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2019-12-29

京都市基幹系システム刷新失敗の考察について

京都市基幹系システム刷新失敗の考察

https://www.orangeitems.com/entry/2019/12/28/084402

俺はとある中小自治体情シスをやったことがあるので、色々と思うところがある。

この記事だと、要件定義できない京都市が悪いで終わってしまいそうで、まあそうなんだけど事情も色々あるんだよというところで、フォローしてみたい。

まず、俺のいる自治体の話をしよう。

俺が情シスにいた10年程前に、今回の京都市のようにレガシーシステム刷新した。刷新前は担当SE一人しかメンテナンスできないような、人間機械がセットでようやく動くようなシロモノだった。

それを、某ベンダーパッケージシステムをほぼカスタマイズせずに導入する形で刷新した。

当然多くの問題があったが、当時の上司大手SIER出身で庁内でも力があり、市長も強く後押ししてくれたので押し切った。

今回の件に関して、自治体ごとにバラバラに開発するのは無駄って意見も多くあったけど、これは認識が古い。

中小自治体は、ほとんどがパッケージシステムに移行しててすでに平準化されている。

では、なぜ同じことが京都市ではできないのか?

それは、京都市政令指定都市であることが大きいと思われる。

政令指定都市は、都道府県並みの権限を持った基礎自治体で、簡単に言うと市と都道府県両方の業務をやってるようなもんだ。

業務の幅が非常に広く、対応できるパッケージシステム存在しない。

故に、政令市独自システムを作るしかない事情がある。

国が標準システム作っても同じ事で、それは政令市では使えない。

それと、政令市のような巨大組織では部局間の独立性が高いことも事態を難しくしている。

ウチのような小さい組織なら原課を説得して回ることも難しくないが、巨大組織で同じような根回しは困難だろう。

その結果何が起こるかというと、「変えるのは良いけど今と同じことができないと許さない」という思考停止した要請が原課から投げつけられることになる。

要件定義なんてできるわけない。

情シス担当が異動でころころ変わるせいだという指摘も多いが、これは、そういう問題じゃないと思う。

では、なんで原課は今と同じに拘るのか?それは、今までそれが正しいという前提でやってきたので、違う結果が出ると今までが間違ってた事になって大変困るからだ。

ウチの場合も旧システムとは完全には一致しなかったが、納得できるところまで擦り合わせて、最後は諦めて押し切った。

でもそれは、一致しないのが1件とか2件だったから押し切れたのであって、規模が大きいとそれが数百件になってしまうかもしれない。

その場合責任問題になるので、なかなか担当レベルでは踏み切れないだろう。

ただ、今までが正しかったという事を誰も証明できない以上、正しい計算で出てきた新しい答えを正解とする決断をしないと、事態は前に進まない。

結局、旧システムとの答え合せをどこかで諦めて、新システムから出たものが正しいかどうかを地道に突き詰めて、正しい結果なら今まで間違ってましたって認めるしかないのだけど、その決断ができないせいでこじれて何億もの税金が消えていくわけだ。

その決断は誰がするのか?それは情シス担当なんかじゃなく、間違いなく市長だろう。

この案件市長政治的決断で処理すれば問題にすらならないもので、推測だけど、他の政令市ではそれで押し切った部分があるんじゃなかろうか。

ということで、個人的には全て市長が悪い案件だと思っているのだけど、当の市長担当者が責められてそうで怖い。

そこに要件定義ができないせいだとか書かれたら、さらに責め立てられる理不尽なことになりそうなので、あんまり担当者を責めないであげてほしいと思う。

2019-10-14

治水について

追記

とても勉強になるまとめをみつけたのでお知らせしたい。

岐阜大の先生が今回の災害を振り返っている。

どういうわけかうまくリンクを貼れないが、ここ→ www.green.gifu-u.ac.jp/~bhdlab/?p=1391

以下、増田駄文。大変不勉強で、特定の方々をディスったりして申し訳なかった。こんなものをみる無駄時間節約してほしい。

ーーーーー

台風19号治水の大切さについていろいろと考えさせられた。

実は、恥ずかしながら、治水ことなど今まではっきり考えたことはなかった。

休日で暇だったのが幸いして文献を読みまくることができた。

一部、ツイッターなどでは事実上運転を開始した八ッ場ダムが2日間で満水にしたこと

利根川洪水を防いだのではないか話題になっている。

何が税金の無駄だ…台風19号 「八ッ場ダム」賞賛の声が相次いでいる – ジャストニュース

ガンダムになぞらえるなど、まるでヒーローのような扱いだ。へー、ダムってすごいんだな、と思った。

それに対して、冷静な反論も多く見られた。いわれてみれば、

利根川水系の治水対策は、八ッ場ダムけが頼みの綱だったわけではないし、むしろ未完成現在では既存利根川流域の治水計画範囲外のはずだ。

台風接近中、いろいろ文献を読んでみた。日本治水というのは、思ったより興味深いものだった。

数々のツイッターが注意しているように、今回の台風19号八ッ場ダム治水効果技術的な検証を待ってから、というのはその通りだと思う。満水したからといって大騒ぎするのは早計。

一見すると冷静っぽいけど、乱暴反論もあった。

Spica on Twitter: "そもそも論として、八ッ場ダムは利根川水系全体のダム貯水量の何%を占めるのか、八ッ場ダムの貯水量を利根川の流域面積で割るといくつになのか(=防いだ水面上昇量)、という定量的な視点なしに「八ッ場ダムが利根川を救った!」という単純な物語に収束していくのが危険で滑稽 https://t.co/IGUM0RUJCc"

とかね。

百歩譲って、流域全体に均一に雨が降るという前提なら成り立つんかね??定量的って、、、、全く。

そのなかでも、ちょっと気になったのは、以前より長い間、八ッ場ダム反対運動をしてきていると思しき人たちのツイッターブログの書きぶり。

あしたの会とかそんなやつ。以下、「彼ら」。

ひとことでいうと、彼ら、存在しない夢の総合治水像ですべての物事を語っている印象だ。しか上記ツイッターと同レベル科学を装っているから始末にわるい。

具体的にもっと違和感を覚えたのは、堤防管理では越水耐性を強化すべきとしている点。

堤防で水際の越水対策をきちんとやっていればダムなど必要ないというわけだ。

一方、国交省は、堤防の耐越水技術確立されていないとして、導入にすら消極的だ。

それに対して、彼らは、いやそれはダム偏重治水だケシカラン!安価で確実なものができるはずだ!ダム派の陰謀だ!と主張。

おおむね、こんな感じ。

応答する論理がぶっ飛んでしまって、彼らは自分だけ左翼っぽい政治闘争のレールに勝手に乗っかってしゃべっていて、

話がかみ合わなくなっている印象だ。

ダム反対派ってこういう感じなのか、、と実感した。今後はそっ閉じかな、と。

少し時間をさかのぼって、昨日の未明のことを話す。読売新聞が、「利根川決壊の恐れ」とのニュース報道した。

国土交通省関東地方整備局によると、埼玉県久喜市栗橋利根川で氾濫危険水位を超え、13日午前3時以降、同県加須市利根川渡良瀬川の合流点で越水し、堤防決壊する恐れもあるという。このため、両市は防災行政無線などで近隣住民避難を呼びかけている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20191013-OYT1T50008/?fbclid=IwAR3Qx2agzmJXMNhcbSqHfv0ikhreIMAzdALb9YHpsKiUg-hJL24qPzcWqgM

すでに、昨日の時点で、いろいろ文献をあさってて、関東平野治水ちょっとは詳しくなった気になっていたころだった。

決壊すれば、近隣住民避難どころの話ではなく、下流域の春日部市から江戸川区に至るまで広範囲に水没し、カスリーン台風の二の舞になる恐れがある、ということがとっさに分かった。

水位情報確認すると、確かに栗橋観測地点において、氾濫危険水位を超えてじわじわ水位上昇中だった。堤頂から2mくらい下まで水位が来ており、台風強風によるうねり考慮すると、越水が気が気でない状況。

そこで同地点の洪水対策をググってみたら、彼らのウェブサイトがヒットした。

NHKが報道した利根川の決壊を想定した浸水のシミュレーション | 八ッ場(やんば)あしたの会

彼らは、2017年当時、NHK報道した利根川決壊を想定した浸水シミュレーション批判し、次のように主張する。

今回のシミュレーションは、利根川栗橋付近埼玉県久喜市)の決壊で溢れた洪水が、中川農業用水の排水河川)を通して東京都内まで短時間で到達するとしたものです。利根川の氾濫洪水が流下するバイパス中川がなることはあり得ることだとは思いますが、そもそも利根川栗橋付近堤防決壊する危険性がどの程度あるかが問題です。

 栗橋付近から上流の利根川中流右岸および江戸川上流部右岸では、土地を買収して堤防の裾を大きく拡げる首都圏氾濫区域堤防強化対策事業国交省関東地方整備局によって進められています

へー、そうなんだ!やるじゃん、国交省!と安心したのが、彼らの主張を見た最初だった。

ところが、このページの締めくくりに書いてあった文章違和感を覚えた。次のように彼らは締めている。

この事業は浸透に対する堤防安全性を確保することを目的とし、国交省は超過洪水対策ではないとしていますが、これだけの堤防強化が行われれば、決壊する危険性がほとんどなくなることは明らかです。その点で、今回のシミュレーションは前提が現実と遊離した仮想計算といえます

 NHK報道は、利根川栗橋付近で行われてきた首都圏氾濫区域堤防強化対策事業堤防の現況などには触れませんでした。洪水への備えは必要ですが、利根川決壊の恐怖を必要以上に強調する報道は、果たして防災の役に立つのでしょうか。

まず第一に引っ掛かったのは、国交省が同地点で実施した堤防強化事業を"超過洪水対策”ではない、としている点。

超過洪水対策?なんのことを指しているのかわからなかったので、検索してみたら、例の耐越水堤防をめぐるダム反対派と国交省のやり取りがヒットしたというわけだ。

次に疑問を持ったのは、

「これだけの堤防強化が行われれば、決壊する危険性がほとんどなくなることは明らか」

結論づけていることだ。国交省が超過洪水対策じゃないっていってるじゃん??根拠がわからない。

しかも、この記事を読んだのは、国交省がまさに台風19号により栗橋付近での決壊の恐れを警告したニュースをみているときだ。

まり、彼らは国交省堤防強化事業について、越水対策下駄勝手に履かせて、その効果を信じているが、国交省は昨日時点で、すでに堤防強化された箇所において、なおも越水危険を警告した、という構図。

現実と遊離しているのは一体どちらなのか??

さらに、たった今気が付いたのだけど、

http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/tonejo00552.html

によれば、栗橋付近工事、まだ終わってないか、ほぼ終わったばかりじゃねーか!

2017年に終わってるとか嘘じゃねーか、騙されたぜ。

もうひとつ違和感が残った彼らの主張に、カスリーン台風評価がある。

カスリーン台風襲来時、たまたま運よく吾妻川流域の降雨が少なかったというのが俺の理解だ。

それに対して彼らは、国交省カスリーン台風同程度の台風が来たら被害が大きくなるというが、それは妄想だ、カスリーン台風時でも吾妻川流域は持ちこたえたんだよ、と主張。おおまかにいうと。

これもさっきのツイッターと似て、彼らのお花畑では、流域全体に常に均一に雨が降ってんだろう。

https://yamba-net.org/37932/

これ、朝日新聞朝日新聞で悪い。かみ合うはずがない。

それにしても、彼らは、なぜ、それほどまでに堤防事業を全力で信頼しているのか。その答えは、彼らの思い描く理想総合治水像にあった。詳細は彼らのサイト

大まかにいうと、ダムに過度に依存せず河川改修やソフト対策を中心とした総合治水モデル。へー、脱ダムの主張ってこんな感じなんだと感心。

かに、流域によっては、河川改修の方が費用は少ないという試算を出せる場合もあるだろう。雨水対策や遊水地効果を狙って水を河道から逃がす発想も大切だ。

従来の治水思想は、「貯めて、流す」という言葉表現されるように、「水を河道に封じ込めて人間流量コントロールする」というもの

近年は、彼らになびいたわけではないだろうけれど、ダムを大きな治水の柱としつつも、特に首都圏では雨水対策はかなり充実してきているように思える。

しかし、問題は、近年の気象現象の変化によって増大する大規模水害。この発想でどこまでいけるのか?

一体、どこまでのハザードを国や広域自治体(県)が想定すべきかどうかにも関わってくる。

財政的な現実性を踏まえれば、100年確率検討するよりも、50年、30年確率検討したほうが安価だ。

人命を守ることを優先し、床上浸水は阻むが、場合によっては、床下浸水我慢してもらうといった発想だ。

例えば、2010年に当時の橋下大阪府知事が決定した槙尾川ダム建設中止はそうした費用効果分析に基づいている。

流域を個別にみていけば、最適解はそれぞれ異なるだろう。

比較的規模の小さな流域では、高いコストダムを作って「貯める」中心の治水を行うよりも、むしろ頻度の高い少々の洪水には我慢してもらう、という発想はありうるかもしれない。

なんでもかんでも山河コンクリートで固める時代は確かに終わったと思う。

からこそ土砂災害防止法2001年制定され、避難などのソフト対策へのシフトも謳われた(土砂災害ちょっとジャンルだが)。

しかし、政治的意思決定は、自治体財政的なインセンティブに左右されてしま可能性もあるかもしれない、というのが当時の橋下府政に関する文献をみた印象だった。

そうすると、広域自治体によっては、経済的安価なよりコンパクト治水事業が知らず知らずに選択されかねない。

住民の目からすれば「ちょっと床下浸水くらい我慢してね、あとは自助だよ、自助、逃げろ走れ、だよ」と広域自治体から言われ、

基礎自治体からは、市町村合併して公務員縮小してるところなんで、避難体制整備まで人回せません。。みたいな、ね。

正直、日本中山間地域含む地方は、そんな風に途上国化してもやむを得ない状況だと思っている。

しかし、首都圏洪水から守るという発想は正直、次元が違うというのが、ここ二日間、暇に任せて学んだ印象だ。

総合治水の在り方は、守るべき価値の大きさとのバランスだと思う。栗橋付近決壊で、東京ダウンタウン住民数百万人に、一斉に逃げろ、みたいな構図は、正直ありえない、あってはならない。

国のシナリオでは100兆円34兆円(*訂正)をこえる被害想定も算出されている。

百歩譲って、首都圏を守るための治水事業においても、脱ダムして、河川改修を中心とした対策シフトすべきだ、としても

彼らのように、現実にありもしない堤防越水対策などを謳って独自の想定シナリオ提案し、脱ダム必要性を訴えるのは、行政サイドからは話がズレているとしか思われず、空回りするだけだろうと思われた。

河川改修の重要性、これに異論があるわけではない。例えば新潟三条流れる五十嵐川とか、拡幅工事がなかったら終わってたわけだし。だけどダム否定する論理にはならない。

しかし、議論するなら説得力は相当に必要だ。相手にされなかったときに、やっぱりダム利権が絡んでいるからだ!と政治闘争路線に走るのも彼らのお決まりコースなのが残念なところ。

ドラえもんの道具を謳いたいなら、それは科学論文証明してもらわないと。

科学技術的な論文勝負してもらいたい話を政治の話にすり替えるのは卑怯だし、見苦しい。

そんなことを思いながら、貴重な休日が終盤に差し掛かりつつある。。

+++++

追記その1訂正

首都圏大規模水害の被害想定は34兆円が正解。土木学会が取りまとめた高潮被害混同してました。。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F%E6%B0%BE%E6%BF%AB%E5%8C%BA%E5%9F%9F%E5%A0%A4%E9%98%B2%E5%BC%B7%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96

http://committees.jsce.or.jp/chair/system/files/%E4%BB%98%E9%8C%B23_%E6%B2%B3%E5%B7%9D%E5%88%86%E7%A7%91%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf

追記その2

長くなりすぎるので割愛したけど、調べている途中で見つけた新潟県及び三条市の過去15年年にわたる五十嵐川治水の取り組み、見附市刈谷田川田んぼダムソフトハード絶妙な組み合わせ。素晴らしいものがあると思った。

市町村合併云々のくだりは倉敷市真備町の事例を参考にした。雨水対策は、中堅都市では岡崎市住民参加型の取り組みも興味深く拝見した。

本来このような話を本文で書くべきだったのかもしれないがあしからず

追記その3

「彼ら」含めた原告団最高裁まで争って敗訴決定したのは2015年こと。住民の疑問点は一顧だにされなかったと憤慨されている記事もある。しかし、そのあとにも引き続き、いろいろと従前の主張を繰り返しご発言なさってるという状況は留意しておいてもいいことだと思ってる。治水の話かと思いきや、左翼レッテル張りの記事に見える(個人の感想です - fn7のコメント / はてなブックマークに対するコメントとして。→ええ、そうだよ、思いっきりディスってるよ。

負けたなら黙れっていってるわけじゃないが、高裁判決に対してろくに反論もしてない時点で、キャッチボールになってないんだよ。そういうもの無視して同じ主張を繰り返すくらいなら、主戦場を変えたら?って思う。

2019-06-22

anond:20190622104923

東京特別区の上の方は職員埼玉民多いよ

そりゃ災害時とかの非常時おまえは歩いて家から職場まで何分で緊急対応できるんだとか圧力かけられるらしいけど

みんながみんなその基礎自治体に住めるわけじゃありませんし

2018-09-19

anond:20180919214019

技術区分なのはわかったけど

国家なのか基礎自治体よりなのかどちらかを書いてくれ

2018-09-16

anond:20180916202204

夕方から夜間にも営業して欲しい(実際にそういうサービスも有る)。

床屋(美容院)、携帯ショップ歯医者銀行の窓口、美術館博物館基礎自治体行政の窓口

まぁ、こんなところか。

2018-07-04

anond:20180704181050

内勤で寒いって人がいるのかあ説得が大変そうだなあ

基礎自治体なら市民様のクレームで変わりそうだけどそうでもないんだね

子育て世代が一番立場いか妊婦への配慮で何とかならないかなあ

2018-06-21

anond:20180621204648

地元市役所って政令市ぐらいの大きさ?それとももっと小さい縁故とかはびこってそうなとこ?

どちらにせよ基礎自治体仕事なんて技術職であっても誰でもできる仕事から君の希望合致してるし

仕事内容が大きく変わることもないだろうから仕事終わったあとなんか楽しむしかないよ

仕事なんて変わらんしやる気がいきなり出るはずもなく

2018-04-12

世界地名11

キンタマーニ

キンタマーニは、インドネシア共和国バリ州バンリ県キンタマーニ郡の村。バリ島北東部位置し、バリ島で有名な観光ポイントであるキンタマーニ高原キンタマーニ湖を有する。

オマン

オマン湖は、カナダサスカチュワン州北部位置する湖である

エロマンガ島

エロマンガ島は、南太平洋バヌアツのタフェア州最大の島。ニューヘブリディーズ諸島の一つ。「エロマンゴ島」とも表記される。

チンコ川

シンコ川は、中央アフリカ共和国東部流れる川で、コンゴ川水系支流の一つである

チンコ川とも呼称表記されることがある

スケベニンゲン

スヘフェニンゲンは、オランダ南ホラント州デン・ハーグ基礎自治体に8つある地区のうちの一つで、北海に面している。

イク川

イク川は、ロシア中央部バシコルトスタン共和国からレンブルク州を経てタタールスタン共和国流れる河川であり、カマ川に南から注ぐ支流である

コンドーム

コンドンは、ミディ=ピレネー地域圏ジェール県にある、人口7千人あまりの町である

チンポー

鏡泊湖(チンポーこ)は、中国黒竜江省寧安市にある天然湖。

洞庭湖

洞庭湖(どうていこ)は、中華人民共和国湖南省北東部にある淡水湖

ボイン川

ボイン川アイルランドのレンスター地方を流域としている河川

ヤキマン

ヤキマンカとは、ロシアモスクワにある地名である

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追記

チンチン海峡

タイ王国領のタルタオ島とマレーシア領ランカウイ島の間には、チンチン海峡が通っている。

フッキング

フッキング (Fucking, IPA: [ˈfʊkɪŋ]) はオーストリアオーバーエスターライヒ州にある集落。イン地区 (Innviertel) 、ブラウナウ・アム・イン郡にあるタルスドルフ (Tarsdorf) の一部を成す。ザルツブルク近郊に位置し、人口は約100人。Fucking という地名は、英語で性行為意味する卑猥言葉(fuck)を動名詞化したもの綴りが同じであり[1]、英語圏では珍地名として知られている。

2017-07-15

連邦議会・党試案 1

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

連邦議会・党試案 2

まずは簡易に仮想国家連邦」の議会制度を説明する。

連邦」は大洋に囲まれ大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数:835(過半数:418議席)。

選挙制度小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国条約により一律、2議席。

選挙制度自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

連邦の傘下の地方自治体である連邦州連邦市州」。

人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制諮問機関」の形態存在する。

連邦政府

→第一級自治体連邦構成主体(連邦州連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税徴収公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)

中核自治体州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織連邦議会及び連邦評議会議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合産業商業団体、金融団体生産者団体専門職団体

宗教団体協同組合文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民環境団体人権団体、各種シンクタンク

少数民族団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象組織連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織指定解除について…。

総合資格場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。


議会制度のまとめ≫

下院優先主義

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)

民主主義社会民主主義自由主義立憲主義福祉国家・緑の政治

進歩主義ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職団体宗教リベラル

環境運動市民運動、農民運動。

(国政の最大与党

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体労働組合

②立憲民主党は、中道主義自由主義立憲主義を掲げる。

支持母体自由主義中道主義系の労働組合宗教団体商工業団体

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義新しい人権を掲げる。

支持母体市民運動、左派系知識人芸能団体教育者団体生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者保護多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック

保守共和党:301

(→保守主義自由主義共和主義タカ派地域分権・小~中くらいの政府

・経済自由振興主義地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職業界団体

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

:主要政党 計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党:42

中道右派新自由主義市場原理主義自由競争原理ベーシックインカム

中央集権小さな政府表現の自由科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体科学者団体都市部住民ポピュリスト

(典型的ネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉疑念的。市場開放市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党社稷緑風党:32(18+14)

保守主義自由主義協同組合主義地域分権主義

重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

大きな政府福祉国家・コーポラティズム・社稷

→→協同組合員、独立系農協水産業

穏健保守系の労働組合商工業団体自営業組合、右派知識人

退役軍人生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動

(リベラル保守主義政党。

大きな政府協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党大都市地方都市社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

:30(23+3+3+2)

社会主義共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義労組組合経済論

反貧困反差別・反中央集権多文化共生主義当事者主体

新しい人権参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティアングラ前衛文化団体

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層マイノリティ、反主流派知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合退役軍人組合

農民団体中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティ支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的アクティビスト

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党:計104議席。

≪小規模政党・独立系

・「地域主義ブロック

地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

右派左派混合・主権地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域労組地域商工組合地域独立を望む住民

(地域政党の集まり。反中央集権地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟海賊党

独立系議員団民主中道同盟海賊党・公正連合:17(13+4)

中道政治(中道右派中道左派含む)・液体民主主義

表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体独立系右派労組保守系革新層、ポピュリスト

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道

国家革新党:10

国家社会主義国民団結主義大きな政府中央集権反移民政策

連邦国民労働者保護重農主義・血と土

→→独立系右派労組独立系業界団体神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック与党

社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席

保守主義自由主義ブロック(野党)

保守301+自改42:344議席

地域主権連合ブロック:14議席

第三の道:10議席

与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党:人:計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

地域政党:14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党:343+10議席(保改・国)

:計833議席(過半数:417議席)。

2016-02-21

しろ東京都保育園をつくるべきではない理由

以下、転載

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こんばんは、おときた駿ブロガー都議会議員議員北区選出)です。

不穏当なタイトルですが、今日はこんな匿名ダイアリー

ものすごい勢いでネット上で共有されていました。

保育園落ちた日本死ね!!!

http://anond.hatelabo.jp/20160215171759

>何なんだよ日本

一億総活躍社会じゃねーのかよ。

>昨日見事に保育園落ちたわ。

>どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

…なんというか、凄まじい怨嗟を感じますね。。

ストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。

はいえ、待機児童東京を始めとする都心部を中心とする問題で、

筆者の方も内容から察するに都民のようですので、

保育園落ちた東京都死ね!!!

とするのが正確だったのかもしれません。

これに対して待機児童ゼロ公約を掲げた舛添知事も、無為無策なわけではありません。

しかし、以前に比べこの分野に対する財政投資は増加傾向にあるものの、

保育所を増やせば潜在的利用者顕在化するイタチごっこに直面しているとも言われ、

残り任期の2年間で劇的な改善が行われる見通しは立っていません。

それでは東京都はこの問題解決のために、

どのようなアプローチをしていく必要があるのでしょうか。

以前から私が主張している政策の繰り返しになる部分もありますが、

改めて以下にまとめてみたいと思います

●そもそも保育所保育園で解決するという発想からの脱却

結論から言うと、保育所というハコモノ施設でこの問題を解決することは不可能です。

ただでさえ土地がない・高い東京都保育所増設するのには、非常に高いコストがかかります

また将来的には人口減少に向かっていくことが確実なので、

どれだけ国や広域自治体が補助を出して促しても、実施主体である基礎自治体

これから保育所を新設しようとする動きは非常に鈍くなりますし、実際に鈍いです。

例えば江戸川区などは、将来的な人口予測を元に、

保育所増設対応するつもりはない」と言い切っています

ハコモノはいったん作ってしまうと、その後の処理が本当に大変ですからね…。

新設コストが非常に高いため、基礎自治体及び腰

世論に押されて一定数の保育所は整備するものの、

潜在需要顕在化するので待機児童は減らない

ますます基礎自治体負担が増え、消極的になる

保育所による待機児童解決アプローチは完全に、

この負のスパイラルに陥っていると言えます

●小規模保育や派遣型保育、ベビーシッター活用に舵を切る

じゃあどうするの?という点については、

小規模保育や派遣型保育・ベビーシッター活用に舵を切るしかありません。

特に小規模保育は猪瀬知事時代一定の補助スキーム確立されましたが、

派遣型保育・ベビーシッターに対しては未だにほとんど行政の補助がありません。

基礎自治体独自に行なっていることはあっても、東京都はほぼ無策)

利用者ニーズに合わせて自宅で保育を行うシステムであれば、

需要次第で供給が調整できるので、今後の少子化にも機動的に対応できます

私が当選から主張していることですが、

フランスなどではベビーシッターが保育の中心で、

保育所というハコモノに預けられている子どもはごくわずかです。

参考:日本子育て貧困国!子育て支援政策フランス流へ

http://otokitashun.com/agenda/p01/

もちろんこの方向性に舵を切るためには、

ベビーシッターなんて危険公立施設安心安全

「そもそも、見ず知らずの他人自分の子どもを預けるなんてダメだ!」

という世論偏見)を変えていかなければなりませんが、

その点の普及啓発も含めて東京都が率先して努力していくべきでしょう。

若い子育て世代はだいぶ、こうした偏見からは脱却しているように思えます

補助金供給側(施設から需要側(利用者)へ。子育てバウチャーの導入を

では具体的にどのように施策を展開していくかというと、

保育所をつくる・運営するために出している補助金を、利用者側に転換していくだけ。

まるまる新たな財源を創りだす必要はありません。

認可保育園というのは、本来利用者負担すべき金額

行政施設側に補助するから安く使えているわけで、

保育園に入れない人たちはこの恩恵に預かれません。

見方によってはこれほど不公平制度はありませんので、

冒頭の記事の中でも

保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。

という一文がありましたが、

保育・子育て関連のみに使えるバウチャークーポン券みたいなもの)を

子育て世帯に一律で給付すれば良いのです。

保育所当選した人は、そのバウチャーを保育料に使えばいいし、

ベビーシッターを利用する人はシッター代に充てることで、

誰もが安価に保育サービスにたどり着くことができます

バウチャー利用を見込んで、新規の保育事業者民間参入も加速するでしょう。

さらなる利点として、バウチャーを利用できる事業者登録制・認可制にすることで、

不安視されているベビーシッターの質を担保・高める効果も期待できます

バウチャー導入は待機児童問題を解決するとともに、

共働きで高額納税している人ほどなぜか保育園に入れないという、

受益負担」の不公平是正することにもつながるのです。

…というわけで、冒頭記事の筆者の主な主張は

もっと保育所をつくれゴルァ!」ということだったのですが、

しろ解決策としては

「(行政が)保育所をつくるのをやめろ!その分を利用者に配れ!」

という方向が正しいのではないかと思います

もちろん民間参入による保育所の新設は必要ですし、そのためには

保育士不足の改善保育士待遇改善に十分な投資をしていかなければなりません。

そもそも全体的に子育て世帯子どもたちに対する投資額が、

わが国は先進国にあるまじき低さであることが諸悪の根源です。

オジサン政治家たちは口先ばかりで、この問題に本腰を入れませんので、

次世代政治家世論が声を大にして突き動かしていく必要があります

バウチャー制度の導入を唱える政治家議員はまだそれほど多くありませんが、

この理念の普及とともに、議会での政策提言も粘り強く続けて参ります

 
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