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はてなキーワード: 労働組合とは
生理でも体調が悪くても働かされているんだね。
大変だよね。
大変な業界だね。
でもね、男性や女性の生理痛がない人間は生理休暇は与えられないんだ。だから少し謙虚さは必要だと思う。
喚き散らしたら誰も同情してくれない。
喚き散らすってことは
って印象だからね。
あと残業を辛そうにやってる人で仕事ができる人見たことないよ。
多分仕事の仕方間違ってるよ。
それはかわいそうに。
本当に本当にお金が欲しいのに働けないんだ。
可能なら目一杯残業してお金稼いで帰りに弁当買って一人で食べたいな、なんて思ってる。
それと同時に『稼げるうちに稼いでおけ』って応援しつつ、その身軽さに嫉妬しつつ帰り支度をしてる。
それに何よりその働き方を会社が認めているんだ。
家族の看病が必要なときも、君自身がインフルエンザになったときも会社の事は会社のみんなが君の代わりにちゃんとやってくれる。
困ったときは助け合おうよ。
生理休暇が認められないなら、
不満を解消したいなら、
べき。
もちろん、残業してるのに残業代が出ないなら大問題だから労組や労基に相談だ。
君の人生を決めるのは君自身だし、君自身を幸せにするのは君しかいないから、
大丈夫。
君がやめても会社は潰れたりしない。
代わりはいくらでもいる。
最後に。
君の不満の原因を見極めずに、
不満を解消するための行動も起こさずに、
安易に敵を作り出し、
『誰かに必要とされる忙しく働く自分』に酔ってんのが見え見えで寒いんだわ。
本当の鬱はSNSなんか出来ねーよ。
ちなみに2/1時点の組織率が朝日新聞によると約80%だそうなので、社員は約58,500人ほど
7/1時点での組合員数は13,540人なので、社員数がそのままと仮定すると組織率は23%くらいに減少か
2018/03/20 産経 ＪＲ東日本の最大労組が計画した初のストライキ なぜ幻に終わったのか
2018/04/21 日経 ＪＲ東労組から2.9万人脱退
2018/06/06 毎日 ３カ月で７割近く労組脱退 スト検討に反発か
2018/06/17 時事 JR東労組、3万人超減 スト通告後に脱退続出
2018/07/30 朝日 ＪＲ東労組、７割超が脱退 春闘契機、組織運営に反発か
2018/02/12 産経 はてなブックマーク - ＪＲ東日本の最大組合、ＪＲ東労組、スト検討 ３月中旬か 会社に通告 行使されれば初めて
オウムがウヨかサヨか、はたまたオタクかみたいなのは今とは時代が違いすぎるのであんまり意味がない。90年代の日本がどうだったかというと、インターネットはまだほとんど普及していなくて一部の人がパソコン通信を使っていたくらい。
国内情勢は、91年にバブルが崩壊したとはいえ、まだまだ好景気が下り坂になった程度の印象だった。頑張れば毎年給料上がるし、きつい仕事はその分手取りも高い。投資家とかだとバブルの見え方は違うかも。一般人は好景気のなごりで気持ちに余裕があって当時の政権にも今と比べて信頼があったように思う。GoogleもWikipediaもスマホもない時代、情報も集めにくいので右翼的な思想も先鋭化しづらかったというのもあるのかな。街宣車は見かけた。
一方で左翼的な思想は、昔学生運動をやっていたような人たちが労働組合や日教組にいて、どちらかというと近寄りがたい雰囲気を持っていた。
多くの人は（米軍基地とか個別のテーマはあったものの）政治の舵取り自体はあまり批判的な目では見ておらず、右でも左でもなかった。それより前の時代はノンポリと呼ばれていたけど、90年代くらいだとそれらはサブカルに飲み込まれていったように思う。これまで同じ人気ドラマを見て同じベストセラー小説を読んでみたいなライフスタイルから、他人がどうであれ自分が好きなものを選んで楽しむことが普通になった。インディーズバンドを聴いたり、カルト映画とか、もちろんアニメも含めマニアックな趣味が細分化していった。とはいえ、ネットで検索できるわけでもないので、当時の普通のアニメオタクよりも今の一般人の方が知識があるくらいで。まあ中には化け物みたいに知識をためこむ人もいたにはいたけど、知識の検証も難しいので不正確な部分もあったりね。
サブカルというひとつの趣味があるわけではなくて、いくつもの細分化した趣味の総体をサブカルと呼んでいた感じ。いまでは考えられないけどフジテレビもサブカルっぽかった。糸井重里もサブカル、景山民夫もサブカル、千葉麗子もサブカル、丹波哲郎もサブカル、そしてオウムもサブカルだった。五島勉のノストラダムスの本もサブカル。
そんな時代。
アニメの作り手は一つの作品だけでも沢山いるので「なんで殊更声優に詳しい人が多いんだ？」という疑念は、全くアニメを観てなかった２年前の私も持っていたのだけれど、いざアニメを観るようになってからは、三度「彼らもこうやって声優のことを好きになったのかなぁ…」と思うことがあったので、そのあたりの経験を増田に投げてみようと思った。
アニメにハマった初期の頃は声優の名前を気にせず、物語の好き嫌いだけで観ていた（そういう意味では「アニメ＝魅力的な原作を動画化したもの」という認識だったのかもしれない）のだけれど、去年ニコニコ動画で「ふらいんぐうぃっち」を観ていたとき、作り手に言及したコメントがたくさんあったので、自然と本作の監督、脚本、絵コンテ、音楽、背景等について興味が湧き、めっちゃ調べまくったのを覚えている。
それ以来、アニメは必ず作り手が誰かを気にしながら観るようになった。自分の好きな作品に関わるスタッフが別作品に関わっていれば、観てなくても好みの作品であることが分かるので、そういう「好きなスタッフ」を増やしていくことが、大好きな作品に出会うための一番の指針になるからだ。でもこの時点ではまだ、殊更に声優を意識することはなかった。声優の演技は基本ディレクション次第で、いい演技＝いいディレクションだと思っていたからだ。
最初に声優の凄さを実感したのは〈物語〉シリーズだったと思う。どのキャラも作中で掘り下げていて必ず見せ場があるので、一通り中の人の好演を観ることができる。おかげでキャラと中の人の名前が一致するのにそれほど苦労しなかったのだけれど、そんな彼らが別の作品に出ていたのを観たとき、声がまるで別人みたいな声色や喋り方で（別人格だから当たり前なんだけど）、いくらディレクションが違うとはいえこんなに多彩な演技ができる声優ってすごい！と感じ、以降気になったキャラの中の人は「作り手」として積極的に覚えるようになった（この頃はまだ、アニメ作品の主演声優すら覚えてない事が多かった）。
一方、明確に声優個人の人となりを意識したのは「てさぐれ！部活もの」シリーズだった。これは中の人とキャラクターの境界が非常に曖昧な作品なので、本作に限り「このアニメを好きになる＝中の人を好きになる」といっても過言ではない。また、本作はニコ動で公式ラジオを今でも無料開放しており、声優同士の馬鹿騒ぎや、それに対するファンからの愛のあるコメントを見ることができる。そこではどの声優も独特のいじられ方をしており、非常に愛に溢れた独特の空間になっている。当然声優個人に興味が湧いたので各声優のニコニコ大百科を見たのだけれど、どの声優のページもあらゆるエピソードや出演作を網羅的に記載していて驚いた。あまりに面白かったので、暫くの間声優の大百科サーフィンにハマっていたくらいだ。これだけの情報をまとめるファンたちはすごい。もはや一種のエンターテイメントである。おかげで、特定の作品の中の人を全員覚えることが出来た（全員覚えたのは本作だけかもしれない）。この頃から特定の声優目当てでアニメを観ることが多くなった気がする。
てさ部がキッカケで多くのアニメに（広報として）公式ラジオ番組があることを知った。この手のラジオは大抵出演声優がMCを務めているので、そのアニメのことを詳しく知りたいからと聴くうち、どんどん声優に詳しくなっていく仕様になっている（特にラジオはSound Onlyなので、声と名前を一致させるところから始める必要があるのも、これに拍車をかけている気がする）。
広報のための番組とはいえラジオはラジオなので、たまに声優個人の近況報告の中で友達の声優や同じ事務所の声優が話に出て来たりするのだけれど、その度調べていくうち「声優のラジオ界隈」というコミュニティにたどり着き、そこからは芋づる式に声優に詳しくなっていった（例：水瀬いのりさんのラジオにちょくちょく出てくる大西沙織さんと一緒にラジオをやってる佐倉綾音さんと仲がいい加隈亜衣さんと東山奈央さんとか）。ラジオを聴く限り声優は職業柄、横のつながりを大切にする人が多いようだ。声優は基本的に他事務所の声優と一緒に仕事をする機会は多く、同じ事務所の声優と一緒になる機会が少ないので、事務所を越えて交友関係が広がる傾向にあるとのこと。声優による、事務所を越えた労働組合を作る日が来たりして。
私はもともとラジオ大好きっ子だったので、ラジオパーソナリティの人となりが好きという理由だけで、福山雅治さんも荻上チキさんも伊集院光さんも朝井リョウさんもオードリーも菊地成孔さんも花澤香菜さんも西明日香さんも小澤亜李さんも黒沢ともよさんも吉田有里さんも本渡楓さんもラジオで聴いている。そう考えると私には「演者として好きな声優」と「人として好きな声優」がいるということなのだろう(必ずしも可分ではない)。ラジオという媒体は多かれ少なかれパーソナリティのプライベートを切り売りする仕事なので、聴けば聴くほど彼らを好きになってしまうのだ。例えば黒沢ともよさんのラジオを聴こうと思ったキッカケこそ「宝石の国」での演技に感動したからなのだけれど、「それはそれ、これはこれ」みたいな。
だから、「声優は好きだけどアニメは観ない人」も「アニメは観るけど声優には詳しくない人」もいて当然だと思う。なんせ声優の仕事は多岐に渡るので「アニメの仕事」は声優のいち側面でしか無く、「アニメに詳しい人が知る声優」と「声優が好きな人が知る声優」は必ずしも一致しないのだから。強いて言えば、多くの声優はアニメが大好きなので自然と「アニメが大好きで声優にも詳しい人」が多くなるのだろう。私みたいに。
よくアニメ実況のTLやニコニコのコメントで声優いじりのネタを書き込む人がいるけれど、あれも「普段ラジオや生放送で馬鹿騒ぎしてる人がアニメで真面目に演技している（笑）」とか「あの作品ではあんなにコミカルな演技してたのに（笑）」っていう、ある種声優本位な観かただったりするので、それはそれで楽しそうだ。
でも私にも全く分からない分野があって、たとえばアイドル声優（アイドルを描くアニメ等の作品と同時展開でリアルでもライブイベント等を通じてアイドル活動を行う人たち）だ。本当に何もわからない。もちろんそれは特定の声優をさすカテゴリではなく、あくまで声優のいち側面でしか無いのだろうけれど、個人的な観測範囲ではどうもファン層が異なるように感じる。あの界隈はやっぱりリアルでのライブに行かないとその本質が分からないものなのだろうか。もし増田erの中にアイドル声優（狭義）にハマってる人がいたら「アニメをどう楽しむのか」とか「アイドル声優と声優じゃないアイドルの違い」とか聞いてみたいな。あと、アニメキャラクターの性格と中の人の性格は当然違うわけだけれど、ライブってどうやって楽しむんだろう。やっぱり「それはそれ、これはこれ」なのかな。
うちの会社って、圧倒的多数の凡人を一部のスーパーマンで養ってる会社なんですわ。
でね、労働の議論をしてる人達はあんまり知らないかもしれないんですけど、そういう会社には労働組合ってのがあって、36協定とか、それよりも厳しい労働協約とかってのがあるんですよー。
これがあってみんなお手手繋いで「あんまり働いちゃダメだよー」ってなってんすよ。
で、最近ってただ物を作って売っていたら食える世の中じゃなくなってるんですよ。
たらたら働いてる凡人じゃ会社潰れちゃうんですわ。だからスーパーマンがいろいろ仕組み考えて、なんとか儲かるようにしてくれてるわけですわ。
ただ、凡人の皆さんはスーパーマンはただで助けてくれるもんだと思ってるみたいで、スーパーマンが自分たちよりも多くお手当をもらうことを良しとしないんですよ。同じ雇われ方してるんだからスーパーマンでも同じ給料じゃないとおかしいでしょ？って。
だからスーパーマンの雇用の枠組みをちょっと変えて、スーパーマンをめっちゃ働かせようとしたら、凡人さんから非難轟々なんすよね。「俺らを安い給料で無限に働かせようとしてるな！」って。
いやね、誰もあんたらに働いてほしくないわけよ。残業すらしてほしくない。だって赤字になるもん。
ただでさえ、凡人さんの働きざまをカバーするために契約さんっていう真面目な働き蟻さん雇ってるんですよ。たまんないよね。雇ってる側からしたら優秀な契約さんに凡人さんの給料取り上げて渡してあげたいくらいだよ。
あ、凡人さんに純増で契約さんの待遇アップするのは勘弁。お金ないもん。
ほんとは半分くらい凡人さん解雇して契約さんの給料上げたいんだけどね。
だから同一労働同一賃金とかいうアホの寝言はマジ勘弁。やるんなら解雇規制緩和してからにしてよね。ほんと。
世の中人が足りないーって言うけどさ、実際は「使える人」が足りないんであって、会社の中にはマジ勘弁ってくらいのフリーライダーがいんのよ。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
ホワイトカラーってのは訳すと白い襟。つまりワイシャツ着てネクタイ締めて仕事する人たち。デスクワークが主。大卒が多い。
ブルーカラーってのは訳すと青い襟。作業着を着て身体を動かして仕事をする人たち。基本的には工場労働者など。
70年代あたりからブルーカラーも世の中の表に出てくるようになってきた。労働者の立場が強くなってきて、労働組合も強かったからね。イメージ的には中村雅俊とかね。ビートルズもそうだな。労働者階級のヒーローたち。
最近はITとか金融とかが強い世の中の流れで、ブルーカラーは以前ほど勢いが無い感じだなぁ。工場は海外に移転するし、ロボットは普及するし。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 97 | 13814 | 142.4 | 45 |
| 01 | 45 | 9593 | 213.2 | 99 |
| 02 | 42 | 3556 | 84.7 | 50 |
| 03 | 35 | 7456 | 213.0 | 138 |
| 04 | 34 | 4258 | 125.2 | 71.5 |
| 05 | 12 | 2335 | 194.6 | 68.5 |
| 06 | 14 | 1162 | 83.0 | 36.5 |
| 07 | 25 | 4685 | 187.4 | 85 |
| 08 | 38 | 4232 | 111.4 | 55 |
| 09 | 43 | 4560 | 106.0 | 73 |
| 10 | 67 | 8675 | 129.5 | 52 |
| 11 | 115 | 19507 | 169.6 | 46 |
| 12 | 100 | 12120 | 121.2 | 66.5 |
| 13 | 126 | 8642 | 68.6 | 38 |
| 14 | 82 | 6209 | 75.7 | 35.5 |
| 15 | 88 | 6451 | 73.3 | 34 |
| 16 | 85 | 6278 | 73.9 | 43 |
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| 23 | 103 | 13913 | 135.1 | 40 |
| 1日 | 1667 | 195276 | 117.1 | 44 |
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そのツイートです。8000をこえるいいねがついていた。嘘松なのか？
ならば嘘をついてまで労働組合をdisる目的はなんなのだろう。
自民党支持者、実は資本家階級、株を持ってる、、、？（それくらいしか思い浮かばない）
＞組織引き締めとか言っていじめや村八分を使う事例を見聞きする
実績は間違いなくあった。50代以上の人に聞いてみてください。（私は50代ではないが）
たしかに、人間の集まりである以上、誰がみても完璧な組織はありえないと思うよ。
会社の利益が上がらなければ、賃上げ交渉もうまくできないだろう。
でも悪い点ばかりクローズアップされて、よい点が意図的にかき消されていると感じる。
労働組合は労働者を搾取から守るための組織であり、悪い点があれば改善すればよく、組合自体をなくせば労働条件は悪くなるばかり。
労働組合が潰れて喜ぶのは誰か、考えればわかる通りだ。
労働者を安く使い捨てすればするほど企業は儲かるわけで、それに対抗するには集団で交渉するしかない。
それははっきりしている。
ノー残業デー関連のツイートをググったが、ここ数日ということはこれのことなんだろうか『「家族旅行のため金曜日に有給を取り、今日残業して仕事を…」→上司「ダメダメ！今日はノー残業デー！」家族旅行をキャンセルすることに』 https://togetter.com/li/1232869
労働組合のダメな理由についてはよく言われる労働条件を改善した実績がない、労働運動と無関係な政治運動に駆り出されるということの他にも、組織運営手法の問題点があるんじゃないだろうか。組織引き締めとか言っていじめや村八分を使う事例を見聞きする。人権意識が強い子はそりゃ寄り付かない。そこまで腐っているかは会社によるのだろうけれど。
法で枠は決められているが、労働者が自主的に活動しなければならない物で、知らなければ何もしないでしょう。
まぁそういう所もあるようですね、
人が寄り集まれば組織となって組織としての動きが出てくるのは仕方ない感じするかな。
それにしても組織の中の人々が協力して作っていくものなのに、内側から意見を出さず、
現状の凋落は、むしろ労働組合が自分たち正規雇用の権益ばかりに固執して、失業者やNEET、非正規労働や外国人労働者（技能実習生）の問題、就業していない若年層との世代間公正や経済の持続性の問題を真面目に考えてこなかったせいじゃないかな。
で、その理由というのは、旧同盟の資金源がアメリカ政府で、アメリカ政府から「自分たちの労働問題以外のことをやらないならお金をだす」と言われたからだよ。
