ばかりに固執して、失業者NEET非正規労働外国人労働者技能実習生)の問題就業していない若年層との世代間公正や経済の持続性の問題を真面目に考えてこなかったせいじゃないかな。

 で、その理由というのは、旧同盟資金源がアメリカ政府で、アメリカ政府から自分たち労働問題以外のことをやらないならお金をだす」と言われたからだよ。

 

anond:20180602212227

元増田です。反応ありがとう勉強になった。

労働組合が力をなくしていった理由は、自滅した部分もありつつ、資本家階級の策が勝ったように見える。

労働者層が分断され互いに戦わされている。戦う相手を間違えたままで。


搾取されている側が、搾取する側を支持するという構図はなんなんだろうな。

結局、金を持ってる層が、ネット工作マスコミ情報操作で好きなように世の中を動かせるってことなのか? 地獄だな。


あ~、なんか希望がほしい。

力を合わせれば派遣法も裁量労働制撤廃できる、みたいな希望が。無理か。

せめて、労働組合がうまく機能していたころの話を若い人にしていきたい。問題はあるにせよ、悪いもんじゃないよ。

[]2018年6月2日土曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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23667702116.771
1日1635182583111.742

頻出名詞

人(170), 自分(140), 話(88), 今(79), 増田(72), 男(58), 女(57), 前(50), 問題(49), 時間(48), 人間(48), 仕事(43), 相手(42), 日本(42), 子供(41), 好き(38), 意味(36), 気(36), 普通(36), 必要(35), 気持ち(34), 言葉(34), 感じ(34), ネット(32), ー(31), 理解(30), 金(29), レベル(29), 女性(29), 安倍総理(28), 他(28), 最近(28), 育児(28), 手(27), 結婚(27), あと(26), 今日(26), 社会(26), 関係(25), 別(25), 大変(25), しよう(24), 無理(24), 理由(24), 昔(23), 確か(23), 会社(23), ただ(23), 子(22), 家事(22), 心(22), 他人(22), じゃなくて(22), 存在(22), 全部(21), 最初(21), 一番(21), 自体(21), バカ(21), ゲーム(20), 内容(20), 頭(20), 趣味(20), 部分(20), しない(19), 先生(19), 時代(19), 技術(19), 生活(19), 親(19), 安倍(19), 国(18), 正直(18), 批判(18), 当たり前(18), 場合(18), 夫(18), 毎日(18), 嫌(18), ネトウヨ(18), 多く(17), 家(17), 絶対(17), 結果(17), 低能(17), 人生(17), 自民党(17), 子育て(17), 目(17), 女の子(16), 勉強(16), 先(16), 字幕(16), 結局(16), たくさん(16), 興味(16), 映画(16), 議論(16), 一緒(16), 一人(16), 逆(16)

頻出固有名詞

増田(72), 日本(42), 安倍総理(28), じゃなくて(22), 安倍(19), ネトウヨ(18), 自民党(17), アメリカ(14), 専業主婦(14), 韓国(12), ありません(11), スマホ(11), なんだろう(11), アレ(10), DV(10), 労働者(10), ブコメ(10), ID(9), 犯罪者(9), マジで(9), 夫婦(9), 可能性(9), 元増田(9), 女子高生(9), 毎日(8), twitter(8), ネット右翼(8), わからん(8), 東京(8), アプリ(8), 発達障害(8), 個人的(8), ブクマ(8), hatena(8), フェミ(7), 資本主義(7), 安倍自民党(7), 1人(7), ツイッター(7), 好きな人(7), …。(7), 金(6), 上の(6), モチベーション(6), ツイート(6), AI(6), NHK(6), 助産師(6), SNS(6), youtube(6), 安倍政権(6), 団塊ジュニア(6), いいんじゃない(6), 保育士(6), 電子書籍(6), 何度(6), dis(6), マウンティング(6), 一日(6), トラバ(6), 分からん(6), クオリティ(6), 北朝鮮(6), 娘(5), なのか(5), 高プロ(5), 民主主義(5), 具体的(5), 承認欲求(5), オタ(5), な!(5), ガチャ(5), メンヘラ(5), キモい(5), 3D(5), 機械学習(5), イケメン(5), 3人(5), ヘイトスピーチ(5), 一年(5), 10年(5), 労働組合(5), プレイ(5), 意識高い(5), サポーター(5), アスペ(5), 大阪(4), -1(4), 差別主義(4), 毒親(4), 三浦瑠麗(4), E3(4), 名古屋(4), 出生率(4), お酒(4), 5ch(4), 5分(4), 最終的(4), キモ(4), 8%(4), 自民党支持(4), 被害者(4), 基本的(4), 昭和(4), 仕方がない(4), 2018年(4), Edy(4), 普通に(4), ちんこ(4), PC(4), 価値観(4), A(4), VR(4), 笑(4), 一般的(4), なんJ(4), 現代社会(4), いない(4), 1年(4), ぶっちゃけ(4), 自分たち(4), iPhone(4), -2(4), よね(4), E(4), 5%(4), 82%(4), 人間関係(4), 安倍首相(4), 性犯罪(4), 83%(4)

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2018-06-02

わざわざ労働組合なんかで頑張らなくても

その会社が気にくわないなら辞めたらええやん

学生なので 思いました

anond:20180602212227

労働組合とか労働者交渉力を求めるのは短期的には無理そう

所得再分配増税とか勤労所得税額控除の拡大とかに任せるしか

じゃあそっちが短期的にできるかといったらそれもまたできないんだけど

anond:20180602212227

本来労働組合のあり方は、この40年ですっかり変わってしまった。

まず、大企業では何年間か労働組合役職に就くと社内で出世する。

そりゃそうだわな。

労働組合役職についたら出世できない!となったら、誰も役職に就きたがらない。

から、円滑に労働組合活動を進めるために、労働組合役職についたら出世させるという暗黙のルールが出来上がった。

その結果、経営陣の中に労働組合出身の者が現れ、労働組合経営陣は対立しづらくなった。

そこで経営陣は新たに正規社員非正規社員というグループ分けを作り出し、

労働組合正規社員待遇を守る活動に専念させるようにした。

経営陣VS労働組合 という構図から正規社員VS非正規社員へとすり替えたのだ。


こいう背景があるから労働組合評価されていないのが現状。

anond:20180602212227

屏風から力の弱い労働者の味方をしてくれる中立無垢労働組合を出せるなら正しいと思うけど現実は核〇派みたいのが牛耳ってるから

anond:20180602212227

ちょうど90歳過ぎの祖母電話で話してたのだが、労働組合労働問題を専門にやっていればもう少し支持も得られ、反原発だとか憲法改正反対だとかの政治思想を混ぜ込んでこなければ良いのではないか、という点で合意した

労働組合ダメなのか

ノー残業デーに残業が認められない話のツイートを見た。労働組合が "強い" 会社会社員は不憫だ、という内容だった。

(調べたら出てくる)

ふだんからネット若いサラリーマン労働組合を悪くいう意見をよく見る。不思議な気分になる。


自分子どものころ、大企業サラリーマンになったら将来安泰と親に言われていた。

さな会社では社長の気分でこき使われるが、大企業には労働組合があって、給料待遇について会社交渉するから、そうひどいことにはならない、と。

大企業サラリーマンといっても鉄工所や工場で働く工員のことだ。実際、労働組合の力は強かった。

ブルーカラーおっさんたちは家と車を買って子ども二人を大学に出してやっていた。


あれから40年たって、どんどん格差が大きくなって、富める者はますます富む一方、中流家庭が貧困に転落していって、

それなのに労働組合は嫌われている。

低賃金長時間労働にあえいでいるのに、どうして、労働組合disっているんだろう。

時代に合わない部分はあるだろうが、なんらかの形で団結して交渉する以外に道はないと思うのだが。

労働者連携したら都合の悪い富裕層工作してるのか?と疑ってしまうほど。よくわからん

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-05-24

話題の二流大学のおはなし

「敵を潰せ」と大将言葉で言った。兵隊が潰したら「言葉真意は全く違う」大将がしらを切った。

大日本帝国軍昭和の半ばで亡くなっているのに。平成の終わりなのに。

この大学教育面でもお悩みがあるようで。教職員が誰かに話している内容。

三茶に(サテライトキャンパスができた。

経営はわれわれに相談なく突然始めた。

・そこの英会話の授業がなんと業務委託で丸投げになった。(委託先WG)

・その授業は教育法では違法だし、業務委託なのでわれわれは関与できない。文科省大学癒着している。

経営陣?の退陣を求める。明日記者会見

そんな話を茶店でしている。話の仕方を知らない教員大学の程度がアメフト経営)と教員労働組合から見えてくる。全く危機管理ができていないね

本当に話をしたかったら会議室でやりなよ。

ゆっくり喫茶をしたいのにイラついているおれ。

2018-05-08

[]344

JR東日本で美世志会を指す隠語

美世志会とは浦和電車区事件逮捕された東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)の組合員7人が冤罪を訴え結成した会。名称は344日間拘置されたことに由来する。裁判の結果執行猶予付きの有罪判決を受けた。

浦和電車区事件とはあるJR東労組組合員がよその労働組合に属する同僚とキャンプに遊びに行ったことを344の7名が組織の引き締めのために責め、嫌がらせの末に退職に追い込んだ事件

この判決きっかけに美世志会の7名はJR東日本解雇または自己都合退職するが、JR東労組職員として雇用された。現在JR東労組政治的方針を決定しうる立場にあるらしい。

2018-05-05

厚生労働省が公開している資料「公正な採用選考について」

厚生労働省が公開している資料「公正な採用選考について」を見れば企業の人事担当者が守るべき基準というものが分かります

求職者就活生においては、その企業はまっとうな選考を行っている会社かどうかのチェックリストにもなります

本人の適性・能力というキーワードが出てきます仕事をする人材を求めている以上、本人の適性・能力を図らないといけないため、

本人の適性・能力無関係とされる項目を考慮することは良い人材採用につながらない、すなわち企業の損失になると考えて良いかと思います

http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo.htm

http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/dl/saiyo-01.pdf

次の①~⑪の事項を、エントリーシート・応募用紙に記載させる、面接時において尋ね

る、作文を課すなどによって把握することや、⑫~⑭を実施することは、就職差別につなが

るおそれがあります

本人に責任のない事項の把握

① 「本籍・出生地」に関すること

「家族」に関すること(職業続柄健康・病歴・地位学歴収入資産など)

③ 「住宅状況」に関すること(間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など)

④ 「生活環境・家庭環境など」に関すること

本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握

⑤ 「宗教」に関すること

⑥ 「支持政党」に関すること

⑦ 「人生観生活信条など」に関すること

⑧ 「尊敬する人物」に関すること

⑨ 「思想」に関すること

⑩ 「労働組合(加入状況や活動歴など)」、「学生運動などの社会運動」に関すること

⑪ 「購読新聞雑誌愛読書など」に関すること

採用選考方法

⑫ 「身元調査など」の実施

⑬ 「全国高等学校統一応募用紙・JIS規格履歴書様式例)に基づかない事項を含んだ

応募書類(社用紙)」の使用

⑭ 「合理的客観的必要性が認められない採用選考時の健康診断」の実施

家族に関すること

「家族」職業(有無・職種・勤務先など)・続柄家族構成を含む)・健康・病歴(遺伝性疾患の家系であるか等)・地位学歴

収入資産などを応募用紙や面接などで把握しようとする事例が見受けられますが、それらの事項は、本人の適性・能力

関係のないことです。

そもそも、両親のいる家庭であるかとか、親などの家族がどんな仕事についているか会社の中でどんな役職か、どれほ

お金持ちかなどによって、本人の就職が左右されてよいはずがありません。また、親などの家族の状況から本人の適性・

能力などを推しはかろうとする考え方も、家柄を重んじるなどの前近代的因習に基づく多くの予断と偏見作用した

ものということができます

面接において家族について尋ねたのは、応募者をリラックスさせるために、答えやすい身近な話題として出しただけ

であり、何かを差別しようとするつもりはなかった」などという場合もありますしかし、ひとたび尋ねて把握してしま

ば、それは知らないうちに偏見や予断を招き、本人に対する評価見方フィルターがかかります。はじめは差別するつも

りはなかったということでも、結果として、把握したことが採否決定に影響を与え、就職差別につながるおそれがあるの

です。

また、家族について尋ねるということは、例えば家族の離死別失業など、本人に責任のないそれぞれの家族のさまざま

事情に立ち入ることにもなり、もし応募者がそれらの事情を尋ねられたくないと思っていたならば、本人を傷つけた

り、動揺させて面接時に実力を発揮できなくさせ、結果としてその人を排除してしまうことにもなりかねません。

家族に関することは、尋ねる必要がないばかりか、本人自身の適性と能力を公平かつ客観的評価するためにあえて尋

ねないようにする考え方が必要です。

住宅状況・❹生活環境・家庭環境

 「住宅状況」「生活環境」「家庭環境」などは、そもそも本人の適正・能力関係のない事項ですが、それらを把握すれば、そ

から本人や家族生活水準(収入水準・家柄など)を推測し、さらにそれに基づいて人物評価しようとする考え方に結

びつくおそれがあります

以上引用

この考えで行くと、キラキラネーム面接で不利というのは、「家族に関すること」に関わり(名付けたのは親だから合理的理由がないということになりますね。

しかし、初対面で「住宅状況」に関する質問や、身元調査は凄まじいですね。ストーカーですか?と言っても良いかもしれません。

2018-04-29

anond:20180429123815安倍総理自民党関係者だろう

野党労働組合も、多数派日本人庶民生活よりも、声の大きいマイノリティ権益拡大に力を注いでいるから。」は誤り。

多数派日本人庶民生活を重視しているのが野党労働組合基本的にはそうだ。声の大きいマイノリティ安倍総理自民党公明党である

よって

日本改革は、多数派日本人庶民が、声の大きいマイノリティ政治勢力と手を切って、自前の政党を作らなければ始まらない。」ということはない。

多数派日本人庶民野党立憲民主党日本共産党、社民党自由党国民民主党応援すればいいだけ。

排外主義のつもりはないよ。」

おそらくこれも嘘だろう。

「切り分けてやりましょうというだけだ。」と世論操作して、あたかも別の世論があるかのように国民をだまして自民党公明党に反対する声の分断を図ってるに過ぎない。

おそらくanond:20180429123815安倍総理自民党ネトウヨサポーターであろう。

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