はてなキーワード: 日本国民とは
おっ、良いこと言うじゃないか。素晴らしい。
てっきり自分の価値観しか認められない奴が強い言葉を使ってるのかと思ってたけど、そんなことはなかった。すまん。
天皇制を大切に思ってる人が多いのは承知してるし、天皇制の廃止は簡単に進むもんじゃないだろう。
ただ、人間の考え方って時とともにゆっくり変わるわけだ。社会の構成員も世代交代によって少しずつ変わる。
「天皇制は奴隷制の一種である」と「2024年時点で多くの日本国民が天皇制を大切に思っている」の両方が真ならば、
何十年もかけて、「天皇制って良くないよね」という世論を少しずつ醸成していくべきだろう。
今すぐ天皇制を廃止するってのは、さすがに俺でも極論だと思うよ。タイムスパンの話。
(ちなみに「なにいってんだこいつ」は俺とは別人だよ)
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2%のインフレを目指すのですか?
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
以下、グダグダ解説するが読む必要は無い、結論は出てる。議論の余地は無い。
人生の損得を論理的に選択しろ、すると選択の余地は無い、日本から逃げるしか無い。
違う、そうなることがわかっているのに逃げなかったオマエだ。
選挙行くだけで自分は責任を果たし、当選者は国民を幸福にする義務を付託されたと勘違いしてるオマエが悪い。
この国が衰退を続けるのは政治の問題ではない、民主国家なんだから国民に原因がある。
そして根深い。
戦わずして逃げろ、個人の利益が最大になる環境に身を移すことだ。
せいぜい日本国籍の恩恵を受けながら、効率よく利益と幸福を掴め。
きっちり標準治療、日本で莫大な納税と社会保障費を払ってるマヌケと同じ内容の治療。
金銀銅石炭、当時のレアメタルとエネルギーが無尽蔵にとれた、そして人口ボーナス。
第二次世界大戦の敗戦で明治期の資本蓄積はさほど毀損していない。
工業生産力、特に復興困難な重工業はアメリカは復興を見越して攻撃対象にしなかった。
製鉄所高炉は戦後すぐに再稼働していた。
ところが社会制度や法制度は復興を最優先としたため矛盾だらけ筋論を無視したパッチワーク。
つまり、カンフル剤、一時的な救命措置の効果はあるがそれを続けると副作用が出る、いずれ根本治療をしなきゃならない、のだが、日本国民はそれを避けて今まで来た。
ならば病状は進むだけ。
日本衰退の原因をいくら論じても意味がない、どうでもいい、不可避なのは明確だから。
国家国策に従わず戦っても勝てない、抗えない、ならば選択肢は「逃げる」しか無い。
決断と行動は早ければ早いほど利得を得られる。
いつまでも若いと思うな、肉体と精神の柔軟性を保持できると思うな、あめぇよ
あと、日本人の海外移民のハードルは日本衰退と反比例して上がっていく。
日本衰退が本格化しイザとなれば逃げればいい?あめぇよ
今が最後のチャンスだよ
最後に、
じゃぁてめぇはどうなんだ?行動したのか?海外在住なのか?
残念ながら日本で十分に食える所得、地位、能力がある。だから日本で暮らしている。
だが俺もあと30年もすりゃ寿命だ、それまではかろうじて日本にアドバンテージが残っているだろう。
日本の公教育は優秀だよ、バカにするやつが多いが、なぁになぁに、世界最高です。
美味しいところは頂きましょう。
無論、子供の人生は子供が選択するもの、示唆誘導はするが強制はしない。
いずれにせよ子どもたちはいつでも海外に出られる身分とパスポートを持っている、自由度は高い
ここまでしてやりゃ十分だろう
この国はもダメだ
えー、まずですね、こうしたご指摘について、少し落ち着いて振り返っていただきたいと思うわけであります。
ええ、私の発言が様々な形で話題となったことは承知しておりますが、まさに、まさにですね、それも国民の皆様との真摯な対話を続けてきたからこそでありまして、誤解や印象操作によってその意図がねじ曲げられることも多々あったわけであります。
また、汚職やカルトについてのご指摘についてもですね、えー、そのような事実は断じてないと強く申し上げておきたいと、そう思うわけであります。
や、野次はやめてください。
私はこれまで、一貫して日本国民の皆様のために責任を持って行動してまいりました。
ですから、こうした批判が出ることに対してもですね、国民の皆様が私を評価してくださることに心から感謝しつつ、引き続き皆様に寄り添った政治を目指していくことが何より大切だと考えております。
今回自民と立民がいい感じで分かれたから二大政党云々と言い始めている人がいるけど、何を軸に対立するの?
裏金が云々とかスキャンダル出したほうが負けみたいな不毛な戦いを延々と繰り返すのはあまりにも無駄すぎるが、今の自民立民ならそういうしょーもない対立しか起きないと思う
なので別の軸が欲しい
自民も立民も基本どっちつかずだから政党再編成が起きない限り無理
あと、左右の対立は外交軍事経済あらゆる面で対立して政権交代による変化が大きくなり、中道支持が多い日本には合わないと思う
経営陣とのつながりが強い自民と労組(連合)とつながりが強い立民
例えば、経営者は円安を好み労働者はほどよい相場を求める、とわかりやすい対立軸ができる
一方で外交軍事は細かい思想の違いがあっても大きく変わることはないだろうから安定するので中道好きな日本国民にも合っている
他にも対立軸ってある?
てか想定している対立軸ってあるの?
ネットでは消費税廃止やお金配りが圧倒的支持を受けるが、結局は自民党が圧勝する。面白い現象だ。
普通に生きる一般人は与党続投で何の問題もなく、人生がうまくいっていない人がネットで愚痴ったり、れいわを支持したりする。
しかし現実的には、それが悪い選択だとも言い切れない。ばら撒きをするということは、インフレを起こすということだからだ。
自民党でさえドル円が100円から150円になるのだから、もし本当にれいわの政策が採用されれば300円ぐらいは狙える範囲だ。
そして、それをあらかじめ予測してポジションを取っておけば国民を出し抜いて優位に立つことは確かに可能だ。
値動きが少ないといわれる金、例えば1オンス金貨でさえ一枚16万だったものが10年で48万にまで高騰した。
このまま円安が進めば金貨一枚100万になっても驚きはしない。大事なのは周りが気付く前に席を取ることだ。
民主主義の信奉者は投票率の低さや高齢者の多さを嘆くが、民主主義国家に生まれたからといって皆が狂信者である必要はない。
多くの人々がこれを問題視してるし、様々な報道社による今回の衆院選で気になっている部分としてアンケートに答えた2人に1人が挙げる要素がコレ(NHKのアンケートで51%だった)
そして結論を言えば、人口が縮小していく社会で解決する方法は国内資本の消費を抑えつつ外貨獲得するための経済施策を取る以外に無いのよね
消費税減税とか法人税増税とか金融所得増税とか内部留保課税とか完全に国内資本の消費でしかなくて、国内資本家や巨大企業から金を搾り取れば国内に流通する資本が増えるみたいな文脈で語られがちだよね
ただ、人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かってしまうことは明白で、国民の取得増へ寄与するか?と言われたら大体の人が察するようにほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かって寄与しないんだ
例えば、消費税減税とか法人税増税と金融所得増税とか内部留保課税した状況で、国民の取得増をするため最低賃金の上昇を法的に定めるとするなら、国内資本を消費し続けるだけであって、それはもう単に愚かな政策と言わざるを得ない
そういう状況で国内資本を消費を何とか遅延させなければならないというとき取れる選択は為替上で相対的に対外貨円高施策を取るしか無くて、しかもこれは一時的な遅延をさせるだけで国内資本を消費し続けるだけの、いわゆるゼロサムゲーム状況下では食い止めることは出来ない
日本国民は円高の状況で国内経済を回していた国内製造業の外貨獲得がどうなるか?を経験していてもうわかっている
じゃあ円安なら良いのか?と言われると、円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増えるんだ
この増えた分の国内資本は増税ではないし月額負担する社会保険料や年金の増額と言った国民の誰かが負担したものではない
何なら外貨を獲得しやすい状況では金融市場で企業は設備投資などの資金を調達できるし、国民の年金は既に金融市場で運用されているので人口減少する社会でも月額の年金負担額増を抑えていくことができるし、もちろん増税しなくても国は金額としてより多くの税収入を得ることができる
政治家が単純に国内資本を消費しようとするだけの施策を取ろうとしているのであれば止めよう、それはどう考えても国民全体を均等に貧しくしていく方法論でしか無い
政治家には外貨獲得手段をどう考えているのか問おう、それがあなた達を豊かにするし結果として国民全体が豊かになっていく方法論だ
この意見にはいくつかの妥当な点がある一方で、問題点や矛盾点も存在します。以下にそれぞれについて指摘します。
妥当な点
1. 政治思想の分類について: この意見が述べているA派とB派の二つの政治思想の区分は、現代の政治において存在する重要な分断を捉えています。特に、国内優先(A派)と国際主義(B派)という対立構造は、多くの国で見られる傾向です。たとえば、移民・難民問題や経済政策に関して、国内の利益を重視する立場と、グローバルな視点で問題を捉える立場の対立は実際に見受けられます。
2. 外交政策の違い: A派とB派における外交姿勢の違いに関する説明もある程度妥当です。A派が国防や科学技術の向上を重視し、B派が国際関係を重視しつつ、衰退を受け入れようとする姿勢をとるという見解は、現実の政治における対立を反映しています。
• この意見は、政治思想をA派とB派という二つのグループに過度に単純化しています。実際には、政治的な立場や意見は複雑で、多様な要素が絡み合っています。A派とB派のように簡単に分けることは難しく、多くの人々は中間的な立場を取ったり、特定の問題に応じて立場を変えたりします。したがって、これらの二元的な分類は、現実の多様な政治状況を正確に捉えているとは言い難いです。
2. B派の説明の偏り:
• B派に対する説明が一方的でネガティブな側面に偏っています。たとえば、B派の考え方として「衰退を受け入れよう」という部分が強調されていますが、国際主義や人道的な価値観に基づくアプローチも存在します。B派の人々が必ずしも国の衰退を望んでいるわけではなく、持続可能な成長や多国間協力を重視する姿勢もあります。
• B派の移民・難民政策に対する説明において、「生活費や保険は日本国民が負担すればいい」という考えを全体的な特徴としている点が偏っているように感じられます。移民や難民受け入れの政策は、経済的利益や人道的支援といった多様な要因に基づくものであり、単純に負担を強いるものとするのは正確ではありません。
• A派の説明において、「日本の税金で外国の人間を養って治安あらされるのは嫌・・・。だけど労働力としては使いたい」という立場に分かれるとしていますが、このような態度は矛盾しています。外国人労働者を必要としながら、彼らを完全に受け入れることを避けるのは倫理的にも論理的にも難しい立場です。
• 自民党や野党に関する記述の一部に、性別や特定のグループに対するステレオタイプな見方が見受けられます。政治的立場や意見を性別や職業的エリートに基づいて決めつけるのは、公平な議論に欠ける姿勢です。
意見の中には、現実の政治状況を捉えた妥当な指摘もありますが、全体的に二元論的な見方や偏見が強く、現実の複雑な政治情勢を反映しきれていない部分があります。政治的な問題は単純な分類だけでは理解できない多様な要素を持っており、より広い視点での分析が求められます。