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はてなキーワード: 法的根拠とは

2018-10-11

anond:20181011103803

現行の体制でできることをやらずに法的根拠の無い事やらせてるっていう法律面に問題しかない。

商売のために法律を作りなり変えるなら、変えてからやるのが筋。

日本出版社ローカル商習慣の都合でclaudflareが話聞いてくれないっていう理由で突然無根拠ブロッキングして、後追いで法律作ろうぜって言ってるのがおかしくなければ、何がおかしいか教えてくれ。

誰に何をすればいいかわかんないのにいきなり法律無視して、自分たちがなんの責任も負わないブロッキングを強引にやったんだから角川が叩かれない方がおかしい。

ブロッキング法的根拠がないから、あれで漫画村法廷闘争に出たら、ブロッキング実施したKDDIISPに勝ち筋が全く無い展開があった。

角川とかいう一出版社が、出版社業界の総意でもないのに、法的根拠のない通信遮断改ざん要求して、国がISPにやれって指導した。ただし責任はこいつら一切とらない

おかしい話

2018-10-05

子供自分で守れ、出来ないのなら親をやめろ

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1004.html

記者調査不足と保護者無知とが相まって、すさまじく自治体にとって不利な記事なっているので事実を整理しておいてやろう。

自治体備蓄食料

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1375079079926/index.html

自治体によって差がある訳だが、殆ど地方自治体市町村)は1日程度の備蓄食料しか持っていない。理由は、三日目からは外部(企業やほかの自治体、県、国)から支援が期待出来るからという事だ。そもそもとして、9日目にもなった時の備蓄食料の責任市町村に求めるのは間違っている。

広島備蓄状況

広島市であれば合計185か所あまりの市内の避難所に、合計79500人分の備蓄食料がある。そのうち、アレルギー対応アルファ化米は、1避難所当たり100食分であり、18500食が市内に存在する。1避難所当たりの非アレルギー対応食品備蓄食料はおおよそ1000食であり、アレルギー人口が5%程度という見積もりからすれば十分なものであると言える。ただし、災害発生から1日後ならだ。

備蓄食料の値段

アレルギー対応アルファ化米はネットで購入しようとすると1食あたり400円程度かかる、一方でカンパンであれば200円程度で一食分が入手できる。自治体がまとめて購入するにしても、この値段の比率は変わらないだろう。これらの備蓄食料を用意するために広島市が1年間で計上できる予算は、わずかに1千万である広島県で最も豊かな広島市でこれであれば、他の自治体ではどうか?考えるまでもないことだ。

http://www.city.higashihiroshima.lg.jp/material/files/group/11/54156971.pdf

2日目の支援

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/389213_1073956_misc.pdf

広島県では災害発生から1日経過したのちの二日目の支援可能備蓄食料がある。アルファ化米は僅かに5000食あまりであり、記事によれば4万食というアレルギー対応物資については課題とされている。県の予算も潤沢ではなく、用意しきれないのは想像に難くないが、二日目に対応する前提で4万食は、県の人口280万人余りにたいし1%~2%をカバーできる。課題ではあるが、努力はしていると言える。

3日目以降の支援

http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kyuujorenkei/dai2kai/pdf/shiryo01.pdf

3日目からは国の支援自衛隊を通して開始される。通常食料については278万食の備蓄がある。しかしながらアレルギー対応食の割合不明アレルギー対応も含めた粉ミルクは2トンの備蓄があるようだ。

非常用食の供給課題

自治体そもそも三日間の備蓄個人に依頼している。なぜならば、三日目からは国や企業が動けるからだ。その為、自治体はおよそ二日間(最大三日間)の支援しか想定をしていない。国や企業から支援が来るとしても、値段の問題などから、すべての食料をアレルギー対応に切り替えることは難しいのは自明であるし、総量の少ないアレルギー対応非常用食を各自治体が必要とする量を適切かつ迅速に供給することは災害発生後の混乱を考えれば難しいはずだ。万が一の際、国が行う物資供給で、アレルギー対応食をどこに置くのかという点を明らかにする事で、必要とする人が自ら動ける様にも備えるべきだろう。国が備蓄量を増やしていくのは当然としても、生産業者との連携による被災地への供給網の整備の方が重要なはずだ。記者バカでなければ、指摘されるべきは3日目以降の国の動きであるべきだった。

子供自分で守れ、出来ないのなら親をやめろ

以上、20分程度で調べたことだけど、もしも俺の子アレルギーであれば、この程度の情報災害前に知っていただろうし、どうするべきかという対応も考えておいただろう。自治体には頼れない、同時に国も十分には当てにできない。八日分の備蓄をしていた記事家族の備えは良い方だったと思うけど、自治体に8日経過後の備蓄はないこと、支援が確実にあることを保証できない事をしっていれば、なくなる前に避難所確認要請を行い、確保が難しいとなれば県外への移動の要請を出来たはずだ。というか、その程度のシナリオはたてておけ。

  1. 自分が住む自治体避難所ハザードマップ備蓄状況を確認しろ
  2. 食料、薬の準備が十分ではない場合には、県外への移動手段自治体の窓口などを抑えておけ
  3. 可能なら地域アレルギー患者コミュニティ所属して情報交換しておけ
  4. 最悪を想定した準備をしろ

国や自治体努力をしたところで100%すべての人間に満足が行く支援がいきわたらない事なんて分かっているはずだ。平時からの準備が出来てなかった国が悪い、俺の子が死んだのは国のせいだと災害後にデモでもするのか?死んだ子供も愛の深さに感謝するだろう、次はもっと賢い親元に生まれたいとね。かわいい子供なら、頭を使って自分で守れ。何が出来るのか考えろ。できそこないの親は子の不幸だ。

こういうことを言う奴が世の中の改善を阻むんだよね。だいたい国の求めをまるっと自治体無視していいと考える理由わからん法的根拠って概念知ってるのかなこの人。

対策法8条で要請された努力目標及を、予算に限りのある全ての自治体が必ず実施できると思ってる常識のない甘えた奴が、自分家族の身を守る事を政府任せにして家族を殺してしまうのだろう。自衛という言葉をしっているんだろうか?

n4klsio43ks どんな人間どんな地域どんな状況でも想定外、たった一人の個人では対応できない大変な出来事なんて山ほどあるよ…増田だってその例外じゃないのに、自分自身の事もそのときは諦めるの?

自衛もせずに初めからかに甘える前提なの?自分自分家族を守る準備をして、それでもダメなら、あるいはもっといい選択になるなら国に頼るよ。そして、自分で事前に出来ることをやってたのに、津波に流されて死ぬとか、不運を呪うしかない死が訪れるなら諦めるよ。お前にとっての国は何もしなくても助けてくれる神のごとき万能の存在なんかもしれんが、俺は国といえども完全ではないのだから自分で満足いくだけの準備はしたいと考えているだけだな。

2018-10-04

anond:20181004143708

親孝行に関しては必ずしも普遍的ではなかった

江戸時代、孝行した奇特者は表彰されていたか

幕藩権力としては望ましいイデオロギーではあるもの

強制するものではなかった


日本国憲法下でも刑法に「尊属殺人」が通常の殺人より重罪だったこともある

しかし「法の下の平等」に反するということで違憲とされたのはようやく60年代の終わり


まり親孝行義務であるという法的根拠は、戦後も残ったのだ

間引きや姥捨てをやらねば生きていけない時代もあったし、普遍的価値などと大上段に構えるのはどうかな?

2018-10-01

anond:20181001181128

出てきて欲しくないという個人の願望を持つの結構ですが、どういう法的根拠で?

2018-09-27

38歳自称会社員痴漢逮捕

犯人は「不意の接触であり、痴漢と言う法的根拠はない」などと意味不明供述をしているとのことです。

anond:20180927143803

当たっている時点で故意でなくてもアウトですよ。

法的根拠は?故意でない接触がアウトなら首都圏リーマンの8割位は前科者になりそうなもんだが。

白髪が手から生えてる男性はその車両でもかなり限定されますよね?

白髪がどういう経緯で君のスカートについたのか断定できない以上、それは証拠にならない。

もしかして犯人の方?

論理的な返しだな。

2018-09-24

海賊版対策ブロッキングを巡る議論において何が起こっているのか

海賊版サイトへのブロッキングに関する議論について注目が集まっている。

前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数(読売新聞 2018/9/20

https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180920-OYT8T50022.html

本年4月頃にも本件については話題となったが、4月に何が起こったのか、ブロッキングの何が問題なのか、そして再びなぜ今注目が集まっており、何が論点となっているのかについて初歩からまとめてみる。

これまでの流れ

2018年2月16日、官邸の「知的財産戦略本部」の会議検証評価企画委員会」にて、当時猛威を振るっていた海賊版サイト漫画村』などへの対抗策としてサイトブロッキングの導入について突如議論が行われた。

サイトブロッキングには後述するように大きな法的・技術問題を抱えているにもかかわらず、その後ほとんど公開の場で議論が行われることなく、学者消費者団体からの反対声明が相次ぐ中、4月13日の「知的財産戦略本部犯罪対策閣僚会議」にて、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイトを名指ししたサイトブロッキングを含む緊急対策政府決定された。

緊急対策の内容は、建前としてはサイトブロッキング適法実施できる場合法的整理を示したものであり、サイトブロッキング実施については通信事業者自主的に行うものとされていた。しかし、これは事実上の「政府から要請」に他ならず、さらに肝心の法的整理も、具体的かつ詳細な整理がなされているとは言い難い内容であったため、実際に通信事業者海賊版サイトに対してブロッキング実施した場合には違法となってしま可能性が極めて高いとの懸念が巻き起こった。

知的財産戦略本部会合犯罪対策閣僚会議インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html

この政府決定に対して、4月23日にNTTサイトブロッキングを「準備が整い次第実施」することを発表したものの、肝心の3サイトは(この政府決定が直接の原因かどうかは不明だが)政府決定後しばらくして閉鎖されたために、結局NTTサイトブロッキングを行うことはなかった(8月にはNTTブロッキングを中止する方針を発表)。

ブロッキングの何が問題なのか

サイトブロッキングとは、ユーザウェブサイトを閲覧しようとする場合に、通信事業者ISP)がユーザ同意を得ることなアクセス先のURLなど検知し、そのアクセス遮断するものだ。ブロッキング実施にあたっては、この宛先を検知することについて大きな法的問題がある。

宛先の検知は「通信の秘密」を侵害する行為だ。日本国憲法第21条2項において「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない。」と定められており、電気通信事業法という通信事業者に課せられている法律でも同様に通信の秘密を侵してはならないことが規定されている。通信事業者通信の秘密を守らせることで、国家から検閲を防ぎ、国民表現の自由知る権利通信自由インターネット自由担保している。

別に自分海賊版サイトアクセスしないか関係ないし、サイトブロッキングもすればいいじゃないかと思う人も多いかもしれない。しかし、サイトブロッキング実施するためには、技術的に、海賊版サイトアクセスするユーザ通信だけではなく、海賊版サイトとは全く関係ないすべてのユーザのすべての通信の宛先を検知する必要がある。この問題は一部の不届き者だけでなく、すべてのインターネットユーザに関わる問題だ。

ブロッキング絶対的に許されないのか

ブロッキング通信の秘密を侵害するが、絶対的に許されないというわけではない。一般的に、通信の秘密の侵害に当たる行為であっても、

ユーザ同意がある場合

②正当行為にあたる場合

正当防衛に当たる場合

緊急避難に当たる場合

(②~④は法律用語で「違法性阻却事由」と呼ばれる。例えばルーティングを行う際にはISPは当然アクセスの宛先を検知するが、これは②に含まれる正当業務行為に当たるとされている。)

には許されると解されている。現に、日本でも実は児童ポルノサイトに対してすでにサイトブロッキング実施されており、これは④の緊急避難という考え方に沿って許容されている。4月政府決定も、児童ポルノ場合と同じく、海賊版サイトへのブロッキング緊急避難に該当する可能性について法的整理を行ったものだ。ただし、前述の政府決定は、緊急避難の該当性について詳細な検討を行うことなく「緊急避難要件を満たす場合には、その侵害について違法性が阻却されるものと考えられる」と結論づけたものであり、憲法学者弁護士から批判が相次いだ。

知的財産戦略本部 検証評価企画委員コンテンツ分野会合(第3回)資料3(森弁護士説明資料)「ブロッキング法律問題

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai3/siryou3.pdf

安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討サブワーキンググループ報告書2010年に児童ポルノブロッキングについて整理されたもの

https://www.good-net.jp/files/original/201711012219018083684.pdf

現在どのような議論が行われているのか

漫画村が閉鎖されたこともあり、4月以降、ブロッキング議論は鎮火していたように思われるかもしれない。しかし、4月13日の政府決定には、今後の進め方として「次期通常国会を目指し、すみやかに法制度の整備に向けて検討を行う」という内容も盛り込まれていた。サイトブロッキングについて立法を行い、法的根拠を与えれば、上述の通信の秘密の侵害が許される「②正当行為に当たる場合」に該当し、適法実施可能となるからだ。

このため、6月22日に「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議タスクフォース)」が設置され、非常に高い開催頻度でブロッキング法制化に向けた議論が行われてきた。

ただし、タスクフォースでの議論には、権利者側・通信事業者側・学識有識者消費者団体など様々な関係者が委員として参加し、検討スコープは、ブロッキング法制化に特化せず、正規流通広告出稿抑止、検索結果表示抑制CDN事業者への対策なども含めた「総合的な対策検討」を行うこととされた。

議論はなぜ紛糾したのか

タスクフォース目的が「総合的な対策検討」とされたにもかからわずタスクフォースが進むにつれ、蓋を開けてみるとやはり「ブロッキングありき」で議論が進行されているのではないかという声が複数委員から上がるようになった。特にその懸念の声は事務局中間とりまとめ案を示してから一層強くなり、本来最終回として報告書がまとまる予定であった直近の第8回会合9月19日開催)では、タスクフォースの中盤までは会議の「バランサー」とでもいうべき中立的見解を示していた東大憲法学者である宍戸委員意見書を提出し、

「第 2 次事務局案は以下の理由でなお検討を要する点が少なくなく、このまま「第 1 次中間まとめ」として確定することは、先の意見で述べたとおり、ブロッキング法制化ありきといわれても仕方がなく、総合的な海賊版サイト対策として重大な問題があると考えます。」

との見解を示した。

さらに、宍戸委員を含む委員9名(タスクフォース委員の半数)が連名の意見書を提出し、

「このまま法制化に向けたとりまとめを強行すれば、今後の他の海賊版対策(略)において必要不可欠な権利者と電気通信事業者消費者間の協力関係の構築にも大きな支障が生じることは明らかであり、 法制化をいったん見合わせ、他の手段効果を見てから検討を再開する等の選択肢が当然に検討されるべきです。にもかかわらず、事務局がこのような選択肢に見向きもしないのは、異常な対応というほかはなく、翻って、本検討会議が当初からブロッキング法制化を企図する事務局による単なる「形作り」に過ぎないものであったことを物語ものです。」

などと述べ、ブロッキング法制化に強く反対した。

このため9月19日では委員合意が得られないという政府会議として異例の展開となり、とりまとめは次回に延期となった。

知的財産戦略本部検証評価企画委員インターネット上の海賊版対策に関する検討会議タスクフォース)(第8回)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai8/gijisidai.html

中間とりまとめ案は何が問題なのか

反対派の委員の主張は、中間とりまとめ案が「ブロッキング法制化ありき」の記載になっていることだ。具体的には、中間とりまとめ案ではブロッキング法制化についての賛否両論併記記載するにとどめることで、一度タスクフォースでの議論を閉じてしまえば、その後4月13日のように強行的にブロッキング法制化について政府決定が行われる可能性が残ることについて強い懸念を表明している。懸念理由は、「現状では法制度を工夫しても違憲の疑いが強い」というものだ。

タスクフォース第8回 森委員出資料 「ブロッキング法制化は違憲の疑いが強いこと」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai8/siryou9.pdf

サイトブロッキングは先述のとおり海賊版とは関係ないすべてのユーザ通信を検知するものであり、憲法保証されている通信の秘密ひいてはインターネット上の知る権利インターネット自由といった重要権利価値を制約するものである。このため、憲法違反とならないように法制化するためには、

①具体的・実質的立法事実裏付けられていること

重要公共利益の達成を目的としていること

目的達成手段実質的合理的な関連性を有していること

④他に実効的な手段存在しないか事実上困難な場合に限られていること

といった条件を満たすことが必要である中間とりまとめ案にも記載されている。

難解な日本語でわかりにくいが、ここで特に問題となるのは①と④である

①の立法事実とは、法律を制定する際にその立法根拠となる社会的事実のことを指す。今回のサイトブロッキング場合、具体的には、海賊版サイトによって甚大な経済的損失が発生していることになるだろう。この点について、タスクフォース議論では、4月13日の政府決定で示されていた「3000億円」という推計被害額が過大に見積もられているのではないかという意見が相次いでおり、①の条件を満たさないのではないかという疑問が生じる。

被害総額盛りすぎ、委員利益相反疑い… 目を覆うばかりの知財本部TFの迷走(山本一郎 Y!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180919-00097499/

さらに、④については、ブロッキングは、それ以外に実効的な手段がない・事実上困難であるという「最後の手段」でなければならないが、今回の中間とりまとめ案では、ブロッキング以外の総合的な対策として様々な手段提示されている。したがって、これらのブロッキング以外の手段実施した上で、それらの手段効果について検証を行い、「他に実効的な手段存在しないか事実上困難」という条件が満たされたことが確認されて初めて、ブロッキング法制化について検討を行うべき(=ひとまずブロッキング法制化は見合わせるべき)である、というのが反対派の主張だ。

反対派の委員はこれらの主張に基づく修文要求事務局に対して行っており、次回、どのようにこれらの修文要求が反映されるかがタスクフォースにおけるとりまとめの可否の焦点となっている。

文字数制限なので、

・今後どうなるのか

・我々は何ができるのか

について、続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180924162915へ。

2018-09-17

anond:20160927193601

特許庁 「「商標」の定義への識別性の追加等について【概要】」

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark21/sankou1.pdf

この点を解決するため、判例は、自他商品識別機能ないし出所表示機能

を発揮する態様使用しない場合商標侵害構成しないとの解釈(商

標的使用論)で対処しているところ、これを何らかの形で立法的に解決(明

確化)すべきとの指摘がある。

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日本弁理士会 近畿支部 「商標権の効力・存続期間・更新について 商標侵害とは何ですか。」

http://www.kjpaa.jp/qa/46505.html

 しかし、ここでいう「使用」と言えるためには、商標的に使用していることが必要になります。すなわち、商標として(自他商品役務識別標識として)使用していない場合には、商標侵害には該当しません。例えば、商品商品パッケージに使われている文字であっても、商標として使用されていないような単なる飾り文字説明語句などは商標侵害対象にはなりません。

 「業として」の使用商標侵害対象になります。よって、家庭内での商標使用商標侵害対象にはなりません。

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高橋弁護士 弁護士ドットコム 商標権・商号 : [企業法務] 商標権・商号のお悩み対処

https://www.bengo4.com/c_1015/c_17/c_1265/b_402149/

路上アンケート形式で、製品知名度調査を行いたいと考えています

アンケートイメージは以下の通りです。

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Q.この製品を知っていますか?知ってる製品に全てチェックしてください。

□AAAAA □BBBBB □CCCCC

□DDDDD □EEEEE □FFFFF

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アンケート作成するにあたり、他社の製品名を勝手に使ってもいいものでしょうか?

問題ありません。

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安高史朗(弁理士,公認会計士) 「商標使用商標機能論の関係商標侵害要件実体判断~」

http://ipfbiz.com/archives/trademark.html

そして、「商標」とは、業として商品生産等するものがその商品等について使用をする標章であり(2条1項)、

商標の「使用」とは、商品標章を付する行為、付したもの譲渡等する行為等として定義がされています(2条3項各号)。

他にも、たとえば、ペプシコーラ広告に「コカコーラより美味しい」と記載した場合

これも指定商品飲料」に標章コカコーラ」を表示する広告使用ではありますが、商品性質説明するための記載であり、「コカコーラ」という出所を示すための使用ではないため、商標使用には当たらず商標侵害ではないと考えられます

比較広告による諸問題はありますが)

また、商品パッケージ等に、「雑誌○○に紹介されました」とか「○○の検索結果一位」等が表示されている場合も、説明記載であり、商標としての使用とは認められないでしょう。

デパート等の小売店において、「ブランド○○の商品を取り扱っています」といった表示がある場合も、商標であるブランド○○」が小売店や小売役務出所を示すための態様とは認められず、説明記載であり商標侵害ではないと考えられそうです。

まとめると、形式的には商標使用に当たるとしても、それが商品等の説明のための記載等であり、商品出所を示す又は自他商品識別機能を発揮する態様使用でなければ、商標侵害に該当しないということになります

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福井健策弁護士 福井弁護士ネット著作権ここがポイント人名グループ名を作品タイトルに使ってはいけない? ~水曜日のカンパネラヒカシュー騒動と疑似著作権~」

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/757708.html

 そこで通常、短い単語であれば商標登録して保護を図る。こちらは国ごと、かつ商品サービスジャンルごとに登録することで初めて認められる権利で、その保護範囲著作権よりはだいぶ狭い。だからこそ、短い単語にも認める訳だ。

 ところが「ヒカシュー」というバンド名はそもそも商標登録されていなかった。しかも、仮に商標登録されていたとしても、商標権とは、人の登録商標をいわば「トレードマーク」的に使う行為規制できる権利で、その言葉自体を独占するほどの力はない。そこで、登録商標でも曲名など「作品タイトル」に使うのは通常は商標侵害ではないとされている。

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金原商標登録事務所 「「ボランティア」「NPO」の商標登録の取消しは正しかったのか? -2006年08月11日

https://shohyo-toroku.com/blog/archives/940.html

(2)角川書店商標登録されていても、商標として使用しなければ商標侵害にはなりません。たとえば新聞雑誌での文章中での言葉使用や、書籍タイトル内での言葉使用は単なる著作物の内容であって、商標として使用しているわけではありません。また、角川書店雑誌名称として記載しても、角川書店以外の人のブランド名として記載しているわけではなく、問題ありません。

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ファーイースト国際特許事務所 「「阪神優勝」が使えないは勘違い商標無効審判とは?」

https://riskzero.fareastpatent.com/trademark-right/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E5%84%AA%E5%8B%9D%E5%95%86%E6%A8%99%E7%84%A1%E5%8A%B9%E5%AF%A9%E5%88%A4.html

当時商標阪神優勝」の問題が大きく話題になった理由は、この第三者商標阪神優勝」の登録により、阪神球団をはじめ、デパート商店街などや一般需要者までが「阪神優勝」の表記を使えない、と誤解した点にあるのではないでしょうか。

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福井健策弁護士オリンピック応援禁止令?--ツイート禁止通知と「アンブッシュ規制法の足音 - (page 2)」

https://japan.cnet.com/article/35087137/2/

 だが、いずれも、登録商標エンブレムを「商標として使う」行為対象である。つまり商品名や店名としての使用典型例だ。「記述使用」と言って、単にオリンピックという競技を指し示すために、いわば主語ではなく目的語としてこれらの言葉を使うのは、基本的違法ではない。この点で、JOCが挙げた懸念例は、明らかに広すぎる。こうした言葉をよほど特殊な状況で使うと違法になり得るという程度であって、通常のオリンピック応援レベル違法になるとは考えにくい。

 そもそも世の中の事象は多かれ少なかれ互いに連関し合って活動しているので、相互言及を全て止めさせようとしたら、経済社会じたいが成り立たないだろう。五輪をめぐる過剰な言葉狩りは、法的根拠がないのに知的財産権を装う「疑似著作権」の最たるものに思える((疑似著作権についてはこちら参照)。

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弁護士弁理士 戸野部法律事務所 「同じ名前商標なら即アウト?」

http://ip-k.info/%E5%90%8C%E3%81%98%E5%90%8D%E5%89%8D%E3%81%AE%E5%95%86%E6%A8%99%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8D%B3%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%EF%BC%9F/

「そんなん、名前をパクってるなら即アウトだろ。」とならない理由は単純です。

そもそも商標法は「新しい名前」(を思いつくネーミングセンス)を保護する法律ではないからです。

商標というのは、メジャーな割に、「変な」知的財産権です。

「変な」というのは、一般の人が抱く知財イメージに反しているということです。


専門家解説もっと探せばこんなに出てくるんだな。固有名詞を書いて良いってこと。

2018-09-13

anond:20180913095437

ラノベの表紙には規制される法的根拠がないって至極真っ当な指摘にたいして

法に触れてなくても自分エロ認定たか排除されるべきって言い逃れじゃん

しろ話のすり替え露骨になって悪化したな

2018-08-28

anond:20180828160059

NPO=非営利組織理事が500万円貰って良いのかって話

悪いという法的根拠あるの?

お前の個人的感情じゃなくて?

2018-08-21

有給取得クイズ!!!!!!

 第1問

 年次有給休暇法的根拠となるのはどれか。

 1,労働安全衛生法第66条

 2,労働基準法24

 3,労働基準法39条

 4,労働基準法第136条

 第2問

 年次有給休暇を取得した場合支払われるべき賃金として不適当ものはどれか。

 1,対象企業所在する都道府県最低賃金額に所定労働時間を掛けたもの

 2,対象労働者の平均賃金労働基準法12条に基づく)

 3,標準報酬日額(健康保険法に基づく)

 4,所定労働時間労働した場合に発生する1日あたりの賃金

 第3問

 年次有給休暇原則買い上げを行うことが禁止されているが、買上げが許容される場合記述せよ。

 (記述式)

 第4問

 年次有給休暇について述べた各文について正しいものはどれか。

 1,年次有給休暇時効はない。

 2,年次有給休暇の取得に際しては人事権を持つものから承諾を受ける必要がある。

 3,年次有給休暇労働者の出勤率に関わらず付与される。

 4,年次有給休暇労働者の所定労働日数に比例して付与日数が異なる。

 第5問

 年次有給休暇について述べた各文について誤っているものはどれか。

 1,年次有給休暇を取得するにあたって、皆勤手当が支払われない契約不利益取扱いに該当し直ちに違法無効となる。

 2,年次有給休暇を、使用者に対する争議行為ストライキ等)として取得することは拒否されることがある。

 3,労働者退職し、年次有給休暇退職日までの間全てに請求した場合時季変更権に基づき退職日以降に年次有給休暇指定することができない。

 4,年次有給休暇を、勤務日当日に請求した場合拒否されることがある。










 こたえ

 第1問 3

 1,労働安全衛生法第66条 定期健康診断実施

 2,労働基準法24条 賃金の支払

 4,労働基準法第136条 年次有給休暇不利益取扱いの禁止

 第2問 1

 3によって支払いを行う場合労使協定の締結が必要

 第3問

 時効退職等の理由により年次有給休暇消滅することが確実な場合

 第4問 4

 1,時効は2年(労働基準法第115条)。

 2,指定した時点で発生するので承諾は不要

 3,出勤率が8割を下回る場合、発生しない。

 第5問 1

 1,沼津交通事件(最一小判平5.6.25)等、年次有給休暇の取得に伴って一部賃金が支払われないことが、それのみを持って公序良俗に反し無効とは言えない旨判示されている。労働基準法第136条には罰則がない。

 2,林野庁白石営林署事件(最二小判昭48.3.2)等、争議行為に伴う年次有給休暇の取得は、年次有給休暇趣旨に反し、賃金請求権が生じない旨判示されている。

 3,年次有給休暇労働契約存在する限りにおいて発生するものであり、退職後の労働契約が将来に向かって存在しない日に対し、年次有給休暇指定することはできない(昭和49年1月11日基収第5554号)。

 4,年次有給休暇原則として暦日で判断するため、すでに暦日が開始している時点から請求された場合使用者拒否できる(応じてもよい)。

 

 

anond:20180821151241

映画館入口で止める法的根拠はないからな。止められなければセーフ!ではないぞ。ルールマナーって知ってる?

知ってるけど、それは誰かが勝手に決めることではないぞ。

anond:20180821151126

映画館入口で止める法的根拠はないからな。止められなければセーフ!ではないぞ。ルールマナーって知ってる?

2018-08-20

anond:20180820235453

法的根拠の無いそういうなんか変なイシキとかで処分すると禍根を残すのではないですかね?

2018-08-17

竹島韓国領

日本竹島領有の直接の法的根拠サンフランシスコ平和条約である。この条約の中で、日本放棄する領土が定められており、この中に竹島が含まれていない。したがって、同条約発効以前には、韓国相当部分は日本領であったのだから韓国併合前に竹島韓国領であったか日本領であったかにかかわらず、竹島条約に従えば日本領ということになる。

これを根拠に、確かに日本竹島領有権を主張できそうである。だが、問題は、条約は締結した国家間のみで有効ということだ。韓国サンフランシスコ平和条約署名していない。だからサンフランシスコ平和条約根拠日本が何を言ったところで、韓国に対しては法的効力がない。

日本サンフランシスコ条約の発効以前、米国によって統治されていたが、韓国による竹島侵攻は、条約の発効直前である。そして、この時の侵攻は米国によって排除されていない。武力衝突も起きていない。日本漁船のいくつかが拿捕されたようだが、日本軍事的には何もしなかったし、アメリカも何もしなかった。アメリカ竹島放棄しているのである

まり条約が発効し、日本主権を取り戻した時には、すでに竹島韓国によって占有されていて、日本主権委譲する時にアメリカはすでに竹島占有放棄している。これでも竹島領有権が日本にあると言えるだろうか? 苦しいのではないかと思う。

いずれにせよ、条約根拠領有権を主張できるのは条約当事者に対してだけである韓国に対してはできない。ただ竹島日本主権回復以前から現在まで占領しているのは日本ではなく韓国だという事実けがある。

したがって、総合的に考えれば竹島韓国領と言うのが現状妥当であると考える。

どこか間違ってたら教えてほしい。

2018-07-15

anond:20180715202800

アスペといえば解決すると思うお前がアスペ

傷害罪にならない法的根拠を述べてみろよ。

2018-07-14

anond:20180714001020

どうもありがとう

私が調べてる間にトラバいただきまして(>ω<)

こうやって法的根拠ちゃんとあるのかを淡々と調べるの楽しいですね

私もトラバしたので、つたない内容ですがちょっと見てもらえると嬉しいです(。>﹏<。)

追記

絵文字が化けた…

なす

anond:20180713235113

ざっと調べてみましたけど、緊急を要するなら要請なしで総理大臣権限自衛隊を動かせる、というのは、すくなくとも自衛隊法には存在しなさそうですね。

そもそも緊急事態を想定した法体系のものの創設が相当ハードルが高い。

安倍政権は創設「したがってる」けど、いまのとこそんな条項存在しなさそうですね。

衆議院の「緊急事態に関する資料」と、

https://www.google.co.jp/url?sa=t&source=web&rct=j&url=http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi087.pdf/%24File/shukenshi087.pdf&ved=2ahUKEwimrJ3FrZzcAhVJUN4KHXY5DNIQFjAAegQIABAB&usg=AOvVaw0d-vNZ47HXOF7pXieyX7Eu

あと面白いところでシンゴジラから災害対策法令から自衛隊出動を可とするか否かの法的根拠考察したサイトを参考にしました。

https://bohjingaku.com/godzilla1/

2018-07-13

anond:20180713233808

何でもっと総理は早く対処できなかったんだ!っていう批判に対する法的根拠説明じゃないかしら

まぁ忖度だけど

改めて読んでみると、やっぱ当たり前だけど法律ってよくできてるね

総理独断による決定ができないようにしっかり塞いであ

法律を守る、決まりを守るって意識は、権力者でも庶民でも等しく大切なことだとしみじみ思う

2018-07-04

消防団の辞め方

気をつけなければならないこと

1.交渉しない

2.替わりを連れてこない


辞めると決めたら、団員にそのことを伝えてはいけません。

やつらは平気で嘘をついて引き留めようとします。会社とは違いますね。

とにかく、管理機関に届け出ましょう。

消防団消防庁ではなく、地元役所・総務課が管轄です。地域によって違う場合があるのでググっておきましょう。

その際、入退団の書式があるかもしれませんが、法的根拠はありませんので無視してください。

退団の書式は退職届で十分です。ネット上の退職届テンプレを改変して、普通郵便で送りつけましょう。

借り物の装備があればついでに梱包して送りつけます。

重要なのはこちから電話する必要はない、ということです。

ボランティアなので厳格な退団儀式必要ないんですね。

これで、ほぼ辞めることができます。向こうからアクションを待ちましょう。

役所から確認の連絡があれば成功です。

1年間ノーリアクションでも退団に成功したとみてよいでしょう。

問題なのは、団員が訪問してきて説得された場合です。説得されたフリをしましょう。

後日、内容証明で退団届を役所に送りましょう。

行政評価局にも通報しておきましょう。辞めたことを撤回されて、団員に勧誘させたわけですからね。

2018-07-03

anond:20180703232919

ちょっとおつむ弱い人なの?ロッカーの貸与が時間外はされないと言う法的根拠をのべてくたさい。

さらロッカーに何か入ったままになってることが通常多いと思うんだけどこれの説明あなた理論をもとにしてください。

2018-06-27

頼んだのにやってくれない人への対処

俺には、何か文句を言われても、それを改善することによるメリット提示されない限り、放置する癖がある。約束もしない。したとしても明確な約束はしない。「今度やります」と言う。ロジック的にやる意味がないなと判定した場合は、基本的無視する。

なぜかというと、こうすることで相手が折れて勝手に向こうで処理してくれることがよくあるからだ。これでこちらが困ることは全くない。催促もされない場合、催促しないってことは重要じゃなかったんだなと判定する。

逆に「やらないとあなたが困るけど私は知らんよ?」というものは、しつこいぐらい催促される。「私はこんなに催促したのにやらなかったんだからあなた責任だよね?」という類のものだ。こういうものに関しては迅速に処理する癖がある。

この癖には「困るのは俺じゃないからやらない」というのが前提にある。なので、相手への好感度が高ければやることもある。

逆に、俺が文句を言うときは、相手をまず全く信用しないことから始める。「これを優先的に処理しないとあなたにこんなデメリットがあります」というのを大量に生産する。何度も催促し、文書として残し、言質をとり、必要なら法的根拠のある手段を講じて、話をどんどん広げていく。

これは、俺のような人間文句受け手ときでも有効に働く。「こんなもんに付き合うくらいならさっさと処理しよう」と思うからだ。

人間感情として、こんな対応をされたらいい気はしないはずだと思うので、長期的に関係継続するのであればあまり優れた方法ではない。

ただし、契約を履行させるためには良い方法だ。約束とは本質的契約なのだ

約束は明確にするべきだ。「頼んだのにやってくれない」人には、期限を日時まで指定して、言質をとる。口頭だけではない証拠を残し、一方的ではない了解を引き出す。相手へのデメリット説明する。破られた場合デメリットを実行する。

その積み重ねによって、初めてふんわりとした約束でも大丈夫だという信用が発生する。

頼んだのにやってくれない、というのは、要はあなたからの与信が低く見積もられているのだ。あなたから信用されなくても別にかまわないと。

こういう考えで約束を扱うと、不要不急の約束はしなくなり、人から信用される人になり、相手約束を守らせることができると思っている。

そして、このやり方が気に食わなくても、俺のような人たちが、このやり方を修正することは無いという事実だけは知っておいた方がいいと思う。

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