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はてなキーワード: ビザとは
観光のやつ。
大使館で何も見ずに頼めるかどうか自信ないし。
海外渡航という時点でハードルが高いやり取り最小限で自分の欲しいベストビザが欲しい。
サイトを見ながら渡航先国・渡航目的・滞在期間等見て申請する？
「うちの国その査証発給やってないんですよ」って言われたらフリーズしそう。
何を見て申請したらいいのか？
発給してるところに直接貰いに行くという手もあるが、
何を言ったらいいのか分からない。
係りの人に「何こいつビザに必死でこんなに盛りだくさん渡航目的乗せようとしてんだよ」って思われても辛いし、
乗せなさすぎて、こいつビザ通気取りか！って思われるのも嫌だ。
あらかじめ何の渡航目的かという基本プリセットしたものがあればいいんだが。
初めて行く国でしかも初見で、申請し慣れている風を装うのもハードルが高い。
尋ねても怒らない優しい係員さんならいいんだけど、
どう見ても、いつも前を通る領事館の窓から見える職員さんは男で「は？ビザ申請するの？」って感じのオラオラ系なので間違えたらイラつかれそう。
前書いていたベトナムの人とは違う人です。自分はホーチミンにちょっと縁がある人間。
タイトルの通り、ベトナムは社会主義の強みを生かして徹底的に隔離政策をとってコロナ死０人、ロックダウンを実行、そして経済活動を再開した。
日本のニュースでは欧米ではー台湾はーというのは見るのに、ベトナムの話はあまり出ないから書く。
昨年末ごろから「新種の風邪？」の話題はちょこちょこ出ていた。ただ、テト休み前まではさほど大きな影響を感じなかった。
ホテルのレセプションや建物の出入口にアルコール除菌のボトルが設置された。
マスク人口も増えたたが、この時点ではマスクは日本よりも手に入りやすかった印象。
中国からの旅行客、旅客機は全面規制、ここは、かなり対応が早かった。
１月末～２月頭の段階で、政府からイベントの中止または延期、観光地など密集地域の一時利用停止、
学校・教育機関に休校せよと通達。決まったら翌日からやる。政府は強い。期間はとりあえず１週間程度とあいまいだった模様
この辺りでは感染者はまだ２桁にのったばかり。店は通常営業。日常生活をしている分には、そこまで大きな変化はなかった。
テトで中国人が多く入った地域には近づかないようにしようというムードはあった
２月中～下旬、わずか２週間程度でコロナ結構ヤバい、という雰囲気が市民に拡散
マスクが売れ始めたり行列が出来たり。学校観光地は３月末まで再開不可にする流れ。
ビザ・ワークパーミットの新規取得が難しくなったのもこの辺りだったか。
ハノイの方では陽性が出た村が隔離された。ハノイ出張に行く企業はその村の近くに工業団地がある為、出張取り止めやスケジュール調整をすることに。
基本海外より入国したら２週間自宅待機（強制）。感染疑い、感染地域に出入り、濃厚接触者併せて5000人超を隔離していたらしい。
ただ、感染確定は16人で全員完治と報道されていた。ベトナム発の便も大幅減便乃至時間変更になる。
３月、一部の大型デパート、スーパーではマスクしてない人入店不可に。
アルコール除菌の設置場所が日々増える。ホーチミン市内のスパ・マッサージ・バーカラオケが営業停止になる。繁華街の雰囲気が一変。
スーパー薬局コンビニは空いているので生活自体は困らない。３月末帰任の駐在員達がスケジュールを前倒しして帰国し始める
外国人居住エリアでマンション一棟丸ごと隔離が出る。マンション内から１人でも陽性患者が出たら、マンション全消毒・14日間出入り不可に。かなり徹底的な隔離。
20日過ぎ、ベトナム航空が全休になる。いよいよ閉じ込められた感が出てくる。これを受けて、駐在家族を脱出させる企業がでる。財閥S系は駐在員ごと日本に帰国していった。
欧米人が中心となって300人規模のパーティで大規模クラスターを起こす。（のちにそこから10人を超える感染者が出る）
政府はこのパーティの参加者を徹底的に探してマンションごと閉鎖隔離した。この辺りからこれまでは開いていた飲食店も自粛を始める。
区界での検問（ランダムに止めた車両で検温）、区を跨ぐ移動の制限、生活が大きく変わる。
4月、ホーチミンでもロックダウンが始まる（当初予定では15日間）。スーパー薬局以外の全ての店が閉鎖、タクシーがない日も
そして昨日（４月24日）、飲食店が正式に再オープン。タクシーも再開。この時点でコロナ死亡者0人、今週は新規感染者も0で続いていた。（残念ながらまた出てしまったが）
ベトナムは元々中国人も多くいる地域で、海外から人の出入りも多い、にも拘らずこの状況である。
政策は即日実行、水際対策も素早く隔離は徹底、今の日本にはできない良い対応だったと思う。
それ以外にも、
・通勤電車がなく移動はバイクメイン、空気悪いのでマスク率がもともと高い
・元々バイクデリバリー文化が盛んで、飲食店等はロックダウン後もスムーズに宅配に切り替えることができた
・↑のおかげで買い物食べ物（日用品からジュース１杯まで出前で持ってくる。運賃安い）に困ることがないので、市民もまぁまぁ我慢できた
で、
今週も新規陽性者０人で来ていたところ、残念ながら昨日新規感染者が出てしまった。
よりにもよって、日本から帰国したベトナム人。日本は今やコロナ輸出国となっている。
タイトルに戻るが、ベトナムはこれまで感染者200人と少し、死亡者0、経済活動を再開した。
それで、日本はどうするんだ。
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20200412/vietnam_low_cost_success_against_covid19
■初動
1月末の時点で中国人への観光ビザは発給停止、同時に在越中国人観光客の国外退去を(強力に)促す措置。
これにより街中から中国人・中国人の乗る観光バスが徐々に減っていき、2月半ばにはほぼ消えた。
小学生〜大学生については、1/29に明けるテト休みがそのまま延長となり、4月13日現在もその措置が続いている。当初2月半ばまでとされていた(夏休みをその分削る※)のが2末、3月中旬...と延期されていった。現在はオンライン授業が始まっている。
ベトナムはバイク通勤がデフォなので、集団感染は学校か会社組織のいずれかが原因になり得るためだろう。
※ベトナムの公立学校は夏休みが3ヶ月ある他は長期休みはテトだけ
恐らく民主国家では真似できないであろう、メッセンジャー・SMSの強制一斉配信もでかいと思う。
日本におけるLineと同等の地位を持っているのがZaloというアプリとFBのMessanger。
曲りなりにも共産党国家であるから、この会社の持っている情報は政府の持っている情報に等しく、強制的に一斉配信が届くようになった。これも1/28日からなので、政府はテト明けと同時に動き出した。
※参考(俺のZaloに届いた政府(Bo Y Te=ベトナム保健省)のメッセージで一番古いもの): https://imgur.com/a/u9DlKcN
スマホ世代は皆Facebookをやっているのがデフォなので、Messangerの方にも数日に1回メッセージが届く。
■その他の取り組み
デマを流した芸能人は即逮捕。この見せしめが効いたのか、凡そデマらしい情報が回ってくることはなかった。
3月末からはカフェ・クラブ・レストラン・カラオケ・マッサージなどを強制閉鎖するお触れが出た。当初4/5までだったのが伸びて4/15までとなったが延長されるかもしれない・・・
モグリでやってる飯屋に入るか、持ち帰り専門店を探すしかなくなってしまった。
このお触れにより、会社に出社する必要のある人間をリスト化し、明示的に保健当局へ届け出る措置も発令。
なお、感染者は14日隔離されるが、その際の治療費、食費は国籍問わず無償。
3月にはベトナムを訪れる全外国人に14日の強制隔離措置。在越外国人は出国後30日を経過しないと再入国不可。
休業補償・給付などは出ないかわりに、ガソリン代を全国一律50％オフとし、リッター55円程度となった。
あとはなんだろうな・・・俺の会社は国有企業ビルのテナントなんだが、入館にはマスク着用が必須となった。
■思い出したので追記
・3月半ばに同僚が咳と熱をだし、心配になって病院に連絡したところ「外国人との接触があったか」をしつこく聞かれ、そうでなければ検査費用・隔離は有償だぞと言われて引き下がったと。
実際軽い風邪だったようだが、この時点で感染経路は外国人との接触と判断していたことが伺える。
・幸いコンビニのような小売店は閉鎖されていないので、買い物で不自由することはない。200円の「チャーハンとチキンレッグ甘酢ピリ辛ソースがけ」(https://imgur.com/a/3r2Nwoo)をGrabが100円で持ってきてくれる。
勘違いしてた。逮捕されてはいなかった。フェイクニュース拡散した芸能人に出頭命令が出て罰金処分だった。
4/15からフェイクニュース拡散すると罰金刑ということで、いずれにしても見せしめの効果を狙ってる。
元々言論の自由はないので、政府は○○とか共産党は✗✗とかFBでやっちゃうとお縄なことは皆わかっているというのが共産国にある特殊な雰囲気。
とはいえ、ちょいちょいデモが行われることもあって… 政府が中国に弱腰を取ったりするとデモの注意報が大使館情報に載ったりする。
■レスとか
id: kunitaka
ベトナム戦争の後すぐカンボジアに乗り込んでいってポルポトを追い込みに行ってますね。その4年後には越境してきた中国軍を縦深陣地戦で引き込んでフルボッコに。そもそも宗主国だったフランスもボコボコにして追い出してます。
id:tokage3 2/3時点で感染者が8人と発表され、首相が流行を宣言しました。保健当局はほぼ毎日感染者が何人増えたと発表していました。
・元記事で予算に優しいと言われているものの、観光業界は死にかけています。特に、中国人観光客の多かったニャチャンは被害が甚大です。いくつかのホテルは休業で真っ暗、措置前、外壁が一面LEDでギンギラだったホテルもひっそり。hotels.comで Nha Trangを検索してみるとその影響がよくわかると思います。
ダナンは韓国人観光客が多かったけど、ダメージは大きいでしょう。
■写真とか
・夜市
さっきの帰り道で定番観光スポットの夜市を見てきた(ニャチャン在住)。ここは365日営業してて、コロナ前なら肩がぶつかるくらいごったがえすところ。→http://tabiichigo.livedoor.biz/archives/51907052.html
20分くらい前に撮ってきたら… https://imgur.com/a/DXsPzZ8
ビーチも立ち入り禁止だ(よく見るとテープが引いてあるのが見えるだろう)。 https://imgur.com/a/tLxSm5Y
でもバインミースタンドは営業していた。1個100円。https://imgur.com/a/PrXItu0
粘膜感染すると言われる新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)。
鼻や口は皆マスクで防御している。
なのになぜ目は剥き出しのままなのか？
防護服みたいなの着て頭部を完全密閉する必要まではないだろうが、飛沫感染を防ぐ対策は必要なのでは？
と思ってたら、今日のニュースでフェイスシールド付けてる画像あったわ。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032101002245.html
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2020032101002252.jpg
ビザは問題なくても海外旅行へ行けなくなる空気になる可能性高いし
中国がコロナに完全勝利したがマジじゃなきゃ物が入ってこないよ
影響受けてんじゃん？
商務部「マスク・原材料の輸出禁止令出していない」
http://j.people.com.cn/n3/2020/0306/c94476-9665553.html
機械はあるが、不織布がない
「一部メーカーの不織布は調達価格が1トンあたり15万元（1元は約15.2円）に跳ね上がり、それでも現物は手に入らない。在庫がなくなって生産を停止したメーカーも数社ある
いつになったらマスクを外せる？マスクに関する最新の豆知識
警戒レベルの低い地域はマスクなしでもOK?
警戒レベルの低い地域と言っても、リスクが無いわけではない。住民は引き続き防護策を講じ、不急不要の集まりなどを控えなければならない。また、人が多く集まる場所へ行く時はマスクを着用したほうがよく、自身の健康チェックも心がけなければならない。
海外移住をしたい人は常に一定数いる。そしてよくランキングに入る国にニュージーランドがある。
君たちの夢や希望を壊すようで申し訳ないが、今この国で起きてることを書いておこう。
まず、不動産価格はありえないほど高騰している。家を買うのは諦めたほうがいい。なんてことない掘建て小屋が百万ドル以上の値をつけてるし、今後も上がっていく。
次に物価も有り得ないレベルで高い。もしも中流の生活レベルを手に入れたいなら、最低でも世帯年収で10万ドル位は必要だ。場合によってはそれでもかつかつだ。
次にインフラも酷い。停電なんか日常茶飯事だ。夏になれば川には大腸菌がウヨウヨ、海も入れないところが出てくる。本当に自然がクリーンなのか？
この国にはかねてよりアンチ移民の政党NZ Firstというのがある。2017年の選挙で日本でいうところの公明党的な立ち位置を手に入れた。
今の与党はこの政党を組み込むことで初めて与党になれる。最大政党のNational Partyは議席の上では最大であり、連立によって押さえ込んでいる形になっている。
つまり、アンチ移民の政党がかなりの発言力を手に入れている。与党が彼らとのバーター取引に応じている可能性は高い。
そして政党成立、それから大体一年後、永住権の申請数が凄まじい勢いで跳ね上がった。今のイミグレーションだと数ヶ月はかかる分量の申請が毎月提出されている。要は毎月遅れがひどくなっている。
この数字が本当なのか、なんでそうなったのかは知らんが、今申請しても持っているビザが切れる前には申請は終わらない可能性が高いだろうし、あいつらは「ビザが切れそうでも急がない」と明言してるので、何千ドルもの大金を支払って申請したけどビザが切れて泣く泣く取り下げた人もかなりいるはずだ。
それに申請してからビザの発給まで何年もかかるのなら、健康を崩す人、会社が倒産する人、解雇される人、運悪く他界する人もいることだろう。そうなってもイミグレーションは何一つ助けようとはしない。「あ、残念でしたね、バイバイ」で終わりだ。
さらにいうと永住権を持たない人には不動産を買うことができない。つまり目の前で価格が高騰する不動産を横目にしながら、バカ高い家賃を払ってぼろ家に住み続ける羽目になるのは目に見えているし、永住権が手に入る頃には不動産の値段は手がつけられないことになっているだろう。
他にも引っ越せない、転職できない、と言った人権の制約を長期にわたって受け続ける。税金は他の奴らと同じだけ課されるにもかかわらずだ。
つまり、長期にわたって政府と投資家に金や自由を搾り取られ続けることになる。これが本当に幸せなのか、よく考えて欲しい。
・厚労省は、ただちに国内の疑似症サーベイランスの範囲としている以下条件につき、エリアならびに接触者症状の範囲を拡大せよ。また原因病原体が不明な、非細菌性肺炎を調査対象とすることも検討せよ。 ※現行の条件：「武漢市への渡航歴」もしくは「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触。
・政府は、国内流行発生を想定し、上気道炎レベルの軽症者は自宅待機にて遠隔診断、肺炎発症が疑わしい重症者のみを医療機関（感染症指定医療機関以外も含む）へ入院させるような特措法策定を、ただちに国会において検討せよ。
・外務省は、中国全土からの入国者について、湖北省以外についても患者数に応じて省別に渡航禁止を増やすこと。さらに、その他のエリアについてもビザ審査にあたり入国目的の重要度や急務性により制限する措置を取り、入国許可者についてもGPS位置情報を随時記録し送出するスマートフォンアプリを開発し、入国後2週間は1日1回健康状態（と移動履歴）を報告させる運用を検討せよ。当初は任意とするが、追っての法整備（含む罰則）を目指しつつ、国内流行の段階によっては不要になるので、機敏に判断を下すこと。
通りすがりのネットウォッチャー。医者ではないので、本件記載は医療情報としては扱わないこと。
ここ数日の国内患者、また横浜港に停泊中の客船での患者発生状況についての報道から、新型コロナウイルス感染症については軽症者も多く、また感染初期の発熱以前の段階から感染力を持つ可能性が示唆されている。一方で最初の流行地である武漢の状況は悲惨で、外出制限をしている状況にもかかわらず、中国全土より1万人の医療従者が応援に入っても、なお不足という状況となっている。
今後、時間の経過とともに、中国の他都市、また中国国外において、武漢同様の事態にまで進展するかは、治療体制だけではなく、防疫や衛生対応、気候風土/感染力の季節性次第と考えられるが、現時点においては誰も正確に予見することはできない。その中で、武漢以外の中国各都市は、外出の抑制、学校の休校、生活安全に影響が少ない職場の休業にまで踏み込んで感染抑止への働きかけをしているが、中国当局の発表数字を見る限り、まだ感染拡大傾向がつづいているようである。
この新型コロナウイルス感染症の致死率は、補足できていない軽症感染者が多いと考えられるため実際はかなり低く、一般の季節性インフルエンザと大差ないので恐れる必要はないという言説も見られるが、肺炎発症者の入院期間は２週間以上と長期化している例も多く、入院の長期化に伴い、武漢では医療リソース以上の患者発生を引き起こす事態を招いている。さらに悪い条件として、インフルエンザのように医療スタッフにおいては接種率が高いようなワクチンもないため、医療スタッフへの感染も多発している可能性もあり、最終的に武漢同様規模の流行を起こさないことに細心の注意が必要であり、季節性インフルエンザとは別格の注意が必要なのは明らかだ。
武漢においては経済活動を最小化してなお収束が見通せない事態を引き起こしており、また中国の他都市においても、経済活動面で大きな犠牲を伴っている。経済面の萎縮は、貧困や物資不足も引きおこし、生活の質の低下や、時には生命の危険をはらむものであり、最小限にとどめることが望ましく、効率的な防御と、医療リソースの最適配分について、日本国内の対応について現段階から十分な検討を行い、流行の段階に応じて対処を進めるのが望ましい。
そのため、まずは流行の段階を迅速に察知することが必要であるが、いつまでも「発熱者」との接触や武漢（もしくは湖北省）ということをフィルター条件にしてのサーベイランスを続けるのではなく、より範囲を広げること。また状況を見て、非細菌性であることが濃厚な肺炎につき、既存のウイルス・マイコプラズマ迅速検査キット全てが陰性となった症例についても、まずは件数報告、ついでPCR検査実施などサーベイランス対象に含めることも考えるべきである。（そのために既存のウイルス等迅速検査キットをすみやかに一定数確保すべきである）
なお、医療安全面だけを見ると、中国からの渡航を全面禁止すべきとも考えられるが、軽症者も感染源となっている可能性が高い状況から、既に国内にも一定の感染者がいて、いずれは日本国内においても流行が起こる可能性が高く、そうなった際には逆に日本が諸外国より渡航制限を受ける可能性もあり、その際に模範となるような対策を講じるのが望ましい。外交面においても、今後ますます超大国となり、ほぼ隣国と言ってよい地理条件にある中国との関係は良好に維持することが望ましく、その観点からも、テクノロジーも駆使し、全面渡航禁止ではなく最良の落としどころを探すのが重要と考えられる。
