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2021-06-19

立憲民主党共産党の連立

自民公明の連立ができるのだから立民と共産もできるという人がいる

これは勘違いも甚だしい


政党である自民右派から中道カバーしていて小政党である公明中道タイプ政策志向しているということ

大きい側から見たときに連立相手の小政党中道であることは大きい

なぜなら大政党側が掲げる政策ほとんどはマイルドな形に修正することで小政党側が妥協するから

日本有権者中道志向が多数だ

から公明のような嫌われ者一定議席を獲得できるわけだ

公明が実力以上の票を獲得できるのは、政策立ち位置中道であることが大きい

そして数の多い中道有権者自民公明妥協したときには公明批判する

せっかく新しく法を作るのになぜ右寄りのものを増やすのかと怒るのは当然だろう


では立憲民主党共産党はどうか

立民は左派から中道カバーしている政党、そして共産党は左にかなり偏っている政党

立憲民主党にとっては右寄りに作られている社会制度や法を中道に持っていきたいと考えているのに、最も左にいる共産党との妥協点をいつも探らなければならない

枝野からするとすぐに破綻することは見えているだろう

それがわかっているか国民民主党勢力は抜けたわけだ

しかも立民の支持者で声が大きい人は左に寄っている人が多い

国民民主党勢力が抜けたことで支持者の中道左派バランスはより左に寄ってしまった


仮に枝野内閣というものが成立したら、枝野政策を実現する上で妥協点を探る相手は常に自民穏健派公明維新国民民主となるだろう

そしてそれは有権者からどう見えるか

立憲民主党共産党はなぜ選挙協力するというのかという疑問

立憲民主党共産党の連立が成立するという思い込みをしているのは共産党支持者と

立憲支持者の中でもとりあえず自民党を引きずり下ろすことができれば何でもいいと考えている連中くらいだろう

それでは民主党の失敗を繰り返すことになるから枝野には迷いが生まれるわけだ

立憲民主党の中で先が見通せる人は共産党と組んでも継続的政権獲得は無理だとわかっているはずだ

おそらく枝野が考えているのは、とにかく政権をとって実績をみせて民主時代汚名返上をしたいということだろう

今の自公政権比較してもらえるなら上手くいくと思うのも仕方ない


だが、本当にそうだろうか

私は前回、民主政権誕生したとこ自体は何も間違っていないと思う

それ以前の自公政権もかなりひどかったからだ

そして誕生した民主政権も後半はひどい状態だったから、また自公政権に戻ったに過ぎない

中道志向有権者は当たり前の選択をしているに過ぎない

この民主政権後の自公連立である安倍政権第一安倍政権と同じように美しい国日本なんかを掲げていたら有権者はすぐに安倍を引きずり下ろしただろうと思う

民主後の安倍政権は内政でも外交でも中道志向政策実行が多い

から旧民主党勢力自民政策横取りするという頓珍漢なことを言っていたわけだ

安倍政策横取りしているのではなく多数である中道志向有権者に合わせているに過ぎない

そして自分の主要支持者である右派に対して公明との妥協という丁度いい言い訳を使うわけだ

右派から批判中道から批判公明が請け負ってくれるのだから安倍にとってこんなに良いやり方はないだろう


枝野がすべきことは安倍したことと同じことではないか

左に偏ってしまっている姿勢中道に立て直すこと

自民公明の連立が成り立つのからという言い方に従うのなら、相手国民民主党維新の会ではないのか

維新なんて新自由主義ネトウヨ集団じゃないかという人もいるだろう

それをいうなら左派寄りの立憲民主党はなぜガチガチの緊縮派が多いのかという疑問には何と答えるのだろうか

敵にレッテルを貼るという行き過ぎた手法によって自縄自縛となっているのではないか


まずは国民民主党維新の会と政策協定を結べるかどうかを探ったほうが未来があるように見える

支持団体官公労のことを考えるのなら維新の会と敵対することをやめて協力するほうがお互いに得するのではないか

安倍安保法制改憲軽減税率給付金公明に譲歩している

だがそれは公明妥協しているのはなく中道有権者に合わせているだけのようにみえ

共産党との協力にこだわれば社会党と同じように有権者からの関心を失い消えていくだけではないのか

追記コメントに対して

公明党が『池田大作個人崇拝し、創価学会国教化を目指す宗教カルト政党である』事をスルーして、「中道政党」と評価する人のバイアスを疑う。

政策スタンスの話をしているので、それが多数派有権者の受容範囲にあるかどうかが論点です

あえて宗教問題論点とするなら創価学会に限らず神道でもそうですが国教化するのは、まず憲法ハードルが高すぎて現実的ではないです

そして先進国宗教を法の上においている国はないので強引に実行しようとすれば国際的地位を失います

宗教政党である公明与党でも国民安心して暮らせるのは日本立憲主義国家からです

憲法範囲内で活動しているものに対しては、たとえそれが政治的対立する相手であってもレッテルを貼るのは止めたほうがいいと考えています

なぜなら自公の結束を高め反撃のエネルギーを増やすことになるだけだからです

たとえ敵であっても最低限の敬意を払うことをしなくなったことが立憲民主党が支持を失っている原因のひとつだと思います

誕生した民主政権も後半はひどい状態だったから」後半は?

これは言いたいことはわかります最初から最後までひどかったと言いたいのだろうと思います

民主政権は3年3ヶ月でしたが、私としては最初の1年半は大目に見たいと思っています

完璧を求めればきりがないし、それは自公政権でも同じことです

鳩山政権の失態は菅政権野田政権で取り戻すべきでした

特に野田政権コロナ後の安倍菅よりもひどいものだと思います

菅野田両方とも行き詰まった最大の原因は消費税問題です

これが決め手となって選挙に負けています

雇用問題でジワジワと有権者の不満が溜まっているところに消費税増税の話をするという流れです

そして今またもや曖昧消費税のことを扱ってしま突っ込みどころになってしまっています

多くの有権者消費税に関してはどの政党のことも信用していないと思います

自公を潰せるんなら何でもいいよ。イスラエルでは、ネタニヤフを潰すために極右極左が手を組んだくらいなのだから

消極的自公支持者や無党派層から見れば、そのフェーズ新進党民主党とすでに2回も機会を与えているではないかという気持ちではないでしょうか

今の立憲民主党のやっている方向性新進党より前の8党派連立政権期まで後退していると思います

新進党を作るときにさきがけと社会党離脱して公明党は参議院が合流しないという敵に塩を送るような振る舞いをしていた頃を思わせます

逆に下手なのが労組系で組合員の数が力になってない。

大阪都構想住民投票を思い出しま

維新大阪公明が支持者である創価学会員を軽んじて、まさに集票の道具であるかのように扱った結果が反対派の勝ちに繋がったのでしょう

主要支持団体である労組がついてこれないような政策選挙戦術を掲げれば勝てるわけがありません

脅したり宥め賺したりというような支持者の扱い方が通用するような時代ではないです

自民党でさえ通用しなくなってきている手法です

支持者が納得できるような政策選挙方向性を示さないで支持者はどうやって選挙運動をするというのでしょうか

この支持者を軽んじる傾向はすべての政党で起きていることです

最も数が多い支持層の扱いが雑で選挙活動エネルギーが低下しています

から投票率が下がっていくわけです

支持者がまっとうに盛り上がっていくから無党派層に広がっていくものだと思います

応援するのに値しないような不正をする人倫理観のない人を引っ込めもせずに党の推薦を出すというのは支持者を馬鹿にしている証拠です

数の多い主要な支持層を丁寧に扱わないでおいて、皆さん投票に行きましょうは虫が良すぎるというものです

単に政治権力が欲しいだけの「権力亡者」だから野党は低迷する

かつて日本には、戦後55年体制を支えてきた社会党という政党があった。

その社会党がやったことを考えてみると、今の野党のだらしなさの原点を見つけることが出来るのは無いか

1994年6月に「万年野党」と言われてきた社会党政権与党になる機会が到来し、村山富市総理大臣とする連立政権が発足した。

そして村山首相が一番最初に何をやったかというと、所信表明演説において「自衛隊合憲日米安保堅持」と発言した。

そもそも社会党という政党は、戦後55年間に渡って「自衛隊違憲である」「憲法9条を堅持する」「日米安保を破棄する」とずっと主張し続けてきた経緯がある。

それなのに、政権与党になった途端に55年間も自分たちと支持者たちが守り続けてきた思想信条を、たった一日で放棄しやがったのである

総理大臣になった以上は、日米関係日本の周辺情勢を考えて、自衛隊違憲であると主張し続けることは現実的ではないだろう。

しかしそれを踏まえても村山首相のやった事は支持者を裏切る行為だし、実際に社会党はその数年後に消滅した。

要するにこれなんだよね。

政権を取るため、つまり権力を手に入れるためならば有権者からすれば耳触りのいい事だけを連呼して、実際に政権を取ったら簡単にそれを「なかったこと」にする。

平和人権など高尚な理念を掲げているように見えても、それすらも権力を手に入れるために利用しているだけに過ぎない。

一言で言えば「権力亡者」なんだよ。

そしてこの傾向は今現在も続いている。

民主党政権与党になった途端に消費税導入を決めたのは笑った。

バイデン大統領当選した途端に、移民制限トランプ政権時と同じ規模まで据え置くと決めたのは詐欺だと思った。

今の立憲民主共産党いくら御託を並べていても、どうせ政権を取ったら「なかったこと」にするのは目に見えている。

2021-06-18

立憲・共産連合が支持されると思ってるのがピュアすぎる

普通に考えたら、無理でしょ。支持なんて出来ないよ。

アベ政治を許さない運動していた彼らが同時期に政権を連立でもっていたら、クリティカルなところだけ見ても悲惨なことになる。

安保法案は採択されてない

集団的自衛権行使する事が出来ない同盟国の日本は、民主党政権悪化した日米関係改善する事も出来ず、今の韓国と似たような立場に置かれているしオバマ広島に来ることもなかっただろう。

日米関係の急速な改善の大きなきっかけになった新安保法案戦争法案と呼んで忌み嫌っていた共産党は、自衛隊を未だに違憲と言っているし、対中国意識する局面では最も不適格

この法案に反対していた時点で国防に対する基本的方針がないか間違ってるという証拠だった。ここで俺は野党に呆れた。

テロなど対策法案は採択されてない

TOC条約批准できず、国際的テロの標的になっても犯罪者の引き渡しにすら協力して貰えないカモになる。5輪開催を目前にしてテロターゲットにされるリスクを軽減すら出来ない。

ISISなど国際的テロに注目が集まっていた時期に、国際的テロ対策の枠組みに加わることに反対するとか、あまりにも政権としては不適格

米軍基地問題で揉めること必定

中国で、日本単独では対抗できない中国武力をチラつかせるのを目の前にして、自衛隊違憲といい続けるどころか敵の眼前から米軍基地を取り除く獅子身中の虫政権には不適格

日韓慰安婦合意は締結してない

今でも韓国が好き放題に言ってるだろうね。それを想像するだけで完全無欠に無理。


他にもいろいろあるよね(検査優先でワクチン買ってなくて、今よりも更に遅れてるだろうなとか)。共産党だったら日本終わってたなって言えるだけの理由って、この10年くらいの間だけでもかなりある

自由で開かれたインド太平洋なんて成長戦略はまず出てきてないし、TPPも発足させてないだろう。これらは自民党(まあだいたいは官僚だろうけど)が描いた日本を成長させるための大きな絵だ。

共産党支持者が共産党を望む理由なんて、労働者社会的弱者)の保護とか、そんな程度のものでしょ。上記重要項目に対して仮に政権持ってたら賛成したとかいうなら方針なさ過ぎてかえって信頼できない。そんなのに国を託せないでしょ。

日本と言う住居を破壊された後に、パンだけ配られたって生きていけないので、馬鹿でもなければ共産党を支持する事はないんですよ。

立憲にしても、共産党にしても、この国をどうしたいの?って大きな絵を見せる所から始めないと、任せたら日本と言う家が破壊されるって印象が消えることはないよね。

すくなくとも俺は、そう思ってる。信頼してほしければ、まずはパンより家です。国民ってバカなようでいて、そんなにミクロなところだけに引っ張られている訳じゃないからね。

先を見据える視点がなければ、会社経営、チーム運用など集団を牽引するような仕事は出来ないしな。

共産や立憲に大きな絵を示されて信頼するまでの時間は、これまで蓄えた不信感の分だけ長いと思うが、まったく歯牙にもかけないって事はないだろう。選挙のたびに方針や行動が変わらないかは見られるよ。

そうしたら20年くらいのち支持率10%くらいあるかもね。

現時点で消費税5%、所得税実質免除なんて言って支持して貰えると考えてるんだとしたらピュアすぎるよ。我が家を壊した後に廃材売ってパンを配る約束したって支持するわけないでしょ。

まずはこの国をどうしたいの?って所から始めてよ。当たり前のことしか言ってないけど、立憲共産支持率が2.9%と1.7%ってのはそういうことだよ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061800828&g=pol

追記

ごく当たり前のことを言ってるだけなんだけど、それにも皮肉攻撃しか返せない、立憲や共産の支持者を見てると、普通に働いてる社会人がいいなって思える所にはもういないよね。

インド太平洋途上国を発展させて先進国も旨味を吸おうって戦略は、とても良くて、だからアメリカイギリスフランスまでもが軍艦派遣したりしてコミットメントする意志を示してるんだよね。

政権を担うならアメリカ基地を敵視し自衛隊から防衛する力を奪って破滅に追い込もうとする意志ではなく、こういう成長戦略なりを示してよって、そんなに突飛なことですか?当然の要求だと思いますよ。

追記

testangle これに対して元増田自民に対する批判や嫌みしか出てこないの最高に野党しぐさで笑う 国防はどうやっていくつもりなの?経済はどう発展させるの?相手批判じゃなくて自分達の意思を聞かれてるんだよ

結局これだな。いろいろブコメトラバもついてるけど、実のある反論が出来る支持者が一人としていないのは、党そのものが持ってないからでしかないしね。

立憲共産連立政権なら、100%アベノミクスはなく、今も平均株価8000円くらいだったのでは?って考えるだけでも無理なのに、またアレを望んでくれって国民に期待するのは無理ってものでしょう。

あの時代に戻りたいですか?

枝野共産党連立政権を組まないって発言したことに思うこと

純粋バカリベラル界隈が、Twitter枝野批判を繰り広げているけど、

連合傘下の組合に入れないクソカスが言っているだけだと思うし、

逆に組合に入れる高貴な身分サラリーマンなら、組合入って、選挙活動の手伝いしながら、現場共産党員と仲良くしろって思う。

立場立場で言わなきゃいけないことあるし、立場立場でできる活動がある。

いちいち、批判して溜飲下げることが、"政治参加"って考えをやめろや。

支持したい候補者がいるなら、事務所に行け、ポスター貼りと、チラシに選管シール貼ったり、配ったり、電話かけたり、手伝うことはいくらでもあるぞ。

2021-06-17

立憲支持者だけど、共産党は連立の野望を表に出さないでほしい。

Twitterにもはてブにもいない「普通市民」が共産党と連立を掲げてる候補者投票する訳ないのよ。


この前の広島補選勝利した宮口はるこは「立憲・国民民主社民」の推薦を受けて当選した。ここに「共産」が入ってると勝てないのよ。だから推薦も応援演説拒否するわけ。

長野補選当選した羽田もそう。共産党の推薦がついてないでしょ?だから勝てた。

もうね、「共産」がついてると普通市民は入れたくないわけよ。

立憲の中で共産党親和的議員小川淳也とか)も、選挙出るときに「共産推薦」がついてると勝てないわけよ。

「連立組みます」って宣言するのはそれ以上に強い影響力がある。

京都市長で「大切な京都共産党市長はNO」って広告が出たのはそれだけ反共効果があるから

「今の政権に不満があるし、今回は現職に入れるの辞めようかな」って層の受け皿にならない。

しろ共産党連立政権を阻止しないと」って気持ちが働いて自公投票する。



 

 

今の選挙制度で立憲が票を伸ばすのは「共産党との連立を否定」+「共産党選挙協力」しかない。

それが小選挙区比例代表並立制


とにかく共産党支持者は連立とか言うの辞めてほしい。めちゃくちゃ迷惑

閣外も閣内もあり得ない。「与党外協力」でお願いしたい。

共産党内で連立の夢見るのは勝手だけど、それを公言されると立民の票が減るから

自公政権アシストしてるだけ。


共産党支持者が「とにかく自公政権を終わらせたい」なら、連立を口にせずに影で立憲のアシストをしてほしい。



連立組んだほうが良いとかいう立憲支持者は、Twitterノイジーマイノリティに流されすぎ。

anond:20210617194820

今日の件であれば、連合共産連立政権組閣すると言えば連合からの支持が消えるし、連合側としては言質取ったら公開して万が一政権奪取できた際に反故にされないようにしたいから、そりゃ現実的にはこうなるんじゃないのとしか

2021-06-14

連立政権を実現したイスラエルが羨ましい

右派政党左派政党の連立というだけでも偉業だが、アラブ系政党の参加も実現できた点が画期的である

ユダヤ人アラブ人、ともに欧州差別されてきた民族同士で、宗教の違いを乗り越えて手を取り合う。

日本人にも同じことはできないのか。

同じアジア人として米国での被差別経験を共有している近隣諸民族と手を取り合うことはできないのか。

イスラエル見習いたい。

2021-06-04

ニュージーランドの消えた移民大臣クリス・ファーフォイがいつの間にか帰ってきていた

ブクマではNZ増田などと呼ばれているが、この増田匿名性という気楽さからぶっちゃけたことをかけるのであって、ほかに移る気は今のところない。試しにブログ作ってみたがなんか違ったのでやめた。noteってなんだ。たまにソースを出せとか言われるが出さないことだけは宣言しておく。信じるも信じないも好きにしてくれればいい。あと、どこかで同じことを書いているかもしれないが気にしない。

世の中には語尾はきっとこうなんだろうなという名前人物がいる。きっと語尾が「フォイ」であろう人を二人上げるならばドラコ・マルフォイと今回ネタにするクリス・ファーフォイだ。

さて、ニュージーランド移民国家であるため、移民大臣がいる。この国の大臣制度もよくわからないのだが、何かのトピックに対してリーダーシップをとる人を大臣と言っているように見える。当代の移民大臣クリス・ファーフォイという。前代のギャロウェイはどういうわけか更迭になった。これは女性スキャンダルではあったが、誰しもがよくあるオフィスラブだろうという程度の反応をした中でなぜか政府けが異常に神経質な反応を示したことによる。ただ、ギャロウェイがやろうとしていたビザ改革は当時レイバー連立政権を構築したニュージーランドファーストからしたらあまり面白いものではなかっただろうことだけは言える。

それと、今の移民制度ルールについてはニュージーランドファースト政党がよだれを垂らすほど大好きな状態になっていることも言っておく。

というのも、ニュージーランドファーストは、移民制度をがちがちに、そう、今のニュージーランド政権がやっているよりもさら過激に固め、移民搾取だけして使い捨て存在にすることを党の理念に掲げている。そのものずばりでものをいうことはないが、彼らの政策をすべて実現すれば自動的にそうなる。

そんな中ギャロウェイがやったことは、エンプロイヤーアシステッドワークビザ(EAWV)の廃止オープンワークビザへの移行だ。移行した直後に結局朝令暮改制度ができては消えしているうちにこのビザが復活したことは言うまでもないが、このEAWVは雇用主がサポートするからこそ発給されるビザであり、雇用される側の立場が著しく悪くなることでも有名だ。ギャロウェイは「このビザによって移民がたやす奴隷化してしまう」ということを問題にしていた。雇用主がサポートをやめた時点で帰国しなくてはならなくなるという異常なレベルアンバランスな力関係によってこの状況はもたらされる。

かつてはオーストラリアでもこのビザ問題視されており、たまに移民局が抜き打ちで検査に来るレベルだったし、労働者人権について啓蒙しなくてはならなかった。

オーストラリアでは暴力なども日常茶飯事になるレベル労働者権利が弱まるこのビザをなぜニュージーランドが保持し続けるのかはわからない。今のところこのビザ理由で深刻な事件に発展したという話は聞いたことはないが、オーストラリアの例を見るに「やられても我慢している」という移民はそれなりの数に上るのではないだろうか、だからこそ大臣自ら「容易に奴隷化されてしまう」といったのではないかと思う。

そんなニュージーランド移民制度における災厄として退任後にひどい評価を受けたギャロウェイだが、この後任のファーフォイはさらに輪をかけてひどい奴だったフォイ。

2018年ニュージーランドではひどく差別的な内部ルールができたおかげで現在に至るまでも数万人のビザ申請プロセスから放置された移民がいる。彼らはあきらめて帰国するか、毎年のようにワークビザを高い金を払って申請し続けなくてはならず、これらの家庭には経済的負担、将来の不安、また、ある程度の年齢の子どもがいる家庭では子供はいつまでも働くことができない(これは20歳を超えた子供たちにはビジタービザしか申請できないことによる)、学費が数万ドルもかかるた学校に行くこともできず家にいるしかない状況を作り出している。母国に置いてきた愛する我が子やパートナーに何年も会えない人も多く、政府の都合で膨大な数の家庭が分断されたままになっている。

そんな彼だが、最近病気で姿が消えた、と思ったらニュースに出ていた。病気でいなくなっていたはずの彼は顔が倍くらいに膨れ上がっていた。何か副作用の強い薬でも使っているのだろうか。悪いことは言わないからもう移民大臣はやめたほうがいいと思う。

さて、そんなファーフォイとスチュアートナッシュという二人の大臣が一緒にイミグレーションリセットという大改革を敢行しようとしている。これはニュージーランド人が働かない問題解決する銀の弾丸のようにジャシンダ首相が持ち上げている政策だが、実際にこれが何をするのかは誰にもわからない。ただ、一つ言えることは移民への締め付け強化は確実に起きるだろうということだ。

さて、このイミグレーションリセット、という言葉で嫌な汗をかく人はニュージーランドにそれなりに詳しいだろうと思う。というのも、実は10年ほど前にもイミグレーションリセットをやったことがある。これは、永住権申請があまりにも増えすぎたために、移民局が「いったん全部キャンセルするから、それでも永住権が欲しいなら再度申請してほしい」というものだった。

今のところそのようなことに言及はしていないが、このリセットという言葉は大改革という意味合いで使われているように思える。というのも、このリセットは「移民制度」に対してつけられているからだ。

さて、このリセットだが、一体何をしようとしているのか?それはファーフォイもナッシュもアーダーンも具体的なことを実は知らない。

これがニュージーランド政府の形なのだ移民大臣地方創生大臣がぶち上げて首相自らサポートしている10年に一度の大改革の内容を誰も知らない、または公に言える段階ですらないどこまでもあやふや政策公言してしまった。

日本人は「このニュージーランドのおおらかさ!最高!」とかいうが、普通ならたまったものではない。例えばだが日本政府が「10年に一度の税制改革!」とぶち上げたが、その後なにも音沙汰がなく、「適切な課税を目指す」の一点張りだが、どうやら何かするのは確実らしい、という状況だったら不安に思わないだろうか?

ニュージーランドのこの改革も「スキルの低い人はもういらない」というコンセプトだけが公開されており、この点についてはかなり激しく批判を受けている。なぜなら、スキルの低い人の定義がちっとも出てこないからだ。もっと言うならば、2018年秘密裏に導入した「業界関係なく平均年収の二倍を移民競争力基準にしている」というルールが猶更人々を不安にさせているのではいだろうか。

では、仮にこの収入規定を「スキルの低い人」の基準にして、ワークビザ発給の判断材料にしたときに最も影響を受けるのはどこだろうか?

ナッシュは、地方経済開発大臣林業大臣、小規模ビジネス大臣観光大臣であり、ファーフォイは法務大臣放送報道大臣移民大臣であり、ジャシンダは首相であり、国家安全情報大臣であり、児童貧困低減大臣(なんだこりゃ?)であり、芸術文化伝統副大臣だ。

まり良いことではないが、移民というのは、スキルのわりに安い人材であることは間違いがなく、彼らに特に依存しているのは中小企業や一次産業だ。そして、安い給料でコツコツと仕事をしてくれるのがまさに移民だ。ニュージーランド人にそんなおおらかさや根気はない。

たこのほかに農業漁業も影響を受けるだろう。ニュージーランド食料自給率250%という農作物過剰生産の国であり、世界中野菜を輸出している。日本八百屋でもニュージーランド産の野菜を見ることがあるが、ニュージーランド現地で売られているものよりも実は質がいいということに現地の人は気づいていないかもしれない。なんにしても農業従事者の収入が低いことも問題になっている。

まり、スチュアートナッシュはこの政策の最終的な内容によっては自らリーダーシップをとった政策によってハチの巣にされるということでもある。まさかそんなことを大臣らするはずがない、と思うかもしれないが、ファーフォイの例を見るに「あいつらはやるやつらだ」という認識だけは持っておいたほうがいいだろう。ファーフォイは移民政策をあまりにも放置しているために今ハチの巣にされている。

ちなみに、ニュージーランド国会はその独特な建築デザインからBee hiveハチの巣)と呼ばれている。ハチの巣になるのは建物だけでよく、政治家たちはきちんといい政治をしてもらいたいものだ。

いずれにしても、ニュージーランドファースト国会からいなくなった今になって、なぜかレイバー移民政策に対する姿勢ニュージーランドファーストに近づいてきていることは確実だ。弱みでも握られているのだろうかと思ってしまうほどに近い。

そういうわけでニュージーランドファースト国会からいなくなったらいつの間にかレイバーニュージーランドファーストになりつつある。ニュージーランドファースト中道といいつつ実態ドナルドトランプのようなポピュリズム政党だ。そして、首相のジャシンダ・アーダーンは国民人気取りがとにかくうまい。見ていると小泉元首相を思い出す。そういうわけなので、今の政権ポピュリズムに傾いていっても何ら驚くに値しないが、これが最終的に移民へのヘイトに到達しないことを祈るのみだ。

そういうわけでニュージーランドへの移住お勧めしない。

2021-06-01

ニュージーランド移民に対するヘイトがひどい

ニュージーランドはこの30年で人口が350万人から510万人に増加し、その増えた160万人のうちの70万人が移民だそうだ。90万人が自然なのだから、国力の増大を移民に頼ることでほぼ倍速にしていたといってもいいだろう。そのくらいニュージーランド移民から受けた恩恵は計り知れない。

だが、ここ数年のニュージーランドにおける移民の扱いはヘイトのはけ口になっていると聞くと驚く日本人は多いかもしれない。

ニュージーランドという国が対外的に作り出したイメージとして、牧歌的でおおらかな国民性、豊かな自然企業がしやすい、投資がしやすい、ジェンダーギャップランキングが高い、幸福度ランキングも高い、若き女性首相任期中に産休を取るレベルで人々の理解がある、などなど。このほかに在留邦人政府税金を変に扱っても「これがNZの懐の深さ!おおらかさ!むしろ素晴らしいと言ってしかるべき!」みたいな変なポジショントークも相まって結局「羊ばかりの国」で落ち着いていると思うが、実際に生活してみれば、この対外的な印象のほぼすべてが虚構である半年もあれば理解できるだろう。

そんな地獄のようなニュージーランドだが、政権レイバーニュージーランドファースト連立政権に移行してからさら地獄感が増している。コロナに伴う国境の閉鎖と、それに伴う移民の減少がじわじわと現地のビジネスをむしばんでいき、なぜか秘密裏に導入された変なルール永住権申請が恐ろしいレベルで滞った挙句ちゃぶ台返しを狙ったルールの変更で、移民雇用する企業負担は大きくなり、移民永住権取得への敷居も爆上がりした。

まり移民制度をぶち壊しにしたおかげで、ニュージーランドはこれから失われた10年突入するといってもいいかもしれない。もう少し言うならばニュージーランド人は移民がなければ何もできない国であるという現実を知っているのが政府で、認めたくないのが国民で、我関せずなのが貧困層(そして彼らはさら生活どん底に落ちていく)というのが国の構図だ。これに気付いているのは移民だけなのだが、どうやら永住権を取得したら途端に忘れていくらしい不思議な国でもある。

さて、今から5年位前だろうか、ニュージーランドファーストというアンチ移民政党党首ウィンストンピータースが「移民のせいで不動産価格が暴騰し、国民が家を買えなくなっているからどうにかすべきだ」という討議を国会で行った。この時の首相であるナショナル政党ジョン・キーはのらりくらりとかわして自分はしっかり不動産による利益享受し、結局「永住権がない人には不動産は買えない」というルールができた。

こんなのは投資家にしたら大した問題ではなく、現地に夢を持ってきた移民貧困層にだけ直撃した。永住権などというのは欲しければ金で買える。要は不動産への投資はとどまることを知らず、さらに値段が上がり続けている。

レイバー政権になった今、首相のジャシンダ・アーダーンは2期目の主要トピックにこの異常事態解決を掲げたが、無理だろうことは早々に分かった。いくら政府が家を増産しようが、いくらルールを変えようが、そもそも年利ベースで7~10%という超優良投資財に投資が止まるわけがない。そして無理だと悟った政府最近言ったのが「移民のせいで不動産価格が上がっている」だ。

まぁ、ここに戻ってくるのは予想通りだったので何も驚きはない。

自分たちの住宅建築計画や、税制投資家への対応をひたすら放置した挙句に「家が高いのは移民のせい!」と言い出したのだから、これはヘイト以外の何物でもないだろう。

なぜここまで移民を苦しめたがるのか、と考えたら今の政権があからさまなアンチ移民思想に染まっているからだろう。移民大臣クリス・ファーフォイなどというど素人を置いているあたりも黒幕たる何者かが移民政策を操るためだと勘ぐってもいいかもしれない。

しかし、ここしばらくのレイバー言動が、どうしてもウィンストンピータースに似てきている。彼はとにかく移民排除し、一次産業を盛り上げ(要はマオリ利権を与える)ていくことを政策課題にしている。ここにはNZ地方経済想像を絶する惨状であることも手伝っている。

ニュージーランド北方にあるFar Northという地域は雨期になるといつも洪水に見舞われるがインフラ整備がされない。大都市圏ですら床上浸水が珍しくないこのニュージーランドにおいてはまぁそんなもんだろうとは思うが、貧困層は置き去りのままだ。

そして、こういったもろもろを全部移民にひっかぶせることにしたようだ。住宅価格インフラ整備、こういったものが追い付かないのは移民が多すぎるから、などという暴言は許してはならない。

しかし、NZファーストは昔から移民へのヘイトをぶちまけていたし、それに対して苦情を送るとその返事にメーリングリスト登録してくれるという政党だったが、まさかレイバーまでここに落ち込んでいくとは思わなかった。

ここにはコロナ対策ダメージを隠す必要もあるだろう。自分たちの政策によって、確かにコロナウィルスは抑え込むことに成功したが、誰も来なくなってしまい、国内に楽観論が蔓延したがゆえにワクチン接種もなかなか進まない。そのため国境を開放しようにもできない状況になってしまった。そして、移民を迎えることができなくなったニュージーランド国民の不満を解消するには、とりあえず移民いじめしかないのだろう。

移民には選挙権がないので、何をやっても彼らの選挙結果には影響することはない。さらに言うならば、レイバーはもしかしたら3期目に入るかもしれない。なぜならナショナルはその政党性質上、与党になったらほぼ間違いなく国境封鎖を緩めるからだ。そうなればパンデミックの嵐に突入することになるし、いくら中卒ばかりのNZでもそれくらいはわかるだろう。

そういうわけでいまNZにこようなどというもの好きはいないだろうが、移住先に選ぶことだけはやめておいたほうがいい。

2021-05-24

連立政権には民意が極めて少ない政党が入る問題

立民 枝野代表 野党候補一本化 国民民主との連立政権目指す

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210523/k10013047661000.html

立憲が政権を取るころには流石に立憲の支持率は上がっているであろう。

しかし、国民民主党はどうか?現在1%程度しか支持率がない。

これから先、国民民主党の支持率がどれだけ上がるか疑わしい。

もし上がらなかった場合支持率が1%程度の政党政権に入り、政策作りに参加することになる。

民意観点からみて問題があるのではないか

これは、無論、公明党にも当てはまる問題である


立憲 枝野代表 野党候補一本化 国民民主との連立政権目指す | 選挙 | NHKニュース

立憲と国民が度々仲違いする原因は立憲民主一方的意見と言って国民側の意見を聞かない事なんだけどね。自分絶対とやってるようでは政権取ってもまた仲違いするよ。2021/05/24 07:23

この人の主観性組織パワーバランス問題は置いておいて

国民民主党の要望があまり多く通り過ぎると

民意としてはそれはそれで問題なわけだよね。

2021-02-04

現実政治家は好きじゃないけど政治家恋愛漫画(ドラマ)を見たい

野党フェミ与党の右の男の禁断の恋とか見たい

野党フェミ与党の男から失言引き出してTV報道させたり、それがきっかけで党首同士が対立したりと色々あるんだけど結局惹かれあって夜の連立政権を組む話

夜は毎日連立政権だけど国会ではやっぱり対立してんの可愛い

2020-09-08

新・国民民主党エールを送りたい その2

https://anond.hatelabo.jp/20200907220331

上記日記を書いた増田です。仕事から帰ってきたら何件も反応があったんで返信を兼ねて少し追記したい。

私が新・国民民主党を支持する理由ちょっと弱かったんでその辺の補足をふくめて。

最初結論

新•国民民主党は、主要政党の中で一番中間層に目を向けているから支持。

他の政党は、各種圧力団体等の既得権益層や、社会運動家高齢者といったコアな支持層の方を向きすぎている。

お前の理想とする政治ってどんなの?

穏健保守日本の伝統文化大事にしてほしいけど、靖国参拝とかの復古的な風潮はいらない。

そんなことよりも社会の変化に対応して必要な変化を適切に取り入れていってほしい。

今の時代なら、お役所教育といった公的セクターIT化をどんどん進めて当然だと思うけど、今の政府は遅れているどころか世界的に見ても低レベル。そこに不満を感じる。

現役サラリーマン層の社会保障の負担軽減は必須。なんで毎月給料の1/3近くが社会保障関連費で天引きされるんだよ。

自衛のための戦力や日米同盟必要だけど、右派が言うような核武装敵基地攻撃能力はやりすぎ。中国韓国日本非難の口実与えるだけ。

原発即時全廃は拙速。天候依存太陽光や風力、中東原油依存の火力に頼り切って本当にいいの?

長期的にみて、安定供給できる電力の代替手段が見つかれば廃止進めても問題ないと思うけども。

そんな立ち位置なんで、今の自民党政権自体はそれなりに評価。ただ点数をつけるなら決して高評価にはならない。

自分の中ではよくて40点くらいの点数だろうか。だけど野党評価すると20点とかそれくらいになっちゃうんで、仕方なく自民投票している。現状そんな感じ。

なんで左派が嫌いなの?

少し古い話だが鳩山政権の時に、沖縄基地移転問題で何の準備もなくちゃぶ台返しした挙句

昔の自民と同じように辺野古移転という結論に至ったお粗末さとか、理念先行で空回りする傾向が信用できない。

あとは、日本左派知識人反知性主義に近いのが嫌い。立憲がこの前擁立していたおしどりマコとか、なんで科学的根拠に基づかない主張する候補をもちあげるんだよ。

他には無駄に対決姿勢が強いところとか。旧民主党政権ときの長妻議員とか、厚労省官僚対立してろくに改革できなかったり、

最近だと石垣議員のように、政敵になら何を言ってもいいというような独善性とか。そういうところが普通に嫌いです。

ネオリベ支持派だよね?

ネオリベとは割と思想的に近いとは思ってる。ただ、競争的な環境必要だと思ってるけど、なんでも競争させればいいってもんじゃないという考え。

大学競争資金制度を持ち込んだ結果が日本大学国際競争力の低下や教職員待遇悪化につながってるのが悪い例だよね?

あと、現政権ネオリベ寄りといわれながらぶっちゃけ見掛け倒しだと思ってる。

電通パソナリクルートといった特定業者利益誘導するのは自由競争精神に反するし、政府企業統合に介入する産業政策ぶっちゃけセンスがない。

ルネサスとかジャパンディスプレイとか明らかに失敗だよね?最近日産ホンダ統合構想とか、マジで思考が終わってる。

少数政党にできることなんかないよ?

国会質疑で対決型の野党と違う視点を持ち込めるのは、多様性観点大事

選挙で1回議席増やして、衆議院20議席参議院10議席とれば議員立法提出できたはず。

そこまで行けば個別法案自民と連立与党公明党判断が分かれるときキャスティングボートを握れる。

ていうかそもそも1回の選挙政権取ろうって考えが私には理解できない。

かつての民主党や、もっと前の細川連立政権が勢いで政権取って失敗してるじゃん。

彼らの教訓は、外交安全保障経済社会保障といった基本的国家観が一致していないと政権は持たないという事。

政党が掲げる大義が、「自民党政権を打破して腐敗をただす」だけなら同じ過ちを三度繰り返してしまう。

新しく実現したい具体的なビジョンを掲げるのは絶対必要なんだよ。

今の政府に不満があって政権交代の必要性を感じるなら、時間はかかっても地方選挙国政選挙を繰り返し、

理念の一致する仲間の数を増やして地道に党勢拡大するしかないと思う。

維新支持しないの?

左派を支持しない理由と同じで、反知性主義的なにおいを感じるから

世界中の研究機関が血眼になってコロナウィルス研究進めてもなかなか成果が出ないのに、イソジンコロナ解決したら苦労はせんのだよ。

コロナ対策候補が見つかれば、ちゃんと手順を踏んで治験を進めてエビデンスが得られてから認可っていうような正攻法で進めてほしい。

れいわ支持しないの?

山本党首が目立ちたがりで、考えるよりも行動した方が早いってタイプに見えて、維新同様、反知性主義的なにおいを感じるから

国会での葬式パフォーマンスとか、そういう左派特有政敵に何してもいいって考えが嫌い。

山尾議員微妙なのはなぜ?前原議員スキャンダル多いよね?

山尾議員ヤバいスキャンダルを重ねすぎ。ガソリン疑惑W不倫の2つが重なるとさすがに人格を疑う。地元の支持者が離れた対策かわからないけど、れいわの山本党首に近づいたり、復古主義的な保守系に近づいたりと節操がない。

前原議員外国人献金問題とかあってあまり擁護はできないけれど、民主党政権時に国交相としてJAL再建で成果上げてるのがポイント

他の民主党議員、例えば長妻議員厚労省改革で成果を上げられなかったのとは対照的

他にも京セラの稲森氏を後ろ盾にしていたりとか、民主議員には珍しく財界コネを作ってたりと実務能力の高さを感じる点が割と評価できる。

もっと永田メールに踊らされたり、小池知事に担ぎ上げられたりといった政局面での弱さが目立つので、実務に徹してもらいたいと思っている。

そんなわけで

個人政治的嗜好で支持政党判断すると、風見鶏議員が離党した後の新・国民民主党自分方向性と見事に一致してるんで、今の自民と違って『積極的に』支持ができるんですわ。

後1週間もすれば、新・国民民主党体制が発表されると思うんで、私のような穏健保守派の現役サラリーマンの皆さんも注目してみてはどうでしょう

石破茂裏切り歴史

1)1981年 父の死後、真っ先に葬儀に駆けつけてくれた田中角栄氏の助言で政界を目指すも、田中派ではなく中曽根から立候補

田中角栄を裏切る。

2)1993年自民細川連立政権が成立。自民党が野党に転落すると、立て直しに四苦八苦する森喜朗幹事長に「私はね、政権与党にいたいんです。自民党の歴史的使命は終わった」と捨て台詞を吐き離党。

自民党を裏切る。

3)小沢一郎を「真の改革者」と称賛して新進党結成に参加するも、小沢一郎党首に選ばれると、自分の考える政党と違うと総選挙前に離党。

小沢一郎を裏切る。

4)自民党に復党するも誰も相手にされず、伊吹文明が「石破君は仕事のできる人だから」と情けをかけて伊吹派に入れてあげるも、その後に入閣すると「閣僚派閥に属するものはいかがなものか、派閥は旧態然としていると思いますよ」の捨て台詞伊吹派離脱

伊吹派を裏切る。

5)麻生政権閣僚を務めていながら、支持率低迷で総選挙が近づくと総理官邸に乗り込み、「後任は麻生さんが指名すべきだと、私は思うわけです」と謎の論理を展開して麻生おろしに加担。

麻生太郎を裏切る。

6)民主党から政権奪還を目指した自民党総裁選で安倍晋三総理を争い、敗れて幹事長に在任期間中地方選挙連戦連敗。

自民党支持者を裏切る。

7)安保関連法担当大臣を任せたいと言われるも、面倒くさそうなので、屁理屈をこねて固辞。代わりに受けた地方創世担当で実績を残せないどころか既得権益配慮して加計学園問題で「石破4条件」を出し地方見殺し

地方を裏切る。

8)自民党総裁任期延長問題で総務会で吠えまくるが、誰にも相手にされず。否定していた派閥政治に利があると見て、石破派水月会を結成。

自分の信念を裏切る。

9)森友問題加計学園問題自衛隊日報問題新聞テレビに連日出演し、安倍政権自民党を背後から撃つ発言しまくり、マスコミ安倍おろしに加担。

安倍晋三を裏切る。

10靖国神社の参拝に否定的で、大東亜戦争侵略戦争と呼び、中国謝罪せよと言い続ける真の売国奴

日本国民を裏切る。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-06

ぼくの考えたさいきょうの選挙戦

とにかく小選挙区制廃止することをゴールにする。死票が多すぎてマイノリティ意見が国政に反映されない。もはや誰しもが何かしらのマイノリティなので変更が必要過半数を取れる政党も少なくなり、政治への監視の目も強まる。そんな政治にしたい。

とはいえ小選挙区制恩恵を受ける与党(その制度下であればどこでも)が法改正するわけがない。なのでまず与党から議席を奪う必要がある。

政権交代となるとやたらと政権の安定ガーと騒がれる。官僚制度なのでどうということはないはずなのだが、民主党政権では実際いろいろ問題もあったので、ここの疑念払拭しなければならない。

なので「組閣は現行与党メンバーから行う」という公約選挙すればいいと思う。国会バランスは変わるが行政は変わらない。その条件で落ちるやつは知らない。まずは国会行政の一体化をやめればいろいろ変わるはず。どうせ将来的には連立政権を目指すので最初外様政権でいい。

そんな感じで議席を集めつつ、どうにか小選挙区制を滅ぼす。これがぼくのプランです。よろしくねがいします。

2020-05-20

anond:20200520154224

野党が勝つっていっても今までより偏りが正されるだけで政権取れるとこないじゃん?

まさか維新共産連立政権組むわけじゃあるまいし

2020-05-19

anond:20200519150816

左派が余計なことばかりするから国民社会防衛本能が刺激されて政権支持率があがる。

健全保守野党の成立を邪魔しないでいてくれたら、政権交代なんてすぐ起こる。

左派連立政権に入ることはないだろうけどね。

2020-05-13

ハンガリーなど名指し、「もはや民主主義国でない」 人権報告書

 特にハンガリーではオルバン・ビクトル首相の強権的な「体制」により、民主主義国としての地位が「急激に」失われたと指摘。「現在ハンガリーはもはや、民主主義国とはみなせない」「民主主義純粋独裁政治の間の『グレーゾーン』に位置する(中略)ハイブリッド体制だ」と評した。

 報告書はオルバン政権について、「民主的制度尊重するふりを一切放棄した」とも述べている。

へー、どんなことやっとるんやろ。

と思ってググってみたら、

オルバーン・ヴィクトル - Wikipedia

2003年にフィデス党首に復帰したが、2006年総選挙でも社会党に敗れた。しかし、その後の経済危機左派連立政権崩壊するなど混乱があり、2010年4月総選挙でフィデスは議会3分の2の議席数を確保する地滑り勝利を収めた。同年5月29日に、8年ぶりに首相就任した。

2014年4月6日の国民議会選挙において、フィデスは圧勝し、オルバーン首相に再選された。2018年4月8日の国民議会選挙英語版)でも圧勝して3選した。

公共事業の多くがオルバーンに近い企業発注され、金額の一部がフィデスへの裏金になっていると報道されている。欧州不正対策局(OLAF)が不正を指摘したケースもあるが、検事総長政府に任命されるハンガリー検察捜査ほとんど行っていない。

これは大草原。

名前入れ替えても気付かんやろ。

2020-04-08

政治への不満と政党支持・不支持は違う話

「いまの政治に不満なら選挙運動やって野党政権につけてみろ」と言われたが、

別に特定政党に全権委任したつもりもないし、今後もそうするつもりもないんだよな。

中庸かつ福祉寄りの政策を望むが、自民党派閥政治有効だった時代は遠くに去り、

連立政権であっても現在公明党自民党流派に逆らえない現状。

弱者を多く抱える宗教政党としては、もっと存在感を示してほしいところ。

だいたい、自民党支持者だって現在政策に常に「1000%同意www」している訳じゃないんだろう?

2020-03-14

◆azCBJf/vNI

当たってねえじゃねえか(呆れ)

145 :本当にあった怖い名無し@転載禁止[sage]:2014/12/07(日) 16:10:52.25 ID:PLxKBOMD0
2014年 衆議院選で自民公明と2/3を維持
2015年 自民党の総裁安倍氏が再選
2016年 原発事故の影響が隠しきれなくなる
    参議院選、新たな野党存在自民勢力を相当落とすが
    2013年次の改選時の大勝と、連立政権により2/3を維持
2016年 アメリカ要望に応じ、自衛隊イスラム国派遣
2017年 サイバーテロから国民保護理由インターネット遮断消費増税
2018年 イスラム国に対し勝利宣言衆議院選挙で与党過半数を維持
2020年 東京五輪開催、ボイコットが相次ぐ、赤字国債破綻を隠すために新たな戦争を始める
2024年 敗戦

2020-03-13

ヤマザキ騒動を見て、もう日本リベラルは無理かもしれないと思った

🌹ぽん介 ・ω・ もっと金ばらまけ。 FTAなどに大反対。

@Daihuku_Ponsuke

#消費税廃止 ! #MMT勉強中 現状反緊縮京都学派。 #れい新選組経済政策支持 #直接民主制検討

瀬戸内さざなみ線 沿線

2018年11月登録

no name(ノーネーム

@miiiiiiiii3335

ただただ、何かについて好き勝手呟くだけです。 脱原発核兵器のない世界子供達が、笑って安心して、幸せになれる世の中になる事だけを願ってます子供達の笑顔安全さえ確保出来ればそれでいいのです。

2014年12月登録

T.sky

@Tsky28051552

#れい新選組 頑張れ!!! 鬱と戦いながら、会社から押し付けられた嫌な仕事をこなす毎日。苦しい。バンド活動でかろうじて生きてる感じ。 2019/10/27突然アカウント消滅。仕方ないので別アカ立ち上げ。政権批判が過ぎたのか?フォローしてくださった皆様、すみませんでした。

2019年10月に登録

桜月 🐾

@SA2KI_

日本の生き辛さは、長きに渡る自民党の悪政のせい。れい新選組代表山本太郎の話を聞いたことないなら聞いてほしい。内閣総辞職共産党&れ新の連立政権が私の理想。潮目を信じて生きる。2011.3.11原発事故による広域母子避難者。今は日本に居ません。

2009年12月登録

たぷ

@top_top_top_lov

子育て中のロスジェネ世代 右も左もない 人種差別性差別ネトウヨアベ政治が大嫌い クソリプブロックしま

選挙にいこう!

2020年2月登録

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