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はてなキーワード: 法制とは
https://elections2022.cdp-japan.jp/lifesecurity/05/
はい。
実現出来るかどうかは別として、少なくとも「ワーキングプアの事を考えて」はいるよね？
「雇用の安定、低年金者の生活や賃金の底上げ、医療、介護、障がい福祉、子育て支援などのベーシック・サービスの拡充等により、暮らしの安心を保障します。」
時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。(再掲)
雇用は「無期・直接・フルタイム」を基本原則とします。派遣法の見直しなどにより、原則として、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻します。
正社員を新たに増やした人数に応じて中小企業の社会保険料負担を軽減します。
陸上戦⾞・機動戦闘⾞（地上戦闘）
【 ウクライナの戦⾞・装甲⾞に対する戦い⽅ 】
○ 物量で勝るロシア軍に対し、ウクライナは⽶
国製の携帯型対戦⾞ミサイル「ジャベリン」等
を使⽤して激しく応戦。多くの戦⾞・装甲⾞の
破壊に成功。
○ 戦⾞や機動戦闘⾞と⽐較して、ジャベリン
は安価な装備品であり、コスト⾯において、両
者はコスト⾮対称。物量で勝る敵⽅に対抗す
るために、対戦⾞ミサイル等を活⽤することは
コストパフォーマンスを⾼める可能性。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/syuh/s208049.htm
三 令和四年資料十七ページにおいて、コスト面でジャベリンと戦車を比較している
ことに対し、「ジャベリン一発を敵の戦車に打ち込むのに歩兵が何人犠牲になると
思っているのか。ジャベリンと戦車の比較は意味がなく、ウクライナが戦車を要求
していることを都合よく無視している」という意見が一部国民から支持を得ていると
承知している。令和四年資料十七ページにおけるジャベリンと戦車を比較する記述は、
いざとなれば、財務省職員自ら前線に赴き敵の戦車にジャベリンを打ち込むという
決意の表れ若しくはジャベリンの使用訓練や前線に赴く義務の法制化に向けた立法府
へのメッセージと解釈してよいか。政府の見解如何。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/toup/t208049.pdf
三について
御指摘の資料は、御指摘のような決意等を念頭に置いて作成したものではない。
リサイクルに関しては、三元系だろうがLFPだろうが、「やればできる」技術ですよ。人間が自然界から取り出せるものを、高濃度な人工物のコンパウンドから取り出せないわけがない。湿式製錬でも乾式製錬でも、どうとでもできる。今「やれてない」のは、そこに何か未解決の技術的課題があるわけじゃなくて、新規採掘マテリアルより再利用マテリアルのほうが高くつく間は、リサイクルはペイしないから。それでもコバルトとニッケルは回収が採算化するメドがついてきたから、レアメタル大手のUmicoreとかはLiBリサイクル事業を積極的に拡大してる。
一方でLFPのリサイクルに関しては、現時点ではエネルギー業界ではあまりポジティブな意見がないのは確かだけど、これも何か高い技術的なハードルがあるわけじゃない。鉄とリンの塊という、現在は低価値なマテリアルをリサイクルしても、業者は儲からないから、やってない。リサイクルをする経済合理性がないということです。こういう「中長期的には枯渇していくかもしれないけど、現時点では比較的入手が容易な資源」でリサイクルを廻すには、もっと価格が上がるか、新規採掘量を法的に規制するステップが必要になる。
以下の動画はバッテリ持続性サミットの質疑応答。「LFP電池のリサイクルにも経済的合理性は見込める」と言ってるけど、それは今ではない、LFPのEVが市場に増え、そのEVの製品寿命が1ターン回り、リサイクルするLFPの量が増え、リサイクルの採算規模が確保できる頃に意味が出てくる、また（一度マテリアル化しての資源市場での再販ではなく）廃LFPの正極を直接リサイクルして再利用できるようになれば有望だ、というようなことを言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=4MvSABcJ70k
それにね、増田は「リンが高騰してて大変だ」というけど、今の「高騰した」リン酸塩の取引価格が250円/kgぐらいでしょ。対するコバルトは10000円/kg超え。やっぱりこの2つを「希少な資源」として同列に語るのはかなり無理がある。元増田は「「肥料じゃなくて電池にするから安くしてくれ」なんてできないんだよ」と言うけど、期待付加価値から考えれば、産業用途リンは絶対に農業用途リンに買い負けたりしない。もし農業リンがコバルトに競るぐらいの希少資源になったら、その頃は世界の慣行農業の仕組みは崩壊してるよ。
もうすでにリン鉱石の値段が上がり始めている現状で10年後のリサイクルの話をされても、、、って思うね。それこそ次世代電池が普及し始めてるかもしれなくない？
そうだよ。もし今後LFPがずっとEVバッテリの本命級のままで、リンが電池への採用が困難になるほどの希少資源になれば、その時にはLFPリサイクルが実現する（そして、その時に走行しているLFPベースEVの台数を維持できる程度のLFP電池を、リサイクルから再製できる）。一方、リンが今のように肥料としてバンバン蕩尽できるぐらいの価格で供給されるなら、LFPリサイクルは実現しない。さらに、もし将来、LFPよりも製造コストが低くて十分な性能を持つ次世代電池が普及し始めたら、やっぱりLFPリサイクルは実現しない。つまり、将来LFPリサイクルが実現しないとしたら、それは「LFPをリサイクルしなくてもEV業界には問題ないから」なんだよ。
なお、自分はLFPはあくまで脱レアメタル化のためのひとつの通過点だと思っている（二次電池進化の「現時点での経由地」という書き方をした通り）。さらに高密度で安価で持続性のある電池が必要とされる限りは、新たな技術が開拓され続ける。
電池技術の発展速度が、たとえば電子技術なんかに比べると比較的遅いというのは正しい指摘だけど（自分もこのエントリ https://anond.hatelabo.jp/20150504101626 の中でそれに言及したことがある）、その後6年間で電池業界が達成してきたことは、正直自分の予想を超えていた。やっぱり将来の基幹産業としてR&Dが廻り出すと、これまでとは技術進歩のペースが桁2つぐらい違ってくる。CATL、BYD、テスラみたいなとこは言わずもがなだし、NEDOだって日本の研究機関だって企業だって色々やってる。
次世代EV電池で上市が一番速そうなのは、ナトリウムイオン電池かな。CATLは2021年にラボレベルで製品発表していて、2023年に量産化を予定している。ご承知の通り、CATLは狼少年みたいなことはしない会社なので、ある程度の目算はついているはず。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01992/00001/
元増田ならこの他にもカリウム系、カルシウム系、Li-S、Al-S2などを始め、電池分野では多種多彩なトライアルがなされていること、そのうちいくつかは近年ブレイクスルーが起きて実用化までのロードマップが大幅に短縮されたことも知ってると思う。リン枯渇が全地球的な課題になるよりずっと前に、電池技術は大幅に進歩して、普及価格帯のEVでもICEを超える走行距離と必要充分な充電速度を達成できるよ。社会がそれを求めていれば、研究と産業は絶対にそのニーズに応える。自分はそのステップで日本の研究者や企業が貢献してくれることを期待したいし、楽しみにしてる。
最後の、「でもちょっとでも日本の自動車産業を応援してくれると嬉しいな」については、自分はめちゃめちゃ日本の自動車産業や電池研究を応援してるし、そう書いたつもりだよ。
ただ、トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
id:sgo2 2030年時点でBEVが1.6〜26%という予測(https://s.response.jp/article/2017/10/11/300895.html )なので、1/3という数字でも十分前のめり。因みに現時点で欧州17%中国16%米国4.5% https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/613a9a4551b47453.html (本当に数字見んのな)
2022/06/21
この上の記事は2017年時点のデロイトトーマツの予測で、ドッグイヤーのこの業界では既に典拠にしないほうが良い内容です。なお2017年はEVバッテリの平均価格が急低下した年で、これ以後コンサル各社はBEV普及ペースを大幅に上方修正しました。たとえばボスコンがつい最近（6/13）に出した予測はこんな感じです。
https://www.bcg.com/ja-jp/press/13june2022-electric-cars-are-finding-their-next-gear
図表では、2030年の世界の新車販売台数のうちBEVが40%、2035年には59%になってますね。米国・欧州・中国を個別に見ると、さらに多い。上で書いた通り、トヨタの海外売上は北米・欧州・中国の3エリアで70%を占めてるんですけど、そのマーケットは今からわずか8年後にはこういう顔つきになっているということです。これ見てると、トヨタの「BEVラインナップは3割」戦略は相当ヤバいな〜って思いませんか。
自動車産業に特化した情報サイトのマークラインズは、LMC Automotiveの調査を引用して世界乗用車販売に占める各パワートレインの構成比推移予想を出しています。こちらは2022年1月の予測ですが、ボスコンよりやや保守的で、2030年のBEV比率は25%前後。ただしその3年後の2033年には40%を超えるシナリオです。
https://www.marklines.com/ja/forecast/index
2番目の記事で引用されているIEAも、2030年に①現状政策シナリオでは世界販売台数の26%程度が、②持続的発展シナリオでは47%程度が、EV（BEV+PHEV）になると予測してます。なおBEVとPHEVの販売比率は現状7:3で、IEA予測では、2030年もだいたいこの比率が維持されるようです。
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-ev-sales-by-scenario-2020-2030
つまり2017年時点では「最大でも26%」と推定されていたBEV販売比率が、今では「最低でも26%」（ただしPHEVも含む）になっているんです。この5年間のBEVの販売台数の伸び方は、多くの業界関係者の予想をも大きく上回ってたということですね。我々消費者も、EVについて何か考えたり議論したりするのであれば、とにかく最新の情報をチェックして、細かく自分の常識に当て舵をしないと、あっという間に現実に置いて行かれます。そういうスピード感のある業界だから、自分は面白くウォッチしてるんですけどね。
AEDの件、リスクがあるから自分は使わないって意見はわからなくはないんだけど、
普通に男を救命しようとした結果失敗して遺族に訴えられるリスクだって「ゼロではない」と思うんだけど。
リスク背負ってまで救命する義理は無いというのはわかるし、現状の法制度が正しいとは思わないけど、
それとも女性相手にやったら訴えられる（と自分では思っている）ようなことを男相手にはガンガンやってやるという宣言なのだろうか。
そりゃマジもんの権力構造があったら被害があっても言い出せないもん。
ある女性が、閑職の部長と出世頭の局長にまったく同じようなハラスメント行為受けて、
後者については
・そもそもハラスメントと思わない（偉い人に気に入られて嬉しい）
・嫌だが現状はハラスメントと思わないことにする（その方が自分にとって利益がある）
・馬鹿な男をうまく利用している私（と思い込んで被害者意識を封印する）
などのパターンがあるだろうけど、それって結局は泣き寝入りなんだよね。
権力による不当な性暴力を（自分を誤魔化して）受け入れてるだけ。
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-912720.html
そもそも性行為を伴わないAVってなんだ？っていうのがすごい疑問だ、法的に性行為を定義しなくてはならなくなる。
昔映画「最強の二人」で車いすに乗った富豪が黒人のヘルパーに「性欲はどう処理してんだ？」と聞かれて「耳たぶとイマジネーションだよ」っていうシーンがあり、そのあと美人女性のマッサージ師に「耳たぶを念入りに」マッサージさせるシーンがあったが、あれは性行為なのか？もしそうならあの名作は日本ではX指定のアダルトビデオになってしまう。だが一般的に耳たぶをもむのは性行為ではないだろう。
他にも道具を使うものはどうなのか、性器同士でなければいいのか、性器と性器でないものなら結合できるのか、避妊している場合は法律上の性行為なのかどうなのかなどなどとたぶん細かい議論が紛糾していくことは間違いがない。手をつなぐのはどうか、キスはどうか、耳たぶをかじるのは、愛撫は、などなどと解釈も拡大していく可能性がある。
そして細かくて複雑なレギュレーションが出来上がってこれに完全に従える団体などいないかすさまじいコストがかかるようになっていくという事実上の違法化といってもいいかもしれないが、AVには酒とよく似た問題がある。
それは簡単に作れるという点だ。
酒も作ろうと思えば店に売っているあれとこれで作れるなんて言うのはよく知られているし、昔はどぶろくなんかは家で作っていたらしい。そのくらいに簡単なものを違法にすれば、じゃぁ法律とか平気でぶっちぎれる人たちが作り出すだろう。
彼らがやっていることは違法行為になるため、何らかの被害、たとえばレイプのような暴力的なことをされる、妊娠させられてしまう、性病をうつされる、私は違法なことを平気でする業者がこの辺しっかり管理するとは到底思えない、他にもけがをする、障害をおってしまう、無理なスケジュールでメンタルを病んでしまう、搾取、詐欺、強要といったもろもろのトラブルに対して「あなたがやったことは違法なので保護されません」といわれておしまいになる可能性すらある。
そして周囲からも「犯罪とか知らないでやるとかｗｗｗｗｗざまぁｗｗｗｗｗ」みたいな反応をされるかもしれないが、この場合は性行為を強要されてしまった場合も含むだろうから話は難しくなる。
性行為はしないという契約をしていても、モラルの少ない現場ならどうせモザイクで隠されるしいいっしょとか言ってやってしまうこともあるかもしれないし、むしろやっています！っていうのを売りにするビデオすら裏やインターネットで出回る可能性もある。
つまり禁止するというのは実はすさまじく難しいということでもある。禁止すること自体の難しさもさることながら、これは禁止されたことを逸脱していないかの議論も起こるし、禁止を逸脱したときの訴訟何かも困難を極める。これは禁止されたことをやっているのか否か、こんなこと法律に定義できるのか？
私は性産業は一定の規制の下に合法化され「この振れ幅の中にいるうちはあなた方のやっていることは違法ではないので権利が守られます」という状況を作ることが大事だと思っている。
そしてきちんと法規制がされた状況なら啓蒙活動もしやすくなる。
「そもそも男に性欲があるからおかしい、性器きりおとせば良いだけの話じゃん」とか差別感情でパンパンになったやつらがうるさいんだろうなとは思っているが禁止ではなく規制が大事だと思っている。
ttps://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1478889801827102722
ttps://togetter.com/li/1829396
ttps://www.sankei.com/article/20220114-SZT4OOTICBMOVMB6WWWGYBPKFQ/
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/079a7ea0fde3b10123f610cc3b00cefd32bf9050
ttps://mainichi.jp/articles/20220127/k00/00m/010/219000c
ttps://www.asahi.com/articles/ASQ1W6JJHQ1WULEI00F.html
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460051000.html
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013463731000.html
ttps://hochi.news/articles/20220209-OHT1T51065.html?page=1
ttps://mainichi.jp/articles/20220214/k00/00m/010/336000c
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013485071000.html
ttps://nordot.app/866968948551286784
ttps://twitter.com/yorisoibengoshi/status/1496998418803093524
ttps://www.j-cast.com/2022/02/28431909.html?p=all
ttps://twitter.com/hatoyamayukio/status/1498468658984910848
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220305/k10013516321000.html
ttps://twitter.com/kharaguchi/status/1505292668360073218
ttps://mainichi.jp/articles/20220323/k00/00m/010/317000c
ttps://twitter.com/CDP_AICHI10/status/1513347177417830401
ttps://twitter.com/shirakawayumi26/status/1513885320903016452
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013587521000.html
ttps://togetter.com/li/1875153
ttps://nordot.app/890507199798853632
ttps://twitter.com/ssimtok/status/1521359086519918592
ttps://www.asahi.com/articles/ASQ535Q4QQ53UTFK00J.html
ttps://togetter.com/li/1883041
ttps://www.gifu-np.co.jp/articles/-/73978
ttps://bunshun.jp/articles/-/54027
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220515/k10013627241000.html
ttps://mainichi.jp/articles/20220515/k00/00m/010/095000c
ttps://twitter.com/tomominishitani/status/1527271616090017792
一律で女性の顔や肌を撮影禁止する法制定とほぼ同じロジックじゃない？
同意してないのに強制されるのは問題だけど、同意してるのに自分の意志でもできないというのはもっと大きな問題だろ。
もはやリベラルの自由意志なんてどこにもなく、単なる全体主義的な抑圧的政党になってない？
今まで与党に対するカウンターとしての機能を期待してどんだけやらかしても投票してきたけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/government/article-912720.html
なにこれ？
コア支持層に良い顔したいのはわかるが
いい加減にして欲しい
俺たちは
どうやって処理すればいいんだ！
性行為伴うＡＶ禁止の法制定を別途検討 立憲民主党が方針 #metoo #youtoo | カナロコ...
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/government/article-912720.html
こういうのってあくまではてなぁみたいなジェンダー論マニア向けのネタであって、
それが国民みんなの幸不幸に直結する重大問題だからってんじゃなく、
チーム分けがわかりやすい（と感じられる）から盛り上がってるだけなんで、
その辺り勘違いしてるんじゃと思うんだけどね。
その手続きを「組み戻し」といいますが、今の法制度では口座名義人の了解が必要です。
一度口座に入ってしまったら、不当利得であってもその時点では口座名義人の実効支配下にあり、かつ日本では自力救済が禁止されてるので。
本人の了解を得るか、裁判所の決定を得てからでないと口座の金に触ることはできないの。
唯一の例外として、本人が口座のある銀行に借金してて、かつそれが返済不履行になってて期限の利益（当初約束の返済時期まで返済を待ってもらう権利）を失ってる場合、銀行は誤振込であっても口座名義人と振込人の了解なしに一方的に借金と口座残高を相殺できる。これは誤振込した人が銀行を訴えたけど負けて、判例で認められている。（名古屋高裁平成27年1月29日判決）
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会の建物に、第二記者クラブ（既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ）を設立する事が可能か確認をしたい！
https://www.youtube.com/watch?v=kYyPmLH-YCM
記者会見の生中継をめぐり、総務省記者クラブとフリーランスが激突
https://www.youtube.com/watch?v=9ilmWWOJtPQ
https://www.youtube.com/watch?v=-VbyWZpzhnw
カメラを止めるな！ ７月２８日（前編）
https://www.youtube.com/watch?v=LmQWlgv3NYI
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)
https://togetter.com/li/1888386
この問題提起がそもそもだめだな、整ったインフラや家電は別に育児を助けていない。
いくつか理由を書いてみようかな
この辺のジャンルについては俺もあまり詳しくないが、いかにゲームをありうる最短時間でクリアするかというもので、ゲームプレイから一切の無駄が省かれるうえに場合によってはバグなんかも活用していく。
これの求めているところは0.1秒でも短縮しなさいだ。
それが子育てにも求められている。
親が子育てに割り振れた時間はかつてはどのくらいあっただろうか？
専業主婦のころなら仕事をしない分多かったことだろうし、保育園や幼稚園なんかも余裕をもってスケジュールすることができた。
今は共働きも一般的なので、生活の中の時間の制約を持つものが増えてしまう。
家のこと、仕事、保育園などそれぞれのタイムスケジュールは別に同調する義理はないから勝手に進んでいく。
そのうえ残業を頼まれる、子供が熱を出す、などのトラブルもあるため、時間管理がムリゲーと化していく。ここにどんなインフラや技術革新が役に立つのかといえば何も役に立たない。
これはよく言われていることだ。核家族化に伴って子育てに関われる人の数が減ったというものだ。
昭和の子育て世代は「私たちは一人で頑張った！今の親は甘えている！」とか威勢のいいことを言うが当時のアンケートでは彼女たちは専業主婦であり、彼女の姉妹や母親が頻繁に手伝いに来ていたというものがある。出典は探さないといけないのでここでは明記できないが、当時でも本当に一人でやらざるを得なかった母親たちは今と同様に地獄を見ている。
更に近所付き合いが昔ほど濃密ではないので、子育てのヘルプを依頼できるほどにお互いの信頼関係も出来上がっていないという問題もある。これについては人びとが相互不信を醸成するように社会が動いているという陰謀論をぶち上げてもいいと思うくらいにテレビやメディアでいかに隣近所に危ない奴が潜んでいるかを騒いでいる問題はあるだろう。
色々な企業が切磋琢磨して育児の合理化に鋭意努力しておりこれについては頭が上がらないが、其れとは全く別方面から子育てを非合理化してくる集団がいる。いわゆるナチュラル指向というやつだ。
彼らは育児を合理的にするあらゆるアイデアを以下の様に説明する。
などなどで、そして自分たちのよくわからないものやかつて日本が発展途上国だったころにやっていた子育て法を復活させてくる。
たとえば昭和の時代にはこういう子供はいなかったが、今は多い、その原因は紙おむつのポリマーです！という感じだ。
洗濯は手洗いが良い、母乳育児以外してはならない、紙おむつは使ってはならない、エアコンは止めるべき、洗濯石鹸じゃなくてこのせっけんを、柔軟剤じゃなくてこの粉を、牛乳はだめ、肉はだめ、電事レンジはだめ、、、
要はFUDだし、もしかしたら女性には本能的に子育て中に入る何らかのモードがあるのだろうか、すごく信じてしまう、もしくはすさまじい不安に突き落とされてしまう。
実際に合理的に育てられた子供が合理的に育てられたがゆえに問題を抱えたソースがあるのかといえば全く提示しないで、産婦人科学会みたいに母親が苦労するほど子育てはいいものになるみたいなことをなんかリフレーズしているに過ぎないのだが、こっちは信じるという矛盾すらきたしている。
これは実際に子供が学校に行き始めるとわかるが、親はやたらと学校に呼び出されるようになる。自分の親がこんなに学校に呼び出されたのかと思うが、おそらく今は過剰だろう。
子供が問題行動を起こすたびに呼び出され「親御さんがしっかり子供を見てください」とだけ言われる。つまり、学校などで発生する子供の問題が親に丸投げされる。
これはよく考えるとおかしな話だが、モンスターペアレンツという伝説上の存在によって起こるようになった。
あれによって学校は「子供の問題は（親の完全な制御外でおころうが関係なく）親に報告だけして対策はお任せします」とするようになってしまった。
私は学校が変わればいいんじゃないか、ルールでがちがちに固めて守り切れないようにしているほうに問題があるんじゃないか、成績が悪かろうが何だろうがそれは子供の責任だ、という方向に進むべきだと思っているがモンスターペアレンツのおかげで学校は全く変化しないで親に責任転嫁できるようになった。
そしてこのようにいろいろな問題が添加される原因の一つが子育て親の地位の低下だ。これは何か法制度によってできたというよりは社会に作られた雰囲気の中で自然に地位が低下している。
そのためマタニティマークを付けた女性への嫌がらせ、ベビーカート問題、などの様々な差別や攻撃となって出てくるようになった。
そういうわけでインフラや家電がいくら進化し様が以下のポイントによって子育ては昭和の時代よりもより困難になった。
更に付け加えるならば、こういった種々の問題がラディカル・フェミニズムによって男性に原因を求めるように捻じ曲げられるようになってしまったのも問題を深刻化させる一因だと思っている。
