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はてなキーワード: 実態とは
一部の超高所得者が全体を引き上げて実態を正しく表さないから駄目って言う。言ってる事はわかるんだけどそれ言うなら一部の超低所得者が全体を引き下げる事も考慮しなきゃ駄目じゃないの。人数としては超低所得者の方が多いだろうし。何故に超高所得者が引き上げる事ばかり考慮してるんだ。
よく「青少年に悪影響がある」と言って、特定の表現や行為を戒めようとする人々が居るが、
20代に成り立ての私は、そのような「悪影響」のある表現や行為に影響を受けたことがない。
こういうことを言うと、お前の意見など「n=1」であって、青少年全体に敷衍できるものではないみたいな意見を頂くが、
それなら、「青少年に悪影響がある」と発言した人々は、悪影響を受けた青少年をちゃんと探し出す努力をしているのだろうか。
もし、探し出すことができていないのであれば、その発言は「嘘」である。
最近の言葉で言うと、実態が無いのに「炎上狙い」の発言となったことを反省すべきだと思う。
もっと言うなら、自分の意見を通すために青少年の本意ならざる意見を、青少年の意見として述べたことに対して、青少年全体に謝ってほしいとも思う。
そう、普段は青少年の動態に何も関心を持たないのに、自分の意見の役に立つと思ったときだけ取り上げるのは迷惑。
なので、そのような「青少年」の取り扱い方は率直に辞めてほしいと思う。
（うちの毒親も、「○○ちゃんのためだから」と言って、私の本意とは全く関係ないのに親自身がやりたいことを実現していた。
そのような「青少年」の扱いには、うちの毒親と同じ意味での強い嫌悪感を感じる。だから、こうして書き起こしてみたのだ。）
親世代の述べる「青少年への悪影響」という表現が、青少年から離れたところで一人歩きしていることに強い不安を感じる。
いつか、自分が言ったわけでもない「青少年への悪影響」のために特定の表現が壊滅的に失われたときに、
青少年であったお前たちが「悪影響」を理由に表現を壊したのだ、と言われる不条理を思ったりする。
そのとき、私たち、つまり、かつて「青少年」であった世代は、それは親世代が勝手に偽称して述べていたのですと、正しく弁解できるのだろうか。
というか、なんで親世代の自分勝手な発言まで、自分たちがフォローして弁解しなくてはいけないのだ。
お前が言いたいことのために「青少年」を利用しておいて、なんで「青少年」側が謝罪しなくてはいけないのだ。
└短大を含めると既に男よりも大学進学率が高いにも関わらず更に優遇
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73031000&dataType=0&pageNo=1
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/var/rev0/0109/8428/7.pdf
※女性保護であると同時に、特定の労働に女性を就かせない女性差別でもあり、さらに「危険な業務は男がやってろ」な男性差別でもあるという、およそ男女平等思想と対極にある規定
・産休／育休取得率
・性差別的料金設定（マッチングアプリ、街コン、その他男女の料金の差が公然とつけられているサービス群）
└ https://pbs.twimg.com/media/Fh7qDnjUAAA3MC5?format=jpg&name=large
└専業主夫の少なさ、いわゆる「女は下方婚しませんよね」問題とも重複
└ https://teruozeimu.com/kafukoujyosabetsu/
規定も運用の実態も明確に男性差別。どこの誰の解説を引用しても、ほとんど全て「男性差別」だと明言されている。
└逮捕、送検、起訴、有罪となる事例の男性への大幅な偏り（司法による男性差別）
└女による子殺しの大幅割引、いわゆる「まんこ割」（司法による女性優遇）
・自殺率
・ホームレス率
・平均寿命
・幸福度
・以上の具体的な事例を挙げても、国家、地方自治体、国内すべての団体において、男性差別の解消のみを目的とした公的予算は「ゼロ」であるという事実
└男性差別の解消は「人権問題」として（雑に）まとめられ、必ず女も受益対象として含まれる一方で、女性のみを対象にした公的予算は男性が受益対象になることを禁止する
好きなの選べ
「Tumblr、マストドンと接続へ。分散型SNS標準プロトコルを採用し、Twitterからの脱出受け入れ強化（CloseBox）」のブコメページ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.techno-edge.net/article/2022/11/22/522.html
Mastodonが実装されたとき投稿キーワード検索や引用リツイートなどの弊害を創始者のオイゲン・ロチコは問題視し実装しなかったという経緯があります。
投稿キーワード検索や引用リツイートの弊害とは何か？を現在のTwitterと比較して考えてみると興味深い気付きや、その気付きからMastodonの現状を考えてみると良いかも知れません。
今のところActivityPubネットワークを全文検索できるActivityPub互換SNSは存在しませんが全文検索できる検索サービスは存在するものの制限付きです。
仰るとおりでActivityPubプロトコルは正確性を廃してイメージだけで伝えるならばE-Mailネットワークへ近く、Mastodonを中心に流行る流行らないと議論されがちですが、実態としては物凄く極々小さなサービスであれActivityPub対応サービスが増えていくと時間と共にActivityPubネットワーク参加者が増えるという建付けになっています。
技術的な面に興味のない普通の平均的一般人からするとActivityPubネットワークはある日突然目の前に現れる巨大なネットワークになっている可能性が少なからずあります。
ちなみにActivityPubプロトコルが抱えている問題も個人が設置する小規模サーバーだと24時間動作保証がない、スパムメッセージなどを代表にE-Mailネットワークと一部同種の問題を抱えています。
逆に言えばE-Mailネットワークで用いられている解決手法を応用できるという意味でもあります。
必要リソース削減は常に必要とされるものですが、Mastodonは個人規模であればRaspberry Pi 3でも動くので思いのほか軽量です。
ただしRuby実装なのでC++実装などよりも軽いわけではありません。
むしろ「所属というアイデンティティ」を希薄化させて個々人のアイデンティティへフォーカスすることが是であるのではないか？という試みをしているものに「Fedibird」と名付けられたMastodonサーバーが存在します。
これは良い悪いではなく1つの例えとしての言葉ですが「アナタは相手が日本人だから関係性を持つのですか？」ということです。
再度言いますが、これは良い悪いという話ではございません。当然ながら「日本人であれば母語が日本語である可能性が高いし関係性を持ちやすい」と言う人も居るでしょうし「その個々人を気に入ったから関係性を持ちたいんだ所属など関係ない」と言う人も居るでしょう。
個々人の考えを尊重するからこそ良い悪いという話ではないのです。
ActivityPubプロトコルとは「ことば」です。
日本語話者同士であれば日本語で会話できるように、ActivityPubプロトコル対応SNS同士であれば別サービスとして成立しているSNSは相互に通信しあえるのです。MastodonはそのActivityPubプロトコルに対応しているミニブログSNSなのです。
ActivityPubプロトコルに対応しているWebサービスはMastodonだけではありません。
例えばYoutubeにような動画共有サービスのPeerTubeや、Instagramのような画像共有サービスのPixelFedはActivityPubプロトコルに対応しており、ミニブログSNSのMastodonのタイムラインにはPeerTubeに動画やPixelFedの画像が流れてきます。
そしてそれら動画や画像へ対してMastodonからコメントを送信することができるのです。
Mastodonのタイムラインに流れてきたPeerTube動画へコメントをすると、大本のPeerTube動画のコメント欄にはMastodonから送信されたコメントが掲載されるのです。
PeerTubeへ動画を投稿した動画主はMastodonから送信されたコメントを見てリプライします。するとMastodonでそのリプライを受け取ることが可能で、コメント主はMastodonでリプライを見ることが出来るのです。
ActivityPubプロトコルは対応しているとWebサービスの垣根を超えてコミュニケーションを取れる共通の「ことば」なのです。
そして今回その「ことば」にTumblrが対応したことで、TumblrはMastodonのほかPeerTubeやPixelFedなどともコミュニケーションが取れるようになりました。
TumblrのタイムラインにはMastodonの投稿が流れるようになり、コメントやリプライをTumblrから付けられます。
ただ実際のところ、Tumblrオリジナルの機能とActivityPubプロトコルの規格へどのように整合させるか？というのはわかってません。
理由としてはActivityPubプロトコルの規格はかなり柔軟な仕様で定められておりActivityPubプロトコルの規格には「解釈の余地」があるからです。
仕様として解釈の余地がない「厳密性」はそこまで高くないのでTumblrがどのようにActivityPubを解釈してくるか？というのも注目ポイントだったりするんですね。
もし他に何か疑問点があれば気が向いた時に答えるかも知れないので気軽にどうぞ。
法６３条は，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた被保護者に対し，その受けた保護金品に相当する金額の全額の返還を一律に義務付けるのではなく，その金額の範囲内において保護の実施機関の定める額の返還を義務付けるにとどまる。これは，法が，生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的としていること（１条）に鑑み，現に保護を受けている被保護者や要保護状態を脱して間もないかつての被保護者に対して，現に返還に耐え得る資力を有するか否か等にかかわらず，その受けた保護金品に相当する金額の全額を一律に返還させたのでは，最低限度の生活の保障の趣旨に実質的に反するおそれや，その自立を阻害することとなるおそれがあることから，個々の場合に被保護者に返還を求める金額の決定を，当該被保護者の状況をよく知り得る立場にある保護の実施機関の合理的な裁量に委ねたものと解される。したがって，法６３条に該当する被保護者について，その資産や収入の状況，その受けた保護金品の使用の状況，その生活実態，当該地域の実情等の諸事情に照らし，返還金の返還をさせないことが相当であると保護の実施機関が判断する場合には，当該被保護者に返還金の返還をさせないことができるものと解される反面，保護の実施機関による返還金額の決定が，上記の諸事情に関し，判断の基礎とされた事実に誤認があること等により事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が法の目的や社会通念に照らして著しく妥当性を欠くと認められる場合には，保護の実施機関に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となると解するのが相当である。
これが、法６３条に対する解釈の技術の結果である。 すなわち、要点は、 法６３条は、過支給など根拠のない支給をした場合に受給者に返還を求めるときの根拠規定と解されているが
以上の判決のとおり、具体的事情に応じて実施機関の裁量で返還を求めなくてもいいと判示されている。
ところで東京都審理員の山本未来は、 棄却すべきであるという答申を書いた。 そして本件で受給者は、東大法学部卒後に刑務所に服役しており、その内容が極めて悪質で、精神的に重度の生活をしていることは明らかで、福祉事務所の地区担当員が、これを考慮し、返還金を請求しないことも、上記の判断枠組みからはできると解される。
ここ最近に仁藤夢乃氏やColaboへ否定的に言及したツイートやページが断りなく消えている
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20221122/1669129142
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20221122/1669129142
なんかシェルターの部分持ち出して焦点にしてるけどさ、colaboに疑念を抱いた人イコール暇空氏に全乗っかりの賛同者みたいな幼稚な認識を先ず捨ててくれない？そんなアホなこと前提に負け惜しみとか言ったりさ。レベルが低過ぎる。
Gl17 あの写真かなり酷いトリミングで恣意的に実態より狭く見せてるし、あんなんで騙される暇空賛同者が何を言っても負け惜しみ臭がすごいよね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4728468410839874340/comment/Gl17
人として当たり前のこと言うんだけど、普通、人は0から100まで支持出来る他人なんてそうそう居ないぞ
君達は不正会計の部分を断固無視したり、部外者なのに何故か不正はなかったとか言い切ってそれもデマだろ級のやらかしやって是が非でも仁藤夢乃氏の全擁護したりしてるけどさ、普通、是々非々なのよ
で、私は何度でも言ってるけどこの騒動は、暇空氏が上げたcolaboに対する疑惑のうち、不正会計疑惑に興味が湧いた人が殆ど、それも仁藤氏の反論がガバガバ過ぎて疑惑が膨れ上がったのが最大の焦点です。
逆にシェルター部分に乗っかって騒いでる人間がどれだけいるのよ？
Capricornus 2022/10/29
シェルター部分は特定を防ぐためと言うのはわかるけど、疑惑はそこだけじゃない。これがストーカーなら立憲や共産党は自民党のきもいストーカーだし、不正会計を追求して暴くマスコミもきもいストーカーだな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4727307916868574307/comment/Capricornus
ちなみに私がシェルターに触れたのはこの一言だけです。私の他にも不正会計はわかるけどこれはなあと引いてる反応もよく見た。
大大大前提を言うと仁藤氏の志した事業自体は誰にも否定しようのない素晴らしいことなんだよ。
それが自治体に認められて税金投入、それ自体を咎めるような事はない。
だから保護された女性が危険に晒される可能性があるシェルター部分の黒塗りは当然理解するし、そこは行政がちゃんと見てくれてると信じる他ない。無邪気に公開しろなどと文句つけて良いところではないと言う認識です。
とりあえずいきなり訴訟ぶち上げたのはまた無茶苦茶だなとは思うけど、疑惑の部分について説明も仄めかされてるので、部外者同士それを大人しく待ちましょうや。
今回全く関係ないし部外者の反論(？)とか興味もないのに紐づけられた上、シェルター含めた暇空氏全面賛同者に仕立て上げられててマジポルナレフだったわ。
以上、id:Capricornus でした。
quick_past colaboに疑念を抱いただけだとか、何都合いい撤退戦してんだろうか。それだけのことで仁藤個人に粘着できるのか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4728494046439525156/comment/quick_past
私のスタンスを話しただけで撤退戦だの仁藤個人への粘着だの、こんな勝手が言えるのは正に“ colaboに疑念を抱いた人イコール暇空氏に全乗っかりの賛同者”を前提としたコメントですよね。
自分の解釈に都合の悪い人の意思は無視して無理矢理にでも持論に持ち込むしか出来ないのはそのままid:quick_past やそこに星を付けた賛同者達の限界を晒してるだけじゃないですか？
敵と見做した人間をあいつらはこう思ってるに違いないと言う反人権的な思考を棄てて、いい加減、この人はこう思ってるんだなくらい、集団ではなく個を見て柔軟に受け止める度量を持ったほうが良いと思いますよ。
１ 法６３条は，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた被保護者に対し，その受けた保護金品に相当する金額の全額の返還を一律に義務付けるのではなく，その金額の範囲内において保護の実施機関の定める額の返還を義務付けるにとどまる。これは，法が，生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的としていること（１条）に鑑み，現に保護を受けている被保護者や要保護状態を脱して間もないかつての被保護者に対して，現に返還に耐え得る資力を有するか否か等にかかわらず，その受けた保護金品に相当する金額の全額を一律に返還させたのでは，最低限度の生活の保障の趣旨に実質的に反するおそれや，その自立を阻害することとなるおそれがあることから，個々の場合に被保護者に返還を求める金額の決定を，当該被保護者の状況をよく知り得る立場にある保護の実施機関の合理的な裁量に委ねたものと解される。したがって，法６３条に該当する被保護者について，その資産や収入の状況，その受けた保護金品の使用の状況，その生活実態，当該地域の実情等の諸事情に照らし，返還金の返還をさせないことが相当であると保護の実施機関が判断する場合には，当該被保護者に返還金の返還をさせないことができるものと解される反面，保護の実施機関による返還金額の決定が，上記の諸事情に関し，判断の基礎とされた事実に誤認があること等により事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が法の目的や社会通念に照らして著しく妥当性を欠くと認められる場合には，保護の実施機関に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となると解するのが相当である。
２(1) そこで，本件処分がされた経緯についてみると，前提事実(3)のとおり，東京都Ａ福祉事務所長は，担当ケースワーカーを介して，本件過支給が発覚した平成２５年８月２０日に，原告に電話にて，本件過支給が生じたこと及び本件過支給費用の全額が返還対象となり，免除を行うことは難しいことを説明するとともに，原告から本件過支給費用は全て費消した旨を聴取し，同月２１日には，原告に電話にて，本件過支給費用の具体的な金額を説明し，返還が不可能である旨を述べた原告に，分割による返還を提案した上で，同日付けで本件処分をしているところ，本件全証拠によっても，本件処分に至る過程で，東京都Ａ福祉事務所長において，本件処分当時の原告の資産や収入の状況，その今後の見通し，本件過支給費用の費消の状況等の諸事情を具体的に調査し，その結果を踏まえて，本件過支給費用の全部又は一部の返還をたとえ分割による方法によってでも求めることが，原告に対する最低限度の生活の保障の趣旨に実質的に反することとなるおそれがあるか否か，原告及びその世帯の自立を阻害することとなるおそれがあるか否か等についての具体的な検討をした形跡は見当たらない。
このことは，本件訴訟において，被告が，保護基準に沿った生活水準には多少の余裕が含まれている等の一般的抽象的な主張に終始し，原告の資産状況等の上記の諸事情について何ら具体的な主張立証ができていないことからも裏付けられるというべきである。なお，証拠（甲９）によれば，担当ケースワーカーによる上記のような説明に対し，原告が「全額返さないといけないのですね。そうですか分かりました。」と述べて一応の理解を示したことが認められるものの，本件過支給費用の返還を求めることで上記のようなおそれが生ずるか否かは，上記の諸事情に基づいて客観的に判断されるべき事柄であるから，被保護者である原告の一応の理解が得られたというだけで上記の諸事情を具体的に考慮しなくてもよいということにはならない。
(2) また，前提事実⑵のとおり，本件過支給は，収入として申告されていた本件児童扶養手当が収入として認定されなかったこと及び削除すべきであった冬季加算が削除されなかったことに起因するものであり，約１年３か月の期間にわたり過支給が看過された結果，原告に対する過支給の生活保護費の合計が５９万１３００円となるに至ったと認められる。このような，専ら東京都Ａ福祉事務所の職員の過誤により相当額に上る生活保護費の過支給がされたという本件過支給が生じた経緯に鑑み，また，法６３条の規定が不当に流出した生活保護費用を回収して損害の回復を図るという側面をも趣旨として含むものと解されることを併せ考慮すれば，本件過支給費用の返還を義務付けることとなる処分が，処分行政庁側の過誤を被保護者である原告の負担に転嫁する一面を持つことは否定できず，本件過支給費用の返還額の決定に当たっては，損害の公平な分担という見地から，上記の過誤に係る職員に対する損害賠償請求権の成否やこれを前提とした当該職員による過支給費用の全部又は一部の負担の可否についての検討が不可欠であるものというべきである。ところが，本件全証拠によっても，本件処分に当たり，上記のような検討がされたものとはうかがわれないから，そのような検討を欠いたままで本件過支給費用の全額の返還を原告に一方的に義務付けることとなる本件処分は，社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものといわざるを得ない。
(3) 以上述べたところによれば，本件処分は，被保護者の資産や収入の状況等検討すべき諸事情についての具体的な事実の基礎を欠き，また，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないことによりその内容が法の目的や社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものと認められるから，東京都Ａ福祉事務所長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして，違法というべきである。
第４ 結論
以上より，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由が
裁判官大竹敬人，裁判官周藤崇久は，差支えのため署名押印することができな
い。
以下の通り論じる。
事件名 平成２９年２月１日判決言渡 平成２７年（行ウ）第６２５号 生活保護返還金決定処分等取消請求事件
主 文
１ 東京都Ａ福祉事務所長が平成２５年８月２１日付けで原告に対して
本件は，生活保護を受けている原告が，東京都Ａ福祉事務所の職員の過誤により，原告が収入として申告していた原告の長女に係る児童扶養手当について収入認定がされていなかったこと及び原告について冬季加算の削除の処理がされていなかったことによる生活保護費の過支給が生じていたことにつき，保護の実施機関である東京都知事の権限の委任を受けた東京都Ａ福祉事務所長から，
生活保護法（以下「法」という。）６３条に基づき，過支給に係る生活保護費５９万１３００円の全額を返還すべき額とする旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたことから，①現に資力のない被保護者に対する返還決定は同条に違反して違法であり，②仮にそうでないとしても，本件処分には裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり，③さらに，手続上の瑕疵として聴取・調査義
務違反があるから，本件処分は違法である旨主張して，その取消しを求める事案である。
（原告の主張）
(1) 法６３条に基づく返還決定は，法の基本原理としての保護の補足性（法４条１項）に基づき保護費の返還を義務付けるものと理解されるところ，法は憲法２５条１項が規定する生存権を具体化するものであり，法１条ないし３条が，生活保護によって保障される生活は，健康で文化的な水準を維持することができるものでなければならない旨を定めることからすれば，
最低限度の生活保障という法の趣旨・目的は保護の補足性に優先するもの
と解すべきであって，法６３条が，被保護者に資力がない場合において，
毎月支給される生活保護費を原資として返還を義務付け，健康で文化的な
最低限度の生活を下回る生活水準を被保護者に強いる趣旨とは解し難いと
いうべきである。
したがって，法６３条に基づく返還義務が生じる生活保護費の対象は，
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返還決定の時点において現に存在し活用し得る資力の範囲に限られると解
すべきであり，そのような資力のない原告に対する同条に基づく生活保護
(2) 仮に上記(1)のような解釈をとることができないとしても，原告は，本件
過支給費用を日々の生活費や長女の文具購入費用等の養育費等に費消した
ほか，故障したエアコンの購入費用（約５万円）に充てており，本件過支
給費用を浪費しておらず，本件過支給費用は月額でいえば４万５０００円
程度であり，地域住民との均衡の観点からしても問題はなく，社会通念上
許容され得る額に留まるというべきであるが，東京都Ａ福祉事務所長は，
これらの支出が自立更生費用に当たるものとして控除すべきかどうかを考
慮することなく，漫然と本件過支給費用の全額を返還すべき額と決定し
た。
また，本件過支給費用の総額は５９万１３００円にも及び，仮に毎月２
０００円ないし３０００円の少額の分割による返納をしたとしても，その
返納に係る期間は１６年６か月から２５年という極めて長期間に及び，そ
の間原告に保護基準に沿った生活水準を下回る生活を強い，原告世帯の自
立を阻害するものであるにもかかわらず，東京都Ａ福祉事務所長は，原告
世帯の自立を著しく阻害するか否かを考慮せず，漫然と本件過支給費用の
全額を返還すべき額と決定した。
さらに，本件過支給は，原告の申告に係る本件児童扶養手当の収入認定
を失念していた担当ケースワーカーの杜撰な処理だけではなく，担当ケー
スワーカーを指導・監督すべき立場にあった査察指導員，さらには福祉事
務所の責任者である福祉事務所長も含めた，東京都Ａ福祉事務所の組織的
な杜撰極まりないケースワークに原因があるものであり，これらの担当職
員らの重過失により生じたものと言っても過言ではない。
したがって，本件処分は，考慮すべき事項を考慮せずにされたものであ
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って，その裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるというべきである。
(3) また，上記(1)，(2)で述べたとおり，法６３条に基づき保護の実施機関
がその権限を適切に行使して返還額を決定するには，その前提として，自
立更生費への支出の有無及びその金額，現存する資力の額や，当該世帯の
生活実態などの諸般の事情を把握することが不可欠であるから，保護の実
施機関には，同条に基づく返還決定に当たり，これらの事情を当該世帯か
ら聴取し，必要な調査を行う義務があると解されるところ，本件において，
東京都Ａ福祉事務所長は，過誤により支給された本件過支給費用の全額の
返還を決定することを当然の前提とし，上記の聴取及び調査をせずに本件
したがって，東京都Ａ福祉事務所長が上記の聴取・調査義務に違反した
（被告の主張）
(1) 原告の主張(1)における法６３条の解釈は，「その受けた保護金品に相当
する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額」の返還義務を定め
る同条の規定からあまりに乖離したものといわざるを得ないし，被保護者
が過支給金をどのような使途に使おうが，仮に浪費であっても返還義務は
ないことになるから，原告の主張に係る解釈の不当性は明らかである。
(2) 「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて」（平成２
４年７月２３日社援保発０７２３第１号厚生労働省社会・援護局保護課長
通知。乙１０）によれば，法６３条に基づく費用返還の取扱いについて，
①原則，全額を返還対象とすることとし，②ただし，全額を返還対象とす
ることによって当該被保護世帯の自立が著しく阻害されると認められる場
合は，当該世帯の自立更生のためのやむを得ない用途に充てられたもので
あって，地域住民との均衡を考慮し，社会通念上容認される程度として保
護の実施機関が認めた額等を返還額から控除して差し支えないものとされ
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ている。
原告の主張(2)によれば，本件過支給費用の使途は生活費や長女の養育費
であるというのであって，これらは上記課長通知が控除を許す自立更生費
用に該当しないことは明らかである上，本件における１か月当たり４万５
０００円程度という過支給額は地域住民との均衡を失するものであり，こ
のような多額の過支給額について返還免除することが社会通念上許容され
る額を超えることもまた明らかであるし，本件過支給は過誤によって生じ
たもので，本件過支給費用は本来原告が受給できるものではなく，自立更
生費用に該当するとして免除する余地は小さいから，本件過支給費用の返
また，保護基準に沿った生活水準は被保護者の生活物資の更新に必要な
経費等の多少の余裕を含むものとなっており，被保護者にぎりぎりの生活
を強いるものではないから，本件過支給費用の全額を返還すべき額と決定
し，少額での分割納付を求めることは，原告に憲法２５条で保障された最
低限度の生活水準を下回る生活を強いるものとはいえず，その自立を著し
く阻害するものでもない。
したがって，本件処分について裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はない
(3) 法６３条においては，被保護者に対する調査及び説明は返還決定の要件
とはされていないから，聴取・調査義務を懈怠したことが処分の違法事由
となるとする原告の主張⑶は失当である。また，東京都Ａ福祉事務所長は，
本件処分に当たり，被保護者への説明や事情の聴取を行っているから，い
記事の宏光MINI EV全幅が正しいとして、広くする方は簡単。でも幅を狭くするのは自動車の設計の中でも一番難しい。フェンダやドアに膨らませてある要素があれば片側7mm痩せればよいけど、その寸法を考慮していなかったら相当に厳しいかな。トレッドまで変更するとなると車両の基本のディメンジョンを変更せざるを得ないし、記事内容ほど簡単には日本の車両法規制に対処できないかもしれない。逆に対処できて、相応の販売店、整備拠点を確保出来たら一定数が売れるかもしれない。
スペックだけでなく、販売後の部品供給などの問題も考えるとなかなか難しいのではないかな。
「軽」の枠にとらわれない小型・低価格のEVをもっと世に出すべきだ。とか
この記事書いている人は本当のEV車の実態を知らない人だと思います。日本のEV車は何度も耐久テストを重ねたりバッテリーの衝突事故の火災防止対策を念入りに行われていて日本のEV車が火災事故を起こした話はほとんど聞いたことがありません。海外のテスラ車も韓国のEV車も衝突事故による火災が頻繁に起きておりその真実を報道しないマスコミもだらしないです。それからEV車が中古で出回ることがほとんどないのは交換用バッテリーが高く採算が合わないからです。毎年中国や海外では数百万台の中古EV車の廃車が行われていることも知ってほしいです。
ことごとく安さが売りでしたが、品質も装備も微妙で販売台数は伸びず今では忘れ去られています。
今の海外勢は日本車と比べて遜色無いと言われていますが、最新のドイツ車ですら日本車よりトラブルが多いと避けられる節が今でもあります。
再進出したヒョンデも目の肥えた日本人相手に勝負するのは並大抵では無く逆に評価されれば世界でも通用出来るとコメントするほど日本市場は厳しい戦場のようですから、スマホと違って高価で命を預ける車はシェアを伸ばすのは大変でしょう。
まず気になる点は、衝突安全性。
前提として、平均的な軽自動車の衝突安全性を大幅に下回るレベルであれば、輸入を許可しないで頂きたい。
また、同様に高速走行に動的不安のある車体であれば、自動車専用道路での走行を禁じる等の制約を設けるべきであろう。
国土交通省と自動車事故対策機構による試験により、しっかりと合格レベルであれば何も言わない。話はまずそこから。
現代の車に求められる事は、環境問題もそうだが安全性の確保。これを抜きに単純にＥＶだから軽を駆逐出来る訳でも無く、その意味では日本の車市場は甘くない筈だ。
普通の軽自動車規格に準拠しようとしたら、かなりの改造が必要です。その結果、重量も増え価格も高くなります。
なので、このような中国産EV車が、直ちに日本の軽自動車市場を圧迫するということは、ちょっと考えにくいです。
販売するとしたら、超小型モビリティ規格で販売されるはず。超小型モビリティは EVと相性が良い。超小型モビリティの利用が増えて来れば、通常の軽自動車もある程度の影響を受けるようになるかもしれません。
超小型モビリティは、これから普及してくるカテゴリーなので、これからどうなるかははっきり言ってわからない。
個人的には、75歳以上の高齢者は、自動的に超小型モビリティ限定免許にして欲しい。
宏光MINI EVを受け入れるような割り切れる国民ならば、そもそも「ガラパゴス」なんて状況にならない……。
そういう国民になるべきか否か、という議論はした方がいいと思う。
で、国民が「割り切り」をちゃんと受け入れるというならば、別に宏光MINIを受け入れずとも、日本人がそういうクルマを作れば良い。
議論から目を背け、革新したい勢がこういう「黒船」使って無理やりやろうとすると、様々な「副作用」で疲弊するんだよね。
自動車の安全性に関しては国際規格があり、日本だけガラパゴスになっていない。
東南アジア、中国では、予防安全、衝突安全の規格が不十分であり、この試験技術も遅れている。
バックミラーが片側だけなど部品が削れるところを削るのは、インドでも実施済。
それでも良いと価格重視で購入する購買層は、経済力の関係で各国にいる。
最近、中国BYDがEV車を生産し、日本で販売することを公表。この価格は400万円以上。
中国製品が、労働力等で低価格化しても限界がある。加えて安全性、走行性を確保するとなると欧米のシステム製品、センサーなどの部品を使用し、低価格化の限界がある。
この安全性、走行性を求めるとなると日本製品が、世界でも一定の市場確保は確実。
安全性の低いEV車は、ゴルフカートなどの限定された市場になる。
最近、この手の記事が増えているが、視点がズレているのではないか。日本でも、2025年から自動運転のタクシーの実用化がはじまるそうだ。まずは、電車のように遠隔で見守りしながらという事のようだが、それでも運転手が必要なくなれば、値段も安くなるだろうし、利用しやすくなるだろう。特に都市部であれば、自動車を持つランニングコストを考えれば、自動運転のタクシーを選ぶのではないか。これは以前から言われている事だが、自動車はこれから公共交通に変わっていくだろう。それもおそらく、10年以内位のスパンで急激に変わる可能性がある。ホンダとソニーの提携も、それを見越しての事ではないのか。日本メーカーが考えるべきは、交通システムとしての自動車であって、安売り競争に参加する事ではないだろう。
サクラなど軽BEVで、高速安定性だとか、走りや内装の質感だとかを無駄に？追求することが、価格高騰につながっているのなら、そういう部分を簡略化した、低価格な軽自動車を開発して欲しいし、それなら（場合によっては海外市場も含めて）一定のニーズはあると思うのだが・・・
宏光の車が日本でそのニーズを充足するかどうかは、微妙な気がする。一方で、これが実際に日本導入されて、そこそこ売れるようなことになれば、軽自動車が壊滅するとまでは思えないものの、まず軽BEVの将来は真っ暗なものになるだろうなとも思う。
「ガラパゴス」「黒船」みたいな結論ありきな言葉は止めて実質で評論して欲しいもの。
ＥＶの地域適合性が普及の鍵となると思う。
寒冷地ではバッテリーの性能低下やエアコンに割かれる電力が問題になる。
車に拘りの無い一般の人にとって走りは当たり前に走れればそれで良いだろう。
寒冷地で残りの走行距離を取るか、暖かさを取るかの苦渋の選択を強いられるような車は避けられると思う。
近代のＥＶはオープンカーから出始めた事と無関係ではないと思う。
プロパンガススタンドが主流でガソリンスタンドが稀ならプロパン車を買うし殆どのスタンドがチャージステーションになればＥＶを買うと思う。
例えば人手で扱えるバッテリーの規格が統一され、小型車は二個、大型車は六個とかの充電済みバッテリーを交換して短時間で満タンに出来るシステムの出現を期待したい。https://news.yahoo.co.jp/articles/62c99c84ff8ebb9aafd24d4ea8acfe5e5f01d578
そもそも興味ないなら首突っ込んでくるなよ
何しに来たんだよお前らはw
普通に考えて分かるだろ
疑似恋愛利用して商売してるんだから、他で恋愛しちゃいけないに決まってる
外面と実態が違ったら怒るに決まってる
けど恋愛がしたいって女のコの気持ちはよく分かるから、恋愛したいならそのグループをやめてくれればいいだけ
タレントとして活動するか、恋愛禁止じゃないアイドル（笑）として頑張ってくれればいいんだよ
その為に48,46はアホほどメンバーがいるし、若い子がどんどん入ってくるようになってるんだから
アイドル舐めんな
草津町長冤罪事件で、鬼の首を取ったようにフェミニストを叩いている人たちが、いまだにうんざりするほど多い。本当に醜いとしかいいようがない。
女性が性被害を訴えた時の初動として、正確な事実の真偽をとりあえず脇に置いて支援に動くのは、フェミニストの運動として当然のことである。社会運動は、司法や行政では十分に救われない人たちの隙間で必要になるものであり、司法による事実の確定を待っていたら、性被害だけではなく被害者支援の社会運動は全て否定されることになる。
そもそも、日本では性被害を受けた女性のほとんどは、泣き寝入りしている実態がある。2019年の法務省調査によれば、性犯罪被害者の届出率は14％にすぎない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52756330Z21C19A1CR0000/
こうした性犯罪被害の偏見が強く、その訴えが絶望的に困難な社会において実名顔出しで性被害で訴えている女性は、とにかく何があっても全力で守られなければならないと考えるのは、フェミニストではなくても当たり前である。あなたの訴えは嘘かもしれないし、内容の真偽をまず検証したいので当面支援は見送る、などという態度をとっている人は、おそよフェミニストと言えないのはもちろん、倫理的にも問題があると言わなければならない。
とくにフェミニストを叩いている人たちが許し難いのは、そうしたバッシングが明らかにこうした性被害の訴えを抑制する圧力にしかなっていないからである。もちろん、今回のように性被害の訴えが虚偽ということはあるし、その場合の撤回や謝罪は必要だろう。しかし性被害の問題にそもそも何も関心がない、この冤罪事件に乗じてフェミニストを叩きたいという人たちがたくさんいる場所で、あえて謝罪をしない、したがらないというのはあまりに当たり前のことである。
元ネタ記事はこちら。「女は楽でいいな」が変わった 灘、洛星…男子校でもジェンダー教育： https://digital.asahi.com/articles/ASQCD45TBQC9OXIE03S.html?pn=7&unlock=1#continuehere)
先に書いてしまうと俺は挙げられてる中高一貫男子校の中の一校出身で今は曲がりなりにも家庭を持った身。その目線から言うとジェンダー教育おおいに結構なんだけど、男子校だから均質な集団で育っていて、異性への偏見が強いだろうって記事の観点自体が偏見まみれですっごい嫌。たぶん、共学の人が思う中高男子一貫校というのは「そういうイメージ」なんだろうけど、実態とかけ離れすぎている。ぶっちゃけ、中高一貫男子校の生徒は女子慣れしていないから社会的な意味での「女子的なもの」に無知なところはあるのだけど、知らないゆえに「女はこうだろう」て偏見は少なめ。知らない故に「女子にとってはNGな言動」を取ってしまい易いというデメリットはあるのだけど、これはむしろ男女が平等で対等であるという発想から来る行動だったりする。
たとえば、記事中だと「女は楽でいいな」とか「男みたいに学歴や人の上に立つことを求められないから」という思い込みを覆されたみたいな記事があるけど、中高一貫男子校だとむしろそういう視点って育ちにくい。高校受験もないから六年間のんびりしてられるし、周囲に女子が居ないから「女は楽でいいな」とか思わない。そんなどうでも良いことを考えるよりそれぞれの趣味に没頭してるよねーという。そういう生徒も中にはいるだろうけど、女は楽も何も同年代の女子がどういう生活様式かとか知る機会が少な過ぎるので、特殊例だと思う。
一応、出身校の話をすると、同年代女子への接点が少ないことから興味が少ない生徒が大半だったなあというのが正直な感想。上みたいな話がそもそも生徒同士の間で話題にならない。エロ話は思春期男子なりにはあったけど、それも実在女性よりも二次元エロに傾倒したやつの方が多かった。
他方で中高一貫男子校の生徒が世の中に疎いかというと、マクロ視点での問題には元々関心持ってる層が多い。だから、社会問題を扱う文脈では「女は楽でいいな」みたいなのが禁句ってのはむしろわかる方だし、そういうことをナイーヴに授業で公言すりゃむしろ内輪だと「アホか」と叩かれるのが必至。ピュアな思春期男子の意識を変革しよう！みたいな気持ちかもしれないけど、割と男子校の生徒舐めてるなーと思った。
そのような労働条件通知書も受け取っている。
もちろん、実際には法律で言うところのそれとは明らかに異なり、法的に管理監督者とは言えない状態だが、会社が管理監督者扱いしている以上、私には休日や休憩時間の概念は基本的に適用されていないし、先の有休の話にしても、どいつもこいつも私が有休であることを知りながら、1mmも悪びれることなく平気で連絡を入れてくる。
これも法的観点からすれば応じる義務はないのだが、実態として後で「なぜ連絡したのに出なかったか」と一方的に私だけが悪者にされて終わることは火を見るより明らか。
会社の義務として有休取得5日に自主的に積極的に協力するためにわざわざ有休申請する(させられている)のに、一方的かつ全面的に私が悪者にされ、休暇は確実に台無しにされている上に、「管理監督者」であるがゆえに労働時間が増えて時給換算で給料がふえるわけでもない、しかし残日数はしっかり減る。
声優オタの間ではありなの？
アニメ見るのが趣味って話から好きな声優は？みたいに聞かれて女性声優並べるならともかく
で、実態が単にそれらの女性声優が好きなだけってわかって失望したんじゃないの
男女逆で無理やり例えると趣味がサッカーなり野球なりのプロスポーツっていうから話してたら
