  |
はてなキーワード: 法制とは
死にともなう肉体的な苦しみとか突然の離別はまあ悪いものだと思うんだけど、死そのものはそんなに悪くなくないか？と思うんだよな
苦しまずにちゃんと周りに別れを言って死ぬのって何か悪いところあるか？
世の中の人って妙に死を恐れてる感じがする
「死んだら無だから怖い」って感覚がわからん 最高に楽だし、めっちゃええやん
みんな「命は大事」って教育に洗脳されてんのかな 本能的に死・消滅は怖いものなのかな それとも地獄があるなんて思ってるのかな
わかんなすぎる
安楽死反対論者の「安楽死が法制化されると周りに強要されたり義務感で死ぬ人が出てくる」っていうのも何が悪いかわからん それで死ぬところまで行くような人間、生きてるより死んだ方が遥かに楽だろ 周りの人間みんなに死を望まれてまで生にしがみつく理由ってあるか？しかも安楽死って死に伴う苦痛をかなりの部分削減してくれるしタイミングも選べるしで至れり尽くせりなのに
わざわざ苦しい病死をするまで生きながらえたいっていう少数の感情がはよ死にたい勢を押さえつけられる意味がわからん 功利主義に反するだろ
死を過度に悪役化しすぎなんだよ
9月入学によって、3月から今日までの子どもたちの失われた学力が取り戻されることはない。同等量学習する手段しかない。いくら暦の上で学年をいじったところで、実際の年齢と学力が乖離するのは避けられない。
たとえば夏休み13日・冬休み2日・春休み5日カットを3年程度行う方がよっぽど現実的。
国際的に合わせるのであれば、9月入学は5ヶ月後ろに持っていくのではなく、7ヶ月早く入学・卒業させなければいけない。（もし5ヶ月後ろに持っていったら海外と1年ずれる。海外では2年生の歳でも日本は1年生で、1年生のカリキュラムをすることになるし、高校卒業時の年齢は19歳になる。つまり強い子どもは家庭や塾のおかげで19歳時点で19歳の能力なのに、カリキュラム通りの子は18歳の能力しかない。これでグローバル化に対応？笑わせてくれるな。海外にハンデあげてるようなもんだぞ）
それで、4月入学の今、ただでさえ現時点での学力低下が問題視されているのに、さらに7ヶ月早めるとは正気の沙汰ではない。今カリキュラムが3ヶ月遅れなので、現時点で10ヶ月分を取り戻さないといけない。なんでわざわざ状況を悪化させようとしているのか意味がわからん。そしてそれがある程度の賛成を得ているのも。
マスクや給付金配るだけでとんでもない時間をかけてる政権が来年の9月までにビシッと間に合わせられるビジョンがわかない。まだまだ「今からどうするか考えます」という状況。何も決まってない。どんどん「無理じゃね？」っていう問題ばかり噴出してる。
安倍さんの任期も2021年9月30日までで、衆議院の任期満了も2021年10月21日。もし政権交代来たらどうすんの。誰が指揮とって誰が責任とるの？あとからあとから問題が発生したとき金はどこから出るの？
仮に法制度がギリギリ来年の8月に間に合ったとしても、もちろんシステム改修だってあるので2021年8月じゃ遅い。全国の自治体で改修は必須。というか現時点で他の施策は今打たなくていいのかと。まず来年の9月のことより今年の夏や今年の冬をどう乗り切るのかの方が大事じゃない？それは社会全体への施策も含めて。優先度どうなってんだ。今やることか？
あと大学共通入学テストとかも全部時期を移動させるんだよね？2021年は1月にやるみたいだけど、2022年分(現高校2年生)は2021年6月にやるの？もしくは2023年分から2022年6月でやっていくつもりなのか？これをどうにかしようとうんうん唸ってる間にもタイムリミットは迫ってくるんだけど、本当に9月入学をコロナ対応策としてどんどんつめていかないといけないのか。
根本的に9月入学ってコロナへの対応策じゃなくて、「いい機会だから海外と合わせよう！」「5ヶ月遅くすれば9月になる！天才的なアイディアだ！」ってドサクサに紛れてやろうとしてるだけでしょ。根本的にコロナ影響を抑える性質のものではない。
9月入学は大いに施策として考えてくれていいけど、今このクソ忙しい時期にやることじゃなくない？それとも9月入学にすると、なぜか子どもの学力が上昇してグローバル化が進むのか？どんな魔法だよ。現実見ろ。
そういう斬新なアイディアだけで現実は動かないから。本質的な「学力低下した」という問題を解決するために「学力をどうにかして向上させる」という施策を考えなきゃいけない時期に奇策にばかり目がいっててバカみたい。
疑惑の関係者が起訴されなかった時や、安保法制の時に声をあげなかった人々が、
今のタイミングで声を上げるのはなぜか
過去の問題との違いを3つ挙げた。1,2は別にいい、自己の主張を曲げてまで参加している人が多数には見えないし、自分も専門分野以外は打算的に生きてる。
懸念しているのは3だ。維新は改正に賛成してるじゃないかって？、そうじゃない、民主党よりマシと「言える」「感じる」ことが重要な人々がいる、小池百合子の時もそうだったじゃないか。
アベノマスクやってる暇があるならアベノドクを配れ
みんな楽に死ねるなら死にたいと思ってるからバンバン死ぬよ 死んだ人間はマジで一切外出しないから最高だ
さあ配ってくれ 俺を殺してくれよ
マジで頼む 早く死にてえんだよ 何もしたくねえんだもう
なんでこんな社会構造の中で生き続けなきゃいけないんですかね いや別に生きろとは言われてないけど、死ぬのが大変すぎるだろ 現代社会の技術なら絶対楽に死ねる方法を簡単に提供できるのに何故しないのか コンビニで毒薬とか電気ショックマシンとか売れよ
喫煙所みたいなノリで自殺所作れよ 死体なんか豚に食わせてくれていいから
俺には楽に死ぬ権利がある ヘイト国家日本国は俺が楽に死ぬ権利を保証せよ
だいたい日本人だけで1億人もいるんだぜ 1億ってマジで馬鹿げた数だよ 100000000だぜ100000000 ちょっとくらい死んだってかまへんかまへん
何もしないで安楽に暮らしたいっていう願いは絶対叶えてくれないくせにじゃあ死ぬって言うと止めるんだから酷い いや厳密には止めてないけどさ ホントに ホントに頼む 殺してくれ俺を
俺なんて生きててもなんの価値も生まねえよ あんたたちの大好きなネオリベ・効率社会にとって害でしかないんだよ
人道主義なんてどうせ信じてないんだからサッサと捨てろよお やる気がない奴は死んでよしってことにしてくれよ それが情けってもんだろうがよ
生活保護なんかに財源回してんじゃねえよ 殺してくれよ その方が楽だろ絶対
薬だよ薬 薬をよこせ
死にてえんだよ 死にてえっつってんだろうがよ
宅間守いただろうがよ ああいうのも出てくんだよ偽善塗れでクズを生かしとくとよ クズは死にてえって言っててお前らは死んでくれねえかなと思ってんだから殺したらウィンウィンなんだよマジで
ほんとに
努力して、地位と愛を得て贅沢して充実した人生送って…っていうのに魅力を感じない
努力するくらいならそんなもんいらん
かといって努力しないで何も得られず厳しい暮らしをして…っていうのも嫌だ 純粋につらいから
俺の夢は叶わない 夢を応援！とか綺麗事言ってるが俺の夢はだれにも応援されない
じゃあせめて死にたいんだけど、それをやるには首を吊る勇気がいる
薬を飲んだらあっさり死ねるんならいいのに、安楽死は倫理に反する！とかバカみてえなこと言うクソどものせいで一向に法制化される気配すらない
本当に最悪の世の中だ
最悪なのは俺の心性かもしれないが、俺だってこんな腐った人間に生まれたくて生まれてきたんじゃない
どうしようもないんだよ 努力したくないんだ 努力したくないっていう心からの気持ちをどう変えればいいって言うんだよ
俺みたいなやつを産むなよなあ 世の親よ 身体的には健常でも俺のような真性のクズはいる ちゃんと育てた子供が世界を恨むようになる可能性を考慮して生殖するんだな
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
行政のコロナ対策がどうなってるか、具体的に全体像を把握してる奴はほとんどおるまい。
かく言う俺も斜め読みしただけで、具体的にどう手続き踏めば良いかなんて、全く知らん。
日本の法制度は軍事大国として返り咲くことを阻止する為に、徹底して私権を守るようにできあがってる。
平時はそれでも良い。
こうした非常時にどれだけ問題になるか良ーくわかったろ。
緊急事態宣言を出したとしても、集会や外出の禁止はできない。あくまでも要請や指導。
命令する方法がそもそもないし、新たに法律作るにも時間がかかる。わざわざそういう制度に、予めなってんだからしょうがない。
政府や学者がどんだけ啓蒙に走ろうと、そもそも説明を聞いてない。聞いても文脈が理解できない。理解しても無視して面白い部分を切り抜く。
自粛したら潰れるところも多いわけで、私権の行使と公衆衛生が真逆になる例もある。
３月の中頃に、県知事と大臣がストップかけても構わずイベント開いたやついたろ。しかもそこに何千人も集まった。
開いたやつも相当なもんだが、何千人も集まるのが人類のバカさの証明だ。
その結果、東京は毎日感染者数の新記録更新してるよな。わかりきってたろ。
イベント団体もクズだが、まだ理解できる。開かんと死ぬんだろうよ。だが客は死なねぇだろ。
大規模クラスター発生させて、自分がその渦中に飛び込んだ。金だして危険被って家族にも撒き散らして日本にもばらまこう、なんてテロリストか超マニアなんていないだろ。いたかもしれないが何千人も集まるハズがないわな。
どんだけ言われても聞きもしないバカが数千人はいるってことだ。
真っ先に制限されるのは俺かもしれんが、仕方ない。人類はバカだからな。
「布マスク二枚!」なんてわかりやすいキャッチフレーズに踊らされて、医療関係者にガーゼマスクが優先的に配られるとか、地元自治体がどう対応するかとか、その対応の不備であるとか、そういうことに反応できないんだよ。バカなんだから。
コロナ対策の最大のガンは私的権利で、それが俺やお前が守られてるからダメなんだ。バカなんだから。
バカはバカでも価値があるが、バカの意見や反応に価値はない。平等は人類のガンだ。
お前は他人の発言の内容を精査する知能なんてないんだから、肩書きだけみて専門家なら口をつぐめ。
無理か、そうだろうな。
「立憲主義」とは”政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。”（wikipedia）とある。
では、今回の新型インフルエンザ等対策特措法は立憲主義に即しているだろうか？
答えは、否である。
『報告さえすれば、宣言も延長もし放題。宣言や期間や措置の根拠を正すための市民イベントも開催禁止できる。外出自粛要請も、保育園や老人ホームの使用禁止も指示できる。
これが、国会承認までは不要で国会報告で足りる「抑制的な私権制限」なんですか？私はそう思わない。』
（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1236832421967888384）
『しかもこの特措法の発動要件は「新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由」という極めて解釈の余地が広いものです。
パンデミック抑止のため初動の柔軟性を重視してこの要件を維持するなら、入り口が広い分だけ民主的統制や期間制限が強く要請されるはず。』
（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1236832502951510016）
また、山尾氏は私案の骨子として、
① 緊急事態措置を行う期間（現行法は2年）と延長の上限（同1年）を6か月する。
を出している。
（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235845649779707906）
つまりは、政府の行動を監視し、チェックできる機能を強化する方向性だ。
これは、立憲主義的と言える。
山尾氏は問題点をこう指摘する。
『「危機管理法制は法律で十分。憲法の緊急事態条項は不要」野党の多くはそう主張してきた。
その法律が国会統制や説明責任ゆるゆるだったら、説得力なくすでしょう。
昨日枝野代表は、安倍総理に対し国会質疑の確保などを求めたけれど、言質をとるだけじゃ足りないから「法」がある。』
（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235449170598617089）
『ましてや強力な私権の制限を伴う法案。事実上の歯止めでは全く不十分。
民主党政権の法律だって言われたら、だからこそ足りなかった部分が分かると返せばよい。すぐさま具体的な改善策を提示すればよい。そんなに複雑な作業じゃない。
（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235449306477285378）
また、3月11日には「総理が民放に放送内容変更・差し替え可能。」という政府側の答弁が出てきた（3月13日に撤回）。もはや異常である。
解釈次第でテレビ局の放送内容を指示できてしまうようなものを、出来ないよう明記して防ぐべきではないか？政府の解釈がわずか二日でまるっきり変わってしまうような状況。であればこそ、法律内で明文化することが大事であり、それが出来ていない法律は許さない、というのが立憲主義的ではないだろうか。
必要なのは、権力側が”やろうと思えばできてしまう”ものを、明確に禁止出来るようにすることなのだと思う。そのことを山尾しおりさんはずっと訴え続けてきた。枝野代表のツイッターにも間違いがあると指摘し続けてきた。
また、異常だと思うのは、異論を言うのを認めない空気だ。ある野党支持者は山尾氏の行動が「野党がバラバラな印象を与える」などと言っていた。ならば、野党議員は党執行部のゆうことを聞くロボットほうが良いのだろうか？おかしいことを自分の政党がやっているのに、何も言わないことが正しいというのだろうか。問題点の指摘、さらには改正案の私案まで出し、発言を続けてきた人に対して、口を塞ごうとするのは、同調圧力でしかない。
今回の場合、山尾氏の主張自体に反対する意見は少ない。であれば、どうしてこれほどにまで拙速に審議と成立を目指す必要があるのか？政府与党の出した法案に対して、審議を通じて、良くない点を指摘し、改善し、出来る限りの努力を行うことが野党議員の責任ではないだろうか。安倍首相も「今すぐ緊急事態を出す状況ではない」と発言している。審議を伸ばす時間はあったはずだ。
成立した改正法には、付帯決議がつけられたが、付帯決議があったとしても、それは努力義務以上の何の意味も持たない。立憲主義に鑑みれば、明文化して権力を縛るものを法案そのものに書き込むべきではないだろうか。それが出来ないのなら、反対の意思を示すべきだ。
将来、時の政権が解釈を変更し「テレビ局に指示できる」としたらどうするのか。その時「当時の野党は法案に賛成したじゃないか」と言われれば、何も反論できない。法案に反対をすることは、”おかしなことがある”という意思を示すことになる。賛成をすることは、その意思を示すことを放棄している。立憲主義に反する法案に反対せず、事実上の白紙委任に等しい賛成を行うことは、立憲主義を捨てたに等しい。
そんな野党は、”立憲野党”とは言えないし、政府与党の出す法案に白紙委任をする野党は、存在価値のない、それこそ「いても仕方がない」存在でしかない。
山尾氏を批判する、立憲支持者たちにとっては、立憲主義などどうでもいいのだろうか。立憲主義は、”立憲野党”にとって絶対に譲ってはならないものだし、”一度妥協したら死んだも同然”ではないだろうか。
国際女性デーにあたり、立憲民主党は、全世界の女性たちや活動する市民とともに、性に基づく差別や暴力を根絶し、誰もが生きやすいジェンダー平等社会の実現を目指して邁進することを、ここに宣言します。
昨年12月に発表された世界経済フォーラム（WEF）のグローバルジェンダーギャップ指数では、日本は153カ国中121位となり過去最低を更新しました。先進国首脳会議（G7）の中では最下位という大変恥ずかしい結果です。
学校や職場、家庭でも、日本社会にはまだまだ根深い性による差別があります。残念ながら、その現実に気がつかないばかりか、現実から目をそらし、あるいはそれを否定しようとする圧力まであることを私たちは知っています。これが日本の現実であり、この間の政治の無策を正す責任と役割を自覚して活動を進めます。
立憲民主党は、パリテ（男女半々の議会）を実現するために女性の政治進出の具体的な障壁を取り除く仕組みを強化します。また、選択的夫婦別姓制度の実現、性暴力被害者支援の法制化、性暴力被害者の声に応えられる刑法の改正、DV防止法の改正等を着実に進めていきます。立憲民主党は、党綱領にも掲げた「性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立する」ことを実現してまいります。
https://this.kiji.is/604853513510880353
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省が法解釈変更の経緯を記した文書を口頭で決裁していたことについて、森雅子法相は25日、閣議後記者会見で「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と述べ、問題ないとの認識を示した
第３章 作成
第１１条
職員は主任文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため、法務省における経緯も含めた意思決定に至る過程ならびに法務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できることができるよう、処理に係る事案が軽微なもので有る場合を除き、文書を作成しなければならない
第11条起案文書は，原則として，文書管理システムを用いて作成するものとする。
2持ち回りの方法により決裁を受ける必要がある起案文書の作成その他文書管理システムを用いて行うことが適当でない起案文書の作成は，起案用紙(様式 第2号)又は文書管理システムから出力した起案用紙を用いて行う。
3前2項の規定にかかわらず，軽微な内容について指示又は確認等を求める起案文書は，本省内LANシステム等を用いて作成することができる。
(決裁の方法)
第12条前条第1項により作成された行政文書の決裁(第16条の代決を含む。)は，必要な承認及び決裁を行ったことを文書管理システムに記録することにより行うものとする。
2前条第2項に規定する方法により作成された行政文書の決裁(第16条の代決を含む。)は，所定の箇所への押印等により行うものとする。
3前条第3項の決裁は，本省内LANシステム等において決裁の意思を表示することにより行うものとする。
(部局長以上の決裁を要する決裁事項及び決裁者) 第13条部局長以上の決裁を要する決裁事項及び決裁者は，別表第一に定めるところによる。ただし，同表により大臣以外の者を決裁者とする行政文書について，特別の事情があるときは，その上位の者がそれぞれ決裁をすることを妨げない。
(部局内の決裁)
第14条部局長の決裁は，所管課長及び関係課長の承認を経た上，総務担当課長の，特定の局を担当する官房審議官が置かれている局にあっては総務担当課長及び当該官房審議官の承認を要するものとする。
別表第一
１.法律の制定又は改廃及びその経緯
保存期間 ３０年
第三十二条の二 この法律第十五条、第十八条乃至第二十条及び第二十二条乃至第二十五条の規定は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）附則第十三条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基いて、同法の特例を定めたものとする。
この条は、庁法制定当初は存在しなかったが、国家公務員法の施行に伴い、昭和二四年法律第一三八号による改正で追加されたものであり、検察官の級別、任命資格、欠格事由、定年、適格審査、剰員及び身分保障の規定は、検察官の職責の特殊性に基づき、国家公務員法の施行によって影響を受けず、同法の特例として効力を存続するものとすることを明らかにしたのである
規定からたどると、法令の解釈は、「軽微な内容」であり、「軽微な内容について、指示又は確認等を求める」の「等」に含まれていて、
本省内LANシステム「等」において決裁の意思を表示することにより行う、の「等」に口頭決裁が入っている、ということなんだろうけれども、
まぁ法務大臣がおっしゃるので有るからして全くその通りなんでしょうね。
軽微な内容は1年未満保存でいいのにね。
一応解説も書いとくと
NHKのだと、
「文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められているわけだが、今回はそれに当たらない」
とあるが、逆なんだよね。取らなくていい場合が決めてあって、文書決裁の方が原則。
2.稟議など文書管理システムで決裁できない場合には、起案用紙（文書）で起案
としたうえで、
例外として、確認や指示などの軽微な内容は職員のパソコンとかでできるって言ってるのね。これも文書なんだけど。
で、決裁の取り方については
１で起案した場合は、文書管理システムに決裁を記載していき（電子決裁）
２で起案した場合には紙に押印することになっていて（決裁印が縦にズラーと並ぶやつ）
3で起案したものについて、例えばメールなんかで指示、確認することを想定してるんだよね。
「課長、これでいいですか」「ヨシ！」
てなもんでさ。
あまりに軽微だから「等」がついて、口頭でもよしとしてるんだよね。
つまりこの規定の読み方を大臣の意図通りに、等の例示を分解するとこうなる。
「軽微な内容について指示又は確認、法令の解釈等を求める起案文書は、本省内LANシステムによって作成することができる。
その決裁は、本省内LANシステム、口頭等において決裁の意思を表示することにより行うものとする。」
役人は等を見ると「この等の例示としては〇〇って言おう」みたいな想定を常にしてるのが習い性なんだけど、流石にここに法令の解釈や口頭が入ってますって答弁書かける強者はいないと思う。
言っていい？
前提を先ずは語ろう。
ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。
海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。
なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。
さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークやTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府の対応へ非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。
本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である「全日本海員組合」は憲法の改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在の日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である「全日本港湾労働組合」も同じ理由で現在の日本政府へは与していない。
第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在問わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。
ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国からの帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的にウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である。
はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家と地域は強制的にウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。
有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事の専門家として期待を寄せているだろうから、強制的なウイルス検診が不可能な根拠を示す。
国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域は国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。
1. 本規則の実施は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)
引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権の尊重」である。
今回の件に対応しなければならなかった日本の高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じものを比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権の尊重」だ。
日本政府はIHRによって人権の尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府の対応を非難するのは誤りある。
もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手の人権を尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。
これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。
Twitterやはてなブックマークなどでの主張の中で、当方が申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上の設備の整った病院で治療させるべき」という類の主張である。
こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。
ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か？」だ。
こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である。
では、新型コロナウイルスを日本の水際で食い止めたいとした場合、日本の何処で食い止めるのか？港湾である。
陸上の病院へ送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。
日本は明確に島国である。島国であるからこそ日本経済を根本から支える物流は海運へ極度に依存している。
どれくらい依存しているかと言えば日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である。
そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権は経済重視なので新型コロナウイルスの対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。
この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。
前述した通り、日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主系政党、社民党、共産党、維新の会、公明党、幸福実現党、れいわ新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体が政権を握ろうがこの事実は揺るがない。
海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である。
今回は日本の水際、日本経済において非常に重要な港湾で起こっている大災害なのだ。
こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿や阿呆は褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。
愚か者たちがTwitterやはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。
日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。
トラックや鉄道で運ぶ？どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。
多くの賢き人々は理解し唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。
ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶や航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物が所属する国家の法律が適用されるというルールである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ダイヤモンド・プリンセスを例にすると、ダイヤモンド・プリンセスはイギリス船籍でありダイヤモンド・プリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。
あまり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的に賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。
このように日本の領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。
それが今回の件で足かせになっている。
つまり、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。
もちろん日本とイギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンド・プリンセスの対応を日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。
IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律と矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。
だからこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンド・プリンセスへ関わる事柄は日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。
ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報、外圧に屈したように見える動きetc...
日本に住まう大半の人はイギリスの法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリスの合法的な対応を日本人が取れるのか？と言われると非常に疑問である。
例えばイギリスでは肖像権が法制度化されているが、ダイヤモンド・プリンセス船内を日本の報道慣習に合わせて放映している日本のマスメディアは大丈夫なのだろうか？と心配になる。日本のパブリックとイギリスのパブリックがイコールで結ばれるのか？と。
結論として、IHRに合わせ人権を保障しつつ、その人権の定義はダイヤモンド・プリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。
「そもそもダイヤモンド・プリンセスを受け入れたのが間違いだった」
護衛艦を拒否したマーシャル諸島とミクロネシア連邦は島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。
