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はてなキーワード: 実態とは
まさにこれだ
勿論女性には権利を求める権利（変な言葉だ）があるしそれは間違ってない
事が面倒くさいし事こういう事書くと漫画家とか出版社を肩持ちたがる人が湧くので嫌なんですけどね。
後、長文になるとそれだけでケチ付ける人とか居るんですが、別に私の事はどーでも良いんで拡散でもしてやってやって下さい。
あ・・・あと全員がって話では無く私の場合は一人の作家とまぁ小学館の某webでの作家に対してしか向けてないので。
現在アシスタントのメインの募集法って ganmo http://ganmo.j-comi.jp/とjac http://www2.plala.or.jp/JAC/が有るんですけどね。
ここで募集したりするのは何の問題も無いんですが、ここに平然と「小学館編集部」として登録してくるわけですよ
問題無いだろう?って思うでしょ?それが問題だらけなんですよ。
まずコレ彼らは「下請け契約」として発注しているつもりですが時間拘束と命令飛ばしてくるんですよね。
まぁ当然登録はしてないですよね。わざわざその辺は調べました。
あと、アシスタントやっている人間で「アシスタントは下請けでしょう?雇用?ばかじゃねーの?」って人がいましたが
雇用かどうかを決めるのは使用者が決めるのでは無く「労働実態」と「労働者性」なんですよね。
漫画家や編集がどれだけ「下請けで雇いました」って言っても労働者性認められると労働なのよね。
と・・・言うか漫画業界って権利とかって騒ぐ割に出版社は漫画家に漫画家はアシスタントにって感じで使い捨てな感じで
まともな契約書すら書かない事が横行している訳でねみんなおかしい訳。
あ…編集部が代理で募集するの悪いのは在宅同士でアシをすると下手すると契約書すら送ってこない訳で相手の住所すら分からん訳よ?
で馬鹿編集部って作家を守るんだみたいな事言いだして不払い有るクセに作家の居場所吐かない訳。
あとちなみにだけど小学館はその作家に対して裁判起こすからって事で裁判所からの調査嘱託で聞かれても吐かない訳?
と言うかね契約書送ってこないって私は意匠権別に譲渡してないから人の現行勝手に盗んで印刷して利益得ているって不当利益なわけ
神が、宇宙や地上の生物を作ったり、法則を定義したとするなら、人間を特別視するはずがない。
本を書いたり、何かを作り出したりするのは、ただ単に、人間にもともと備わった特性であり、決して、他の生き物などを統治、制圧するためではない。
ただ、そうした特性が、いまの地球の上で、とてもハマっただけで、たまたま優位になっただけだ。
恐竜が存在したと信じるなら、それが、たまたまだと理解できるはずだ。
だから、神は、人のような形や、人のような意思があるはずがなく、人が理解できない形や理屈を備えているはずだろう。
クマのようかも知れないし、森林のようかもしれないし、サンゴのようかもしれないし、ただ、惑星のようかもしれない。
それを擬人化して、人のように親しむのは勝手だが、実態が、人のようなものであるはずがない。
人のような形や、意思や考える何かと思う事こそが、宗教のはじまりであり、いや、宗教そのものだろう。
神がいるとしても、それは、次元のはざまにある、ただの力に過ぎないはずで、
上司「お前らはまさにソレだ」
同僚「どうすればよいのでしょうか？」
こんなやり取りが２年ほど続いた。
そして同僚は自殺した。
今ならパワハラとして訴えることが出来るのだろうか。
今でもまだ難しいのではないだろうかと私は思う。
今の日本人の目には、ただ上司が部下を指導しているだけに映るだろう。
今なら分かるがその実態は全く違う。
だけど当時の私はその事に気づけなかった。
曖昧な言葉を使う事で相手に言葉を反芻させ、結果として自分から破滅するように仕向ける。
”一時が万事”という言葉だけを使い後半を隠す。
その後に隠されているのはネガティブな単語だと想定する事ができるが、それは直接言われたのではなく自分で考えた言葉なのでより深く刺さる。
また、”一事が万事”という表現を使うことで相手の何もかもを否定すると同時に、全てを上手くやらなければ批判されるという恐怖を与える。
リソースには限りがあるので全てを上手くやることなんて出来ない。
何かに力を傾ければ何かが犠牲になる。
部下の考える力を伸ばしているという風に見せかけて、実際は相手に反論の余地を与えないようにして逃げ道を封じているだけだ。
上司が何を求めているのかが説明されないのにそれまでと違う自分であろうとするのだから、リソースの配分は滅茶苦茶になる。
それを繰り返させながらも上司は一向に答えを示さず全ての責任を同僚に負わせた。
そして同僚は、上司のマネージメント力不足による影響までもを自分のせいだと考え遂には死を選んだ。
整理してみると分かるが、実によく出来た呪いだ。
黒魔術と呼ばれている物は、もしかしたらこういった相手をいたぶる言葉のテクニックだったのではないだろうか。
言葉には不思議な力が宿っており、何気ない言葉の使い方1つで他人をいらくでも苦しめることが出来るのだ。
また、その暴発に気づかないで呪いを振りまいている人間には近づくべきではない。
よほどの理由がなければ関わる事でメリットが生まれることはない。
自分の使う言葉に無自覚な人間というものは、他人との関係に無自覚なのだ。
他人との関係に無自覚ということは、相手を傷つけることを平気で行える人間だという事に他ならない。
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-34639/
●籠池氏が明らかにしたメールの内容
籠池氏が明らかにしたメールには、森友問題の背後の闇を知るうえで実に興味深い内容が含まれている。月刊誌「紙の爆弾」（７月号）で筆者が報告したその内容を、下記に引用・転載する。
２０１７年５月１６日に、民進党が開催したヒアリングで明らかにしたメールは、森友学園の校舎建設事業の設計にかかわったキアラ建築研究機関の杉本氏と、近畿財務局との交渉の窓口に立っていた酒井弁護士、校舎建設工事を担った藤原工業など内部でのやり取りと、近畿財務局や大阪航空局とのやり取りのメール（２０１６年４月～）であり、驚くべき内容が書かれていた。
同年３月１１日の森友学園側からの、深部にごみが存在するという報告や、録音テープで話題になった財務省本省での籠池夫婦と田村嘉啓室長との面談を受けて、深部のごみの量と撤去費用の算定に関連したメールである。ここではすでに３月でのやり取りを受けて、深部にごみがあるものとして、近畿財務局が算定式をつくるため問い合わせを行っていた。１６年４月１日に近畿財務局管財部の池田氏から下記のようなメールが出され、「提示を依頼する書類」が請求されている。
（財）「瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力ありがとうございます。（略）５月末を目途に土地の評価額算定を実施し、（略）土地の売買契約を締結すべく作業を進めています」「つきましては、現在地表に野積みされている廃棄物の撤去、今後の建築基礎の掘り方を行い発生する土砂の撤去費、地中に埋設されている廃棄物層（略）等を適正に反映させ、価格提示行いたいと考えているところです」
この中で「提供を依頼する書類」が添付され、ボーリングデータ、柱状図、掘削図などの提供が、要求されていた。これに対して、キアラ設計（キ）と酒井弁護士（酒）の間でのやりとりが以下の通り新資料には記されている。
（キ）「要求資料を作成するうちに、気になることがあり・・・・添付に計画地のボーリング調査資料を付けております。…これで行くと・・・約３m以深には廃棄物がないことを証明しています。・・・」（４/８）
（酒）「柱状図がないことは不自然でしょうか？・・実際にどうこうではなく机上の計算でも構わないというのが、近畿財務局の考え方なのではないかと思います」(４/９)
（キ）「やはり仰るように、言われてから提出する形をとるべきかと考えます。」（４/９）。
（酒）「柱状図の提出は、やめましょうか・・・あいまいな形では億単位の交渉はできません」(４/１０)
(キ)「今回工事に係わるボーリング調査に関する資料は、抹消しました。」（４/１０）
以上のように、近畿財務局側が深部のごみの存在について、深部での地層の様子を示す柱状図の提出などを求めている。これに対して、その柱状図を提出すれば、深部にはごみがないことが示されていて、深部にごみがあるとする主張と矛盾することになり、大幅な値引きが期待できなくなるとして、キアラ側と酒井弁護士がメールをやりとりし、ボーリング調査の結果の柱状図を提出しないことにしたことがわかる。そして森友の籠池氏は発注事業者だが、キアラと酒井弁護士との間でこのようなやり取りをしていたのを最近気が付いたという。
このメールでもっとも重要な点は、ごみがあったと報告していた森友学園側が、そのごみはなかったという調査資料を持っていたことである。そして近畿財務局は、現場の実態を調査もせず、この森友学園側の事業者の主張のまま、ごみがあったとしていた点である。そして柱状図等が提出されていないにもかかわらず、２回目のごみの撤去に関連して、深部に約２万トンのごみがあるという算定式を偽装し、その撤去料として１トン当たり約４．２万円かかるとして８億円を算定したのである。
筆者らは、これまでの調査・分析によって、２万トンを計算した算定式に矛盾点が多いと指摘してきたが、その指摘に符合し、算定式の出鱈目さを裏付けるメールである。
今回の新資料でわかったことは、近畿財務局は本件用地の地層図や柱状図の提出を森友側に要求しながら、その地層図や柱状図を所有し、深部にはごみがないことを把握していたということである。森友側に資料請求しても出してこないと予測しながら、あえて請求し、深部にはごみがないことを、契約時には近畿財務局や国は知らなかったことにしたのである。そのことが今回の新資料で掴むことができたといえる。
「森友告発プロジェクト」（藤田高景共同代表）などの市民８人は５月２２日、撤去料が８億円相当とされる２万トンのごみがないにもかかわらず、あるかのように偽装し、９億円相当の国有地を１億円に値下げし、国家財政に損失を与えたとして、背任行為で当時の近畿財務局局長と財務省の担当責任者、武内良樹、迫田英典２名ほかを背任罪で東京地検特捜部直告係に告発した。告発状はもうひとつ提出され、自民党候補者の応援に入った安倍首相夫人の昭恵氏付公務員秘書が選挙に帯同した件の公務員法違反も告発した（註３）。
まあそりゃ主張よりも実態で判断されるわな。会社でも「総合的なソリューションを提供します！」と謳っていても、ネジの売上が大半ならネジ屋さんだと思われるし、本人がITコンサルを自称してても、実質作業員ってこともあるし。
実態を評価するのに、「ラノベのレーベルから出す」以外の客観的な指標があれば考慮するけど。
あ、ちなみにレーベルを基準にしてるのは、レーベルについては比較的意見が割れにくいので、基準として使いやすいからだよ。なので、ラノベレーベルかどうかで意見が割れたときは使えない。
「とある新人漫画家に、本当に起こったコワイ話」で、身近な奴の起業とか自分のことを思いだして書く。
雑誌編集に限らず、起業回りで身近に反省のないテキトーマネジメントを見かけたので。
自分がPDCAを意識して、反省して治していく意識がひつよう。ということと、反省もせず成長もしないが大組織にたまたま入れたからそのままのうのうとしている奴もいるから、
むしろ今は大組織と絡む時ほど危ないんではないかという話として。
某ものづくり支援系Ａのところ。とある奴Ｂが自分の作りたいもの作ってそいつらのところに行って見せたら、起業しようとＡ関連のＥが誘っておこした。
ＥのＢに対するおだてがひどい。しかも女とか金関係が手に入るとか下品。ヤバイなと思って僕は距離をおいていた。
Ｅがチェックしたという事業計画書はむちゃくちゃだし、動く金額センスもむちゃくちゃ。
Ｂのビジネスも当初とは別の切り口でやればうまく行くかな？とは思ってた。
Ｂの会社について地元のビジコンでも審査員の先生こぞって別の切り口でまずやったらどう？といってた。
が、Ｅが「そいつらわかってないだけだよ。見返してやろうぜ」とかＦＢに書いて方向変更なしでやってたので、ああ、、、、だめだな。と思ってる。
あとからおもえば、Ｂ自分の回りで自分が一番優秀でいたい。自分は実態とは関係なくもう全てに万能である。という、今から思えば社長によくいるタイプ。
それにＥがとことんおだててＢの感覚を麻痺させて。完全にダメにしてる。
https://shimirubon.jp/reviews/1682954
のヒモ男の指摘がまさにピッタリ。
うっすらもう潰れるだろうな。という感じはする。
だけども、金がある主体のところにいて、多数拾って、多数ダメにして、一部ものにできたらいいという感覚でいる。
ダメにした奴の人生？Ｅやボーノは何ら損害を被らないから、あたかも、まどか☆マギカの魔法少女たちと同じで代わりの誰か原石を拾えばいい。という立場。
魔法少女たちは魔女になってその後の人生はめちゃくちゃになるが、そんなの知らんよ。と。
原石は磨かれない。磨く手法もＥやボーノにはない。結局原石なんて磨くのは当人だけど、忙しくされたらそれどころじゃないだろうなという感じはする。
あと、つい最近Ｅの親玉Ａの社長が「ＰＤＣＡ?目標？そんなのあったら柔軟に動けない。そんなのなしなし」とか言うのを書いててプチーンとなった。
まあ、ＦＢでＥがらみのつながりを残しておいたから見えちゃったが、ああ、性根から腐ってたんだ、、、、、。と軽い絶望と、
けども、ＰＤＣＡの意識全くなしってのは「過去の反省をしない」のと同義。
ＰＤＣＡに書類なんかいらない。適度に自分自身がやったことを見直すだけ。と行っても余り悩みすぎても意味ないが、仮でも答えを出して積み上げていく。
Ｅもボーノも反省しとらんのだろ？そもそも「今の行動をなぜするか？」のＰ（Plan)すらなく適当にやってるから、チェックし直すこともできない。
それ以前にバックに金があるところがついていて、反省しなくても、大量の代わりの「魔法少女」を見つけたらまあやっていけるわ。という感覚なんだろうなぁ。
大組織が絡んでいて、その大組織がマネジメントができるような人間をそだててない。となると、新人っぽいのにはこういう能力がないやつを付けざるを得ない。
やることの意味を考えて、行動して、やったことは一度振り返って反省して、なおしましょうや。
というのと
むしろ大組織だと、最近は適当にやってうまく行くのがあったらいいよね！代わりはいくらでもいるから！みたいな奴が蔓延してるから、
個人事業主とか、企業みたいな、誰か守ってくれる上役がいない状態では「ヤバイかも？」レベルで逃げるくらいじゃないとダメなのかもしれない。
女（彼女・妻）が身体の誘惑に負けて何度もセックスが上手い男とやってしまうって話はよくあるんだが、
その逆ってのはないのか？
結婚してからは妻をすごく愛しているっていう幸せな状態のときに、
結婚する前に付き合ってたセックスが上手い女に再開して、その彼女とのセックスが忘れられなくて妻を裏切ってやっちゃう。みたいな。
そういう話はないのかなぁ。
仮にあったとしても、全然エロくないというか、背徳感はないんだよなぁ。
快楽に溺れているっていうよりは、ただやりたいだけの馬鹿な男としか思えない。
これが男と女が逆だったら話は全く変わってくる。
なんでだろう。
やっぱり女のほうがセックスの快感が7倍あるとも言われているからかなぁ。
男がただセックスするだけじゃなくて、女にアナルを開発されてて、前立腺とかおもちゃを使ってズブズブにされて快楽に溺れさせられてても、それでもまだ女のそれには及ばない。
仮にそれがパートナーにバレたとき、男だったら土下座して謝って、もう会わないって約束したら、本当に会わなさそうだけど、
女の場合は、本当に会わないでいられるの？って疑念が出てきてしまう。本当に我慢できるの？って。
何をバカなこと言ってるんだと思うかも知れないが。
働き方改革の要求がIT業界にだけ起きてるのであれば、旧態依然のSIは廃れ、アジャイルが普及して行っただろう。
しかし、実際はITを使う事業会社側にも働き方改革が要求されている。
こうなると、IT企画や構築、運用、マネジメントなどの｢事業会社にとっての非コア業務｣については専門家に丸投げし、事業会社はコア業務に専念して競争力向上を図ることが必要になる。いま経産省が進めている働き方改革もこの｢非コア業務の外注化促進｣が前提である。(厚労省が進めている働き方改革とはモデルが違うが、現在の省庁間の力関係は経産省＞＞＞＞＞＞＞厚労省なので、厚労省モデルは政権党が代わらない限り無視すべきである）
つまり、非コア業務に対する事業会社側の負荷が上がってしまうアジャイル開発のプロセスは働き方改革の観点から取り得なくなり、SIerに丸投げできるウォーターフォール型SIプロセスの採用が推奨されるようになる。
また、アジャイル型開発は、事業会社側から見た場合、「請負契約にしづらいため、未完成リスクやシステム障害リスクをITベンダーに転嫁出来ない」「初期ローンチは多少早くなるかもしれないが、かかるコストはSI型と変わらないかそれ以上」など、デメリットばかりでメリットがほとんど見つからないのが実態。
したがって、アジャイル採用により、事業会社の負荷を増やしてリスクもコストも増やすという本末転倒な状況になる。
事業会社が上場企業ならば、アジャイル採用宣言を以て株主代表訴訟を起こされても仕方がないとさえ言える。
だから、もうアジャイルの普及は頭打ちになり、アジャイルの世界の人達がバカにしていたSIがまた復活する。
アジャイルを標榜してエンジニアを採用している会社は、あと5年後にはSIerにエンジニアを派遣するビジネスが売上の大半を占めるようになる。自社でプロダクト開発を完結できるパッケージビジネスで当たりを引かない限りは。
そして、そのような状況に変わっていくIT業界を良しとしない人達が、また新たな「ナントカ開発宣言」を作っていくのだろう。
15年前に、米国でドットコムバブルがはじけてエンジニアの大量失業が起きていたのを見かねた人達の手によって、彼等に仕事を斡旋しやすくするために「アジャイルソフトウェア開発宣言」が制定されたように。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/jp/kylaryan/no-foreigners-allowed
本人がおとなしくても、日本人じゃない友達が遊びに来て騒ぐ率も高い。 →ほかの日本人入居者が出ていく＝中途半端な時期に退去されたらウン十万円以上の損失。
日本の司法制度、運用の実態からして、いったん入居しちゃったらなかなか強制退去は実際のところ難しい。日本語がわからないならなおさら困難。
指導しようにも日本語が伝わらないと話にならないし、伝わったとしても文化が違うので「え？なんでそんなことでダメ？」みたいなふうに従ってくれない場合も多い。その場では従っても2日もすれば同じことが起きてる場合も。
入居したあとも騒音問題を起こさないように、共用部分にモノを置かないように、共用のところで許可なく料理をしないように、などと注意してもサベツダーサベツダーなんて言われて国際問題にでもなって、アパートが特定されて悪の権化のように吊るし上げられたら？
最悪だ。
なので、外国人はなるべく早めのうちに弾く、というのが日本の司法制度からして合理的になっている。へたに入れると、騒音問題等で現在入居している日本人が出ていってしまうような問題が起きたことが実際にあるので。
アパートの外で外国人がたむろするようなアパートは、日本人は非常に怖がる。
また、司法制度の他にも、外国人を入れたあとに問題が起きたとしても「入れた大家が悪い」「外国人の文化を尊重せよ」などとアホな擁護をする自称・弱者の味方がギャアギャアわめくのも非常にめんどくさいから、余計に外国人入居は忌避される。
繰り返しになるが、外国人入居者が問題を起こしたとして、それがもとで中途半端な時期に日本人が退去されたらウン十万円以上の損失になる。
「あそこはヤバい外国人が多いアパート！危険！」だなんてネットで書かれたら？ 表現の自由だとか発言者保護だとかなんとかで削除が難しい場合だってある。
客を選べるなら、そりゃ外国人をなるべく入れないというのは、商売を考えたら当然のことだ。外国人擁護の奴らが基金でも作って、大家の損失をその基金で穴埋めしてくれるんだったらいいがね。
でも、だいたいの奴は口だけで外国人差別はいけないだのとギャアギャアわめくだけでカネは出さない。その程度の奴らばかりだからだ。
4位.会社員
たしかに少しはあると思う
生活残業とかね
生産性がいくらあがっても現状、目標が上がり続けるので残業はなくならなさそう
3位.労働組合
これもある程度正しい
2位.経営層
しかし、先程のとおり競合他社が長時間労働をしているとこちらだけホワイトにしているわけにいかない
1位.政治
俺は表現の自由を常々主張しているが、一元的内在制約説（＋αは若干ある）的な「公共の福祉」に基づく表現の自由の制約は当然あると思っている。だから
元の増田やid:kamayan1980がどう考えていたのかはわかりませんが、私はゾーニングや年齢制限なども表現の自由への制限だと思ってます。
なので、許されない表現などないというとき、それは単に創作物の作成だけでなく流通への規制も一切ないという意味だと考えています。
真面目に表現の自由を主張している人でそこまで主張している人はまずいない（実は1人心当たりがなくもないのだが）。
満員の劇場で”劇場が火事だ！”と叫んで逃げ出す人々を生み出すことも現代アートです、と主張することは不可能ではないが、この場合は劇場への業務妨害が当然に成立するし、
創作物において、実在の事件で無罪になった人を犯人扱いしたことが名誉毀損罪になった事例は存在するが、公共の福祉における当然の制約だと思う。
現代の社会で、アダルト物や暴力表現が過激であるものがゾーニングされていたり年齢制限がかかっているのは、そういったものについて自由な流通は許されないと大多数が考えたからですね。
違いますか？
実のところ上で書いた例と比較した時に『有害だから子どもにエロ・暴力を見せたくない』というのは本当に内在制約と言えるのかは若干の疑問がある。
俺は子無しであるが、流石に子どもに無制限にエロを見せても良いとは思わない。ただ一方で、『エロを見せることは本当に子どもの発達に有害なのか』という研究はおそらく存在しない。というか流石にそんな研究は人道上許されないのは明らかだ。
この場合、子どもの成長への実際の害というよりも「子どもにエロをできれば見せたくない・ある程度コントロールしたい親の権利」との衝突で年齢制限がかけられていると一応俺は思っている。（規制の実態がそうなっているか、はまた別）
単純に考えて欲しいんですけど、「許される」派の人たちは深夜番組でCGのスナッフムービーが流されても問題ないと思ってるんですか？
テレビで、というのは若干の疑問がある。それはどうしてもTVの電波は有限のリソースだから（新聞や雑誌は商業的に成立するかどうかを抜きにすれば無限に存在することが可能だが、TVの電波は無限ではない）ある程度のバランスは必要になるとは思う。
ただその上で、増田は、気に入らないならチャンネル変えれば良いじゃないかと思う。
この例え自体現実味がないから考える価値がないというのであれば、かつて放送されていた深夜のアダルト番組がなくなったのはどうしてだと思ってますか？
「許されない」とされたからじゃないんでしょうか？
少しでも許されないと考えたものは存在を抹殺しようとする人がいて、そういう人による炎上を恐れたことによる商業的理由じゃないかな？
で、タイトルにも少し書いたけど。
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規制派「お前は子どもがレイプされるエロマンガを一切の制約なく流通させて子どもが見ても良いと思っているのか」
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この会話はフィクションだがこれに近い流れになることは多いし、実際に
自由主義（自らの自由と同様に人の自由も最大限尊重する）的な意味での表現の自由を主張する人に対し、自由（一切の制約なし）の意味だと受け取る規制派とのすれ違いがこの手の問題の根本にあるように思う。
pixarとかのCGプロダクションとして最先端をいっている会社で鍛えられたデザイナーがSVとして在籍するとかならまだしも、
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。
次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。
まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。
「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉（洋人首相補佐官）さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」
菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。
6月5日の国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて（1月20日に）辞任したことなどを主張。
「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日、御用始めの日です。5日には松野（博一文科）大臣に意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題の報道が出たのは1月18日ですから、世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」
前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官が発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置も検討しているという。
「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか。事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損（きそん）で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから、法廷で事実関係が明らかになると思います」
菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部からの情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相が再調査を宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。
「出てきた資料の性質などからして、情報はおそらく（省内の）3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣、副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います」
前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。
「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官（叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長）、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」（前川氏）
そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。
「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がものすごく増えてきているように感じます」
加計学園の獣医学部は国家戦略特区の指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。
「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います。加計学園が特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います。文科省としては責任を負いかねる状態なのです」
【平壌５月２２日発朝鮮中央通信】朴奉珠内閣総理が、咸鏡南道咸興市の興南肥料連合企業所、２・８ビナロン連合企業所、龍城機械連合企業所を現地で了解した。
朴総理は、増産のために努めている労働者と技術者、幹部を鼓舞した。
各企業所を見て回って朴総理は、生産実態と能力拡張状況を具体的に調べ、協議会を行った。
各協議会では、チュチェ肥料とビナロン、重要設備の生産において連帯的革新を起こし、生産能力拡張のための複数の対象の建設を早く終え、関連単位で原料、資材を適時に責任をもって供給する問題が強調された。
朴総理はまた、咸興毛紡織工場と咸興メリヤス工場を見て回り、製品の生産を増やし、生産工程の近代化を高い水準で実現するための対策を講じた。
1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 8517-JqKP)2017/06/08(木) 13:35:25.93ID:rqOqNXUF0?2BP(1000)>>54>>54>>99>>145>>413>>424>>458
「安倍首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏のやりたい放題の実態
地上波の報道番組ではお目にかかれないレア情報満載の「ニューズ オプエド」だが、
特にジャーナリストの藤本順一氏が番組のメイン・キャスターである上杉隆氏とともに出演する日は、
爆弾情報が暴露されることが多く、注目されている。6月7日の放送でも、重大な問題が暴露された。
あの「準強姦疑惑」のジャーナリスト、山口敬之氏が、新興スパコン（スーパー・コンピュータ）業者に補助金を下ろすのに、
安倍首相の名前を使って介入し、バックマージンを受け取っていたというのだ。
このことに安倍首相自身が関わっていたかは不明だが、ジャーナリストが政権と癒着し、
行政に介入するなど、あってはならないことであるのは言うまでもない。
どうやら山口氏には「準強姦疑惑」だけでなく、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」という立場を利用し、私腹を肥やしていた余罪があるようだ。
以下、藤本順一氏と上杉隆氏が語る、番組の内容の核心部分を書き出してみた。
＜藤本＞
新興スパコン業者に補助金降ろすのに、山口敬之氏が安倍首相の名前を使って介入した。
普通なら新興の業者が参入する余地がないところを、山口氏がそうやって介入し決めさせ、バックマージンを貰ってる。
＜上杉＞
これは10年前の青山繁晴氏と同じパターン。本来ジャーナリストが政権とつるんで商売するなんてことはあってはならないことだが、
この国ではそれをやったほうが出世（青山氏は今国会議員）し、それはおかしいと指摘したほうは追放される。
＜藤本＞
山口氏が家賃200万の事務所を構えられるのは、この時に2億円のバックマージンが入っているから。
＜上杉＞
山口氏のバックには幻冬舎の見城氏、バーニングの周防氏などのテレビ界にキャスティングの権力を持った人物がいる。
そしてテレビ界全体が山口氏を「あいつはいう事聞くのに使えるやつだから」として、守ろうとしている。
山口氏のスキャンダルが表沙汰になると、そうした「テレビ村」全体の問題まで露呈してしまいかねないので、山口氏のスキャンダルを扱うことに各局消極的だった。
それで一時は終息しかけたが、詩織さんの告発で再燃した。つまり、詩織さんはテレビ界全体を敵に回して戦っているということ。
また、6月8日発売の週刊新潮でもこの問題が報じられるとのことだ。
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html
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首になった原因は、会社の不正についていけない。部署を変えてほしい、と社長に進言したことだと思う。
会社は数年ほど前から億円単位の不正会計を行い利益を創出、それを元に銀行から運転資金の融資を受けていた。
昨年は従来の方法では埋めることができないぐらいの大赤字となり、リスクの高い方法で利益を創出するよう求められた。
過去の方法もグレーゾーンではあり、税理士からは「解釈」ではなんとかなるレベルだと説明を受けていたが、今度のは完全に「黒」であった。
粉飾決算を裏付ける書類も用意され（私文書偽装）、税理士からは黙認を取り付けた。
個人的には、安い賃金で犯罪の片棒を担ぐのは嫌なので、知人の弁護士や他の金融機関職員に相談して回った。
その結果、部署から外れることが第一である、とのアドバイスを受け、上記のように社長に伝えるメールを打ち、退勤した。
もちろん直球ではない。「あなたの希望に沿う働きができる自信がない」ぐらいだったように思える。金曜日だった。
翌週、出勤するとカードキーが無効化されており、入社できなくなっていた。
顔見知りの警備員に理由を説明し、社員を呼び出してもらったところ、人事の社員から「顧客のクレームにより先日付で懲戒解雇とする」と告げられた。
人事に対して、財務担当者にクレームをつける顧客がいるのか追及したが、人事は「説明する必要がない」「今後の手続きを説明する」の一点張り。
人事が出した書類を全部回収し、弁護士に相談に行ったのが昨年の年末だった。
そこから３か月間ほど労働審判を用いて会社側と話し合い、３か月分の賃金＋既定の退職金＋和解金を得られたのが、５月のＧＷ明けだった。
弁護士からは不当解雇で復職するという提案も出たが、このような状態で戻れるわけもないので、そこは和解金に盛り込んだ。
嫌がらせのため控訴して長引かせることも考えたが、メンタル的に限界だったので３か月間で打ち切った。
弁護士報酬を差っ引くと、給与１年分弱ぐらいの金銭が手元に残った。
日本の保険制度は素晴らしく、心身を害して退職した場合、退職後も給与の２／３を１８か月間保証してくれる制度がある（傷病手当金）。
幸い、独身、（メンタル壊して）実家住まい、何もやる気力がない、と三拍子そろっているため、毎月５万円も使わない。
過去の貯金もあるし、なにもしなければあと２０年ぐらい生活できてしまう。
この状態で悔しいのが、今だ不正を繰り返して、蓄財をしている前職の社長。
本来であれば受けられない融資を受け、それで借金を返している中、銀行には年収５００万円と言いつつ、実態は５０００万円の報酬を受け取っている。
その他、社内に数名いる親族の社員にも毎年２０００万円の報酬を支払っている。ちなみにこの社長は他社で働いた経験の無い２代目。
売上が入金されたそばから、社長個人の口座に移していくのだから、運転資金が厳しくなっていくのは当たり前。
その結果、借金返済のために社員の基本給をカットしたり、サービス残業を強要したりするようになった。
給与遅配も年に２～３回起きている。ボーナスなんて話すら出ない。有休休暇の一斉消化（でも、仕事が終わらなければ出勤してね）もある。
雇用の流動性を確保するためにも、こういう会社は潰れて欲しいという気持ちでいっぱいなのだが、
残存社員は新卒採用が中心のためか他社の状況を知っている社員は少なく、なかなか転職しようとはしない。
４月には高い基本給で釣った何も知らない学生も確保したようだ。嬉しそうな顔をした集合写真が、ホームページに上がっていた。
手取年収２７０万円とは言え、月２００時間～２５０時間労働だから秋には逃げ出すと思うが。
とりあえず手元に「粉飾決算の証拠書類と二重帳簿」等不正の証拠書類はあるが、
これらを使って何とかしてやろうという気持ちと、もう縁が切れたのだからほおっておけよという気持ちが交差している。
下手に手を出して法的リスクを冒すのも嫌だ。
病んでるときに考えるとろくなアイデアは浮かばないが、どうすればいいのだろうか。
私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99％以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います。
野党が現在持っているカードは、金田法務大臣の問責決議案、伊達忠一参議院議長の不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣の問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法案委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプランの与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること（今国会では、与党が集中審議の変わりに党首討論を提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている）、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること（今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました）さらに国会が閉じれば、話題は小池都知事にうつって、オリンピックの運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さらに今日の内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから、委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。
ここのところ民進党が、「規制緩和そのものには反対してない」といっていますが、共産党の田村智子議員や辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要な規制と不必要な規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三、竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。
私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で３－５歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省のロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1．既に０～５歳児を受け入れることが可能な企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に３～５歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所が育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業の責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要な論点なんじゃないですかね。グラス・スミスの研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省や東大が心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の３－５歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録、議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省が岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府が勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府は規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。
辰巳孝太郎議員は民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理の方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由を行使されれば規制できないし、民泊専用施設は禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行の現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。
振り返ると、天下り、森友問題、日報隠蔽問題、共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題と話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日の内閣委員会で神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣は調査の事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省の公文書廃棄の問題、篠原豪議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省の細則は公文書管理法に違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータの復元の可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題にさらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的な隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察（導入したのは小池百合子）はやはり答弁拒否のカードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます。共謀罪法案に関しては、もう総理大臣も法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会でいくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります。加計学園問題は、もはや文科省の一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発は無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日のニュースによると、文科省の一般職員の複数が、文書が共有フォルダに存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから、審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います。内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います。
山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミに寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル、高級官僚を警察・公安出身の側近を使って監視、さらに人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さんが論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこのモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。
クローズアップ現代+の放送見ましたよぉ。
まぁ既出ネタばかりだし、後半部分は典型的なブラック企業の発想だったけど。
知れ渡った分、改善に向かわずに志望者が減るだけかもしれんが。
今のところネットの声とかでも採用できそうなのは以下の案くらいしかない。
①製作会社自体が2次利用の権利を握れるようにする（下請けからの脱出
やったところで効率化ができたら制作費下げられるのが目に見えてるので（実施できても結局、最終的にははもっと安くできるよね？と言われるのが関の山
③みたいなコンテンツ制作優遇に関しては主要なコンテンツ輸出国家はどこもやってるみたいなのでもうやらないとまずいと思う（別に税制優遇とは限らないけど
それどころか先進国ではないところも手をつけ始めてるみたいだし（ナイジェリアとか
基礎体力があったからギリギリやってこれたけどもう限界に近い。
実現できるかどうかはまた別の話だけどね。
方向性が難しいのは①及び②。
もしうまく行ったら当然メリットはあるんだろうけどデメリットはなんだろう。
まぁ結局そこに付け込まれてのかもしれんけどなぁ。
と酷い労働環境の中でも"相対的"にいい噂を聞くのはやっぱり製作会社自身がなんらかの権利を持ってる場合が多い。
そして大抵質（話の内容とかじゃなくて絵のレベルにはっきり出てる）もそこそこ高い。
シャフトが自社サイト（ショップ）を作ったみたいだけどどうなるかねぇ。
