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はてなキーワード: ベンダーとは
我
多忙な日々だった。
1日の勤務は所定で8～6時間だけど、超絶な詰め込みの仕事だった。
完全に、常勤と同じ働き方だった。
ちなみに、私以外の職員はエンジニアでない常勤職員が多かったけど、ほぼ定時に帰っていた。
最初は定時で帰れていた。
自分自身の生き方として、私は病気になった家族と一緒に過ごしたかった。
それに、多少は前職の製造業（IT事業がメインだったが）で貯蓄を作れていた。
裕福では全然ないけど。
人間関係は悪くなかった。
どちらかと言えば、上司・同僚も良い人たちだったと思う。
工数の概念はないし、納期ものんびりペースで調整させてもらうことができた。
開発の経験もあったし、Excelは当然のこと、AccessもVBAもSQLも余裕中の余裕だから、現場の仕事では人気になれた。
だから、常勤職員が絶対にやりたがらない電話対応とか、ヘルプデスク対応も、進んで自分からやった。
最初は定時で帰れるように他部署と調整しつつも、上司に提案したりして、新しい仕事も掴みとっていった。
でも、どんどん苦痛になっていった。
非常勤は基本的に雑用ばかりを押しつけられ、楽しそうなやりがいのある仕事は全部常勤職員が取っていくからだ。
でも、仕事の量はどんどん増やされていく。
「残業をつけずに働いたほうが働きやすいよ」とか、「ここの職場では常勤職員と同じように働いても大丈夫なんだよ」とか、
暗に、常勤職員並みにに働くことを求められたことは頻繁にある。
あと、信じられないことも言われた。
「常勤職員並みに働かないと、来期の契約は結ばない可能性がある」
だって。
情報システム部門の管理職（部長・室長）は、現場の仕事の実態を何も理解していなかった。
これが大きな問題だった。
管理職に、システムの実務を経験したことのあ職員が皆無だったのだ。
職員のスキルの実態については、自分以外は誰もAccessさえまともに使えなかった。
Accessを起動してテーブルを参照できるレベルの職員のことを、上司は「Accessができる」と高評価していた。
Accessが使えればSQLも自動的に理解できる、それくらい簡単なのだと言っていた。
バカかよ。
私とは別に委託業者もいて、ヘルプデスクは基本的には業者が対応していた。
私が辞めたあとは、全部そちらに丸投げするらしい。
ヒラの職員からは、「いなくなったら職場が大変になるね」と言われた。
「下の人間がやる仕事」、「外注に回す仕事」と思っているらしい。
SESを馬鹿にするわけではないが、ヘルプデスクに技術的対応ができるSEなんて、ほぼいないのが現実なんだけどな。
上は、ITの実務・現場対応に関しては、「自分たちの仕事ではない」という意識らしいのだ。
辞めた後、私の個人携帯にはヘルプデスクの外注業者の方から、度々、「教えてほしい」のメールが来る。
でも、自分もそうだったのだ。
私は、これでも、やりがいを持って働いていたんだ。
最初はね。
きっかけはLightiningに上げようと色々調べてみたこと。
立ち上げる度にLightingの画面に切り替わって催促されるしｗ。
その中でこれはキツいな、受け入れられないな、と感じたのが下の2つ。
その1 差し込み印刷が出来ない。
Salesforceに限らず古いバージョンで出来てたことが出来なくなるのは
仕方ないのでテストも兼ねて弊社のプログラマーに頼んで作らせてみた。
DBの中身拾ってきてhtmlで整形する、という手法でやってみた。まあ出来るようにはなった。
なんだけどこの程度のことでわざわざプログラマーの手を煩わして
コーディングってのもちと違うよね。簡単に出来ることに手間かけるってのは本末転倒の極み。
おまけにAPI使うには追加費用が必要云々言ってきた。まあそういう価格体系なんだろうけどそもそも使ってた機能が
使えなくなったことが要因なのでこれには不満が残った。
お客様のライセンスでは開発のサポートは出来ません、みたいな連絡も頂いた。
これも正しいんだろうけど、たかが差し込み印刷を開発というのもどうなのかと？
簡単なことをわざわざ「開発」しないと出来ないことがむしろ問題なので。
日本人って帳票沢山使う民族なのでこれ出来なくて困ってる人沢山いるんじゃないかな。
プラグイン作ってるとこは儲かるかもしれないが。
が、なんと現行のナレッジベースとLightingの互換性がないらしい。
サポートに聞いてみると自分でローダー使って移してくださいと。出来ない場合は手で入力してくださいと。
何百件あるのを手で入力って言うのは簡単だけど現実的ではないよね。
が、そもそも同じソフト/サービスで新バージョンに移行するにあたって
あとそもそもローカルでそういう面倒なことやんなくていいのがクラウドのメリットだったはず。
データ自分で移行しなきゃいけないなら他のシステムにいくのと変わらないと、判断し
この時点で決心した。
それと今のライセンス(Professional)ではLightingに上げるとそもそもナレッジベース使えないらしい。
つまり新しいほういくとライセンスを上のグレードに上げる必要がある。
つまり、実質的な値上げなんだけど、どこにも値上げと唄ってない。
こういうやり方、手法を取ったとしたらそれはベンダー側の判断。こっちが決めることじゃないので。
が、いかにも後味悪い。遺恨を残す。なんだかなあと。
何故か怒りは全く湧いてこず一番良い手法を
早く見つけようという気になった。SFのサポートや営業を責めても仕方ないしね。
彼らは彼らの仕事を真面目にやってるだけなんで。実際一生懸命やってくれたし。
で、ZOHOのデモ版登録して色々試してみた。他のも色々見てみたけど
移行が簡単そうだったので。
途中引っかかる点もあったがサポートの力を借りながら全部のデータ無事に移行終了。
こちらで運用開始、そして今に至ってる。弊社はあんまり難しいことやってないからね。
カスタムオブジェクトがいくつかあるぐらい。あとはサブスクリプションの管理の項目がなかったので
予め作っておいた。
UIはそう言われても仕方ないと思う）、だったので中身よく似てる。
直ぐに使えるようになった。ぶっちゃけUIはこっちのほうが良いんじゃないかな。
あとコストの点も大きい。
SFはずっと1人会社の頃から使ってて、会社が大きくなって人数増えてもユーザーは小生一人だけだった。
が、この先新規事業でユーザー増えてくのでその前に移っておいてホント良かったかなと。
10年以上使ってたシステムを移行するの躊躇した時もあったがやってみると
思いの外簡単だった。色々弄ってると今は使ってないテンプレートとか
出てきてああ、こんなことやってたなあと、感慨深かった。
色々あったがSaleforceにはここで改めて礼を言っておこう。
SF/CRM的なサービス今は沢山あるので自分にあったのを選べば良いと思う。
オムロンのやつとかさ、大手企業のジョブローテーションが良くないんだと思うんだよね。
・立ち上げの時はなんか目標があって予算がガーッとついてそれを満たすべく、なんかベンダーに声掛けたりネタを探す。
・協業してとりあえずサービス作って、それっぽい成果でましたドヤって言う
・3年のジョブローテーションで立ち上げの主メンバーがいなくなる
・そんなに盛り上がってないサービスを維持するモチベが事業部にもメンバーにもない
・大企業なりにそれなりに維持するけど結局畳む方向にする
海外のユニコーン企業はそれでやってくぜって本気だし、それで売り抜けるか潰れるまではちゃんとやるイメージ。
売れたあとのサービス継続はやっぱりその会社によるからなんともだけど、少なくともビジョンもってやってると思うんだよね。
日本企業はせっかくのデータをどう使うかとか次の一手をちゃんと継続しなくてもったいないなーって思う。
そもそもプラットフォーム作るのが海外勢の方が圧倒的にうまいというか日本が下手というか。
あれだけ趨勢を誇ってたガラケープラットフォームがあっという間にPlay/Apple storeに駆逐されちゃったしね。
ここもやっぱやとわれ経営者の中長期的な戦略性のなさの差なんだろうかねぇ。
でもまぁGoogleもあっさりサービス切り捨てるし印象だけだと思うけどね！
このフレーズにピンときた君は今の多重下請け構造に本当の意味で詳しい人だ。
たとえば、発注者と受注側合わせて100人体制のITプロジェクトがあるとする。今の時代、その100人の内訳はこんな感じだ。
受注者側下請け以下：70人
「発注者社員代替」は、発注者プロパーが本来やる要件定義やレビュー、検収、関係各部門との調整、ベンダーマネジメントなどをやる。たまに発注者プロパーの上長報告も代行する。発注者プロパーは契約事や社内稟議など、真にプロパーでしか出来ない業務しかやらないことが多い。要員の出所は受注者プロパーやその下請けを準委任で行かせることが多いが、最近はPMO専門会社も増えてきてるので、そこから派遣してもらうケースも増えている。
「受注者社員代替」も大体近しい。プロジェクトマネジメントや発注者との交渉などを受注者プロパーに成り代わって行う。交渉相手は発注者の社員代替だったりする。要員の出所は下請けからの準委任や派遣が基本だが、最近はPMO以下割愛。
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
技術「納期14ヶ月のところ前倒しで設計して11ヶ月でなんとか対応する。但しこの仕様で契約以降承認作業無しの条件付きにして」
数ヶ月後
営業「契約取れました。納期8ヶ月ですけど状況によって3ヶ月延ばしてもらう約束しました」
契約後2ヶ月
客「ちゃんと確認したらやりたい仕様と違った！直して！でも金額はそっちで吸収してな！納期も8ヶ月でなんとかいけない？」
技術「え？？契約どうなってんだ。変更するなら費用変わるし納期も変わる（11ヶ月+α）だろうから営業対応してな。ていうかまず仕様変えないように言って」
営業「納期と費用変更確定するまでは一般的には技術の仕事だよ。客への対応もサブベンダーへの対応も全部終わってから連絡してな。ウチからは追加の見積完成したら出すよ」
これは小売業者が悪いでしょ
なぜなら最終的な受益者は小売業者だし、経路はどうあれ金は受益者から出る
https://twitter.com/rntrnaru/status/1377973428989227008
この一連のツイートに出てくるんだけど、
会社でプロジェクト立ち上げてはほっぽり出すオジさんってなんで発生するんだろう
単に、プロジェクト立ち上げてみたけど炎上しそうだから泥船から逃げただけなのか
それともプロジェクト立ち上げ人みたいな役回りが求められているのか・・・何れにせよほんと迷惑だよ・・・
「ステークホルダーが全員大企業だからケンカで済んでますけど、〜〜」のくだりを読むと、
小売業者は全く悪くなくて完全に被害者なのかなと思います・・・
やっぱり根本原因はツイート主の言うとおり「顧客という強い立場を利用した」
メーカーの新担当者とベンダーのベテランデータサイエンティストにあるのかなと・・・
TSMCで製造しようと思った場合、TSMCの製造ルールに基づいて設計を行う必要がある。
配線の太さや隣接配線までの距離といった、トランジスタを製造するためのルールを守らないと動作しない。
TSMCの場合はこのルールがライブラリという数値が書かれたデータベースが存在し、EDAという半導体を設計するためのソフトウェアで
そんなやり取りが必要であるため、TSMCとEDAベンダーは協力している。
インテルももちろん似たようなことをやっているはずだが、EDAベンダー側が対応しないことにはチェックが出来ない。
TSMC向けの設計データを、そのままインテルの工場で作れるわけではなく、再設計が必要となる。
単にフォーマットが違うだけで、コンピュータでフォーマット変換すれば解決するんじゃないの？と思うが、そうではない。
特にアナログ部分は手で置いていたりするので、やり直しである。
そんなこともあり、タイトルのように思った次第だ
これ書いた増田だけど、どうやら古巣のロボットSIerが経営傾いてるようでほくほく顔を禁じ得ない
PLCとかラダー図ばっかやって体系的なプログラミングはおろかPCの使い方もろくに分からない連中がエンジニアやってるんだから、そりゃそんな企業の作った製品なんて売れないよな
かつて製造業で強いとされてきた日本やドイツは大企業による技術の囲い込みが強すぎてオープンソースの波に乗れず完全に時代遅れという印象を受ける
ベンダーロックインされる技術は陳腐化しやすいんだ、移行しようにも教育コストがかかるから
(国内ITベンダー→外資ITベンダー→[ｲﾏｺｺ]国内銀行IT部)
■本題
社内規定では「退職するときは1ヶ月前までに上席へ伝えろ」と書いてあるから、4/15に退職しますと伝えた。
すると、「暗黙のルール的には、3ヶ月前には言ってほしいわけよ」と言われた。
規定では1ヶ月なのに？？？？？暗黙のルール？？？？？？？？？業務の引き継ぎは絶対1ヶ月でできるよう立ち回ってきたが？？？？？？？
これまでの転職も1ヶ月前告知で問題なしだったのに？？？？？？？
退職届受理されなかった場合は、職業選択の自由侵害で騒ぎ起こせるよね？？？？？？？
後任計画は確かに狂って申し訳ないけど（弊社は人が少なめ）、ヒト・モノ・カネをどうにかするのは経営の責任では？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
ここで質問です、
向川まさひでという日本共産党の市議会議員がつぶやいてたツイートみて俺も「それな」と思った。
↓このツイートね。
https://twitter.com/muka_jcptakada/status/1368434129398734848?s=20
ぶっちゃけ戸籍謄本に書いてある内容って全部住民票に記載できるようにしとけばよくね？って思うんですよ。
わざわざ戸籍っていう制度を残しておいてまで必要なのかって感じなんですよね。
だって筆頭者と世帯主の違いを全く知らない人にちゃんとわかりやすく説明できますかね？特に外国人に対して。
よくうちの窓口にも、遺族年金か未支給年金かの手続きで来庁してくるお客様が揃って「亡くなった人の除票と除籍謄本を持ってきてと年金事務所から言われた」って言うんですけど、
除票でも除籍謄本でも亡くなったことはわかるのに、なんで年金事務所はお客様に同じようなものをダブって取得させてんだ？って思ってます。
そりゃ住民票には死亡時の住所が、除籍謄本には亡くなった人の死亡時刻や死亡届出人、もちろん父母や兄弟姉妹などが記載されて現状両者は似て非なる公的な証明書だし用途も年金の内部事務的にはそれぞれ別の用途で使うからだと思うんです。
でもそれって詳しくない人からしたらどっちもよくわかんないし、どっちも同じでよくね？って思うのではないかなと。
実際公僕である私も窓口業務こなしつつ「住民票と戸籍って統一しても問題ないよな？」と思ってます。
戸籍制度に住民票のデータを組み込むか、住民票に戸籍の情報を載せて統一するかはどっちでもいいんだけど、どっちにせよ一緒のほうがありがたいんですよね。
もちろん記載の必要がない用途の場合は家族構成の部分を省略できるようにしたり、DV・ストーカーの支援を受けている人は今まで通り発行制限かけるようにもしてさ。
ただ、仮に統一する場合、戸籍と住記の各システムの改修費用がやばそうですね。ベンダーさんに殺されそう。いや、一から作ったほうが安上がりなのかな？
もっと言えば、世帯という単位で台帳に記録するんじゃなくてさらに小さくして「個人」で管理できるようにしてもいいんじゃないかとも思います。
戸籍ならぬ個籍って感じで。
まあ保守派の人間には到底受け入れがたい話だと思いますけどね。あの人たちやたら血縁関係を気にしてそうですから。
本家とか分家とか、どこの出身だとか親の職業は何だとか、そういうのめっちゃ気にしてそう。
デスクトップアプリの処理をいくら自動化しようがクラウドへのデータ連係に約5000円/人月の有償プランが必要だから、正直便利ではあるが影響があるのはIT環境が旧石器時代で止まってるところぐらいだろう。
もちろんブラウザ操作を自動化してクラウドサービスへデータを入力出来なくはないが、
コロコロUIが変わるクラウドサービスへそんな方式でデータ連係するなんて自殺行為だ。
RPA売ってる企業はツールの調達コストを抑えるために乗り換えるところが出るかもしれんが、
RPA導入すら外部ベンダーに依存するようなレベルの企業が相手なんだから価格叩かれる分はツールの調達コスト低減で長期的には相殺されるだろう
座標指定でクリックとかOCRで指定文字列と一致するエリアの座標をクリックとか出来るみたいだからオンラインゲームでマクロツール使ってたのをwindows標準機能で出来るようになってゲーム開発者のストレス要因が増えることの方が影響大きそう
ttps://jp.gamesindustry.biz/article/2102/21022602/
単刀直入に言うとハンドベルトゲーム機が覇権を取ることはあってはならないことである。
ハンドベルトゲーム機が覇権を取ってしまうと、プロジェクトの縮小により雇用の確保などに大きな影響が出る。
特にプロジェクトを維持できる期間が短くなれば、フリーランスで活動している傭兵たちの雇用が危うくなる。
あくまで企業を維持するだけのお金をハードベンダーならびに売り上げから捻出すればよい。
重要なことは一定期間、計画通りにソフトを開発し、一定の品質のソフトを出すことである。
そうしなきゃ、会社が離散してしまう。特定のソフトベンダーが勝つのもよくない。ユーザーの財布は有限であり
必要以上にお金を稼ぐ会社は害悪である。ほどほどに稼ぎ、製作者たちが食っていけるようにするべきではないか。
そのためには、ソフトの規模が小さくなるようなローエンドハードが覇権を取ることを認めてはいけない。
※これはフィクションです。
