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2024-04-28

選挙とき候補者の経歴調べろよ

あたり前のことだけど、選挙投票するとき候補者の経歴は調べるべきだ。

昨日辞職した愛知県東郷町の井俣憲治は日栄出身だった。日栄なんて言われても若い人はピンとこないだろうけど、かつてあった商工ローンという中小企業向けの消費者金融銀行から融資を受けられない零細事業者が年利30%という今から考えると目玉が出るほど高い金利で金貸しをしていた。

90年代後半に返済が滞った債務者に「目玉と肝臓売ってでも金返せ」と脅迫まがいの取り立てをして逮捕者を出すという、ナニワ金融道そのまんまな金貸しだった。実際漫画の真似をしたんだけど。当然パワハラも横行していたような伝説ブラック企業である

そんなスーパーブラック企業出身なら、ああいパワハラしても当然だ。多分自分若い頃に上司にされたパワハラ職員にしたのだろうし、日栄時代にもそんなの毎日やっていたのだろう。そんなブラック企業出身者が町議時代も含めると4回も当選するなんて驚きである。今で言えばビッグモーター幹部選挙に通るようなものだ。

そんなわけで、選挙ときちゃん候補者の経歴調べてから投票しろよ。なんとかハウスやらなんとかホーム営業成績ナンバーワンとか、ピカツーで事業部長したとか、M菱電機に何年もいたとかそんなのに投票するなよ。

既に基礎自治体議会にはそういうのもいそうだし(維新との親和性が高そう)、M菱電機にいたっては立民か国民民主あたりから国会議員いてもおかしくないけど。

2024-04-23

政権交代どうやったらできる?何が起こる?

政権交代がどうやったらできる?  制度的な話

衆議院過半数をとると政権交代ができる。これは一つの単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能

参議院過半数をとっても衆議院過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院優越性が憲法保障されていて、衆参両院対立した場合衆議院の決定が優越する。

日本場合議院内閣制なので、議員を選び、その議員総理大臣を選ぶ。

政権交代がどうやったらできる? 制度じゃ無くて、政治的政権交代する条件は?

そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。

いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。

1回目 1993年 55年体制終結

簡単に言うと、自民党中道保守層自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党合併して政権交代した。

後は興味がある人だけ読んでくれ。


自由貿易協定ウルグアイランドリクルート事件佐川急便事件、そしてプラザ合意バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党大敗自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落

それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員造反して、新党がいくつもできる。

この時点で自民党過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙

その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。

なお、細川内閣政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党政権与党から離脱。その後羽田孜予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職

その後村山富市首相とする自由民主党日本社会党新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党与党に復帰している。復帰時点では日本社会党委員長である村山首相だったが、その後の選挙日本社会党勢力を落とす。そして社会民主党改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂(分裂した先が現在民主党である)。結果、その次の橋本龍太郎内閣自民党党首総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。

2回目 2009年 リーマンショック後の民主党大勝

簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブル崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙民主党が大勝。それによって政権交代した。

後は興味がある人だけ読んでくれ。


元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。

そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さら劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題政争祭り上げられ、支持率が低迷。福田麻生政権交代が繰り返される。

さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミング解散選挙となった。

自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。

その後、リーマンショック比較的上手く処理できた日本だったが、2011年東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権崩壊。再び安倍晋三首相登板することになる。

政権交代で何が起こる?

簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。

そのほかにも、外交政策特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本鳩山由紀夫による普天間基地移設合意撤回を求める事件は、その一つだ。

外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国政権交代の度に日本への政策リセットしてきたことも分かりやすい。

また、教育政策政権交代で変わりやす政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。

また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。

地方首長選では常に政権交代しているようなもの。あからさまに変わるので、選挙には行こう

日本場合国会議院内閣制議員を選んで首相を選ぶが、地方首長市長特別区区長など)を直接選ぶと言う方式になっている。

そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たち暮らしに直結する。

例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率地方の方が多い。

国会の方はほっといても、地方議会と基礎自治体首長選には関心を持った方がいい。

2024-03-14

anond:20240314202947

国家基礎自治体はどうやろな

人材がダブつくのは中間都道府県な気がする

元増田指定都市なら良いとこどりできて他のところに比べたら安泰だ

2024-02-04

anond:20240204184338

ワイなら750万提示のJTCメーカー転職だけど、これだけだと情報が分からないので、どんな仮定で考えたかだけ。

それは違うと思ったらワイが前提間違えてるってことだから参考にしないでね。

2024-01-21

過疎地雪国のことがわかる人がいない

今回の能登地震、手間取ってる感があるのは、自治体職員被災者になってる、基礎自治体の弱体化とかが原因なんだろうけど、それ以外にも雪国過疎地事情がわかる人がいない、そこの地域事情に合わせて支援できる人がいないっていうのも大きな要因なんだろうなと思う

※ちなみに増田過疎地出身だが、雪降らない地域かつ近くに大きい自治体あるので、多分純然たる過疎地ではない、だから能登感覚が全くわからないなと思う

国が支援しろというのはもっともなんだけど、都市部事情しかからない人が支援に来ても足引っ張る結果になると思うのよね

今回もカウンターパート支援ということでいろんな自治体支援に入ってて、それ自体はとても素晴らしいことなんだけど、大きな被害があったにもかかわらず、支援する側に雪国自治体が入ってなさそうなところが多い

人員とか金に余裕がある、大都市を抱える自治体支援に入ってるから雪国自治体支援に入りにくいというのが現状と思う

https://news.infoseek.co.jp/amp/article/kanaloco_1118273741218021803/

そうなると、雪国感覚がわかるひとがいなくて、どうやったら住民理解して動いてもらえるかとかの感覚がとてもわかりにくく、難航することが多いのかなと思う

例えば、二次避難を!と訴えかけること自体は、雪のリスク、凍死のリスク感染症リスクを考えると的確な判断と思う

でも、その土地に執着ある人たちをどう説得して安全なところに逃げてもらうかって考えた時、上のリスクを訴えかけてもおそらくお年寄りには響いてなくて、それが二次避難の難航につながってるのだと思う

増田で、

●この時期に地震ダメージ受けた家を見過ごすと積雪で倒壊してしまうから離れられない

※奥能登住民DIYスキルのある人が多い

●逃げてしまうと2度と自分の住んでるところが復興されないと思ってるのでは

という書き込みがあったけど、それはその通りだなと思ったし、書き込みがないと気づかないことであった

二次避難するにしても、加賀地区自治体二次避難が正解ではないのかなぁと思うけど、自分感覚がないからどうしたらいいかよくわからない

から国で防災庁作って、その上で雪国エキスパートを育成しておかないとダメなんだと思うし、これは今回の地震の大きな教訓なのではと思った

2024-01-08

まったく最高ではない

anond:20240108200629

なんの指標からみた評価なんだ。そんなものはすぐに確定することはない。

 ところで、うまくいっているかいっていないかという点で言えばうまく行っていないが、それは悪意ではないし、なんと大半は無能でもないだろう。

今回は地震後の地形的制約があまりにも強烈すぎる。

おそらく大半の基礎自治体はほぼ全力で対応しているし、横紙破りを連発してでもできることをやっているのは見えている。

ただ、悲しいことに広域自治体たる県は手順通りの最善を尽くしている範囲にとどまってて、もしすぐに改善できる余地があるとしたらここ。

地区ごとの状況を完全に取りまとめて、ルート等もまとめて指示する機能を、あきらかに県は確立できていない。よくここら辺で「国が」みたいな話でてくるけど、これは割ととんでもないことを言っていて、特に県内に集中している問題広域自治体ではなくまず国がみたいなの、行政機能観点から言っても、根本的に「天が力を振るう」類の幻想


県内広域での問題対処すべきなのは当然県だし、もっというなら、なにができなくてなにを外に頼むかは広域自治体たる県しか決められない。

今回だと、明らかに想定以上の状況不明地域がでてしまっているため、最速で幹線から支線へのルートを啓開しながら状況収集をしつつ、支援ルート確立していく為の指示を各支援体に適切に出さなければいけない。だがこれは地理的要因を熟知している人員が行ったほうが圧倒的に良いし、その為には(想定外から)どこから人員を剥がさないといけないわけで、そこで何かの部門一時的に閉鎖したりなにかを中止する判断をしつつ、別の広域自治体後方支援後方支援を大規模に依頼する必要がある。別の言い方をすると自分達の機能他者にどれだけ渡すかを決めると言うこと。

これは誰がするかというと広域自治体首長であって、他の誰もできないので、選ばれた首長がそういう判断を下せるかどうかが今回覿面に効いているのかもしれない。

あとやっぱりやることが圧倒的に多い都がそれ故職員の層が圧倒的に厚く、そういう首長以外責任を被れない判断が要る案件ちゃんと上げられるか自体も差は出てしまう。これは自治体能力問題であって、かつ分権構造をみんな(国民)が意識しているかという問題でもある。



で、この、いわゆる司令塔仕事が完全にうまく行っているとは言いがたい。

そうなると、この地域はこの部隊にお願いします、以上の指示がだせない状況下では、ルート策定から輸送内容の調整まで支援体側でやることになるし、その場合はここで得られた情報が他から得られたのとすぐにマージできない。現状、担当地域の指示はしているし、そこでの展開に関してはそれぞれが頑張っているけど、どうも連携(とくに啓開したルートをすぐに利用して別機能派遣し、人員輸送物資輸送が先か緊急補修工事が先かを判断して、いずれにしろ最終的に緊急工事がどれだけ必要かを把握するところまでの一連)まで手が回ってない。

ここら辺が上手く処理できる様になればおそらくは移動経路がー区間開く度に展開可能支援規模も倍々で増やせるんだけど。とはいえ地域を熟知している人員は生えてこないし、外から連れてきてもよほど訓練を積んでいなければ習熟にしばらく掛かるので、すぐに解決するのは難しいし、その時間問題がどんどん悪化するから、あまり良い見通しがないのは実はもうわかっているけどどうしようもない。非常に辛い。

2023-10-21

anond:20231019012834

脱獄転職)した元地方公務員が答えるよ

 自分関東公務員政令指定都市ではない基礎自治体事務)を10年程度経験してから民間に移った。元々いた役所の人と話すとだいたい仕事辞めたいという話になるので、地方公務員を辞めたい他の方へも参考になると思い、増田の辞めるべきか悩む理由に沿って思うことを書いてみる。以下はすべて基礎自治体地方公務員を前提としている。

 増田は35歳だと主査係長)か主任主事上級兵隊)か?仮に都内基礎自治体勤務として、35歳で月40時間残業代(2,000円/h)が付くなら、600万円弱くらいはいくんじゃないか

増田が明記してない最大の問題

 最初増田転職活動の最大のネックになるんじゃないかと思うことを伝えておく。「やめるべきか悩む理由」、「気になること」で明記されていなかったが、はっきり言って高卒であることが一番ネックになると思う。役所低学歴にとってコスパがいい職場だということは認識しておくといい。逆に国家公務員総合職に行くような高学歴にとっては搾取されつくされる職場だ。

 残念だけど、学歴で伸びしろを図る会社は多い。さらに、増田職務経験に自信がないんだよな。それから増田が望むまっとうな会社を挙げてみな?増田が知ってるようなCMを打ってる会社高卒35歳未経験をとってくれるところは少ないと思う。もちろん小さな会社でも素晴らしい会社はあるだろうけど、そこがどこかはここで聞いても答えは返ってこないと思う。なぜなら、高卒35歳未経験をとる会社は小さい会社営業区域限定される。増田が住んでいるところがどこかわからない以上、何とも言えない。

 増田もみんなも知っている会社高卒35歳未経験支給される残業40時間仮定して年収600万弱の会社をあげられるひとはほとんどいない。加えて、残念なことに小さな会社ほど社長パーソナリティに社風が左右される。いいかえると、中にいる人しかからない事情で社風が左右される。これは私の経験に基づかない主観に過ぎないが、そうした会社ほど残業をはじめ法令関係の扱いについて無茶苦茶するように思う。余計に毒の少ない会社を探すことは難しい。

悩む理由へのコメント

以下は増田の辞めるべきか悩む理由へのコメントをしたい。

①35歳未経験に対してのイメージ

 未経験であっても求人からすると隣接領域経験しているなら、決して悪くないと思う。例えば、増田土木系の工事発注やってるんだよな?土木系の業界公共との付き合いが多い会社が多い。だから増田の経歴に関心を持つ公共工事で食っている会社は多いだろう。特に最近流行りの公民連携PFI)の発注経験があるなら興味を持つ会社は必ずある。求人は多いみたいだ。おれも隣接領域への企業転職して、2年で年収が8割くらい上がった。

②現状の市場価値の低さ、③転職後に官と関わりたくない、⑦資格がない

 とはいえ官公庁系の仕事がしたくないんだよな。元公務員転職先として官公庁向けにコンサルやってる会社転職先として一番わかりやすいとは思ったが、高卒官公庁しか経験がない増田でも関心を持ってくれる職種があるといいな。ごめん、増田の年齢・学歴かつ、非官公庁系で関心を持ってくれる会社万年人が足らないブラック以外思い浮かばなかった。

 もっとも、逃げ道がないわけではない。伸びしろ勝負できない、官公庁仕事も嫌だという以上、即戦力として自分は今これができますという証明があるといいんじゃないか。

 不動産鑑定士司法書士とか難しめの資格を取得するために1,2年費やせば何とかなると思う。どっちも官公庁とのつながりもあり得るけど、つながりがない資格は何か探してくれ。職業大学校での資格取得でもいいし。公務員になれたっていうことは机に向かって勉強できるということだ。資格はいいんじゃないか。なんとなく、公務員の「仕事の進め方のルールを守る」が性に合ってる人は、経理が向いてるんじゃないかと思ってる。

④完全なスキルリセットへの恐怖

 そもそも役所と関わりたくないという前提での話をする。役所とかかわりがない会社で、増田が重ねてきた経験のうちスキル評価されることは極めて少ないということを前提にした方がいい。なんかあるかもしれんけど、高齢経験、まっとうな職場を前提とすると思い付かない。②、③との関係で言うと、簿記社労士資格職として思いつくけど、役所は長く複式簿記採用してこなかったし、労働基準法適用除外だったしな。強いて言えば、規則通りにやるということは意外と重宝されるけど、そういう人が重宝されるのは、そもそも規則すら守れない人があふれる組織であるような気がする。

 ただ、資格職はおいておいて、だいたいどんな仕事経験積めばできるように制度設計されているのであんまり気にしなくていいと思う。ただし、これは入社できれば、という話で、さら入社できたとしても35歳だと最初からいい歳の中途採用者としてそれなりの成果は求められるだろう。

 そもそも転職できるか、さらに、まともなところに入れるかを気にした方がいい。④は入ったうえで自分がやり切れるかという心づもりの問題だろう。もっとも入ってから業務で求められる頭の使い方がそれまでと違いすぎて俺はかなり苦労した。

募集要項への不信感

 これはおれも失敗した。面接ホワイトだと言われて中小企業入社したらブラックだった。もっとも、その後まともな会社転職している。

 どうしたら回避できるだろうか?OpenWorkに課金したり、コンプラがうるさい上場企業を狙うのがいいと思う。Open workの口コミがなく、中小企業上場企業でもないところからのまともな会社の見分け方は、そこで働いてる人に聞く以外わからない。力になれなくてごめんね。

ビジョンの無さ

 これが一番何とかなる。自分が信じられるビジョンなんかなくていい。適当中途採用向けのフォーマットに合わせて物語作っとけ。今ないなら、訴求力ありそうな物語をとにかく作ってみて、その物語に足りない資格経験は今から何とかすればいい。

 増田が気にしている中で一番でっち上げられるところだと思う。どうやってでっちあげるかわからなければ、Amazon中途採用希望者向けの本を買えばいい。

資格等がない

 先述したところと重なる。これは今からとればいい。増田の手持ちの時間とやる気が問われる。

辞めずにしのぐための提案

 暗いことばかり連ねたが、最後転職しない場合の処方案を伝えたい。

 精神科行って病んだとか適当な診断もらって休んでこい。なんだかんだ言って役所はまだまだ使えないと診断されたやつに仕事ふらない程度の体力はある。やりたいこともないなら、診断もらって今のところにしがみつくことをお勧めする。図書館勤務でまったり余生を過ごせばいい。

最後

 転職って公→民だけじゃなくて、公→公もあるし、その場合は上で書いたことひっくり返るよ。

 そんじゃーね

2023-10-19

anond:20231019012834

公務員基礎自治体事務から民間(バックオフィス)に転職した経験があるので書く。ベンチャー企業採用担当もやっていたのでその目線もつけておく。なお、東京企業目線なので地方だと市場はだいぶ変わると思う。

①35歳未経験に対してのイメージ

はっきりいって微妙。仮に資格があっても実務経験がないカウントになるので書類がとにかく厳しい。

フルタイムで未婚なら人材のMカーブのいいところに入れるかもしれないが、給与は当然低い。

公務員から民間への転職者の現状。出来れば高年齢での転職

公務員からどうこうという見方事業会社ではあまりしないかもしれない。ただの未経験扱いと言っても過言ではない。転職エージェントは小うるさい。公務員だと民間経験がないのでかなり厳しいですよとねちねち言ってくる。

35は高年齢ではないが、若手ポテンシャル枠を掴むのも厳しい。何らかの実務経験か、大人ポテンシャル枠として自分アピールしないとならない。ポータブルスキルいかに具体的にアピールするかによってはなくはない。

公務員的なスキル法令文書読解・書式トレース独自文体換骨奪胎・謎ローカルルール前例から踏襲)の民間での使い道

法令文書労務をやるときに役立った。ほかは役立たないというかアピールするといかにも役人出身になるのでやめたほうがいい。

転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘(とは言えずとも真実と遠い情報)がありがちな箇所。会社レビュー信頼度

MUSTではなくWANTに本当に欲しいペルソナが滲み出ており、基本的にはそこで公務員出身者が求められていることはない。

転職サイトに書かれていることより自社コーポレートサイトプレスリリースを見たほうが会社の実情はわかりやすい。まともな広報がいないところはグダグダ率が異様に高い。

転職において増田が何を重視したいのかわからないので網羅的にこれに注意しろとは書きづらい。ちゃんとToBeを考えたほうがいいです。

⑤バレない範囲追記するかもなのでそっちが気になること。

やめたいベース転職しようとしても失敗するけど、転職で何を達成したいのかよくわからん

こちらも書ける範囲とはいえ一般化できるほどのプロではないが)で回答する。

2023-10-04

anond:20231004111002

私もその認識です。ただ、地方基礎自治体のお役人というのは概してそう言う生き物ですので憤っても私たちの体力を消耗するだけですよ。

ですからベビーコーナーの設置を掲げた時点で、設置の助成金を作ると言う飴とセットで期限を切ると言うムチが必要だった気がします。

今回話題になっている人たちは行動しただけかなり良い方かなとは思っています。是非このエネルギーを、目標だけ掲げてまともにフォローしない国交省にもぶつけて欲しいと思っています

2023-09-29

anond:20230929185445

道の駅全体の商品ゴミ箱維持費の費用転嫁すれば良いだけの話

その通り。と言うかそもそもがそう言う条件で道の駅というシステムはできているはずなんだけど。

駐車場1台100円とか取ればいいだけの話

これは無理だね。 道の駅というのは、不思議な仕組みなので、有料化はできません。

道の駅とは、道路の一部なんです。

道の駅は、道路の一部として建設された駐車場トイレ、休憩所と、それに公共団体基礎自治体とかが多いけど、県が設置した奴や公益財団法人が設置した奴もある)が付随の施設を設置すると言う仕組みになっています

そして、これをそれぞれの設置者が管理するんだけど、ここで自治体運営を担う企業などに指定管理者と言う形で運営委託することがほとんど。

指定管理者としての受託は、色々あって、大抵は地元の人々が出資し合って作った団体観光協会みたいなのが担うが、中には地元の有力者の商店とか、お土産屋などあからさまなケースもあります

で、指定管理者は、その公共施設維持管理する条件などを受けて施設を利用するのだけれど、たいていの場合道路の一部として建設された駐車場トイレなどの日常維持管理もセットで担う用になってます

なので、その条件に従ってトイレは開放しなきゃ行けないし、ベビーコーナーは必須だし、指定された緊急の用品(オムツとか)は必ず売店で売らなきゃいけないし、そして高速道路サービスエリア並みには開放しなきゃならないはずなんだけど……。

道の駅という制度が始まって30年。そこら辺正直グダグダになってるよね。そろそろ実態点検して、ドライブイン崩れみたいになってるところは指定を外す事も考えた方がいいとお思います

2023-05-17

anond:20230516195752

ざっとだけど

支援制度を使う

中長期的にだけど、学歴の方をどうにかしたいなら

学歴を得るメリットは、年齢的には最初足切りに合わなくて済む程度しかいかもしれないが、コンプレックスを解消してくれて心理的安定性を得られるかも。

また、通信制高校通信制大学卒業率がむちゃくちゃ低くて、かなり自己管理能力が無いと難しいので、簡単に考えない方がよい。一方で、それを知っている雇用主の場合プラスに働くことも。

例えば、履歴書に在学中と書いちゃうとかも可能

とにかくすぐに金を稼ぎたい場合

これらは、一時的仕事と割り切って次を必ず考えること。日雇いやってたというから知ってるかもしれないけど。

2023-04-25

anond:20230425092041

基礎自治体レベルなら分らんけど、知事レベルになるとなぜか都と県で学歴レベルが逆転してることが結構あるんだよなこれが

2023-04-18

anond:20230418182311

いや、県議が一番中途半端だと思う。なんにもできない。基礎自治体議員の方がやりたい放題。

2023-03-26

anond:20230324194823

基礎自治体都道府県がやってる結婚相談所でも結構高額な金を取るところがあるんだよな。
全体に関わる以外の個人に属する費用自治体が補助するべきじゃないという謎の考えがある模様。

2022-04-20

自治体システムを完全に全国統合なんて無理でしょ。

それぞれの自治体条例に合わせてシステム作るんだから

そもそも自治体が多いかシステムも多くなる。

20万人未満の自治体合併してしまえばいい。

道州制推進もいいけど、基礎自治体合併して減らせばいい。

2021-08-24

緊急事態宣言出ている県の基礎自治体勤務です。

首長から緊急事態宣言出てるけどなるべくイベントは中止せず予定どおりやるようにという指示が出ました。

学校新学期感染対策を徹底して通常どおり登校させるようにとのことです。

感染者は今もそこそこ出ています

首長も表では対策の徹底を呼びかけてます

どこの自治体も、多少の差はあれどこんな感じで、本気になってないのでは?

これはもうだめかもしれない。

2021-07-20

エクストリーム横浜市長選挙 2021

エクストリーム横浜市長選挙とは、横浜市長選挙を利用したエクストリームスポーツ一種である

参考リンクエクストリーム東京都知事選挙 2020

https://anond.hatelabo.jp/20200612200441

ルール

当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。

以下は2021年横浜市長選挙から追加される特別ルールである

競技の特徴

東京都知事選挙以外は競技としての面白さがないためこれまで行われてこなかったが、今回は史上まれに見る混戦と保守分裂により競技として成立すると判断されたため開催となった

2020年東京での結果

https://anond.hatelabo.jp/20200706143404

優勝
審査員特別賞による逆転優勝

2021年現在該当者なし

2021年横浜市長選挙の主な選手
林文子(現職横浜市長・3期目)

今回保守分裂の一因となったIRは当初白紙化としていたが、2019年公約を破り推進に転じる。公約違反横浜フィクサーである横浜港運協会会長の藤木幸夫氏を敵に回した以外は特に失政らしい失政もなく現時点ではスキャンダルもないためエクストリーム競技には無縁である

小此木八郎(自民党衆院議員・前国家公安委員長・前自民党神奈川県会長)

地元横浜選出の代議士で、父親菅義偉の旧主小此木彦三郎で自身も菅の側近であったが「IR誘致反対」を事実上反旗を翻した形である中央政界横浜市政の混沌象徴とも言える出馬であるが、左右問わずIR反対派から得票が見込めることと地元の大物代議士ということもありエクストリーム競技には無縁と思われる。

松沢成文(日本維新の会参院議員・前神奈川県知事)▲

自民保守政治家代表格で旧民主党みんなの党次世代の党希望の党日本維新の会と、ある意味自民党以上に右寄り立場政治家である2012年東京都知事選では供託金没収となりエクストリーム競技優勝している。前知事権力闘争のため県庁所在地の主張戦に出るというのはある意味維新政治家らしいが、2019年参院選では神奈川選挙区で4位で若干過去の人感が否めない。番狂わせ東京横浜エクストリーム選挙2冠達成もあり得る。経歴だけなら小此木に負けないくらいのエリート政治家のはずなんですけどねえ。

山中竹春(横浜市立大学教授)△

立憲民主党の推薦候補でハマのドン藤木氏からも推薦を受けている。IR反対派。公衆衛生学やデータサイエンスを専門とする科学者政治経験はなし。ハマのドンが持つ基礎票をどのぐらい小此木八郎に奪われないかが鍵

福田峰之(元衆院議員) ○

自民党希望の党出身で3期代議士を努めていて内閣府副大臣経験しているが3回とも比例復活であり選挙基盤は非常に脆弱。あの江田憲司選挙区なので無理もないか選挙基盤の弱さと知名度の低さの一方で、横浜地元元代議士という絶妙ポジションエクストリーム競技優勝候補

田中康夫(元長野県知事・元参院議員・元衆院議員) ◎

今回のエクストリーム競技最有力候補。かつては国政政党代表も務め、2009年民主党政権誕生時は民主党よりであったがその後は維新の会に。2012年総選挙以降は出馬する全てで落選しており政治家としてはもはや過去の人である。今後は家入一真マック赤坂とN国を悪魔合体させたようなエクストリーム競技常連プレイヤーとなるだろう。松澤の立候補もあり今回の選挙自民党だけではなく実は維新分裂選挙である。注目点は松沢と田中得票数の合計で、次の選挙維新衆院選ならば南関東ブロック参院選では神奈川県選挙区で議席を積み増しできるかの試金石となるだろう

太田正孝(横浜議会議員)△

立憲民主党所属横浜議会議員で40年以上務めるベテラン。今回は自民維新・立民と主要政党がどこも分裂選挙となっている。実は勝つ気がないのではないだろうか?

郷原信郎(弁護士・元検察官)

検事コンプライアンス専門家横浜市長よりも法務大臣のほうが向いている。

坪倉良和(実業家)

横浜市内の水産卸売業を営む経営者横浜市議選ならば通りそうなのだが。

藤村晃子(動物愛護団体代表放送作家)

知らない人なのでTwitter後援会サイトを見たらN国っぽい感じががしました(※個人の感想です

寸評

現職の林文子IRを装填として小此木・松沢・田中など知事経験者や大臣経験者の大物が挑む構図。これ本当に基礎自治体首長選挙なんですか?というメンバーほとんど無風だった2020年都知事選と比べて見応えあり。こうなると誰が当選して誰が供託金没収になるか微妙なところである。万が一林・小此木以外の候補当選すれば菅義偉地元への求心力すらないということになり、菅政権へのダメージ都議会選挙以上のものとなるだろう。

エクストリーム競技の注目株は田中康夫エクストリーム東京都知事選過去優勝者複数の特徴を持ち「供託金が帰ってこない候補の中で一番票を集める」可能性が一番高く見える。優勝:田中・準優勝:松沢という組合せならば「維新所属知事経験者のワンツー」という快挙?になる。それにしても自民だけでなく維新も立民も分裂選挙で泥沼となっている。IRという大きな対立軸がありながら政局的な理由候補者乱立というのはある意味日本政治の縮図とも言える。

2021-05-07

ワクチン接種 1日100万回を目標報道政府に足りない視点

菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース

これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。

アメリカの1日の接種回数300~400万件を考えると目標としては妥当ラインだが、1日わずか数万件の検査現場パンクする日本でできるわけないと今から諦めている。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html


ワクチン供給ロジスティクスアメリカもこの3か月、苦労した

欧米に比べるとスピードが遅いとの声が多い。

しかし、アメリカ最初からうまく行っていたわけではなかった。

ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。

連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略連邦政府ワクチン供給管理への州の非難などなど。

フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。

ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。

ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。

1月報道ウォッチしていた頃(といってもデイリーショーを英語勉強がてらみていただけだけど)、

大統領就任から100日の4月下旬バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。

以下は1月27日、デイリーショー(youtube報道バラティーショー)で紹介していた報道の一部だ。

ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。(同番組1分過ぎ)

電子タバコを買うついでに、ガソリンスタンドとかで接種できちゃえばいいのに。

https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=70s



また、現在日本で報じられている、基礎自治体ワクチン接種予約サイトパンク状態

これも、アメリカは3か月前に経験していた。(同番組2分過ぎより)

https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s

各地で予約サイトクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。

また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道

予約キャンセルによるワクチン無駄な廃棄などが問題視された。

あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンたまたま立ち寄った若い健康女性に接種したという事例などが紹介された。

4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。

今日日本報道されているワクチンロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ

日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。

から、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。

社会システムの維持、ワクチン接種の意義、戦略的な目標説明CDC存在

しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理喫緊課題であるが、実はもっと重要なことがある。

それは、社会システム全体からみたワクチン接種戦略だ。

バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつワクチン接種の促進だ。

しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針目標をしっかりと共有すること。

これがあいまい理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。

以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったとき報道だ。

https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663

3分過ぎの質疑のなかで次のような記者とのやり取りがある。

ファウチ博士:もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。

記者:(途中で質問を挟んで)それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。

ファウチ博士:いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7~8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。

重ねて、今後、ファウチ博士ホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。

私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。

https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html



記者とファウチ博士のやり取りは象徴的だ。

abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。

記者もまた、住民ワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。

abcも質疑の記者も、ミクロ視点で、アメリカ人がちゃんワクチンアクセスできるかどうかを問題視していた。

一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベル問題だけではなく、

感染症蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点発言していた。

ファウチ博士のいうノーマティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデン言及していたことだが、ファウチ博士トランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。

しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害事故殺人事件現場急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。

しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。

報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナル報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。

リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事対応問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。

ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。

5月に入ってから報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト

をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。

https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505

日本の状況~何を目指しているのか?

さて、日本を振り返って、今日もっとも足りないのは、

一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。

住民ワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン?という疑問に、「あなた健康維持」というだけではなく、社会システム視点から答えることだ。それが本来公共というものだ。

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

をみても、残念ながら「あなた健康」以上の情報が見当たらない。

厚生労働省ワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。

まあわかる。よくわかっていないリスク(不確実性)については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。

でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスクガバナンスの内なる敵なのだ

水俣病代表される過去公害問題もその姿勢ボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。

仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。

ファウチ博士科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。

接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。

https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity

ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。

ファウチ博士が7~8割としたコロナウイルス集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。


疑問なのは日本において、そういったリスクコミュニケーションが開かれているのか、ということだ。

聞こえてくる報道は、直近のロジ課題高齢者の接種問題ばかりだ。

それもワクチン安全性広報であったり、供給のロジであったり行政住民サービス視点が中心だ。

それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。

河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。

感染症知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。

もちろんワクチン安全性広報することに意義がないと言いたいわけではない。

しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。

高齢者の接種のあとどうなるか?何一つ見えてこない。

そしてそのゴールは、一定科学的な仮説に基づくべきものだ。

一体どれくらいでワクチン効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。

そうすると、抗体を持つ人間が何%で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチン賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ

集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異対応させられるということになる。

それは資源無駄遣いにならないのか?

アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由ひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。

やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。

日本では、先日、菅首相唐突に思いついて7月末までの高齢者ワクチン接種を指示、混乱が広がっている。

冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。

それくらい日本リーダー方針は行き当たりばったりにみえる。

目標管理もっと重要なことは、ゴールを共有することだ。

菅首相リーダーシップに対する批判は多い。

一体なぜ7月までに?

・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。

方針方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。

・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。

これらは無能リーダー典型的な行動パターンだ。

河野大臣にしても、自分プレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。

残念ながら、ロジ担としてご本人が割り切ってしまたことで、

3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。

ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。

例えば、なんなら4月菅首相アメリカに飛んでもよかったはずなのに。

これではちょっと大臣仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。

全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。

リスクガバナンスというのは、平時ガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。

リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。

ワクチンも、そういう意味では、リスクコミュニケーション能力が試される課題

そういう認識で国のトップは動いてもらいたい。ロジ担じゃなく。。国民の皆さん、とか住民目線説明ばかりしててもね。

それは重要だけど、どちらかというと基礎自治体役割だよ。

2021-05-02

コロナ対応改憲必要」57%、一理あるかもしれない

コロナ対応改憲必要」57% 共同通信世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

共同通信社は30日、憲法記念日5月3日を前に憲法に関する郵送方式世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

ちょっと長めになってしまったので、はじめに要約すると、

改憲なくとも法を生かせば緊急時行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去公害の教訓を思い起こしてみると立法行政不作為が目立つ。

憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法指導する上位の規律必要で、「今まさに緊急時シフトチェンジしろ

行政立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法役割なのかもしれない。

という趣旨


+++++++

改憲の是非でいえば、基本的スタンスはノーだ。

内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から

これ以上の内閣官房の強化などナンセンスだと思うし、

現行の制度運用できないのか?と言われれば、

公害立法歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法余地もある。

実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。

そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在感染症コントロール問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。

から問題はできることをしない、立法不作為行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。

しかし。

それこそ公害の教訓を振り返れば、という話なのだが、

改憲世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。

もちろん、行政立法性善説に立てば。。という留保はつくが。

というのも、水俣病を例にとって、公害被害を振り返ってみると。

なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。

チッソ工場への排水をやめさせる権限のある水質二法の適用

漁業法による禁止措置漁民への補償食品安全法による有機水銀汚染された可能性のある魚類販売禁止

すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。

こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年

国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限行使しなかった、というのが結論

これは初期の対応が間違っていたことを指摘したものだ。

1970年代公害社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として

そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。

法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政責任が厳しく断罪されたわけだ。

ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず

なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題

それは経済を優先した政治意思決定メカニズムだ。

そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、

シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか

かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、

通勤している乗客枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について

日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、

惰性で日常論理で動こうとする「慣性イナーシャ)」が働いているといったが、

ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。

この問題解決されない限り、改憲による緊急事態条項検討など、全く意味をなさない。

日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。


いや、だけど一方で、

緊急事態条項のようなシフトチェンジトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。

どっちなのだろう。

そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長インタビュー記事を目にしたからだ。

尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン

――東京都墨田区長野県松本医療圏など、基幹病院支援に回る地域病院医師連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師民間病院に強い指示が出せないものか。

尾身 医師病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本厚労省というのは公立民間などさまざまなステークホルダー意向尊重する必要があって、上から目線はいわない。平時はそれも大切ですが、危機局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります

――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?

尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います



平時から非常時へのシフトチェンジ

これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応問題もつながっているように思えた。

それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存立法行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。

改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。

しかし、憲法踏み込むのではなく、

危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつ方法。非常時のガバナンス体制を整備する。

米国FEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDCアメリカ疾病予防管理センター)のように。

現在のように、菅、西村田村河野小池、、、、、みたいに

船頭多くして船、山に登る、という問題への処方箋となろう。

そうすれば、現在河野太郎のような感染症素人新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。

彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、

ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民心配に答えるのは基礎自治体役割だ。

大臣仕事じゃない。本当の危機管理はそういうことではない。

危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、

集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチン効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。

目的ロードマップ国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定ベースとなったリーダーシップ重要だ。

今は「高齢者の接種」そればっか。もっと全体の話をすべき。

ガバナンスの基本は、法、規則基準科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。

これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して

能力評価している。

説明責任財政リソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。

テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。

いずれにしても、緊急時ガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。

現在菅政権は、こうしたガバナンスの観点から落第点であり、

首相が何を考えているかからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。

急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。


国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップ注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップ問題錯覚してしまうが

本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンス問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて

どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。

国民にとって予測可能でなければ、国民自身計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。

水木しげる漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウル本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップ象徴する話だと思う。)

しかし、一方、リーダーシップ問題は残る。

緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガー必要なのではないか

憲法、というのも、民主的意思決定の根源として、

そこに非常時へのシフトチェンジ記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。

もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさん首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、

それが立法危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダー聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。

日本政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。

そんなことをインタビューの印象として持った。

2021-03-26

聖火リレーのあり方ひとり検討

下品との評価が多い。

想像以上にひどい。

地域の特色がどこにもみえない。

聖火リレーパフォーマンスの見せ方は、自治体地域住民の参加型で決めてもらうのがいいのでは。地元振興の観点からいえば、コカ・コーラトラックがこうも目立ってはただの宣伝地域復興文化、そして観光アピールにすらなっていない。


下品

広告宣伝露骨からだ。スポンサー企業にはCSR社会的責任としてこの活動を担ってもらう、という前提が必要


全国行脚へのこだわり

コロナ禍を考慮すべき。全国の基礎自治体ではなく、広域、県レベル被災地域でまとめてもよかったのでは。


120日という期間

→現状のリソース、制約条件からゼロベース必要日数を見直す必要あり。

2021-03-20

anond:20210320021217

多治見ってどこやねんって思って検索してしまったわ。クソがよ。市名から会話を始める神戸人や横浜人が馬鹿にされるっていうあるあるネタ相手もそこが何県かみんな知ってるっていう前提があっての話だからな。県庁所在地豊田市浜松市以外の東海地方基礎自治体が全国レベル通用すると思うなよ。

2021-01-07

飲食店経営者が緊急事態宣言に思うこと

当方都内飲食店経営している。10席程度の小料理屋。妻と2人で切り盛りしている。

接待では使われないが、夫婦や気の合う仲間同士2~3人ないし1人で引っ掛けるような時に使う店。

昨年からかなり厳しいが、持ち帰りをやったり常連さんに助けてもらったりして秋くらいからどうにか持ち直しつつあった。

コロナ対策としては客の手指消毒・検温の徹底、提供する料理飲料は必ず小分け(瓶ビールや徳利は廃止)、メニューを板書式に変更する、席数を減らすなどかなりやってる。

正直「5人以上の会食」は起きない。まあマスクなしで会話はあるが。

そうした店まで十把一絡げで時短要請と言う名の休業要請をするのはどうなのか。8時以降の時短だったら営業する意味ないのでまあ休業だわな。(経営者には雇調金は出ないのよね)

 

飲食店ばかり目立つから目の敵にするが、クラスターでは会社も割と多いのに、そうしたところはテレワーク要請。休業要請じゃないんだね。

やるならすべての業種を道連れにしてくれよ。なんで飲食ばかりターゲットにするんだ。

 

医療者にも腹が立つ。いや頑張ってるのは分かるし、彼らがいないと社会が成り立たないというのも理解する。

だが、いま医療体制も足らないとか言ってるが、じゃあこの1年何してきたんだ。

医療従事者は頑張ってる?そんなの分かるが、こっちだって頑張ってるよ。なんで飲食店ばかりに押し付けるんだ。

仮に医療体制が今の10倍受けられるようになってれば、いまの感染者数でも問題なかった訳だろう。感染者数の絶対数ではなく、キャパティに対して溢れそうだから緊急事態宣言なんだろ。キャパティ増やせばいいじゃない。

去年の3月とかより増えてるんだろうけど、その増やし方は結局足りてないわけで。医療制度や人的リソースの確保やら色々問題があるのだろうし、それは国や基礎自治体制度医療自身や様々な問題が複雑に絡み合っているんだろうけれど、そうした総括や反省もせず医者自身無辜のように振る舞い「キャパオーバーになるから緊急事態宣言しろ」って盗っ人猛々しいと思ってしまう。

 

はぁ、中途半端緊急事態宣言じゃ2月には収束しないだろうしこれからどうするんだろ……

2020-09-21

マイナンバーカードおかしいのはわかるんだけど、ツッコミどころが…

https://note.com/yoshiaono/n/n4cd37820faf0

を読んで。

マイナンバーカードツッコミたい気持ちはよくわかるし、同感なところもあるんだけど、「止めるなら早いほうが」っていう、やめる前提の議論を期待してるのはちょっと乱暴だなぁ、と思ったのと、ツッコミたいところもあったので。

そもそもマイナンバーカード目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証健康保険証でよくね?そもそも何が問題なの?

健康保険証は顔写真がついていないので(アナログでの)本人確認書類として利用できない。運転免許証は、運転免許を取得した人しか保有しない。16歳未満や高齢者身分証明書としては利用できない。正直、高齢者はとっとと免許返納してマイナンバーカード身分証明書にすりゃいいと思ってる。

カードに書かれたマイナンバー漏れるとまずいらしい。漏れるとまずいのに印刷するの?みんなで便利に使うための番号じゃないの?

同意漏れていけないものを印字するする意味マジでわからん。今の使い方なら、漏れても特に問題ない番号だと思う。

カードには、名前や住所や顔写真など他の個人情報プリントされる。落としたら個人情報ダダ漏れデジタル化する気ある?

アナログ利用も前提としてるので致し方ない。本人確認必要とするあらゆる場所デジタルデータを読み出せる端末を用意できるまでにはかなりの時間お金必要だろうなぁ。あと、デジタルデータ身分証明するなら、今の暗証番号形式だとセキュリティ的に弱すぎる。後で出てくるけど、生体認証でないと、リテラシーが不足している人間には使えない。こんな現状ではマイナンバーカードユニバーサル身分証明のデジタル化としては利用できない。

ただ、紛失時の個人情報漏洩を気にするなら、運転免許証健康保険証も同様。マイナンバーカードに限った話じゃない。

から付属ビニールカードケースを使って個人情報を目隠しする。仕様としておかしすぎない?誰かツッコんでくれなかったの?

→目隠しするのは個人番号性別、臓器提供意思表示の3カ所。住所、生年月日、氏名、有効期限は目隠しされない。法律で認められていない用途アナログ本人確認として利用するため。このときに、ビニールケースから出すと違法。そのことを知っていれば、目の前で確認する人がビニールケースから出したら即突っ込める。知っていない人がほとんどだろうけど。

でも、そのカードケースだとQRコードが見えるので、読み込めばマイナンバー漏れる。お、おい!

QRコード読むよりビニールケースから出す方が手っ取り早くマイナンバーがわかるんですが……。

費用がかかり過ぎ。もう一兆円くらい使ってない?

制度設計システム要件もまあ、急ぎすぎた感しかなくて、そのせいでお金がかかったんだろうなぁ。

一兆円を無駄にした住基ネットの失敗が活かされてない。学ぶ気ある?

住基ネットとは違う仕組みなんですよ、っていうのがお国の言い分で、学んでいるつもりはあるのかも。住基システムの失敗が活かされていない、ってどんなところなのか具体的に指摘してほしかった。

マイナンバーシステム管理項目が、住民記録システム住民票)や戸籍システムかぶっている。いい機会だから統合して効率化しようって話にならなかったの?それとも無駄が好きなの?

→今、標準化お話が進んでいる模様。ただ、自治体システムって住基と戸籍を元にして様々な事務システム連携するもんで、住基も戸籍基礎自治体地方自治という名目で好き勝手システム化させたおかげで統合するにも大変じゃろうの。パッケージ化されたソリューションをいれてればまだマシなのかなぁ。まだあるのか存じませんが、電算部門独自開発したシステムとかだと……。

ということは、日本の貴重なIT人材が、このおかしシステムの開発に大量投入されている。日本IT化の未来は暗い...

→貴重なIT人材がどのくらい投入されてるのか存じ上げないのですが、何かわかるソースとかないですかね?あと、逆説的にマイナンバー関連のシステム開発に投入されていないIT技術者は貴重じゃないように読めちゃうので、表現をどうにかして欲しい。

4種類のパスワード(「利用者証明パスワード」「署名パスワード」「券面事項入力補助用パスワード」「個人番号カード用(住民基本台帳用)パスワード」)を目的に応じて使い分ける。それ、忘れる人が続出するよ。パスワードの再設定という新たな職務を創出したいの?

→創出したい、という状況ではなく、窓口はすでにその業務忙殺されているようです。

生体認証を使えない。やっぱり4種類のパスワードを覚えるしかないのかー。仕方ないかメモに書いてマイナンバーカードと一緒に持ち運ぶか...あれ?

暗証番号じゃなくて、生体認証マイナンバーカード本人確認っていうのが理想だと思うんだけど、その仕組みを作るのにどれくらいお金がかかるのやら。生体認証指紋静脈網膜とか複数パターン用意しないとですし。

利便性が低い。マイナンバーカードを使って給付金を申し込むと、自治体職員を激務に追い込み、もらえるのが遅くなるという逆利便性。もはや日本生産性を下げるのが目的しか思えない。

給付金って10万円のやつですかね?給付が遅いかいかは、単純に自治体の規模によるものだと思います。規模が大きい自治体の方が、職員一人あたりの世帯数が多いはず。

マイナポータル経由の申し込みで自治体職員業務が増えるのは、世帯員全員分の申請をしてないとか、口座番号確認書類の添付忘れがあったとき確認作業で、紙の申請でも同じことで、マイナンバーカードがどうこうじゃなくて、申請者のリテラシーが低いのが原因ではある。どちらかというと、給付金制度設計が甘かったということではないかと。

持続化給付金は……マイナンバーカードかんけいないよね

あと、マイナンバーカードって住民票のコンビニ交付っていう付加価値もあるそうですが……自治体によってやってないところも多いしねぇ……。

普及してない。そりゃそうなるよね。一回、落ち着いて反省した方がいいと思うよ。

→そりゃ、今のところ運転免許証を持てない人が持てる身分証明書としてしか利用価値がないからなぁ。で、落ち着いて反省して、どうしろと?

にもかかわらず、自民党さらに大量の税金をぶっこんで普及に躍起になっている。これ、やめられなくなった負け戦に似てない?後で責任取るつもりないよね。

→躍起になってるのは自民党なのか総務省なのか……っていうのはどうでもいいけど、政府がこれまでの施策に対して、間違ってましたからって責任を取ったことってあるんですか?

マイナンバーカードを持っている人は、引っ越しして転出転入手続きをするとき暗証番号必要になる。つまり、持っていない方が無難ということですね。

→どういう意味なのかよくわかんないです。余計な手間がかかるから持ってない方がいいってこと?これも、暗証番号じゃなくて生体認証を導入していないからですね。

海外転出したら返納。えっ、返す必要あるの?

→返却じゃなくて失効手続きでいいような気もするけど、身分証明書的に使われるのと、偽造のリスク考えると返納したほうがいい気もする。

引っ越しをして住所記入欄が一杯になったら再発行。どんなデジタル

→本当は、住所が変わるたびに再発行すればいいんだろうけど……コスト削減のためなんじゃ?再発行手数料は本人負担だろうし。

マイナンバー目的外で利用すると違法。ごめん、マイナンバー活用して欲しいと思ってる?

→国、自治体民間も含めて、マイナンバーのもの本人確認手段として使用しちゃだめよっていう規制必要と思う。映画とかでよく見るどこぞの国のIDナンバーみたいな使い方されちゃ困る。

マイナンバーカード運転免許健康保険証を集約しようとしている。返納や再発行が必要目的外利用禁止カードに集約するだと?生活できなくなるぞ!

目的外利用が禁止されてるのはマイナンバー個人番号)であって、マイナンバーカードではないのでは?カード目的外利用ってなんぞ。

あと、健康保険だって、加入している保険が変われば返納しなきゃいけないんですが……。

有効期限は自分手書き。もう意味不明。

手書きなのは電子証明書有効期限です。マイナンバーカード自体有効期限は印字されてる。

建前上、マイナンバーカードの発行申請電子証明書の発行申請が別物になってるからでしょうねぇ。後から電子証明書の発行申請もできるようなので。電子証明書申請をしなかった場合は空欄のまま、申請したら有効期限を忘れないように自分で記入しといてね、ってことじゃ。

自治体業務の負荷をかけ過ぎ。発行・再発行だけでも大きな負荷。でもって、月数百万枚しか発行できないそうよ。自治体職員を殺す気?

マイナンバー目的が、自治体業務の軽減じゃなくて、国民側の手間(申請時に住民票や所得証明などの証明関係を併せて提出)を省くことなので、自治体職員の苦労なんて知ったこっちゃないのです。自治体自治体で、知恵(と金)を使って効率化すれば無問題。っていうのが国の理論なんでしょう。

で、以下、雑感。

マイナンバー制度をやめる、マイナンバーカードをやめる、のどっちなのでしょう?

どちらにしろ、「やめる」選択だけだと、以下のような問題が考えられます

マイナンバーカードだけやめるとき
マイナンバー制度のものをやめるとき
で、マイナンバー制度をやめた場合メリット

ただ、もうすでに「やめるなら早いほうが傷は浅い」段階じゃない気がしますが……。

最初から問題のない完璧システムが作れるって訳でもない。もうちっとましなシステムにすることは出来たはず、という理屈もあるだろうが、じゃあ、どこまで議論して検討すればGOサインが出せるシステムになるのかって話になるし。

本筋とは関係ないけど、「内容について変更や追記のご希望があれば」っていうのに違和感が。著者の意見は、こちらが希望して変更してもらうものではない。意見は著者自身判断して変えたり追記したりするのであるはずなので。

こんだけ大量のレスtwitterでするのは面倒くさいし、議論するのも面倒なので、ここで言いっぱなしするだけで満足。

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