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2018-02-01

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平成26年  6月定例会(第3回) - 06月12日-04号

P.145

○議長(関口孫一郎君) 4番、針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.145

◆4番(針谷育造君) 栃木新風会、4番、針谷育造でございます。通告に従い一般質問をいたします。質問の要旨は、1番といたしまして、栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについて、2番、小野寺北小学校旧校舎の保存と活用について、3番、岩舟地域の獣害対策について質問をしたいと思います。

  それでは最初に、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについて伺いたいと思います。私は、今回の市議会選挙に当たり、大岩藤の発展なくして栃木市の未来は語れない。そのためには、発展の可能性が高いこの地域が将来の栃木市の鍵を握っていること、つまり栃木市の南西部、大平、岩舟、藤岡地域で連携したまちづくりが必要であると訴えてきました。その理由は、地形、地勢的にも発展可能性の地域として最適のところであり、さらに交通の要衝であることであります。群馬県、茨城県を東西に結び、両毛地区の主要都市をつなぐ国道50号線、さらに50号線に並行する県道小山岩舟線、桐生岩舟線の幹線道路が走っております。南北には、栃木市内を走る県道栃木藤岡線、さらには高速道路東北自動車道、佐野藤岡インターがございます。さらに、鉄道では、JR両毛線、東京と栃木市内をくまなく結ぶ東武日光宇都宮線の有機的結合による開発を進めるべきだと訴えてまいりました。交通の要衝であるこの地が、なぜ開発されなかったのかと考えてまいりました。幸い、手つかずの広大な平地林がこの地域にはございます。一方、市長の岩舟地域マニフェストでも、佐野藤岡インター周辺の産業団地の整備の推進、そして岩舟町・藤岡町大規模開発計画を再スタートさせ、地域産業の振興を図ります等とあります。

  そこで、このような状況を踏まえ、栃木市総合計画等に岩舟地域をどのように位置づけるのか伺いたいと思います。

P.146

◎市長(鈴木俊美君) 栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについてでありますが、4月5日の岩舟町との合併に伴い、合併協議会で策定をいたしました新市まちづくり計画を踏まえ、新しい総合計画の策定に向けて現在改定作業を進めているところであります。主な作業といたしましては、岩舟町合併に伴う各種数値、数字の見直しに加え、岩舟地域のまちづくりの方向性を地域の姿としてまとめていくものであります。特に、地域の姿につきましては、岩舟地域におきましても、既存の総合計画と同様に、地域協議会の協力を得ながら策定をしてまいります。岩舟地域の地域の姿策定に際しましては、岩舟地域の資源や特性を生かしつつ、市町村合併のメリットであります広域的視点に立ったまちづくりが進むよう、まちづくりの方向性を描いてまいりたいと考えております。その上で、旧岩舟町時代に推進が図られなかった事業、例えば市域、市の領域の東西を走る国道50号線沿線、南北を走る県道栃木藤岡線沿線などは、大平地域、藤岡地域並びに岩舟地域を一体的に結びつけ、各地域の個性や特色を生かした土地利用構想をつくり上げ、栃木市南部、ひいては市域全体の発展へとつなげてまいりたいと考えております。なお、岩舟地域の施策の一部、具体的には岩藤大規模開発は、既存の総合計画における藤岡地域の地域の姿の中で、既にインターチェンジ周辺活用エリアとして位置づけております。さらに、私の今回のマニフェストの施策として具体的に織り込み済みでもありますので、現在改定作業を進めている総合計画の策定に当たりましても反映されておりますし、さらに追加して反映をしていく所存でございます。

  以上であります。

P.146

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.146

◆4番(針谷育造君) 大変前向きに、そして建設的な市長の答弁、ありがとうございました。それでは、この計画策定に当たりまして、今後の日程、方法も若干述べられましたけれども、どのような手順でなるのかをお伺いしたいと思います。

P.146

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 具体的な今後の岩藤大規模開発の手順ということでよろしいでしょうか。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕

P.146

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) そこまでの具体的な、現在の段階では、そこまでは至っておりませんが、まずは総合計画を今年度岩舟地域を中心として改定いたしますので、その中で、地域計画の中で十分、既に藤岡地域の中でもインター周辺ということでの位置づけはされておりますけれども、岩舟地域を含めた中での整合を図った中で、エリアどり的なものも含めて概要は詰めていきます。その後に具体的なエリアとか、既に現在も協議会等はございますが、休止状態というようなこともありますので、その協議会をどういうふうに立ち上げていくかということも含めて、詳細を詰めていく形になろうかと思います。

  以上です。

P.146

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.146

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。それでは、ちょっと角度を変えまして、再質問になりますけれども、ご承知のように、4月5日に合併を果たしました。この合併によるメリットは、まさに市長の答弁のようにはかり知れないものが私はあるのではないか。栃木市の総合計画の基本構想や土地の骨格、土地利用構想の完成度は、大幅にアップをするのではないでしょうか。今まですっぽりと抜け落ちておりました岩舟地域が埋まることにより、岩舟地域は栃木市の南部の中心に位置することになります。栃木市は、将来的には大きな財産を得たと思う、私はそのように考えております。たびたび申しわけありませんが、このことについての市長のお考えを聞かせてください。

P.147

◎市長(鈴木俊美君) まず、今回岩舟地域が栃木市と一緒になることによって、栃木市の全体の形としては大変成形、縦長といいますか、長方形の形になったところでありまして、形の上でも、まず岩舟地域が加わっていただいたということは、栃木市にとって大変大きな意義がございます。それから、岩舟地域の持っておられる、いわゆるポテンシャル、将来への可能性あるいは魅力、こういうものについても議員がおっしゃるとおりではないかと思います。これからは、栃木市の、とりわけ南の地域の一角を占める岩舟地域としてのさまざまな発展が考えられるところでありますので、このことについても議員がおっしゃられるとおりかと思います。ただ、栃木市にとりましては、失礼ながら岩舟地域だけではなくて、他の地域も全て魅力的なところでございます。そういう意味においては、これからは栃木市の一角を占める岩舟地域の持てるポテンシャルを十分に引き出していくことができるように、そしてそれが栃木市にとって魅力となっていくように、いろんなことを手がけていかなければいけないというふうに思います。その手がけていく中では、まだまだ地域としてやり残している課題あるいはこれから充実させていかなければならない施設や、いわゆるインフラの整備などもやっていかないといけないこともありますので、これらについても他の地域と同様、これから内容の充実に努めていくことが大変必要だろうというふうに思っております。そのようなことを通して、何度も申しますが、栃木市にとっての全体の発展に、岩舟地域のポテンシャルが貢献してもらえるように、そして岩舟地域そのものがこれまでやり残していたものをきっちりとやり遂げていくことが、これからは大切になっていくだろうというふうに思っております。

P.147

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.147

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。それでは、少し具体論に入りまして、2番目の質問に入らせていただきたいと思います。岩舟・藤岡地域住民にとって、大規模開発計画は、まさに悲願50年の課題であります。この大規模開発計画の経過をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

P.147

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発の経過についてお答えを申し上げます。

  本開発は、針谷議員もご承知のとおり、旧岩舟町、旧藤岡町にまたがる地域における大規模な住宅地開発と同開発に伴う東武日光線の藤岡駅、静和駅間に新駅を整備するというものであります。本開発の経過でありますが、今から48年前の昭和41年に、東武鉄道株式会社より東武日光沿線開発に関して旧岩舟町、旧藤岡町への意思表明がなされたことが始まりでございます。しかし、同年10月に勃発した第4次中東戦争に端を発した第1次オイルショックの影響を受けて、東武鉄道株式会社による開発計画は、一時後退を余儀なくされました。その後、昭和50年には、開発手法として土地区画整理事業が検討され、東武鉄道株式会社より計画工程表が示されるとともに、昭和59年には同社から合計274ヘクタールの開発計画が提示され、地元説明会が開催されました。これを受けて同年、旧岩舟町の地元、御門地区において、岩舟御門土地区画整理準備委員会が発足され、委員会から町に対して技術支援の要請がございました。昭和63年には、行政側の事業化推進の母体として、県、旧岩舟町、旧藤岡町の関係者をメンバーとした岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会が発足し、開発の推進に向けて、旧岩舟、旧藤岡両町の協力体制を整えてまいりました。

  また、翌年の平成元年3月には、栃木市、小山市など当時の2市7町1村圏域を範囲として、栃木・小山定住圏計画、いわゆるトナンプランが策定され、岩舟町・藤岡町大規模開発区域については、豊かな自然環境のもと、産業と居住機能が複合的に整備される地域として位置づけられました。そのほか平成6年には、栃木県南部地方拠点都市地域の指定を受け、翌年3月に策定された栃木県南部地方拠点都市地域整備基本計画においては、この大規模開発を市町別の整備方針の中で、緑豊かな自然環境を生かし、居住機能を軸に「産・緑・住」の機能からなる複合都市開発を推進し、住宅・宅地と新たな産業集積による就業機会を提供していくものとして位置づけ、開発面積を旧岩舟町、旧藤岡町合わせて137ヘクタールと定められました。このような中、岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会では、協議会が主体となって各種の調査を実施するとともに、地域内への説明会、関係者向けパンフレット配付、アンケート調査、先進地視察、東武鉄道株式会社との事業推進打ち合わせを実施するなどの活動を独自に推進してまいりました。しかし、1986年代から始まった好景気も、4年後の1990年代にはバブル崩壊により景気の後退を迎え、景気の悪化とともに活動が低下し、平成12年3月に協議会が主体となって実施した岩舟・藤岡大規模開発産緑住複合都市開発推進事業調査が完了すると、翌年3月29日開催の協議会総会及び推進事業調査報告会を最後に、現在まで協議会の活動は休止状態となっております。

  以上が現在までの経過でございます。

P.148

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.148

◆4番(針谷育造君) 大変詳しい経過をありがとうございました。ここで、次に移りますけれども、今の状況で岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお伺いすることも極めて困難かなと思いますけれども、とりあえず上げておりますので、ご回答をお願いしたいと思います。

P.148

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお答えを申し上げます。

  本開発計画は、先ほどの開発の経過に関する答弁の中でお答えいたしましたとおり、1990年代のバブル崩壊による景気後退や社会情勢の変化等により、平成13年3月の岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会総会を最後に、協議会の活動は休止状態にあります。活動休止から13年が経過した現在、現行の栃木市総合計画においては、針谷議員の言われる大規模開発を藤岡地域の地域の姿の中でインターチェンジ周辺開発エリアにおける産業基盤整備地域として位置づけ、大規模開発の当初の目的である居住機能を中心とした複合都市の開発の趣旨からは方向転換をいたしました。少子高齢化が進む中、社会情勢の変化に伴い、交通の要衝である佐野藤岡インター周辺や国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保による若い世代の定住や新たな人口流入の促進及び市の財政基盤強化など、多様な効果を担うことから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要がございます。今後は、当該地区の地理的条件等を考慮すれば、産業団地開発への可能性はあると考えられますので、具体的な整備区域や方針等を周辺地域最大の地権者である東武鉄道株式会社との折衝を踏まえ、地域の皆様や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

P.148

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.148

◆4番(針谷育造君) 大変ありがたい、産業団地の可能性は十分にある、そのようなことを聞きまして、非常に地域の皆さんも喜ぶ回答であったというふうに思います。私は、この産業団地等の雇用の確保の場の開発について、いささか角度を変えてお伺いをしたいと思います。よろしいでしょうか、議長。

P.149

○議長(関口孫一郎君) 再質問ということですか。

P.149

◆4番(針谷育造君) はい。

P.149

○議長(関口孫一郎君) はい。

P.149

◆4番(針谷育造君) 私は、この大規模開発計画を達成するために、実は栃木市役所1階へ東武宇都宮百貨店をテナントとして市長の英断で入れたということを聞いたときに、これは何かの布石ではないのかなと感じました。私が勝手に思っていることでございますけれども。承知のように東武鉄道は、資本金1,021億円、明治30年設立され、地元密着でその業績を伸ばし、現在は関連グループ93社を有する大企業であります。幸い栃木市内には、地域ごとにそれぞれ駅があり、多くの市民の足として利用し、親しまれております。この岩舟・藤岡大規模開発に栃木市の命運がかかっていると思ってもいいのかなと私は勝手に思っております。この計画は、先ほど赤羽根部長から言われましたように、137ヘクタールのうち、東武鉄道所有地55.3ヘクタール、内訳は山林が40.46ヘクタール、原野14.7ヘクタール、全体の40%を占めております。残りは岩舟、藤岡地域の地元地権者の所有あるいは町外の方、あるいは市外の方もいらっしゃると思いますけれども、81.67ヘクタール、これは山林と農地であります。東武鉄道は、平成25年6月、7月に、農業委員会の許可を得て農地を原野に変更いたしました。つまり農地が14.7ヘクタールだったものを原野に地目変更いたしました。東武の準備態勢は整ってきたのかなと思います。この開発は、東武鉄道抜きには前へ進まないと思います。たびたびで申しわけありませんけれども、市長のお考えを、簡単で結構でございますからお考えを聞かせてください。

P.149

◎市長(鈴木俊美君) まず、東武鉄道との連携という点に関し、議員からご指摘をいただきました本庁舎1階に東武宇都宮百貨店栃木店が入店をしていることについてでありますが、まずは栃木市の魅力を高めるには、どんな商業施設がよろしいかという観点から、あくまでそれを中心として選考した結果、東武宇都宮百貨店栃木店さんが入店をしていただけるということになりまして、このようないわゆるデパートの様相を呈する商業施設が1階にあるということは、栃木市にとっての魅力を必ずや高めていくであろう、かつまた中心市街地の活性化への、必ず少なからぬ好影響を与えてくれるだろうという思いであります。と同時に、東武鉄道というのは、我が栃木市を南北に貫く大動脈としての鉄道でありますから、かつその鉄道の存在を通して栃木市の観光の面でも、それから多くの人に来ていただくことをこれから考えていかなければならない上でも東武鉄道の協力は必要不可欠でありますから、そうした東武鉄道グループとのよりよき関係を築いていくことができるなら、それにこしたことはないということでございます。

  一方、いわゆる岩藤開発における東武鉄道様の存在意義ということになりますが、まず第一は、何といっても対象となる面積の4割を占める大地主であります。したがって、これから開発計画を栃木市が本格的に進めていこうとするならば、まずはこの大地主の東武鉄道さんの協力がなければ、これは立ち行かないことであります。と同時に、他の地主、地権者の皆さんの協力もいただかなければならないのは、これはもう当然でございますので、その中でもとりわけ大地主としての東武鉄道さんにはご理解をいただくとともに、ご理解というのは従来の住宅地を中心とした整備開発ではなくて、産業団地等の造成を中心とした開発へと進めていく上でのご理解、そしてご協力が得られるかということが大切になります。この点、従来の岩藤開発で目標としていました新駅の設置、そして住宅地を中心とした緑の環境豊かな一大エリアをつくっていくということについては、恐らくこれからは無理だというふうに思います。新駅の設置ということに関しましては、東武鉄道さんはその後、板倉東洋大前駅をおつくりになりました。そして、住宅地等の造成についても、これまた板倉東洋大駅前に広大な住宅地をつくっておられます。失礼ながら、しかしその現状については、ご案内のような状況でありますから、経済状況等も考慮すれば、東武鉄道さんが再びこの地において、そうした計画をみずから実行していくという可能性は極めて低いだろうなと思わざるを得ません。

  したがいまして、これからはやはり地元行政あるいは他の企業などの協力をいただかないと、なかなか厳しいだろうというふうに思っております。その点からも、東武鉄道さんにはご協力をいただくということは、ぜひともこれから求めていかなければならないところだろうなというふうに思っております。ちなみに、東武鉄道様が持っておられたこの地の一部が今は東武藤が丘カントリーになっているわけですね。ゴルフ場へと一部は変えておられたりしているわけでございます。そうした地域であることのご理解と、そしてそれには何度も申し上げますが、東武鉄道の協力なくしては、いずれにしてもなし得ないであろう計画になることは間違いのない事実でございます。東武鉄道とのよりよき関係を構築していく中で、そうしたことへのご理解とご支持、ご支援をいただけるようなことを目指していかないといけないだろうというふうに思っております。

P.150

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.150

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。

P.150

○副議長(海老原恵子君) 一般質問を続けます。

  針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.150

◆4番(針谷育造君) それでは、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについての最後の質問でございますけれども、トナンプラン等の経過と現状について、先ほど回答をいただいたというふうに理解をしておりますので、今後精いっぱいの努力と、そして全市的な合意を得ながらやっていただくことをお願いをしたいというふうに思っておりますので、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。

  最後に、要望ということで、栃木市総合計画に岩舟・藤岡大規模開発計画を含め、地域協議会、地元地権者の皆さんの意見を反映させ、16万4,000人の栃木市民の将来のためにも、揺るぎない計画を策定することを要望したいと思います。悲願50年の課題に明るい兆しが見えてきたと私は感じました。きのうの市長の答弁ではございませんけれども、死に物狂いで頑張るとは私は言いません。政治生命をかけて、ともに汗をかく覚悟でございますので、確実な歩みの一歩をお願いをしたいというふうに思います。

  それでは、2番の小野寺北小学校校舎の保存と活用についてに質問を移らせていただきたいと思います。小野寺北小学校の保存について、栃木市の考え方を伺いたいと思います。最初に、小野寺北小旧校舎の沿革と保存運動の経過について申し上げ、議員各位の皆様にもご理解をぜひいただきたいというふうに思います。小野寺北小旧校舎の場所は、県道栃木佐野藤岡線の西側に隣接し、村檜神社、大慈寺の南約1キロ、小野寺地区の上耕地というところにございます。その歴史は古く、明治6年、大慈寺を仮校舎として開校、明治27年、ちょうど日清戦争の時代でありましたけれども、ここに旧校舎が建てられ、明治33年には南校舎を増築、明治41年には玄関と2階建ての校舎がつくられ、現存するのは明治27年と明治41年の校舎でございます。平成元年、新校舎の完成により、学童保育、地域の研修所、高齢者のふれあい館として地域に開放して現在までやってまいりました。この旧校舎は、県内では現存するものでは最も古いものでございます。120年の時を超え、6,000人の卒業生を送り出しました。

  次に、保存運動の経過を若干述べたいと思います。平成21年、この周辺の山側が土砂災害特別警戒区域等に指定されました。当時の町長は、建物の老朽化等を理由に、平成24年12月議会で解体を明言し、平成25年度予算に新研修所の新築予算、同時に旧校舎の解体費を計上しました。旧小野寺北小校舎を保存する会は、このときに結成され、運動を始めました。旧校舎の学区内の90%を超える867人の署名をつけて陳情し、その活動状況が新聞各紙で報道されました。しかし、町は文化財的価値がないと解体の方針を変えませんでした。何度かの交渉を重ねましたが、意見は食い違い、そのまま経過が過ぎました。この新聞報道を見た宇都宮大学、梶原教育学部教授が現地を調査したことから、多くの専門家が強い関心を示しました。平成25年の10月3日には、東京芸術大学大学院教授、上野勝久氏、これは栃木県文化財保護審議委員会、この先生が足利の鑁阿寺を国宝にしたときのリーダーでございました。その先生が現地を調査し、文化財的価値を認め、メモという形で町長に提出されました。さらに、10月30日、小山高専の苅谷勇雅校長が、永峰助教と学生50人で現地調査を実施し、このような立派な報告書をつくっていただきました。さらに、小山高専苅谷校長は、12月8日、栃木市文化大使にもなっておりますけれども、講演会を開き、歴史的建造物を生かすことの重要性を、そして必要性を保存する会の皆さんは学んだと思っております。さらに、年が明けた平成26年の2月2日、東京芸術大学大学院教授の上野勝久氏の講演会を実施し、今やらねばいつやるの、今でしょうと保存する会のメンバーは、文化財的価値を再確認し、運動への成功をこのとき確信しました。私はそのように思っております。その後、小山高専名誉教授の河東義之氏、栃木県文化財保護審議委員並びに栃木市の文化大使を兼ねております。の現地調査と文化財的価値についての意見をいただき、このような中で、ついに町も解体しないことを決断いたしました。この間、全国の建築士会、文化財専門家から保存要望等が町に多数寄せられ、その結果、解体しないで栃木市に対応を委ねるということになりました。

  そこで、この旧校舎保存の栃木市としての考え方を伺いたいと思います。

P.151

◎市長(鈴木俊美君) 旧校舎保存の考え方についてでありますが、4月、岩舟町の栃木市への合併に伴いまして、小野寺北小学校の旧校舎も当然ながら栃木市の所有と現在ではなったわけであります。旧小野寺北小校舎を保存する会の皆様からは、文化財の価値判断といたしまして、建築がご専門の先生方が調査した資料を提供いただきました。先ほど議員もお示しになったようなものであります。また、一方では、建物が土砂災害特別警戒区域に位置しており、利用者の安全確保の面からは、使用を控えなければならない状況であることも事実であります。引き継ぎました栃木市としては、まず改めて市として建築関係の専門家等に依頼をして調査を実施していくことから始まっていきたいと考えております。何分旧岩舟町からは、栃木市に対応を委ねるということになっておりますので、委ねられた栃木市としては、改めて栃木市としての認識を持つことから始めていかないといけないというふうに思っております。

  具体的には、専門家による第三者的な調査を実施をし、建物の調査だけではなくて、その重要性や具体的な保存の方向性なども検証、検討していただくことになろうかと思います。その後において、その調査の結果報告等に基づきまして、残すべきかどうなのか、残す場合はその残し方はどうすべきなのか。つまり、現場に今のままで残していくのか。ただ、その場合は何度も申し上げますが、土砂災害の警戒区域ということもありますので、それらとの整合性をどう図っていくのか、あるいは財政的な負担は市にとってどのくらいになっていく可能性があるのか等々、栃木市の例といたしましては、旧栃木駅舎を、その部材などを残して、従来の駅と異なる場所に部材を利用して復元をし、現在に至っているという例もありますので、そういうふうな可能性なども含めて、要はもう一度全ての問題を検証するための調査をしていきたいということでございますので、少し時間をいただいて、今のような調査から実施していくことを始めたいというふうに考えております。

P.152

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.152

◆4番(針谷育造君) 全てはその調査にかかっていると思いますし、私は非常に文化財的価値が高いということは、専門家も申しておりますので、その調査に委ねるということで、私も了解をしたいというふうに思います。それらのこととは若干異なりますけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。

  栃木県の文化財指定をお願いしたい、このことでございます。文化財価値については、建造物が専門の東京芸大の上野勝久氏は、県内で確認された明治期の小学校は、佐野市にあります三好小学校旧校舎、小野寺北小旧校舎、那珂川町にあります小口小学校旧校舎、これは希少な明治期の木造校舎として歴史的価値があり、この3校を栃木県文化財指定も考えてもよい、このような評価をしていただいております。ちなみに、建造物専門の河東義之小山高専名誉教授、同じく建造物で、那須烏山市にお住まいの文化財保護審議委員の斎藤弘江氏も同様の意見でございまして、県の文化財保護審議委員の中の4人の建造物の先生がいらっしゃいますけれども、そのうちの3名の方はこのようなことで意見は一致している、このようなことも心強いお話をされておりますので、ぜひともその専門家の皆さんにもぜひ入っていただきながら調査をしていただきたい。そして、あわよくば、私はなると思いますけれども、県の文化財としての指定をお願いしたいことをここでお願いをしたいと思います。

P.152

◎教育副部長(小林敏恭君) ご質問の栃木県指定の文化財登録についてお答えを申し上げます。

  栃木県の指定文化財となる場合、所有者からの申請に基づき、県も調査を行い、その後、県の文化財保護審議会の審議と答申を経た上で、栃木県教育委員会が指定を判断いたします。指定された建物は、復元修理を基本として保存し、内部も復元し、保存することが原則になってまいります。県指定文化財の修理には、県の補助金が交付されることとなりますが、建物の利活用は限られたものとなります。一方、国の登録有形文化財という登録制度がございます。ご質問の県指定文化財に比べると、建物の外観の保存をメーンとする制度であり、外部についてもその4分の1が変更可能であり、内部については改装が自由で幅広い利活用が可能なものとなっています。ただし、文化財としての修理に対する補助金の制度はないことから、景観などの補助制度の活用の検討が必要となってきます。

  小野寺北小学校旧校舎の文化財としての指定や登録についてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、少し時間をいただき、市の考え方がまとまった時点で、今後の利活用や建物の文化財としての価値を踏まえて、市や県の指定文化財がよいのか、国の登録有形文化財がよいのかは、適宜判断してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.152

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.152

◆4番(針谷育造君) 大変適切な答弁いただいたというふうに思っております。

  3番の明治の小野寺北小校舎、これは私とすれば、地域の人もそうでありますけれども、活用して初めて生きるというふうに考えております。調査の結果がどうなるかわかりませんけれども、今のお答えの中では、解体するという話は出なかったものですから、次に移らせていただきながら、(仮称)歴史と文化の道ということで、観光、地域活性化の目玉になるのではないか、そんなところで意見を申し上げたいと思います。

  ご承知のように、この地域は、慈覚大師円仁を生んだ地でございます。慈覚大師円仁は、794年、「鳴くよウグイス平安京」と覚えましたけれども、平安初期に下野の都賀郡で生まれたとされています。私は岩舟、つまりこの栃木市で生まれたことは、歴史的にも文献的にも確認できると考えております。9歳から15歳まで大慈寺で修行し、その後比叡山に登り、最澄の弟子になりました。42歳のとき、最後の遣唐使として唐に渡り、10年に及ぶ困難な旅を続け、その時代の国際情勢、政治経済、宗教、文化、風俗、人々の暮らしを自分の目と足で、旅をしながら書き続けた日記がございます。現在は国宝に指定されておりますけれども、「入唐求法巡礼行記」、膨大な、文庫本でしか私は読みませんでしたけれども、大変な10年間の唐の時代の生活や今言ったことが、元駐日大使のライシャワー博士により翻訳され、世界に発信をされました。ご承知のように、世界三大紀行文、マルコ・ポーロの「東方見聞録」、玄奘三蔵の「大唐西域記」の三大紀行文の一つとして紹介をされました。帰国後は、比叡山の3代座主となり、天台宗の中興の祖とも言われておる円仁でございます。また、大慈寺に隣接して村檜神社がございます。三間社春日づくりの社殿は、国の重要文化財に指定されております。また、全国に住んでいる小野寺氏を名乗っている人たちの発祥の地としても、小野寺は有名でございます。その小野寺氏の菩提寺の住林寺には、県指定文化財の平安期の阿弥陀如来座像が指定をされております。このように小野寺は歴史の宝庫でもあります。

  このような地域の中で、小野寺地区を、小野寺地区に限らなくても構いませんけれども、歴史と文化の道としての観光地域活性化の方策を私はお願いしたい、そのように考えておるものですから、お考えを伺いたいと思います。

P.153

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の小野寺地区の歴史、文化の道として、観光活性化についてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、岩舟地域小野寺地区につきましては、慈覚大師円仁が修行をしたと言われる大慈寺を初め、国指定重要文化財に指定されている村檜神社など、歴史、文化的観光資源が集積している地区でありまして、合併前の岩舟町におきましても、これらの資源を活用した観光振興を図るための施策を進めてきたところであります。このような中、市では旧岩舟町を含めた新しい栃木市全体のさらなる観光振興を図るため、本年3月に栃木市観光基本計画を策定したところであります。この計画の中では、岩舟地域における具体的な施策の一つとして、小野寺地区を中心に慈覚大師円仁を初めとする地域の歴史、文化を伝え、観光情報を発信していくことを掲げております。このほか、この計画では、周遊観光モデルルートづくりを今後3年以内に優先的に着手するスタートアップ事業と位置づけておりまして、各地域が有する観光資源の特徴を物語としてつなぎ、周遊観光モデルルートとして設定してまいりたいと考えております。小野寺地区が有する歴史、文化的観光資源もこの重要な素材の一つと考えられますので、観光による地域活性化の取り組みとして、周遊観光モデルルートに組み込んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.153

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.153

◆4番(針谷育造君) ご答弁ありがとうございました。周遊観光ということで、実は夕べ私のところにファクスが入ってきまして、地域協議会の委員の中から、ふれあいバスを使いながらこのことをぜひ地域の発信網、そして地域との、あるいはその地域外の人たちとの交流の場としてのふれあいのバスをぜひ利用したらどうだろうという提案を、夕べ協議会があったようでありますけれども、メールで私のところにいただいていることも申し伝えておきたいと思います。

  最後の、非常に現実的な問題でありまして、早急にお願いしたい。4番の雨漏り等の修繕を早急にお願いしたい。保存するには調査が必要だ。しかし、現在の建物には雨漏り等修繕が早急にしなければならない必要性がございます。特に玄関等々、校舎の間の谷間、谷の部分であります。さらに、教室の雨漏り数点、校舎西側の堀ざらいと排水、校舎南側の雨水排水、雨どいの設置等、早急にお願いをしたい。また、地元には保存する会や地元老人会の皆さんが既に敷地の管理等に積極的に協力を申し出ており、除草や草刈り、清掃等も既に実施をしております。そのためにも、早急な修繕をお願いしたいと思いますので、ご回答をお願いしたいと思います。

P.154

◎岩舟総合支所長(大島純一君) ご質問の雨漏り等の修繕についてお答えを申し上げます。

  小野寺北小旧校舎につきましては、これまで学童保育館、高齢者福祉施設、小野寺ふれあい館や地域公民館として利用をしてまいりました。しかし、土砂災害特別警戒区域内に位置し、老朽化も進み、利用者の安心、安全を確保するために、代替施設として近隣に小野寺地区公民館が整備されたことによりまして、現在は閉鎖をしている状況でございます。雨漏り等の修繕につきましては、雨漏り等の状況を早急に調査し、小規模な修繕等は早急に対応させていただき、大規模な修繕等が必要な場合は、先ほどの市長答弁で旧校舎保存の考え方についてお答えしましたとおり、市としての方向性が決まり次第、対応していきたいと考えております。

P.154

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.154

◆4番(針谷育造君) とにかく雨漏り等、家屋そのもの、校舎そのものが壊れるようなことのないようなことを早急に実施することをお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。岩舟地域の獣害対策についてであります。まず最初に、岩舟地域と栃木市の実態について伺います。岩舟地域の実情を述べたいと思います。ご承知のように、岩舟の地域は、小野寺、岩舟、静和の旧村に分かれ、主に山間地帯の小野寺地区に被害が集中しています。主な被害は、稲、野菜等の農作物だけでなく、水田の掘り起こしを初め、畦畔、畑の土手等、被害は甚大であります。農地は、メッシュ状の金網で囲われ、電気牧柵等で囲われ、その費用は1戸当たり20万円を下らない、そのように申しておりました。何よりつらいのは、丹精込めた作物の無残な姿を見ることであります。近い将来は、イノシシの数が上回り、イノシシにじゅうりんされる様子が目に浮かび、人間がおりの中で生活する、そんな逆転が起きるのではないかと地元では大変嘆いております。岩舟地域と栃木市の実態についてお伺いしたいと思います。

P.154

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の岩舟地域の獣害対策についてお答えを申し上げます。

  岩舟地域と栃木市の実態についてでありますが、市内でのイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどによる農作物被害につきましては、猟友会の駆除従事者の方から四半期ごとに提出される報告書や農業共済組合で把握されている被害状況等についても確認いたしまして、それらのデータと地元からの情報を加え、被害を把握しているところであります。平成25年度の具体的な被害につきましては、岩舟地域では、ただいま議員がおっしゃられたように水稲の被害が多く、特にイノシシの被害が拡大しておりまして、ニホンジカ、ハクビシンの被害も増加しており、面積では約2ヘクタールの被害となっております。

  次に、栃木地域や都賀地域、西方地域では、水稲や芋類などの被害があり、面積は約26ヘクタールで、前年度に比べまして19ヘクタール急増しており、そのほとんどがイノシシの被害となっております。

  また、捕獲頭数につきましては、岩舟地域分で、イノシシが162頭で前年度比81頭の増、ニホンジカにつきましては9頭でございまして、前年度の捕獲はありませんでした。岩舟地域以外の栃木市分につきましては、イノシシが504頭で前年度比81頭の増、ニホンジカが105頭で51頭の増、ニホンザルにつきましては、捕獲はありませんでした。全体を通してイノシシの捕獲が大幅に増えている状況であります。

  次に、有害鳥獣対策としまして、岩舟地域では捕獲用の箱わなを設置し、地元猟友会へ駆除の業務委託を行ってきております。合併前の栃木市では、個体数を減らすための捕獲駆除のほか、荒廃した里山の手入れによる生息地域の環境の整備、それから被害農地を守るための侵入防止柵設置による被害防除の3つの対策を基本として実施してきているところであります。

  以上でございます。

P.155

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.155

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。

  それでは、次に移らせていただきたいと思います。鳥獣保護法改正案等をどのように考えておるのかを伺いたいと思います。佐野市葛生地区の例を若干申し上げたいと思います。山からイノシシが出られないように周囲を金網で囲っています。金網は市が負担し、住民の手で設置しているようでございます。小野寺地区とは違い、農地の囲いはありませんでした。イノシシの行動は制限されているようですが、金網の設置できないところから時々出没するようですが、大きな被害はない、このように申しておりました。新聞報道によれば、2011年度現在、全国で鹿が323万頭、イノシシも88万頭に上ると推定され、農産物被害は200億円を超え、そのためにはこれらの数を管理せざるを得ないのが現実だと新聞は報道しております。そこで、2008年から市町村が中心に、銃やわなを使った集中的な捕獲や侵入防止柵が中心だったが、被害を減らすまでには至らなかった。そこで、国は2013年12月、鹿、イノシシ等の生息数を10年後までに半減するとした目標を設定し、鳥獣保護法改正案も国会で審議されているようであります。現在のところ、これは可決をして法案ができたようでございますけれども、保護するだけでなく、鳥獣の生息数を適正な水準まで減少させる管理の政策も導入するという大改正のようでございます。対策の柱は、市町村の境界を超えた広域的な捕獲事業を集中的に実施するとした。実施主体は猟友会、自然保護を行うNPO法人、警備会社等と書かれおりました。被害防止には、捕獲以外にも柵の設置や見回り等も述べられておるようでございます。さらに、補助金は、自治体実情に応じた頭数管理が進められるように一括して任せる等も必要であると提案されております。この改正案をどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。

P.155

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の鳥獣保護法改正案についてお答えを申し上げます。

  まず、今回の鳥獣保護法改正は、農作物に深刻な被害を与えている鹿やイノシシなど、有害鳥獣を捕獲することにより、鳥獣の数を適正な水準に減少させ、生息地を適正な範囲に縮小させるために必要な措置を講じることとされ、従来の保護政策から管理へと大きく方針を転換するものであります。ただいま議員がご紹介いただいたとおりでございます。具体的な施策といたしましては、国や都道府県が鳥獣の管理に関する計画を定め、鹿やイノシシなど、その数が著しく増加し、またはその生息地が拡大している鳥獣の捕獲事業を直接実施できるようになります。また、一定の技能を持ち、適切な安全管理ができる捕獲の専門業者、例えば株式会社などもこれに含まれるというようなことでございますけれども、それを都道府県知事が認定する制度も創設され、その認定事業者は自治体の委託を受けて捕獲事業を実施することができることになります。さらに、法改正とともに、国の鳥獣捕獲目標として、10年後までに鹿、イノシシの数を現在の半分に減少させることが示されました。このように、今回の法改正によりまして、国、県が直接有害鳥獣の捕獲を行うことができることになりますので、現在市町村で行っている事業と相まって大きな効果を上げるものと期待をしているところでございます。

  以上でございます。

P.156

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.156

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。頭数管理の方法ということで、国、県が有効な、そして政策あるいは責任を持ってやっいてくということでございまして、まさに今そのことを実施していただきたい。そして、地域の方々も協力しながら頭数管理に邁進していって、農作物等が被害に遭わない農村や山村をつくっていただきたいというふうに思っております。

  最後に、非常に難問でありますけれども、法改正を踏まえた抜本的な今後のイノシシ対策、今のお話で大分イメージはわかりますけれども、具体的にどのような状況になるのか、もしわかっておりましたらご回答をお願いしたい。以上です。

P.156

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の抜本的な今後のイノシシ対策についてお答えを申し上げます。

  現在岩舟地域では、猟友会2団体により、有害鳥獣の捕獲を実施しておりまして、捕獲要の箱わなをイノシシ用に24カ所、鹿用に2カ所設置しております。また、岩舟地域以外の栃木市におきましても、先ほど述べましたように、捕獲、駆除、これはわなを合計で87基設置しておりますが、とあわせまして、生息地域環境の整備、それから侵入防止柵の設置等によりまして対策を講じてきているところであります。しかしながら、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は増加傾向で、なおかつ広域化しており、抜本的な対策とはなっていないものと考えております。抜本的な対策といたしましては、先ほど議員からの質問にありました鳥獣保護法の改正による個体数調整が最も効果的ではないかと考えるところであります。この改正法が施行されますと、国や県の新たな施策である捕獲事業者の認定制度や、わな猟の免許取得年齢の引き下げなどによる捕獲従事者の育成、確保が期待できますことから、市といたしましても、国や県、猟友会などと連携をしながら対策を強化してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.156

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.156

◆4番(針谷育造君) それでは、再質問というか、希望も含めて再質問したいと思います。

  確かに先ほど言いましたように、この対策のために農家1戸当たり20万円前後のお金を使いながらやっているということになりまして、新しい法改正ができた後に農家の負担、個人負担というのはどのようになるのか、その辺のことがわかりましたら、あるいは今年度の栃木市の予算事業等がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。

P.156

◎産業振興部長(早乙女洋君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  農家の負担ということでございますけれども、現在行っている制度につきましては、市の制度であります獣害対策設備設置費補助金というものがございます。これにつきましては、イノシシの被害防止柵設置の場合は2分の1の補助ということでございまして、ただし上限が5万円というようなことでやらせていただいております。また、これとは別に国の制度で鳥獣被害防止総合対策事業費補助金というものがございます。これにつきましては、野生獣侵入防止柵を設置するというものでありまして、国の補助金、これが10分の10の補助でございますけれども、これにつきましては資材費のみの補助となりますので、施行については地元の方々にお願いするということになるものでございます。

  以上でございます。

P.157

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.157

◆4番(針谷育造君) 確かに農家負担というものは莫大になってきておりますので、ぜひこれらの制度を使いながら、そして地域の皆さんと市役所の担当者あるいはその関係者の皆さんで、よりよい対策を最後にお願いをし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                                   

            ◇ 広 瀬 昌 子 君

平成26年  9月定例会(第4回) - 09月03日-03号

P.83

○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  4番、針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.83

◆4番(針谷育造君) 栃木新風会、針谷育造、通告に従い一般質問をいたします。1番、非核平和都市宣言について、2番、県内への指定廃棄物の最終処分場について、3番、下野新聞の集団的自衛権アンケートについて、4番、地方教育行政法の改正について、4点を伺いたいと思います。

  私は今回の質問に当たり、大人の責任とは何かについて考えました。将来の子供や孫たちのために今私たちがやらなければならないことは、平和な社会を残し、子供たちに引き継ぐことであると思います。この議場にいる皆さんはそれぞれ親であり、お父さん、お母さんであり、おじいさん、おばあさんの方もいると思います。普通のこととして、当たり前のこととして平和についての質問をただいまより始めたいと思います。

  1つ、非核平和都市宣言について。私は1945年、昭和20年の終戦のときに生まれ、69年間戦争のない時代を生きてきました。国民への平和への強い意思と戦争は二度とするべきではないとの理念で大人たちが憲法9条を守ってきた結果であると思います。平成24年3月1日、本市は このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-01-31

anond:20180130130907

それは素晴らしい!何年もゲームをやる理由はやっぱり分からないけど、興味を持つきっかけとしては良いゲームですよね。


今後もゲーム会に行くことはないと思うけど、少しキャッシュフローについて考えてみようと思います

2018-01-29

anond:20180129105122

実録!輪姦サークル「C.F.G.」潜入ルポ!!

第1回「キャッシュフローゲームにハマる人々」

第2回「キャッシュフローゲームでハメる人々」

第3回「本当のキャッシュフローゲーム

第4回「そしてキャッシュ風呂嬢へ」

anond:20180129111224

毎回、同じキャッシュフローゲーム

それを10年くらいやってるんだって

経験値で強くなるとかはなくて完全に運ゲー

キャッシュフローゲームにハマる人々

先日、ボードゲーム会にこないかと誘われた。

ボードゲームってなに?と聞いたら人生ゲームみたいなやつといわれ、

人生ゲーム大好きなので行ってみようと思った。

人生ゲーム好きです、子ども増やして車に乗り切れなくなるの楽しい

と言ったら怪訝な顔をされたけど、調べてわかった。

人生ゲームとは全然違う。

お金を稼ぐにはどうしたら良いかという仕組みを知るゲームだった。

金持ち父さん 貧乏父さん」っていう(名前だけ知ってた)

有名な本を元に作られたゲームらしく。

お金=やりたい夢、をチーズ仮定して。

自分ネズミ見立てて、チーズを得る為に頑張るゲーム

(そのままお金にするとなんかアレだからチーズにしたのかな?)

簡単説明すると、「給料をもらって労働している状態から

株を買って、土地を買って、住宅を買って、副収入を増やして、

自分が働かなくてもお金が入って生活できる状態

に持っていきましょう、

っていう資産運用の仕組みを知るゲームだった。


まあ有名らしいから、知っている方も多いと思うんだけど。

(私は知らなかったけど)

ゲームはとても面白かった。

自分の買った株や住居が何倍にもなったり、

初めてだからなんのカードがでるか分からないのが楽しい

ちゃんと副収入だけで生活できるようになって、

一応ゴールできたしね。


でもさ、みんなこのゲーム会に何回も来てるんだって

多い人は5年くらいずっとやっているって。

少ない人も10回くらいやっているって。



え、そんなにやる??このゲーム10回やっても飽きないの??

そりゃまあゲーム面白かったけど、

毎月毎月このゲームのために集まるって謎。


キャッシュフローゲームを事前に調べた時に出てきたワード

ネットワークビジネス勧誘が多い」だった。

からアムウェイとかニュースキンかに誘われるのかな?

と思っていた。(ネットワークビジネスは嫌いです。)

でもそんなこともなかった。

ゲームをやったらそれでおしまい

ちょっと交流してバイバイ


一緒に来た人に、

キャッシュフローゲームが好きってことは株とかFXとかやってるの?

それかなんか他の副収入あったりするの??」

って聞いても、

「やってないよー、現実だとなかなかね」ってそれだけ。

え、じゃあなんのためにやっているの???

毎月20人くらい集まってキャッシュフローゲームをやっていて、

ネットワークビジネス勧誘もなく、個人投資をやるわけでもなく、

では一体何のためにやっているんだ……謎。


「来月もこれる?」って聞かれたから、

何度も行ったら何かに勧誘されるんだろうか。

それとも本当に純粋にこのゲームだけを楽しんでいるんだろうか?

ちなみに、その社会人サークル主催大人数の飲み会も一回行った事あるけど、

勧誘とか営業とかは禁止だよ!」って言っていて、

別に連絡先の交換とかは特にしなかった。


こんな健全サークルあるの?????

お金をかけずに貧乏から金持ちへの成り上がりを疑似体験できるから楽しい???

え、それって本当に楽しい???


からない。

健全そうに見えるけど、腹の底が見えないか全然健全に見えない。


そのサークルの人、本当にみんなめちゃくちゃ良い人なんだよ。

いつも笑顔で、気さくで、みんなで仲良くなろう、みたいな。


なんかの新興宗教がバックにいるのかな、とか、

つい思ってしまう私の心が汚れているのか。

2018-01-17

本当にあったお金怖い話を読んで(お金に対する最低限の知識

お金に対する最低限の知識を教える。

 

https://note.mu/uemasa/n/nb637b273f63f

 

こういう奥さんもらうと、その後の人生に大きくハンデを背負うことになる。

本当に旦那がかわいそうになる。

そもそもカードを使っていて、利用明細を確認しない。

というのは、もう馬鹿しかいいようがない。

このブログの奥さんはどうやら反省をしたようだけど、たぶんそれだけでは足りない。

きちんとしたファイナンシャルリテラシーを最低限身に着ける必要がある。

 

そう、人生においてファイナンシャルリテラシーがあるとないとでは、その後の生きていく難易度が大きく変わる。

貧困もさけることができる。お金トラブルを起こすことはなくなる。

 

勘違いしている人がいるが、ファイナンシャルリテラシー投資知識ではない。

お金教養だ。お金本来どういうもので、どのように付き合っていくのか?

という部分の知識と知恵であり、投資はその一側面でしかない。

これを理解していない人が無茶苦茶多くてびっくりする。

 

ここで本当に最低限の知識を書いていく。

難しい話は省いて、より実践的なものを書いておく。

自分がどういう人生を歩みたいのか?にもよるが、それによってプランを変えればいいだけだ。

普通でいたいのか?大金持ちになりたいのか?小金持ちになりたいのか?

人それぞれだが、ファイナンシャルリテラシーはどれにも当てはめることができる。

知識その1

 キャッシュフロー収入支出

  以上だ。は?誰でも知ってるって?嘘だ。実はリテラシーがない人はこれが本当にわかっていないのだ。

  だからずっとキャッシュフローマイナス赤字)になる。

  お金持ちになりたければ、収入をできるだけ多く上げ。支出をできるだけ小さくすればいい。

  だがコントロールやすいのは収入よりも断然に「支出なのだ

  これもわかっていない人が本当に多い。

 

知識その2

 「支出」をすべて把握する

 

  キャッシュフローマイナスになる人は、支出管理できていない。

  逆に支出管理できない人がクレジットカードを持ってはいけないのだ。

  前述のブログの奥さんは支出管理できていなかった。にもかかわらずカードを使った。

  結果は見た通りだ。支出絶対的管理しろ

 

知識その3

 支出管理する=節約をする「ではない!!」

 

  ほとんどの人が勘違いをしている。支出管理することは節約することではない。

  「いつどこでだれが何にいくら使ったのか?」を把握することなのだ。

  これがわかってないか赤字になるのだ。

  これがわかってないからいつの間にかお金が無くなっていることになる。

  支出管理できれば、収入範囲生活ができるのだ。

  節約をするのはその後だ。

 

知識その4

 支出管理する=1円単位で正確に「ではない!!」

 

  これもほとんどの人が勘違いをしている。なぜか?

  お金不思議のもので、自分のことでも他人のことでも

  1円単位で細かく考え出すと、途端にストレスになるものなのだ

  1円単位で割り勘されると、イラっとくるだろ?

  1円でも収支が合わないとイラっと来るだろ?だから、1円単位管理してはいけないのだ。

  知識その1を思い出せ。キャッシュフロープラスなのか?

  マイナスなのか?がわかればいいのだ。ピッタリ合わせる必要があるのは、会社財務部だけにしておこう。

 

知識その5

 貯蓄=収入支出「ではない!!」

 

  正しくは収入収入-貯蓄なのだ

  収入から貯蓄分を差し引き、残りのお金生活する。

  お金とは不思議ものであればあるだけ絶対に使う。

  財布に入れたら、You can Stopだ。普通口座に入れたら、You can Stopだ。

  だから、貯蓄を財布に入れてはいけないし、通常の給与振り込み口座に入れてもいけない。

 

 

ファイナンシャルリテラシー根本はおそらくこれだけだ。

支出を知ること、収入を知ること、この2つだけなのだ

だが、この2つをおろそかにしているか赤字になる。

お金がたまらない、貧乏だ。ということになる。

本当にこれだけのことが、できない人が本当にたくさんいる。

是非この知識を正しく理解して、今後の人生に生かしてほしい。

 

後は、上記がすべてできて初めて生かせる知識だ。

 

知識その6

 複利を知れ。

 

  エクセルで少しだけ計算してみろ。

  複利年間5%で運用した100万円が10年後にどうなるかを。(約155万円だ)

  リスクをとれるようになれば、この複利が大きな味方になってくれる。

 

●番外その1

 貧困から抜け出したいなら3年、クソほど頑張ってまず収入を爆上げしろ

 

  職がないならバイトでもいい。3年死ぬ気でかけ持つなりなんなりで

  できるだけ多くの収入を手に入れろ。上記知識があれば、しっかり貯蓄できるはずだ。

  体を壊さないぎりぎりだ。根性入れて頑張れ。

  その後、貯めたお金ビジネスをするでもいい。職業訓練をして正社員を目指してもいい。

  それでちゃんと貧困から抜け出せる。

  どうしようもない貧困存在していることは知っている。

  だが、体が健康なら、ファイナンシャルリテラシー一時的ストレッチをすることで、抜け出すことは可能だ。

●番外その2

  結婚していて財布別にしてるなら今すぐやめろ。お金を貯めたいならな。

  お互いのへそくり口座はあるだろうが、それ以外はともに詳らかにし、

  なるべく早くどちらか一方ではなく「2人」で一本化して管理すべきだ。

  そうすることでお互いの支出をきちんと管理できるようになる。

  話し合ってルールを決めることができる。

  家計を一本化するということは「家計支出管理する」ということなのだ。

  支出管理できれば、赤字になることはない。

  財布が別々だということはお互いの支出管理できていない状態なのだ

以上だ。

本当はこういった知識をきちんと小学校でも教えてくれるようになれば、

この世からリテラシーがなくて不幸になる人がいなくなるのに。

といつも思っている。

相続に関する民法改正案、元の素案にまだあたってないからアレなんだけど、記事を読む限りあんまり意味なくないかなぁと思った。

多くの夫に先立たれた専業主婦の妻は、よほど稼いでいた夫を持っていた人以外は、世帯で受け取れる年金額もガクッと下がる。

そのような高齢独居長寿寡婦問題は確かに顕在化しつつあるんだけど、根本キャッシュフロー問題なので自宅を確保したところで解決にはなりにくい。

家を売ってキャッシュ化するのは「長生リスク」があるから難しいし、リバースモーゲージ適用できる地域は限られるし。

そもそも、家がある人はなんだかんだ多少であっても資金化できるわけで、高齢独居長寿寡婦問題は、むしろ自宅資産を持たずに過ごしちゃった人の方がより深刻だ。

相続人名義の家は自動的に残された配偶者のものになる、と言われても、現実では今のところは、

自分の取り分を厳密に主張して、配偶者を失った親から相続分を取り立てて住むところまで失くしてやろうとする子供はいない。

一次相続(親の片方が死んだとき)には、ほぼすべての大きな財産は残された親がそのまま継続保有するケースがほとんど。

もちろん余裕のある家なら子が財産を受け取るのも当たり前に起こってるけど、残された親が困窮するかもしれないのに財産要求する子は、寡聞にして知らない。

相続税がかかる金持ち一家場合でも、配偶者継続居住する自宅へはかなり大きな税額軽減があるので、その軽減策を選択しない人はまず見たことが無い。

まぁ今のところではあるけど。

美しい国日本では、「夫を失って悲しんでいる母親からぐるみ剥いででも相続分を確保してやろう」と考える子や

「夫を失って生活基盤が揺らいでいる母親」を見捨てる子が当然になる、という判断法務省はしているということなのだろうか。

まぁ親の老後の面倒を見る子世代も、そろそろ氷河期棄民世代差し掛かっているので

「夫を失って生活に困窮する母親物理的に面倒見きれない」層が増えるからというのもあるかもしれないが。こっちがメインかなぁ。

それはそれで、「高齢独居寡婦管理できない自宅を持て余して廃墟化」しやすくなりそうなんだけどなぁ。

2017-11-13

anond:20171112164944

ブコメで「会計的におかしい」的なコメントがちらほら見られるが、別におかしくはないんだよな。

純利益1000万なら、税額が300万前後だし、そのくらいの規模の利益を出す会社の年間の元金返済額が600万ってのもリアル数字だ。

結局これはP/Lキャッシュフローの動きが違うから起きることで、誤魔化しがあるとすれば、その借入によって支払った経費なり設備投資なりが純利益計算する上での費用として既に計上されてることを書いてないってことくらい。

2017-10-27

グチは上司

https://anond.hatelabo.jp/20171027082453

マネジメントが悪い」ってマネジメント会社経営もしたこともない奴が平気でコメントちゃうのまさに病巣だよね。

というコメントがあったので、マネジメント会社経営をした経験のある私が言うが、これはやはりマネジメント問題だよ。そしてマネジメントをしたことがない人でも「これは(主に)マネジメント問題である」と感じているのはむしろ希望だと思う。

サラリーマンを辞めて、会社を作って、社員を雇った。給料日とは口座からお金が消し飛んでいく日である。知ってはいたけど社会保険年金って会社が半分払ってたんだな。などの新米経営者あるあるは存分に堪能した。それで何となく分かったんだが「自分家族と少ない社員が食べていくだけであればわりとどうにかなる」んだよ。

だけど大抵の会社は「規模を拡大しよう」とする。もっと儲けたいというのもあるだろうけど、中小企業あるあるは「調子に乗って仕事量が150%になった」「人を雇わないと俺がしんどすぎる」だと思う。本当はもっと緩やかなペースで資金を貯め、社員健康文化的生活を送れるだけの適切な仕事量と給与見積もった上で初めて雇うべきなのに、時間給で急募する。160%の人員を確保すべきところを130%くらい集めるのが精いっぱいでバッファーはない→仕事改善する余裕もない→人が増えた分キャッシュフロー悪化悪循環まらず、となる。

まずこの時点で社長業失敗してるんだよ。数千人規模の会社でもまあ失敗する理屈は同じだと思う。どんどん規模が大きくなって現場の困難に目が届かなくなったとしたら、それは社長責任なんだよ。さすがに大会社社長一人で抱えるのは無理だから複数役員や各地の支店長で重荷を分散するのはありだと思うけど、それでもなお社長最後責任を負う。

なんでもマネジメント層に押し付け

と言うが「人を雇う・人員を工面する」というのは自営業会社への第一歩・基本の基なわけで、その能力がないなら会社は始められない=その権限責任に高い役員報酬を貰ってるんだよ。その責任を負いたくないなら平社員家族経営自営業でも暮らしていけたんだから現場の苦労を改善できない会社ってのは始まり社長さぼりなんだよ。「ちょっと一人ではしんどいわー」というそのしんどさを他人にこっそり投げたんだ。

結局「その仕事誰がやるの?」という問題だよね。

これは「社長が匙投げたマネジメント誰がやるの?」という問題に置き換えられる。マネージャーとその現場がやらされてるわけだ。

あんたが子供を産もうと介護をしようとどーでもいい。理由がなんであれ職場に穴を開けるってことだろ、と。

これは「社長週休二日取ろうと夜7時で帰ろうとどーでもいい。理由がなんであれマネジメントに穴を開けるってことだろ」と言い換えられる。

でもこれらは社長は甘んじて受けなければならない批判なんだよ。だって「すべきことをやらないで会社を拡大した」んだから。(二世社長は?となるけど今回は会社を作って人を集めるという大元の話として聞いてください)

から愚痴のものはどんどん言おう。その愚痴を向ける対象社長にしよう。そのまっとうな愚痴を受け止められないような社長なら、みんなでよってたかってクビにしよう。レッツ炎上

もちろん実際は遠くの社長じゃなくて、直属の上司に向けることになるだろうけど。そしてその愚痴を受け止める中間管理職の皆さんはそれをさら上層部に上げよう。

できるだけ上から下まで目を行き届かせることがマネジメント重要な要素の一つ。だから

なんでもマネジメント層に押し付けて自らは全くマネジメントを気にしなくていいなんてことはないんだよ。

が言いたげ?な「会社人員不足を気にして妊娠時期を調整する」類などはマネジメントではない。社長からすれば、本当に会社のことを考えてくれるのなら困り事を下から上へスムーズに上げてくれることこそがマネジメントになるんだよ。

あんたの分の仕事どうすんの?」「帰ってきても仕事いから辞めたら?」とかいうのマジ勘弁してほしい。愚痴を言わざるをえない苦境に置かれてるのは分かる。だからその愚痴を同僚ではなく上に向けてくれ。

「周りのこともっと考えたら?」と言うときはまず「周りのことを考えず、自分が楽をしたいから、身の丈にあった経営をできなかった」社長に言ってやろう。

ほんと現場の人に苦労かけてすみません

上でも書いたけど、二世社長とか、名ばかり管理職とかで「それができれば苦労はしねーよ」と言いたい人も多いだろう。せっかく売り手市場なのにここで社長が皆規模縮小に走ったら困るじゃん?とかの意見もあるかも。

でも、同僚の気遣いに頼ってたらいつまでたっても解決はしないよ。言うべき人に言わなきゃ変わらないんだよ。過労死に「いい加減にしろよ」と言い続けたら少し変わったでしょ(好景気も要員だけど)。

結婚出産を望む人が働くのを諦めるよりは、期間限定時短希望複数雇って、本人にはまた戻ってきてもらう仕組みの方が一から教えるよりずっと楽だよ。そのために給与保険お金がかかるのは分かりますが、それを考えるのは社長仕事です。

別の方が書いてくれてるけど

『「誰かが休んだことを、他の誰かが責める」という状況を放置するマネージャーにはなりたくない。』

http://blog.tinect.jp/?p=44204

これ別に本来理想論でもなんでもないと思うんですよ。

その通りだと思います

追記:無能社長がいたとしてクビにしたら、跡継ぎ問題で困ってるという小さな会社でなければ、後釜はいるよ。周りの話を聞いてると一番困るのは「社長スパッと辞めない」「辞めたのに会社に出てきて口出しする」とからしいので。そんなにみんな無能じゃないし。

今回の話はとにかく社長を叩いておけばよいという話ではなくて「現場でなんとかしなければ」「会社には迷惑はかけられない」というような流れになってたから「人材の確保という最重要課題をなぜ末端の社員解決させようとするのか。予算だって決裁権だってないじゃないか。だから現場は「私の体(労働力)を差し出すしかない」なんて無茶苦茶解決方法提示することになる。上層部はしっかりしろよ」ということ。

そして「社長ですらそうそううまくマネージメントできないんだから現場責任者とか中間管理職立場でそこまで自己責任で被らずに、上に助けを求めてもなんら恥ずかしくはない」ということです。

皆わかってるんだとは思う。 / 現実上司はグチを聞いてくれず、物分かりのいい社長もいない。今の環境を変えようとするのは辛いし、かといって転職するのも怖い。そうして増田愚痴を吐くのだ。

うん、そうだろうな。どうしたらいいんだろうなぁ……。

2017-10-26

家事禁止にしたらいいんじゃね?

自分家事をやるのは禁止で、人を雇わないといけないって法律にするの。

主婦家事労働はいくらみたいな議論をやっても、そんな金で実際に雇ってくれる人なんていないけど、そうすれば金がもらえるじゃん。

人の家の家事をやって金をもらって、それを自分の家の家事をやる人に渡すだけだけど、キャッシュフローはできるよな。

収入から税収も増えるし。

2017-10-19

anond:20171019102035

お前は俺か

ただまぁ、会社経営もそうだけど、借金がどうのこうのよりキャッシュフロー健全性の方がよっぽど大切だよ。

2017-10-12

ソシャゲ業界の仕組みが分からない。

ソシャゲ業界の仕組みが分からない。

どんなキャッシュフローになっているのか全く分からない。

詳しい人教えてください。

先日、今更ながらソシャゲにハマった。

今までパズドラとかツムツムには全く興味が無かったが、たまたま見たソシャゲ広告に興味をそそられて

無料だしダウンロードしてみようかなと思い、始めたら面白くてハマってしまった。

わずかだがお小遣い程度の金額課金もした。

ゲームプレイのためのスタミナ回復時間を待つためにももう一つのソシャゲも始めた。

2つのソシャゲを交互に遊びながら、みんなが夢中になってるソシャゲって確かに楽しいな!

と思い始めた矢先に「サービス終了」のお知らせがあった。

その翌週にはもう1つのソシャゲ終了のお知らせ

メインでやってたゲーム来年1月まで、サブで遊んでいたゲームは今年11月まで。

どちらもゲームサービス開始から1年もたたずにサービス終了だった。

「金返せ!」ってほど課金した訳でもないし、金額分は楽しめたと思うのでそれは良いのだがサービスの終了は残念だった。

どちらのゲームもこんなに面白いのになんで終了するんだ??と素人ながらに疑問に思った。

儲かってなかったようには見えなかった。(根拠は全くない。)

終了する理由はどちらも、お客様に楽しんで頂ける品質を維持できないうんぬんである

結局本当の理由はなんなのだろうか?儲かっていなかったのか??

知り合いのIT系人間が言うには運営費バカ高いそうである

運営費とは、宣伝広告費サーバー代、人件費、開発費だと思う。

その中でもサーバー代が特に高いらしい。知り合いは得意げにそう語る。

月額数千万円だとか。本当なんだろうか?都市伝説的に、伝言ゲーム的に、金額がどんどんでかくなってるんではないか素人は思ってしまう。

サーバー運営が高価なのは分かっているつもりだ。

ただ50万人がダウンロードしたゲーム同時プレイは多くても1万程度と予測するが、

それでもサーバー代はそこまで高価なのだろうか?

どんな会社にどんなプランいくら発注しているのだろうか?

知らない世界でもあるので純粋に知りたい。

そしてソシャゲが終了した会社倒産するのか?(そのゲーム1本しか運営してない会社

全然そんな気配はない。社長を調べてみたら終了発表後もfacebook普通にレストラン料理写真をあげてる。

いいね!で繋がっている人も違うゲーム会社社長さんのようで2016年初頭に同じように半年程度でソシャゲを終了していた。

その会社は今はVRゲームを開発中だそうだが、いつどんなタイトルリリースするのか、どこにもまったく情報はない。

それまで収入源がないまま港区の高級オフィスでやっていけるのだろうか?と余計なお世話だが気になってしまう。

そんな会社ちょっとググっただけで数社は出てきた。

そういった自社サービスを謳うが自社サービスが終了しているソシャゲ会社

wantedlyあたりで探せばいくらでも出てきそう。

そもそも自社のサービスである数年の歳月と数億の開発費をかけたソシャゲ、なんでそんなに簡単に終了できるのか?と不思議に思う。

ソシャゲの開発には平均2億円程度の費用がかかるそうだ。(知人情報で真偽は分からないが、相場だろうと思う。)

もしかしてソシャゲリリースしたらすぐに元が取れて十分に儲かっているのか?だから早々に撤退してしまうのだろうか?

何年も前から宣伝費をかけて事前予約で人を集めておいて、1年持たずに終了することこそ計画通り

リリースと同時にいきなり投資分の回収モード全開なんだろうか?

それともソシャゲ会社経営者投資金額が消えても大丈夫なくらい鉄のメンタルなだけなのだろうか?

中小システム開発会社社畜である自分にはどんな仕組みでどんなキャッシュフローになっているのか全く分からない。

詳しい人教えてください。

2017-10-11

[] オズボーン効果

(Osborne effect)

1980年代オズボーン・コンピュータ社(Osborne Computer Corporation)が冒したマーケティング上の失敗。

後継機種を発表した際に発生する買い控え現象のことをいう。1983年オズボーン・コンピュータ社のアダム・オズボーンは、

Osborne 1システムの後継機種であるエグゼクティブ」と「ヴィクセン」を発表し、これらが現在製品を性能面

大きく上回っていることを強調した。顧客の間ではこれらの次期製品を待つための買い控えが起き、オズボーン社の売上は急落した。

これがキャッシュフロー収益悪化させ、数ヶ月後にオズボーン社は倒産した。

この逸話から、早すぎる新製品発表によって現行製品販売不振を招く現象を「オズボーン効果」と呼ぶ。

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%AA%A5%BA%A5%DC%A1%BC%A5%F3%B8%FA%B2%CC

2017-10-03

anond:20171003201907

景気がいいってべつにバブルみたいに美味い仕事ゴロゴロ転がってるわけじゃなくて業界全体のキャッシュフローが良くなってる状態なだけなんじゃないの?

2017-06-01

【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注廃止は、正味戦争の宣戦

元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。

まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。

5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。

とりあえずキャッシュからテキストを復元します。

結論

 アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社個別直接取引(e託)に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。

 また、直接取引をしたところで流通改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。

 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。

 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。

 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。

取引正味の現状

 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。

 出版社から取次への引渡 69%(-2~+10数%)

 取次から書店への引渡  77%(-5~+数%)

 一般に、老舗ほどよい条件を持っている。(大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である

 正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し(新刊委託手数料)を支払い、新刊の代金支払いは納入の7か月後、さらに3か月から1年の支払い保留を課されるケースもある。

 一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。

 かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。

 大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。

 アマゾン直接取引(e託)は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である

https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220

 ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。

 しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。

 アマゾンはこれまで(おそらく)73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。

 これが今回の提案の一番の眼目である

なぜこのタイミングで言ってきたのか

 アマゾンアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで4回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。

 それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「3月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。

 3月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾン日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。

 より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人評価が下がるから」だろう。

 アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。

アマゾンで品切が頻発する理由

 さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。

 アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。

アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと

 このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が(ちょっと出版社が鈍すぎだが)おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。

amazonの本の補充はなぜ遅いのか

 精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより4営業日以上早い。

 このバックオーダー発注を7月1日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である

 そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。

 ベンダーセントラル(VC)でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、2か月に1度、100冊の注文が来る。

 その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。

 なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。

 しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。

 ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ

 最初倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。

「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」

 しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。

 いま筆者が持っている仮説は2つ。

倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」

「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」

 それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。

過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求

アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川小田原川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。

 しかし、あの倉庫流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である

 業界紙新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンキャッシュフローについて述べている(以下リンク小田光雄氏の要約)。

http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]

 それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数出版社から確認しているVC上の在庫/売上比とも整合する。

 これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。

 話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。

 そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて1~2日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで3日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務さらに停滞する。

 アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。

 この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。

「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである

 在庫ステータス22(重版中)のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。

新刊については改善しつつある

 問題がここ1年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。

 新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。

 とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売4週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。

現在のアマゾン情報弱者相手の草刈場

 一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾントップに出てきて「2~3週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。

 マーケットプレイスで3倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品仕入れているわけではない。受注があってから、honto紀伊國屋ヨドバシに発注し、届いたもの転送するのだ。

 商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである

 転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。

 彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。

 トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾン偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコスト負担を要求しているのである

 そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。

 だから、アマゾン提案に乗るという判断もありうるだろう。

どこまでやればいいのか

 アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。

 出版社ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。

>https://newspicks.com/news/654047>

「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。

それが嫌なら、去年からアマゾン出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。

それはアマゾンによる一方的評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」

<<

 この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。

 しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。

 こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。

都合が悪くなったら出口があるのか?

「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。

「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。

 それにしても、アマゾン裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。

「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾン戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。

 複数出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約(NDA)の向こう側にあり、その訴訟リスク情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。

 現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。

 現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の3点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。

 アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさら高まる

 電子書籍では、入金額分配契約出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。

 アマゾン1社を優遇するなら、出版社縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。

 もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。1社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。

アマゾン破壊イノベーター

 アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。

「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。

「業界が絶望相転移するときエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。

 だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで!」と叫ぶ。

 あなたが、すべての絶望希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。

2017.5.20--追記

思いのほかたくさんの反響をいただきました。

ありがとうございます

匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。

とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。

取次の擁護ウザい。

→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。

資本主義消費者利益なので残当

→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいかパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。

独禁法と公取は仕事するべき。

アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいかなのだが。

パトレイバー後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。

国内勢力を糾合して対抗するべき。

→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえら出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体天下りを送り込まれる。

流通改善しないで吠えるな。正面から戦え。

流通改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが1週間以上になっているならば、多くのケースで書店コンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。

書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾン出版社に連絡をする労すら惜しむ。

とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる

ーーーーー

googleから拾ったキャッシュここで切れてます。

なんて書いたんだっけ。

「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。

ラストガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。

今日のところはここまでで。

2017.6.18 続きを書きました。

それでは計算いたしませう

https://anond.hatelabo.jp/20170618203827

2017-05-31

http://anond.hatelabo.jp/20170531100234

1日50人じゃしんどい

繁盛店は毎日300人とか普通にくるよ

逆の店のが圧倒的に多いので潰れる

1日数人もこな

どの業界も似たり寄ったりなので、同じような潰れる率だよ

飲食店の良いところはキャッシュフローだね

悪い所はレバレッジがかけにくいことだね

2017-02-20

精神科に行けば、ぜんぶ解決するという風潮

社会不安障害持ちだけど、そんなわけねーだろクソが死ね!とさけびたい。

くすりを飲んだとしても過緊張しっぱなしだし、

そのせいで起こるミスもへりはしない。

というか、くすりを飲むとテンションが上がりすぎて、

普段ならブレーキが効くような発言も飛び出してしまって

余計に嫌だ死にたい

精神科に行ってもキャッシュフロー悪化するだけでなんにも意味ない。

だけどネット相談すると

精神科に行け」

メンタル相談をするやつは共依存目的から反応するな!」

死にたいとか暗くなるから俺の眼に入る範囲で言うな」

瞑想ジョギングしていい笑顔でいれば幸せになれないはずはない。大脳が壊れた人間の末路はいつも悲惨だ。お大事に。」

という反応ばかり。

過労死するくらい大変だって訴えはセーフで、

保育園落ちた死ねって訴えはセーフで、

メンタルが壊れてツラいって訴えはアウトなんですか、

それって、おまえらのただの嗜好じゃん。

クソが。みんな死ねばいいよ。

ごめん、うそです、みんな優秀だもんな、週5日も働けるくらい立派な人間だもんな、

それに適応できない人間ことなんてどうでもいいもんな、

はいはいはい死ねばいいんだろ死ね

2017-01-24

退職する時がやってきたかもしれないから、いろいろまとめてみた

年齢と社内での収入バランスを見ると、高給取りの部類。

ボーナスなし、残業代込。残業時間不明(なくらい多い)

半年前くらいから体とメンタルに多少ガタが来てて、

動くなるのが辛い度に「体調不良」と称して無理やりリセットかけて体を動かしていたけど、

そろそろ限界点が近いみたいだ。

会社に行くのがしんどいリセットも多分かけれない。

近く退職するんだろうな。

と思ったら、いろいろ吐き出したくなったので。

○ 慢性的時間残業NG

 ・ 昨今残業時間話題ニュースも多いが、業界的に残業時間が多いのは前職までに把握済み

 ・ スポット的とはいえ、160h/月の残業もやったことあったし、体力的にはやっていける自負があった

   ⇒ けど慢性的に120h/月を1年以上すると、いくらなんでもダメージは蓄積するんだなあと。

○ リフレッシュ必須

 ・ 休みの日も仕事のことを考えてしま

 ・ 全然別のことを考えた上で仕事に戻らないと、考え方がだいぶ偏る

 ・ 適度な運動をすると、適度な疲労感がリフレッシュにつながるっぽい

○ 「会社キャッシュフロー」は想像以上に大事

 ・ 前職は給与が低かったので退職した

   ⇒ 現職は給与額は改善した(1.5倍くらい)

 ・ 所謂ベンチャー」に入社したが、所々あってキャッシュフローが安定しない

   ⇒ キャッシュフローが安定しないと、給与支払が遅延する。

   ⇒ 給与が遅延すると、お金のことばかり考える必要が出てくる

   ⇒ 仕事がしんどく感じる

○ 小さな会社ほど「社長能力」は大事

 ・ 前職は社長会社方針と、自分方向性にズレが生じたか退職した

   ⇒ だからその点を重視して転職活動した

 ・ 現職は「社長性格」はとてもいい

 ・ ただ「社長としての器」「社長としての能力」の部分はだいぶ厳しい

   ⇒ これらがないと、小さな会社ではモチベーションが保ちにくい

○ 小さな会社ほど「メンバー能力」と「仕事必要能力」のバランス大事

 ・ 前職までも小さな会社だったけど、現職はそれ以上に小さな会社

 ・ メンバースキルでいうと、前職までのほうが圧倒的に低い

 ・ それでもしんどさを感じるのは、前職の方が仕事達成率が高いからだろう

   ⇒ 受託開発の単価金額がそもそも違う(現職になってびっくりした)

   ⇒ 受託開発の難易度がそもそも違う(前職のほうが難易度比較的易しい)

   ⇒ 受託開発のスケジュール感がそもそも違う(現職のほうがタイト

○ 「鬱なんてくそくらえ」と思っていた人間が「鬱かなあ」と思い出したらやばい

 ・ なう

 ・ 家から出たくないなあなんて思う

 ・ 話すのがしんどいなあなんて思う

 ・ 咳が出る

 ・ 体の各所が痛い

○ 会社重要ポジションにいる場合退職方法

 ・ コア部分にいるので、そんなに簡単にやめれるとは思ってない

 ・ けど悪化する前に辞めないとなあ

 ・ そもそもコア部分にいたところで、経営側にいたところで、登記されてる人間ではないからそんなに深く考えなくてもいいかななんて

 ・ 最悪今の人間関係は崩れることを想定したほうがいいかなあ

 

さてどうなるやら

2017-01-16

http://anond.hatelabo.jp/20170115210903

この低金利時代に1万か2万のキャッシュフローを気にするって、よっぽど凄い資金運用やってるんだな。

ナニワ金融道的な世界か。

2017-01-15

http://anond.hatelabo.jp/20170115075741

キャッシュフローを考えるとプリペイドは不利だからポストペイカードを使うほうがいい。

スイカと同じように使い勝手が良いという意味だとクイックペイとかiDとかになる。

交通機関ポストペイにしてくれればありがたいが今のところプリペイドしか無いので嫌々スイカ使ってる。

2017-01-12

自営だけど生活が苦しい

ウェブサイト制作とか単価下がりまくってワロスワロス

アイミツ案件なんて絶対取れない(取りたくない)

 

以下、年初だし去年の自分に感じた疑問など戯言。 

・そもそも朝8時に出社して夜22時まで働いて、なんで赤字なのか

・土日に無理して引きこもって仕事するフリする今より、プールサイド読書してた頃のほうが儲かってたじゃん

飲み会断るようにしてから、逆に昼の時間無駄な動きが増えたんじゃないか

・完全に思考キャッシュフローに絡め取られてるから今年は3年後までのPL意識して動いて下さい、自分

借金取りと発注元に追われてTwitterFacebook更新止めてるけど、つぶやき続けないと新規案件舞い込んでこないよね

スタートアップ野郎もの飲み会、避けてきたけど、あの人達とつるんだほうが儲かるのはわかってる

 

名前変えて新しく起業したら余裕で食える自信はある。

 

てことは、

・8時から17時 > 借金返す自分

・18時から22時 > 新しいことする自分

に設定して17から18時を走るか泳ぐかリセットする時間にすればよくね?

 

あなたはやれば出来る。

がんばれ増田2017

2016-11-16

http://anond.hatelabo.jp/20161116102855

会社能力用のスカウター必要だな

というか、キャッシュフロー能力は今でも調べりゃどうにかなりそうだな

マルサがどうにかしたら作れそう

2016-07-05

http://anond.hatelabo.jp/20150913151326

乳飲み子がいる、休む前に精神的にバランスを取るため旅行で散財して蓄えがない、なのに傷病手当金が翌月しか出なくキャッシュフローが辛い。

僕と同じ状況だ。

何をやったかというと、頭を下げた。


弟に頭を下げた。

口うるさい親には言えなかった。

状況を説明お金を借りた。

弟は人生で一度も頼みごとをされたことがないから、と驚いて快くかしてくれた。

兄弟はいえ、いや兄弟からこそ揉め事にしないために借用書をバッチリ書いて借りた。

借用書は、ネットで調べたフォーマットを元に金額と返済期間、サインぐらいのものを使った。


妻に頭を下げた。

既に職をやめていたので、パートで働きに行ってもらった。

完全な専業主夫をやることにした。

乳飲み子を世話するのは大変だったが、数日経てば人間慣れるもので案外どうにかなった。

乳飲み子を見ていて、ノイローゼ気味になっていた妻の気分転換になったのは良かった。

夜泣きする子どもに一晩中付き合う大変さも身にしみた。


世の中、イクメンと呼ばれる人は多数いても案外専主夫をした人は少ないので貴重な経験かもしれない。

やってみると、主婦がどちらかといえば、全裁量を与えられた個人事業主のようなものだと気付く。

妻の大変さが分かると、何かと付き合いやすくなった。


とりあえず何かの参考になれば。

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