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はてなキーワード: けん制とは
2022年2月11日「ワールドサミット2022・韓半島平和サミット 開幕式」にて前参議院議長 伊達忠一、前前環境大臣 原田義昭、現衆議院議員 高木宏壽らが出演した日本人代表セッションの書き起こし。
https://www.youtube.com/watch?v=f2ricogBBbE&t=6919s
それでは、プレナリーアドレスのパート2に参ります。日本を代表するリーダーの御二方にお会いしたいと思います。
まずは原田義昭第26代日本環境相、そして伊達忠一第31代日本参議院議長です。それでは日本に繋げてみます。日本どうぞ。
ありがとうございます。私は東京からご挨拶申し上げます。私は日本からご挨拶しております。(私は高木宏壽です(←同時通訳では抜けてた)。)日本の国会の議員です。
IAPP(世界平和議員連合)ジャパンフォーラムの構成員が集まっています。ワールドサミット2022と連携して、このようにテレビ会議で参加しております。
30人ぐらいの日本の議員が、IAPPのジャパンメンバーとして参加しています。皆様、ご挨拶申し上げます。
[拍手]
それでは、IAPPの日本フォーラムの議長であります原田様をご紹介申し上げます。日本の議員として、25年間活躍され、環境相として活躍されました。
IAPPの日本フォーラムを率いています。それでは、お招きしたいと思います。
ありがとうございます。ご紹介ありがとうございました。本日、この場で皆様方に私たちの考えをお話しする機会を得まして大変嬉しく思います。ワールドサミット2022のプレナリーセッションで皆様にお会いできて嬉しく思います。
まず開会に先立ちまして、UPFの創設者ハン・ハクチャ総裁に感謝申し上げます。大きな志を持ってワールドサミット2022を準備してくださいましてありがとうございます。
世界的に重要なテーマであります韓半島の平和をワールドサミット2022で扱います。 私たちはまたカンボジアのフンセン首相にも感謝申し上げます。パンギムン前国連事務総長にも感謝申し上げます。
何よりも私たちが平和、そして安保の状況、特に北東アジア地域を考えるときに、 北東アジア地域は韓国と日本が位置している地域でもあります。1番大きな脅威は、中国の覇権への野望であると言えます。日本のような場合は、何よりも尖閣列島の領有権に対する中国の侵略を懸念しています。中国の海警の船舶がこの地域に進出してきています。だからこれに対抗して日本の海洋警察が日本の漁船の安全を確保するために、 中国の船舶に対して日本の海域から離れるように持続的に警告しなければなりません。また、日本はこれから3、4年の間、発生しうる台湾有事について懸念しています。
3年か4年ぐらいで、もしかしたら台湾有事が発生するのではないかと懸念しています。台湾有事が発生しましたら、これは日米安保同盟において非常事態となります。台湾は日本と100キロぐらい離れています。
日本の沖縄県の米国島から100キロしか離れていません。中国軍が台湾を侵略したら、日本に駐屯している米軍が対応しなければなりません。
また、日本の自衛隊もアメリカの作戦に参加することになろうかと思います。
このような事態が発生しましたら、これは地球上のほかの地域ではなく、この地域、北東アジア地域の問題となります。現在日本は改憲を推進しております。改憲は日本において1番重要な政治的イシューの1つです。
日本の憲法は75年前に発行されてから1回も改正されたことがありません。
日本の憲法が時代遅れにならず現在の地政学的な状況に合わせて改憲されるべきだと思います。特に憲法9条が改正の対象となっています。憲法9条に基づいてお話申し上げますと、日本は軍隊を保有してはなりません。しかし、日本の自衛隊が実際は軍隊の役割を果たしています。これは辻褄の合わない話だと思います。ですから憲法9条はできるだけ早く改正されるべきだと認識しています。
日本は経済的に中国と連帯関係があります。また、中国に対する敵対感を持っているわけではありません。しかし、 日本に対する軍事的な侵害、そして人権蹂躙を見過ごすわけにはいきません。
チベットやウイグル地域での人権問題が中国によって発生しています。また、日本は韓半島の分断に対して懸念しています。1日も早く統一して、1つの単一国家となることを願っています。日本政府は韓半島の統一のために支援する方策を具体的に持っているわけではありません。
しかし、全ての日本の人々は南北が1つになることを願っています。
また同時に、毎週起きている北朝鮮のミサイルの発射に対して懸念の意を持っています。
金正委員長は、国際社会の要求に、そして国際社会の声に耳を傾けて、ミサイルの発射を中断することを切に願っています。
日本とアメリカは重要な共同の価値を持っています。自由開放、そして民主化されたインド太平洋地域の重要性を共有しています。
人権、法治などの共通の価値がインド太平洋地域で達成されることを記念しています。こういったレベルで、 日本、アメリカ、インド、オーストラリアの安保の協議体であるQUADも設立されました。4者の安保対話ですこのような手段を通じて、中国をけん制しようと思います。
韓国が日本とアメリカと同じ価値を共有することができますので、韓国も私たちと共に歩んでいけると思います。
現在の朝鮮を克服するために、韓国と日本とアメリカの協力は必ず必要です。このような協力を通じて、北東アジアの平和と繁栄を築いていきたいと思います。
私たちが共に歩んでいくべき道は平和と繁栄です。しかし残念ながら、韓国と日本、日韓関係は依然として政治的に硬直しています。
また、私と私の日本の同僚は韓国の国会議員の方々に尊敬の意を表します。
両国の関係改善のために私たちの努力を傾けていくことをお約束します。ありがとうございます。
原田大臣、ありがとうございました。続きまして、伊達忠一元参議院議長にスピーチを招待したいと思います。日本語でスピーチをさせていただきます。皆様、通訳レシーバーをご活用ください。伊達忠一議長、よろしくお願いいたします。
前参議院議長の伊達忠一でございます。この度は朝鮮半島の平和という重要なテーマを扱ったワールドサミット2022において、スピーチをする機会をいただきましたこと、誠に光栄に存じます。初めにこの度のサミットの主催者でありUPFの創設者であるハン・ハクチャ総裁に敬意を賞します。また、共同議長であるカンボジア、フンセン首相並びに、パンギムン第8代国連事務総長に心より感謝申し上げます。
私は2年前に韓国で行われたワールドサミット2020に参加させていただきました。
そして光栄なことに世界各国の国家の政府首脳をはじめ、各界各宗の指導者の皆さんがご参集の中、ハン・ハクチャ総裁が引責(?)の壇上において、 日本を代表してご挨拶をさせていただきました。その時の感動は今も忘れることができません。
あの時はまだ新型コロナウイルスが出現したばかりであり、それほどまでに長期間にわたって世界中に大きな影響を与えるとは誰もが想像することができませんでした。
コロナの時代になり、人と人との間に社会的距離を取ることが要請され、国境を超えた人の行き来も制限されるようになりました。
ある意味では、それほど人と人と国と国との関係性を破壊し、互いに孤立させるもののはありません。その意味で今日ほどムン総裁、ハン総裁、ご夫妻が説いておられる共生、共栄、共義の精神が必要とされる時代はありません。
そしてとりわけその切実に必要とされている地域が朝鮮半島でございます。
朝鮮半島は未だに冷戦構造が終結していない世界でも有数の地域であり、大国の利害が空になった世界の縮図とも言える地域です。
従って、朝鮮半島の平和と安定は、日本は元より国際社会全体にとっての大きな利益です。
南北間の信頼関係が構築され、朝鮮半島の平和的統一につながる環境が醸成されるよう、対話と協力を推進されることが重要です。長い歴史と文化と言語を共有する同じ民族同士が互いに戦争し、未だに国士が2つに分断されているという悲劇を思えば、南北統一はまさに韓民族の悲願であろうかと思います。
日本は現在、北朝鮮との間に核ミサイル問題と拉致問題を抱えております。南北の平和的統一を通して、これらの問題が解決されるのであれば、それは日本と言いましても歓迎すべきことであると思います。
北朝鮮は今年に入ってからわずか1カ月の間に7回のミサイル発射を行っており、 これは我が国にとっても大きな懸念となっております。
こうした時期に国連NGOであるUPFが民間外交を通して、平壌との相互信頼を促進し、国際社会のメッセージを北朝鮮に伝えるために、平和を普及するサミット会議を開催することは、まさに時期にかなったことであると存じます。今は、コロナの影響で国境を越えての往来が非常に制限されている状態にありますので、残念ながら、サミット会議に参加するには、韓国の地に行くことができません。 たとえ体は日本国内にあったとしても、心は韓国の地に飛んでいって、お祝いを申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
この度のサミット会議において、世界各国の首脳たち学びにハン・ハクチャ総裁が語られるメッセージを通し、朝鮮半島が抱える様々な問題を解決する道が示され、南北の平和統一に向けて力強い一歩が踏み出されることを心より念いたします。
日本から参加者指導者の皆さん方を代表して、一言ご挨拶をさせていただきました。本当にありがとうございました。
それでは、韓国にマイクをお渡ししたいと思います。ありがとうございました。
https://i.imgur.com/O9EAoU8.png
https://i.imgur.com/gU4Onew.jpg
・UPF公式報告記事 https://upf-jp.org/archives/1946
・統一教会イベントの映像配信に堂々と出演している日本人たち簡易まとめ(2022年7月中旬時点) https://anond.hatelabo.jp/20220717091745
何も逸らしてないやん。
たるい
【自民党税制調査会で「宗教法人への課税を含めて、聖域を設けないで議論する場があっていい」と、こんどは創価学会を意識したけん制です。】
よく読め。あほ。
ただのご都合主義。
“急接近”の裏事情は…
「小泉（純一郎）首相がいつ、池田（大作創価学会）名誉会長と会見するか」。通常国会前の永田町で、こんな観測が流れています。それというのも、首相と創価学会が昨年秋以来、急接近しているからです。
野中氏の発言
事の発端は昨年暮れ。「自公のパイプ役」とされる自民党の野中広務元幹事長が突然、「公明党が（イージス艦の）派遣に同意するなら、私の友情は捨てなければいけない」（十二月一日）と発言。その四日後には、自民党税制調査会で「宗教法人への課税を含めて、聖域を設けないで議論する場があっていい」と、こんどは創価学会を意識したけん制です。
野中発言はさまざまな憶測を呼びました。同氏と公明党・創価学会が親密なことはつとに有名だからです。野中氏の“怒り”の背景を探ると、小泉首相と創価学会の「野中氏や、公明党さえ頭越し」ともいうべき急接近が浮かんできます。
その最たるものは、最近になって一部で報道された昨年十一月二十一日夜の、東京・高輪のホテルでの極秘会談。首相が持ちかけ「青木氏（幹雄参院幹事長）らが仲立ちした」（「朝日」）とされるこの会談の出席メンバーは、自民党側が両氏に森喜朗前首相を加えた三人で、一方の創価学会側は、秋谷栄之助会長と、池田名誉会長の側近・八尋頼雄副会長の二人。席上、首相は国政補選での同会の支援に感謝し、公明党が嫌う早期解散がないこと、増税見返りの児童手当拡充の容認などを伝えたと言われます。
実は、小泉首相と創価学会の接触は、話に出た、昨秋の国政補選の時から、との見方が有力です。関係者によると、「衆院大阪十区に応援に入った首相が十月十三日夕、高槻市のホテルで、野中の“盟友”学会の西口良三総関西長（副理事長）らに会い、頭を下げ手を握った」といいます。
その後、首相として初めて公明党大会（十一月二日）であいさつした小泉氏が、池田名誉会長撮影の写真を激賞したことはよく知られています。
小泉首相の出身派閥・森派（清和会）に詳しい政治ジャーナリストは言います。
“麻薬”を飲む
「これまで自民党の中でも、創価学会・公明党とかかわってきたのは田中角栄元首相以来、野中、青木らに代表される旧経世会で、清和会はむしろ反学会色が強かった。が、選挙で勝つには背に腹は代えられぬ。落ち目の自民党が、学会票という“麻薬”を一度飲んだらどうなるかの良い例だ」
一方で、こんな話もあります。「接触は創価学会側が持ちかけながら、学会の強い要求で『首相側から接近した形』にした」（首相周辺）
日蓮正宗から破門（九一年十一月）され丸十年たった昨年三月、創価学会は「会則」「規則」を大幅に改正。その中で「…国・地方自治体の選挙に関する対応を協議・決定する機関として、中央、方面、県の各本部にそれぞれ社会協議会を置く」（会則第四十五条）と公然とうたい、宗教団体なのに謀略的選挙活動に狂奔しています。
いっせい地方選、総選挙を前に、解散権をにぎる権力者に急接近する創価学会。周囲に「早く一匹狼（おおかみ）になりたい」などと弱音を漏らしながら巻き返しを狙う野中氏らとの関係がどうなるか――。
いずれにせよこの三年間、多くの国民が実感したように、自公連立が深まるほど、国民不在の悪政がひどくなることだけは疑いありません。
ツイフェミ活動をしている人の大半は婚活中の女性であり、しかもうまく行ってない側の負け組であるというのは有名な話だ。
そんなツイフェミの一人が「男はスペックでは無く人格で選べ」と寝言を言うのはやめてほしい、という寝言を書いていた。
「ああ、なるほど」
男をスペックで選ぼうとして向こうからお断りされ続け、一切反省しないまま今日も高スペックの男性を求めて婚活という名の自傷行為にいそしんでいらっしゃるんでしょう。
しかし、婚活に挑んでいるのになぜこうも男憎悪をむき出しにするのだろう。
しかし、こういうツイフェミの人の活動ってもしかして「みんな一緒にゴールしようね」っていう女子高のノリのどす黒いバージョンなんじゃないかと思ったら疑問が解決した。
つまり、ツイフェミの本当の目的は、同じ婚活女子への無駄なけん制なのだろう。
「私が結婚するまではお前らも男に嫌われるふるまいしようね」ってことだな。
（可能性はとても低いけど）いざ自分が男をだまして結婚出来たら、手のひらを返したようにツイフェミにマウント取り始めるんだろう。
なんて醜い生き物なんだ。
ヒットした件数297件のうち、4月8日から6月10日までの最新100件のニュース記事をチェックし(*1)、「主張」している主語が何かを調べ(*2)、カウントした(*3)。
| 主語属性国 | 件数 |
| ロシア | 57件 |
| ウクライナ | 15件 |
| 中国 | 15件 |
| アメリカ | 1件 |
| NATO | 1件 |
| トルコ | 1件 |
| ハンガリー | 1件 |
| その他（誰かの発言内使用） | 5件 |
| その他（名詞） | 3件 |
| 国 | 主語 | 件数 | 文脈 |
| ロシア | 21件 | ||
| ロシア | プーチン大統領 | 19件 | |
| ロシア | 国防省 | 8件 | |
| ロシア | ラブロフ | 2件 | |
| ロシア | 国防相 | 2件 | |
| ロシア | 裁判所 | 1件 | |
| ロシア | 国連大使 | 1件 | |
| ロシア | ロシア軍 | 1件 | |
| ロシア | ペスコフ報道官 | 1件 | |
| ロシア | 合計 | 57件 | |
| ウクライナ | ゼレンスキー大統領 | 1件 | |
| ウクライナ | マリャル国防次官 | 2件 | ロシア側が「制圧した」と発表したことに対して |
| ウクライナ | マリウポリ市長 | 2件 | 「ロシアが白燐弾や化学兵器を使った疑いがある」と |
| ウクライナ | アゾフ司令官 | 1件 | 「ロシア側が停戦を破った」と |
| ウクライナ | ウクライナ軍 | 3件 | |
| ウクライナ | マリウポリ市議会 | 1件 | 「ロシア側が戦争犯罪を隠蔽しようとしてる」と |
| ウクライナ | 5件 | 「ロシア軍に徹底抗戦」と・「ロシア側が偽旗作戦をしている」と | |
| ウクライナ | 合計 | 15件 | |
| 中国 | 2件 | ||
| 中国 | 習近平 | 2件 | |
| 中国 | 外務省 | 5件 | |
| 中国 | 王毅 | 2件 | |
| 中国 | 国防省 | 2件 | |
| 中国 | 外交担当 | 1件 | |
| 中国 | 合計 | 15件 | |
| アメリカ | バイデン | 1件 | 「物価高はロシアとコロナが原因」と |
| NATO | 1件 | ||
| トルコ | 1件 | 北欧のNATO加盟交渉で「一方トルコは～」 | |
| ハンガリー | 1件 | ||
| 解説員発言内 | 兵藤（防衛研） | 2件 | 「ウクライナ・アメリカは～と主張」「ロシアの主張」 |
| CNN報道映像内 | 1件 | 「ウクライナ軍は～と主張」 | |
| プーチン発言内 | 1件 | 「アメリカは～と主張」 | |
| パリ市民 | インタビュー | 1件 | 「大統領候補者らは極右も極左も中道も主張してるが」 |
| 名詞使い | 3件 | ラブロフ「ヒトラーはユダヤ系」と発言し「ウクライナはネオナチ」という主張を正当化 |
チェックした100件の記事の中には、ロシア側に「主張している」と使っているのに対し、ウクライナや欧米側では別の術後が使われている記事があった。どんな言葉が使われていたか一部を記す。(*5)
| 主語 | 述語 |
| ゼレンスキー大統領 | 強調しました 明らかにしました 考えを示した |
| ブリンケン国務長官 | 訴えました |
| マクロン大統領 | 求めた |
そもそも100件のニュース内ではウクライナや欧米側の主張は政府の発表する映像をそのまま使い、述語まで書かれていないケースが多かった。
で、結果は圧倒的にロシアに対して「主張」が使われていた。「ロシア側」である中国やロシアを利していると批判されてるトルコやハンガリーの記事も含めれば更に差は開いた。
言葉の使い方について音声メディアは影響力が大きい。特にマスメディアであるテレビはまだまだ強いので視聴者の中で「～は主張している」にはロシアとセットで否定的意味合いが上乗せされてることだろう。
使用するメディア側にはバイアスはなくてもテンプレ構文として繰り返される中で受け手には自然にバイアスが生まれていき言葉の再使用にブレーキがかかるようになる。
*1 「国連総会が決議 ロシアを人権理事会から“追放”[2022/04/08 06:19]」記事から「米中国防相会談 中国がアメリカをけん制[2022/06/10 23:55]」記事まで。日本の国会の記事が2件ほどあったが排除した（その記事の主語は国民民主党）。
*2 「主張して」「主張する」「主張を示した」「主張を行った」等、動詞として使われているケースのみチェックした。「主張が」「主張の」と名詞として使われているケースは除外した。
*3 同記事に2つ以上「主張」が使われてる場合は同一主語でも全部カウントした。見出しに使われる「主語」はカウントしていない。
*4 眠気に襲われながらの作業なので厳密でない。ダブルチェックも行っていない。
*5 「ウクライナ 主張」で検索して出てきた記事100件についてであり、厳密に調べるには「主張」という言葉が使われていない記事でもウクライナ側にどんな述語が使われているかをチェックしなければいけない。
追記：
一応テレ朝を選んだ動機として元増田の指摘に納得した上で「そういえばウクライナ報道ではロシア側に『主張』使われることが多い」と明確に感じていたので、最初はNHKニュースサイトを調べてみたものの、こちらの増田https://anond.hatelabo.jp/20220611230611に書かれてる結果を見ればわかるように『主張』の主語がロシア10に対しウクライナ6とロシアのほうが多くはあるが自分の感覚ほど差がない。なぜ感覚と結果が違ってるのか、よく考えたところ、そういえば俺、朝のニュースはだいたいテレ朝つけっぱなしじゃんって気付いてテレ朝を調べてみたらこの結果で感覚は正しかった次第。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ3Q6FV9Q3QUTFK013.html
この結果論叩きで何が得られるんだと言う話をしている。例えば朝日は詐欺グループを雇う企業として結果論で叩いて何になる？人を雇うのをやめるのが正解か？プーチンがした事はそのレベルの話じゃないか。
反故にしたプーチンではなく安倍が悪い…これが左翼、日本から消える野党。国際協調路線のロシアに平和条約の交渉をするのは当たり前…国際法を無視した現在のロシアなら経済制裁で内部崩壊させ次期政権と交渉する。
自分のためには国民なんてどうでもよく、むしろ国民すら邪魔であり、国益だって何も考えていない二人の見ていた同じ世界観に未来なんか与えちゃダメだ。こいつら追放するためなら露助とでも組む。
ブコメでは安倍決死擁護派と安倍絶対批判派がワイワイしているが、今回は安全保障の面でこの出来事を振り返る。
安倍政権は2013年の発足時に日本版NSC(National Security Council)として国家安全保障局を立ち上げた。
国家安全保障局は内閣総理大臣官邸直属の政策立案部門として設置され、首相の政策決定や政治的決断を補佐する。
いわゆる官邸主導というやつだ。
そして国家安全保障局は「国家安全保障戦略」を策定し、安倍対露外交はこれに基づいて実行され失敗した。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhosyou.html
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou/gaiyou.html
中国には、大局的かつ中長期的見地から、「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組み、地域の平和と安定及び繁栄のために責任ある建設的な役割を果たすよう促すとともに、力による現状変更の試みとみられる対応については冷静かつ毅然として対応していく。
要するにロシアと協力することで、中露接近を防ぎ中国をけん制できると判断していたのだ。
対中戦略としての対露融和。これが国家安全保障局の目指した方針であったが、その後どうなったかは既知の通りである。
安倍晋三という外交の素人が判断を間違ったという個人的な失敗であれば、バカ殿を排除すればよいので大きな問題ではない。
しかし国家の安全保障戦略を左右する政策立案機関が誤った判断を行い、これによって害が発生しているのである。
当然トップである安倍晋三の責任は最も重いが、いまだに国家安全保障局へ批判の目が向けられていないのは極めて不味い。
３月１９日の米中首脳会談で、バイデン大統領は中国に対して「ロシアに手を貸すと制裁する」とけん制した。
現在のロシアと親しいのは世界で中国くらいであり、中国をロシアから離反させて、ロシアを更に孤立化させる機会を自分で潰してしまった。
何をいってるんだ・・・？
我々は20年ムダにしたわけじゃない
１．２０２２年初頭からロシア軍がウクライナ国境周辺に集結している状況の時である。
大統領は「アメリカはウクライナが攻撃されても参入しない」と明言してしまった。
国内世論を気にするのは仕方がないが、ウソでも「参入する」と言えば抑止力が働いたはずである。
それだけアメリカ合衆国の大統領の言葉は重いのだが、バイデン大統領はその自覚がない。
２．２月２４日にロシア軍の侵攻が始まったが、思ったよりロシア軍が苦戦している。
その様子を見たバイデン大統領は、開戦前の弱腰姿勢をひっくり返して、急にロシア軍に対して強硬になり始めた。
では苦境のロシアに対して、いい条件での交渉を始めるかといえばそうではなく、ひたすら強硬に経済制裁をするだけ。
ロシアとウクライナ、ＥＵ諸国の納得できる妥結点、落とし所を探すべきなのにやらない。
３．３月１９日の米中首脳会談で、バイデン大統領は中国に対して「ロシアに手を貸すと制裁する」とけん制した。
現在のロシアと親しいのは世界で中国くらいであり、中国をロシアから離反させて、ロシアを更に孤立化させる機会を自分で潰してしまった。
「ナントカ先進国」フィンランドとかスウェーデンが戦場になり、女性もマイノリティもみんな「国家のため」に武器を取って立ち上がったら、礼賛者たちはどう反応するんだろうね。
ロシア外務省報道官による発言として、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟しようとすると、有害な結果が生じると警告したと報じた。
ロシア外務省報道官 スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟をけん制 - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220226-05991241-klugfx-fx
順番の問題だな
「どうせアメリカは台湾助けないだろ」という確証があれば、中国は台湾に攻め込むしついでに日本の尖閣諸島もやべぇわな
動くとすればアメリカが動けない状況になったときで、それが今回のウクライナ情勢に絡んでくる可能性はある
アメリカからしても中国やその他地域の動きをけん制する意味でも下手に動く事はできない
今回はNATO加盟国でも同盟国でもないウクライナの問題だから放置せざるを得なかった
同じ事が台湾にも言えて、同盟国どころか国連に加盟すら出来てない台湾をアメリカが助けるか？というと疑問はある
もちろん台湾の地政学上の重要さがあるから簡単に見捨てる事はしないが
私がＫ市を退職する時点で係争中だった。判決はどうなったのだろう。もはやどうでもいい。考える価値もない。
彼は、当時40代後半の職員だった。建築系の部署で働いていた。働きぶりは有能で、能力評価ではどの項目も標準以上だった。
そんな彼が、なぜ問題職員だったかというと――性格だ。後に性格ではなく、脳機能の障害の一種であることが判明するのだが、とにかく苛烈な性格だった。
切れたい時に切れ、毒を吐きたい時に吐き、暴力を振るいたい時に振るい、不謹慎なことを言いたい時に言い、不埒なことをしたい時に埒をあけていた。かと思えば、機嫌がいい時、常識的な発言をする時、的確な助言や指示を行うこともあり、そのおかげか、これまでトラブルを起こしても小さい処分で済んでいたようだ。
ある年の春だった。
建築系の部署には珍しく、大学を出たばかりの女の子（Ｓさんとする）がＣ郎さんの部署に配属された。ただ一人の女性職員だ。そのほかは男性である。
その子の働きぶりは良好だった。10コ上の先輩（Ａとする。既婚）に付いて回り、仕事をひたすらに覚えていった。パワポの腕に覚えがあり、デザインセンスが抜群だと査定資料に書いてあった気がする。
精一杯頑張る子だった。愛想もいい。新人にふさわしい活発さで、気立てがよく、イベントや研修会の仕事もそつなくこなした。仲間受けも上司受けもいい。花見などの親睦行事にもよく出ていた。
……年末になる頃だった。そんな彼女の指導役だった10コ上の先輩であるＡが、あろうことかＳさんに手を出していたことが判明した。きっかけは人事課への匿名の投書と証拠写真（※こういう文書は大抵、職員からの密告である）で、隣の市にあるホテル街で手を繋いでうろつく２人の姿が写真に映っていた。
こうとなっては対応せざるを得ない。人事課の女性職員の付き添いとともに、Ｓさんを面談室に呼んで話をしたところ――Ｓさんとの行為に及んだのは、Ａと、Ａの隣の席のＢと、島の奥側に座っているＤ係長と、Ｂの向かいに机が位置するＣ郎さんの４人に及ぶことが判明した。特に、Ｃ郎さんは（状況は省略）無理やりにＳさんとの事に興じ、埒を明けていた。
さて、どうしたものか。ここまでの不倫案件は前例のない事態であるため、賞罰を扱ったことのある職員５、６人の間でも意見が割れた（賞罰の扱いが難しい案件については、人事課以外でいい意見を出せそうな職員も話に入れる）。
結論を述べると、４人ともに厳重処分（全員、３ヶ月間の減給10％。Ｄ係長はそのうえ１ヶ月の停職。Ａは僻地に出向。Ｓさんは事務系の部署に異動。本当は免職処分にもできたが、替えの効かない専門職の部署だったので考える必要があった）となったのだが、Ｃ郎の態度があまりに酷すぎた。
何を言ったかは伏せるが、反省の色が全くなく、Ｓさんを無理やり行為に誘ったにもかかわらず、「Ｓが悪い」「なぜ俺がこんな目に」「合意の上だろう」と宣っていた。
Ｓさんの代わりに来た年配の女性職員がいたのだが――ミスの多さに頭にきたＣ郎は、彼女の頭を分厚いファイルで殴打したのだ（いわゆるキングファイル）。
周りの職員がすぐにＣ郎を取り押さえようとした。さらにキレて怒鳴り散らすＣ郎を、その階にいた市民や業者が冷たい目で見ていた……と報告書に書いてあった。
ほかにも、Ｃ郎は過去にもこうした問題行動（突然キレたり、非常識な性的発言をしたり、ふてくされたり）を起こしてきたという。
この暴力事件の指導面談の時のＣ郎は、上に述べた報告とはうってかわって物静かだった。やはり、その時々によって気分が変わるようだ。
「今回、Ｃ郎さんは傷害という罪を犯しました。過去に、何度も職員や企業や市民を傷つける発言をしていますね」
「必要だからやった。非常識でもなんでも、やるときはやらねばならない。嘗められたら負けである。本人を傷つけてでも、罪になることでも、組織のために必要なこともある」※私のメモには方言があったので、標準的な言葉に直している。
「嘗められようと負けようと、人として不適切な言動をしてはいけません。カチンときても我慢しないと。みんな見てるんですから。特に私達は公務員です。公務員は24時間法律を守って生きていく必要があります。水清ければ魚棲まず、といったことは組織にも当然あろうとは思いますが、今回のＣ郎さんはあまりにもひどい」
「わかってはいるが、現実はそういうわけにいかない。杓子定規に捉えるべきではない。後輩への指導として、やるべきことはやらないといけない」
「昔はそれでよかったかもしれないが、今は」
「どれだけ時代が変わっても同じだ。それに、私は実際に結果を出している。私が基本設計を手掛けた公共施設は５つ以上ある。十分Ｋ市に貢献している。建築の弟子だって何人も育ててきた」
「今は関係ありません」
「なぜなのか？ わからない人だ」
平行線だった。埒があかない。他の職員にも聞き取ったところ、やはり若手の頃から感情的に不安定なところがあるようだ。
慎重に議論を重ねたところ、Ｃ郎に下された処分はＡ夫と同様の諭旨免職だった。依願退職しなければ懲戒免職処分を行う。だが、依願退職を受け入れれば年度末での退職を認め、退職金も満額出すというものだ。
Ｃ郎には、建築技師としてのキャリアがあった。民間でも使える資格を多数保持している。事務吏員の場合は、この年で辞めることになれば当然露頭に迷うが、彼の場合は再就職が可能であると元転職エージェントの視点から判断した。
Ｃ郎さんを切るべきか切らないべきか、幹部の間で幾度も話し合いの場が持たれた。が、これまでの不良行為があまりにも多すぎた。
Ｃ郎は労働組合に加入していなかったので、組合からの反発はほぼなかった。ただ形式的に、「職員に対する威圧行為であり、許容されるものではない」との文書での通知があった。
度々になるが、労働組合がここまで形骸化した組織であると知って失望することがよくあった。彼らはいつもそうだ。「当局は〇〇弾圧の意図をもって」「〇〇攻撃には屈しない」「労働者がよりよく働いていけるための権利を」などと、いつも組合の広報や定期総会で息巻いているが、実際に行動に出ることはない。
昔は知らないが、私が居た〇年間では、職員側への不利益変更（職員定数や給与の削減）を行っても強硬手段でブロックされたことはないし、彼らが出した申入書の要求事項をすべて拒否したとして、特段何も言ってくることはなかった。
繰り返しになるが、彼らはあくまで政治団体なのだ。〇〇党などの上位団体に献金を納め、メーデーといった形で政治活動への労働力を提供し、そのほか票の取りまとめを行うことで自らの政治的意図を実現するための政治的アクターである。
その機能の補完的な一部として、職員同士による互助的、連帯的な機能を有している。そのことをわかっている職員は、労働組合に加入しない意思を貫いていた。全体の２割ほどだったろうか。
さて、Ｃ郎は自分で弁護士を探してきて、法廷で決着をつける道を選んだ。私が退職する時点で未決着だった。とっくに決着は付いているだろうが興味はない。
最後に、Ｃ郎がどうしてあんなに異常な行動を取っていたのか説明する。一言で表すと、『障害』だった。彼の異常行動は『性格』に起因するものではなく、（詳細説明は避けるが）脳の一部に異常があって、脊髄反射的にその人が思ったことを即、言葉や行動に移してしまう。そんな障害があった。だから、ミスが多い女性職員の頭をキングファイルで殴るといった行動を取ってしまった。
もっと早く言ってくれればよかったのに。
法廷ではなく、せめて面談の時にそれを告白していたら、こちらとしても配慮することができたのだ。私は、能力が低いという理由だけで職員の免職処分を決めたことはない。能力があろうとなかろうと、仕事への意欲が皆無だったり、他者を傷つける言動を行ったり、組織にとって不名誉となる行為（主に犯罪）をしたり――そういった、能力よりも、もっと深いところに問題がある者に限って組織から駆逐する。それが私のポリシーだった。
（蛇足１）
どれだけいい成果を挙げたとしても、違法行為やハラスメントをしていいわけではない。当人に起因する、組織に対するプラス効果によってマイナス効果を相殺することはできないのだ。プラス３とマイナス２が併存することはあれど、相殺して１にはできない。プラスはプラス、マイナスはマイナスとして在り続ける。
われわれはすべて、誰かが眼を開けてくれなければ、目を閉じて世の中を歩き廻っている傾きがある。
さて、私が新卒で勤めていた会社は若々しい社風で知られており、よくも悪くも調子に乗った社員がそれなりにいた。すでに時効と思われるので、当時の記憶をそのまま辿ってみる。
具体的な仕事としては、飲食店や小売店に飛び込み営業をかけて自社求人誌に情報を載せてもらうのだが、契約条件の交渉の時に調子のいいことを言って相手を騙したり（上司と話をさせろと言われてもブロックする）、人事関係だと、面接を受けに来た転職希望者を鼻で笑って次の質問に移る（時間がないから早く切り上げたい）。そんな連中が同期に何人も居た。
十数年後、私が営業所長に昇進した時には、そういった連中は駆逐されていた。悪行は長続きしないことを30半ばにして知った。今でも肝に銘じている。だが、彼らは別の意味で会社の役に立っていた。若手の営業所員が調子に乗った言動を取った際、その駆逐された連中の末期を語って聞かせることで、組織の癌の発生を抑止する役割を暗に果たしていた。
（蛇足２）
Ｃ郎さの裁判の結果は見ていないが、障害を抜きにしてもＫ市敗訴の線が濃厚だ。明らかに能力不足や人格に異常がある職員でも免職処分にすることは原則できない。民間における解雇規制、従業員をクビにするのが「相当難しい」とすると、公務員の場合は「不可能に近い」となる。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/452874/（東スポ）
橋本徹氏が大阪市長の頃に、勤務査定が著しく低い職員数名をクビにしたという記事だが、クビにされた職員が抗わなかったからできたことだ。職員側が何らかの事情で弱っていた、あるいは生きる力に欠けていたからできた。裁判に持ち込めば職員側が勝訴していただろう。それくらい公務員を免職させることは難しい。
ではなぜ、こちらが負ける公算が高くてもＣ郎に対する裁判の道を選んだのか？ それは、他の問題職員をけん制するためだ。「Ｃ郎は度重なる指導にも従わず、挙句の果てには傷害事件を起こして免職処分になった。あなたも同じことをすればこうなる」というメッセージを全職員に対して発したのだ。
これにより、問題職員の側にいる連中に対して――まともな態度で勤務する姿勢がない人間の末路はこうなる、馬鹿なことをすれば相応の顛末が待っていることを伝えた。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060600020/（日経ビジネス）
次は民間企業の例だ。数年前に㈱カネカという企業で労使の育休トラブルがあった。増田の諸兄なら覚えておられることだろう。
㈱カネカで実例のなかった男性社員による育休取得を行うことで、マイホーム購入やわが子の保育園入園など、子どもを育てる準備を整えたばかりの人がいた。その彼に対し、育休復帰直後に地方出向（※彼は断った後に退職している）を命じたカネカがネット上で袋叩きにあった事件だ。
上にあるのは、カネカが事件後に発したＩＲである。これを読んだ上級増田民の方々は、おそらくこう思われたことだろう。「これは現役社員へのメッセージでもある」と。
現役社員に対して、カネカは裏のメッセージを伝えている。「育休を取りたいなら取っていい。彼と同じ運命をたどる可能性はあるが」という、表にできない本音だ。
なお、ＩＲの中味自体も信ぴょう性がないことに注意すべきだ。ここに書かれていることは、カネカの外部から確認できるものではない。カネカ内部の細かい部分の意思決定（男性社員への処遇の理由など）は調査を受けてもバレようがないため、ＩＲに嘘を書いている可能性もある。いや、外部から確認できない時点で嘘ではない。『カネカにとっての真実』である。
https://president.jp/articles/-/25254（プレジデント）新卒1年目で解雇された地方公務員の主張
地方公務員の例になる。今は有料記事になっていて途中までしか読めないが、要約すると、「四国にある本山町が、社会人適性の低い職員を試用期間で解雇した」というものだ。公務員のクビを切ることは普通は不可能であり、この本山町も、「今しかない」と決死の思いで断行したのだろう。
裁判に訴えれば、この男性は免職を回避できたのではないかと感じる。試用期間においても解雇権濫用法理が適用されるからだ。困った時に誰にも相談しなかったり、相談相手を間違えたり、相手の言うことを鵜呑みにすると彼のようになる。身につまされる記事だった。
2021/1/4 この項（約500字）を修正
参考先としたブログを書かれた方が、当項の内容が正しくないものと認識されていることがわかったため修正します。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。
この項の要約（抜粋）は次のとおり。
・〇〇商事とか、〇△重工とか、△△電工とか、誰もが知っている一流企業にあっても、上で述べた本山町のような社会的間引きを行っている。適性のない人間を採用してしまった場合、組織としての非を認め、当人に退職を促す。
・Ｋ市の採用試験では、一流企業を辞めて試験を受けに来る人を疑ってかかる慣習があった。それも当然であり、採用後のハズレ率が７割を超えているからだ。たとえ一流企業の出身であっても、社会的間引きに遭う人間が活躍できるほど公務員業界は甘くない。
自分はたぶんどっちかというと死刑廃止派で、だけど自分の大切な人がむごい殺され方したら「犯人を殺したい」と思うはず、という人間です。
日本における死刑の議論において、当然のように前提となっているのが「司法は復讐の代行機関（たるべし）」という考え方です。
たしかにそうであれば胸がスカッとするかもしれませんが、果たしてそうなのでしょうか？
結論から言うと、歴史的経緯からは「NO」です。このあたりの話はこちらのエントリがよくまとまっているので、一度読んでみてはどうでしょうか。
https://kihamu.hatenadiary.org/entry/20071206/p1
https://kihamu.hatenadiary.org/entry/20080707/p2
https://kihamu.hatenadiary.org/entry/20080816/p1
もう一つは、西洋における死刑の歴史を紐解かなければいけません。
西洋に限らず、アニミズムに端を発する文化圏ではしばしば生贄という慣習がありました。
これは自然や不運という「命を奪いに来る制御しがたいもの」に対し、あらかじめ命をささげておくことでそれを鎮めるという狙いがありました。
なので、何らかの理由を持って定期的に人を殺害するというのは文化的には自然なことであり、その標的となるのは罪人や余所者であることが多いのも納得しやすいでしょう。
また西洋における近代法や人権の考え方として、国家や権力というものは暴走し、それを個人（市民）がけん制しなければならないというものが基礎としてあります。
フランス人権宣言以降、西洋の法というのは個人を縛るものであると同時に国家を縛るものでもあります。
よって、西洋の諸国家には国家があくまで法に則して虐殺・恣意的な死刑を執行した歴史があり、その反省として死刑廃止がトレンドになっているという経緯があります。
日本でもたまに、政府高官が不審死することがあるでしょう。あれも広義の国家権力の暴走による死刑です。
「冤罪だったらどうする」論もこの辺に含まれるものと考えていいでしょう。つまり裁く側の権力が間違ってたらどうする？って話なわけです。
ここで困るのは、そうした西洋近代法の成立に通底する思想と、天下り的にそれを”輸入”した日本人の仇討ち感覚との間で、死刑だけが異質なものとして浮き上がってしまっているのです。
刑法論には「応報刑論」と「目的刑論」というものがあり、簡単に言えば「刑罰で犯人に同じだけの苦痛や損害を与える」というのが応報刑論で「刑罰でその犯罪を思いとどまらせる」というのが目的刑論です。
例えば次のような命題がそろっているなら、論理的に考えて死刑廃止に賛成する人がいてもおかしくないはずです。
・「司法は歴史的に見て復讐を代行する機関として成立したものではない」
・「死刑があるからといって凶悪犯罪を思いとどまる奴は少ない」（目的刑論）
・司法は歴史的に見て復讐を代行する機関として成立したものではない
⇒知らねーよ輸入したんだから。こちとら150年前まで仇討ちやってたんだよ。
⇒でも犯人殺してすっきりしたいじゃん？（応報刑論絶対正しいマン）
日本には死刑廃止に至る十分なロジックがないということなのです。
私も親や配偶者や子供を殺されたりレイプされたら、それ以上の苦痛を与えてやりたいと思う程度には俗な人間ですが、でもそれって俺の感情であって司法のあるべき姿とは限んないよな～とも思います。
光市の母子殺害事件なんかで遺族の男性が会見している風景をテレビでよく見ていました。
非常に痛ましい事件ですが、あのあたりから「遺族の感情を司法に反映すべき」みたいな意見が増えて、なんかモヤっとしていました。
そして裁判員制度までもを輸入した日本ですが、上のような議論を経ずに来ているので変なことになっているなと思います。
「うるせぇ、俺は加害者殺して気持ちよくなるんじゃ！」とクールジャパンな法整備をしてもそれはそれで結構なんですが、外国から「お前の国って法学無くなったん？w」って笑われるのがオチだと思います。
中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判しました。
中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。
この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。
そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。
一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴史の裁きを受ける」と述べ、厳しく批判しました。
さらに、台湾への関与を強めるアメリカなども念頭に「台湾問題は中国の内政であり、外部からのいかなる干渉も許さない」と強くけん制しました。
習近平指導部は台湾が設定する防空識別圏に中国軍機の進入を繰り返すなど、軍事的な圧力を強めています。
習近平国家主席の演説について、台湾総統府の報道官はコメントを発表し「辛亥革命が打ちたてたのは権威主義と専制ではなく、民主主義と共和制であって、今日の台湾で真に実現している。香港の現状は中国が約束に背いたことと、一国二制度が実行不可能であることを実証しており、台湾の主流の民意は一国二制度をはっきりと拒絶している」と反論しました。
また、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は「現在の台湾海峡両岸の関係における最大の問題は、北京が台湾に向き合おうとせず、武力行使を放棄しないことだ。中国当局の硬直した対台湾政策は国際情勢への対応に全く欠け、台湾の人たちの疑念や反対を完全に無視している。台湾の将来は2300万人の台湾人民だけが決定権を持つ」というコメントを発表しました。
日本人の1億人近くも味方するよ
台湾の将来を守るためにあらゆる協力をする
②中でもポルノは風紀を乱すとし、焚書されることが当然の世であった
③時代は移り、民主制が台頭すると、「表現の自由」なる概念が生まれた
これは、為政者が政府批判などを規制したり、投獄するのを防ぐ目的で制定された
④本来、「表現の自由」は行政や司法により制限されないが、それでは「表現を用いた他人への攻撃」を取り締まることが出来ない
よって法治国家では「名誉棄損」などに関する法律を定め、権利の対立を解決できるようにするのが普通
⑤ポルノ規制運動への反発には「表現の自由」が用いられることが多くなる
ポルノは「世間的にマイナスとみなされる」類の表現であり、規制に対抗する時「有用性」での主張が難しいため
⑥人権意識が進んでくると、「差別」などの概念も発達し、これを行うことは「正しくない」と規定されるようになる
⑦それらが先鋭化し「ポリティカルコレクトネス」（政治的正しさ）という概念が生まれる
そこでは、女性差別、人種差別などを構成する偏見が助長されることすらＮＧとされた
⑧女性の権利強化が進み、女性を性的に扱う表現を「正しくない」と言えるようになる
この運動は「女性差別」を基底としているため、ポルノ問題が「差別問題」へ変化する
問題を「差別である」としたことで、玉虫色の意見をけん制できてしまった
事が差別であれば、「この程度の差別は許容されるべき」という意見を構成できない
反論しようとしたならば「差別でない」と言わなければならないが、そこで軸が「差別的」にずれる
耐えてきたハラスメントなどが「性差別の産物」なのだと定義されるのだから当然の帰結
⑩人工知能学会誌の表紙がやり玉にあがる（のうりん、宇崎ちゃんと続く）
「（一部の）女性を不快にする」コードで繋がれた家政婦という表象が「性差別である」として炎上した
最終的には「男性社会の偏見の現れ」とかいう差別「性」に論がずれ
「一般社団法人」でしかない人工知能学会に対して、公的機関などの言葉を使って「微細な偏見すら許されない」と攻撃された
以後、定期的に萌え表現は燃える事になるが、「差別」が前面に押し出されるようになる
⑪「お気持ち」返答が始まる
対する男性側は「差別につながる偏見強化の恐れ」レベルにまで拡大批判してくる相手に対して
「それ、お気持ちでしょ？」と返すようになる（意訳：差別ではないでしょう？）
具体的にいけば
少年漫画で「取り柄がないように見える主人公に惚れるヒロイン」がラッキースケベの餌食にあう事は差別的で許されないが
少女漫画で「ヒロインにだけ優しいイケメンだが札付きの悪」が「嫌がるヒロインに強引な壁ドンからキス」するのは許されるのである
そして、それらのイケメンが、性的に安全なよう最終ロックがかかった去勢された存在となっていてもオーケーなのである
※それらを享受することすら許さない楠本まきのような人も当然居るが、表象としてはエロいセーラームーンなどにも矛先を向ける原理主義者は少ない
そうした不整合を処理するのに生まれた概念が「性的にまなざす」だ
今では忘れられてしまったが、一時「まなざし村」などとして流行った
⑫ポリコレ集団は表現の撤去を求めてくるので表現の自由が使われる
相手の動きが差別を御旗にした「表現規制運動」であるため、「表現の自由」が使われることになる
当然、古の経緯も影響あるだろうが、そも「差別」の解釈を広げすぎて「何でもかんでも差別（の助長）」状態の相手と会話など成立しない
この動きが一般化すると、それを揶揄する「エロ表現の自由戦士」という言葉が生まれる
彼らが守っているのはエロコンテンツだけであり、自分が気に入らなければ打ち切りに追い込んだり、削除に追い込んだりする「お気持ち自警団」であると定義される
ここでバカバカしいと思うのは、そもそも表現の戦場は「お気持ち」の戦場だ
「不人気」だってお気持ちだし、面白いが掲載場所が合わず死ぬ作品もある
「不快な表現」を理由に撤去されるポスターや中止されるＣＭだって普通にある（死霊のはらわたとかサイレン）
問題なのは、「お気持ち」だと勝率が悪かったまなざし村の村民が、「ポリコレ」という手段を知ってしまった事だ
これまでなら「妻がカレーを作るＣＭは不愉快です」だったのが、「妻がカレーを作るＣＭは性差別」として叩けるようになった
