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2019-06-05

限りなくブラックに近いグレーのインターンシップ

 33歳の正社員介護士ですが、Web業界転職したくて、約1年、専門学校に通って、有休(14日)も使って6ヶ月(36日間)、時給1000円でWeb中小企業(以下T社)でインターンシップしたら酷かった話し。

面接1(不採用について)

 インターン開始から4ヶ月半が経った日の夕方社長に呼ばれて会議室に入ると、1対1の面談で、雇用の延長はできないと言われました。

社長は「Web課は赤字なんだ、他の課の黒字赤字補填しているんだ」と言って、僕に簡単損益計算書を見せてくれました。

有休が発生するから社労士と話をして、君は最長で半年までしか雇えない」と言われました。

 僕は社長の話しを聞きながら、同じ部屋で、先ほどまで行われていた3人(全員20代)のリクルートスーツを着た若者面接を思い出しました。3人同時に面接をしたのではなく、1人ずつ別々に3回、面接しました。皆、顔見知りではないです。3人とも、あと2人が同じ日に面接をしていたことは知らないでしょう。僕は、今日特に多いなと思いました。社長は毎週のように面接していましたが、これまでは1日に2人までしか面接したところを見たことがなかったからです。

 僕は2018年12月上旬からハローワーク経由でインターンシップとしてT社で働き始めましたが、それから6ヶ月で、僕を除いて、計7人の新入社員がいました。T社は社員13名(社長、僕含む、外部委託5名は含まない)なのに大量採用、大量解雇なのです。8人の新入社員のうち、僕で3人目の離職者です。離職率は37.5%(中途入社で8人採用、6ヶ月の間に3人が離職)です。

 僕より前に辞めた2人は女性請負になった1人も女性でした。

 1人目のYさん(20代)は約3週間で辞めました。社長仕事の経過についての面談をした後、皆がいる中で「おい、何度も言わせるなよ、ったく」と軽く罵倒されました。社長がYさんに頼んだFileMaker(ソフトウェア)を使った仕事ができなかったからだそうです。それはそうでしょう。触り始めて1ヶ月も経っていないんだから、難しいに決まっています契約期間は残っていたのに、僕はその後Yさんを1度も見かけませんでした。

 Sさん(20代)は、請負になり、自宅でプログラミング仕事をすることになりました。

 2人目の(Kさん,20代)は1日で辞めました。社長の知り合いの紹介で可愛らしい新卒女性でした。僕の、次の出勤日に、別の社員が席に座っていたので「あそこはKさんの席じゃないんですか」と聞くと「Kさんは1日で辞めた」と言われました。それで終わりでした。他の社員は皆慣れているようでした。僕は仕事を1日で辞めた人を初めて知ったのでとても驚きました。

 そして、僕が辞めることになりました。

 それに、当たり前ですが、誰も新規には雇われないというわけでもありません。僕に業務を教えてくれるSさん(パート女性,30代)はすでに10ヶ月間働いています。「ここに来る前は失業者だった」と昼食時に話してくれました。ハローワーク求人サイト経由で働き続けられる人もいます

面接2(仕事について)

 僕は「68件も月次レポート等を作成したんですよ(うち2件は単価6万円)」と社長に話しました。それに対して、社長は「例えば、封書に入れて、郵便局に持っていくような仕事だ」と答えました。つまり、誰にでもできるレポート作成ということです。何十通作成しても、社長にとっては仕事のうちには入らないのでしょう。

 これは社内失業者のための仕事という意味です。「郵便物宅急便を出す[1]」以外にも「ネットサーフィンをして面白そうな記事があったら週一回、上司メールで報告する[2]」「データDVDに焼く[3]」「自社と競合他社の商品勉強するために、他の家具メーカーホームページを見る[4]」などがあります

 問題は、こういった仕事は、下積みとは違って将来の大きな仕事にはつながらないのです。

 "下積みは、長期間わたり計画的に行われる社員教育の一部である。確かに入社当初に任されるのは、経理処理や採用サポートであり、地味な作業が中心かもしれない。しかし、その作業は最終的には大きな仕事遂行するために必要知識経験を得るためのものなのだ。(中略)一方、社内失業者は、就業時間ほとんどを仕事を与えられずに放置される。与えられることがあっても極めて少量の雑用に過ぎない[5]。"

 そして、2つ目の問題は上の世代から見ると、こういった仕事は、自分若い頃の下積みに見えるということです。

 "課長相談したことがあります40代後半ぐらい。仕事がない状態を伝えて、なんとかしてもらおうと、わりと顔を見るたびに相談してたんですよ。

 そうすると、課長の"お説教スイッチ"が入っちゃうんですよね。別室に連れて行かれて2時間も3時間

「これは君の為に言ってるんだけど、僕はね、社会人最初会社でこうやって教えてもらって、鍛えてもらって、よかったからね。仕事自分で探すものから。僕はそうしてきた。仕事がないと思ってるかもしれないけど、探せばある[6]」"

 そして、自分仕事が将来の大きな仕事にはつながらず、社内失業状態だと気づいた社員からやる気が低下[7]して、転職活動を始める。でもそれもうまくいかないことが多い。

 以前の前向きだった自分はどこに行っちゃったんだろうって思いますね。仕事にたいしてやる気が出ない。ちょっとした用事も、めんどくさくてしょうがない。封筒書類を入れて宛て名を書くだけなのに、30分ぐらいかかることもあります命令された雑用を「ハイハイ」ってやるだけ。小学生でも教えればできますよ。こんな状態転職して、はたしてちゃんと働けるのか、それは自分でも心配です」

 実は多くの社内失業者が転職視野に入れている。にもかかわらず、なかなか転職できない現状がある。

 なぜなら、雑用ばかりを担当させられ、まともな業務経験が積めないために、履歴書に書くことがない、面接で話すことがない、自分PRできない状態からだ。郵便局毎日行って郵便物を出していましたなんてことを、あなた履歴書に書けるだろうか?[8]

面接3(建て前と本音)

 僕は「Googleアナティクスもスプレッドシートデータポータルも使えるようになったじゃないですか」と社長に言うと「Googleアナティクスだけじゃダメだよ」と言われました。

「じゃあ、僕はどうすればよかったんですか。FileMakerも使えるようになればよかったんですか」と聞くと、

FileMakerを使えるようになっても、雇えるかどうかは分からない」と言われました。

 そして、最後にこう言われました。「雇用は延長できないけれど、FileMaker仕事の請け負いなら頼んでもいいよ。でも、その仕事責任を持てるか」「Web仕事は相当頑張らないとダメだよ。今の仕事は辞めたらどうだ。俺たちは、今でも帰宅してから深夜1,2時まで頑張って勉強しているんだ」

 僕は「じゃあ、僕にもそうしろって言うんですか。残業はさせられないけれど、1日3,4時間勉強しろと」

 社長は「今はそう言うことは大っぴらには言えない。働き方改革からね。だけど君は自宅でほとんど勉強していないだろう」

そんなことはない。自宅でだって勉強しているけれど、それは正社員介護職をした後で、ここでインターンをした後の話しだ。ダブルワークで有休を使ってまで働いているのに、そういう側面は見ない。そして社長はそれを分かって言っているのだ。

「君は未経験からね」「最初の段階で来るべきじゃなかった」「会社に貢献していない」「基本レベルに達していない」

 残業をして、Web勉強をしようとしたこともありました。でも、マネージャーから

"T社では原則定刻以降の残業を認めていません。

規定時間以内に求められる成果・結果を出すことを重視する。」為です。

長い時間仕事をする事に価値を求めたり、評価する事はしません。"

という全社員向けのメールがきました。

 結局、答えは始めから決まっていたのだと思います。僕は平均的な求職者だと思います。でも本当に残したい優秀な人材ではありません。でも、だからと言って法的に解雇していいほど無能人材でもない[9]。だから有期雇用使い捨てる。問題は、会社がそれを元から織り込んでいることです。元々Web業界にいる人材ならこの中小企業は選びません。だから、未経験からWeb業界転職したい求職者ハローワーク転職サイト経由で最低賃金採用します。でも、実際には、彼らは平均的な人材から長くて半年までしか雇われません。それ以上雇うと、企業雇用責任が生じるからです。社長からしてみれば、彼らが1日で辞めても構いません。もちろんSさんのように雇われ続ける社員もいますが、それは例外です。

 自社の新規事業簡単レポート業務などを、常時3,4名のアルバイト(パート)を雇って大量生産させる。上司がチェックして、顧客提供しますが、顧客が作り手のアルバイト(パート)の顔を見ることはありません。

 社長は「新規事業調子はどうだ、依頼はあるか」と社員に聞きます。そのレポート作成しているのは、僕とアルバイト(パート)の女性2人なのです。2,3ヶ月経って、引きが少なければ事業から撤退して、...ということなのでしょう。

 TVゲーム風に言えば、"ノーマル(正社員)モード"だと思っていたら、2ヶ月働いて、"ハード(非正規社員)モード"だと分かった。それでも構わないと思いながら働き続けたら4ヶ月半経った頃に"無理ゲー(はじめからうつもりはない)"だと分かった、という感じです。

 最初面接の時に、社長は「できるだけ長く勤めてほしい」「はじめは「半年間で」と言ったが、2,3年はかかる」「介護仕事は辞めないで、働いてほしい」というものでした。僕は、ここで頑張ろうと思いました。でも、それは幻想でした。

 本当なら、その時に、Web課の損益計算書を見せてもらうべきでした。そうすれば、僕は当たり前の疑問「どうして赤字なのに求人票を出しているんですか」と聞いて、入社しなかったと思います

 最初から無理ゲーだと分かっていたら、僕でなくても、誰もゲームを始めないと思います

 でも、そう言ったら、最低賃金で働いてくれるアルバイト(パート)が集まりません。だから、はじめは馬(僕のような未経験求職者)の鼻先に人参(Web業界正社員雇用)をぶら下げるのです。それが実際には存在しない雇用だったとしても。

 ハローワーク求人票を掲載している一般的中小企業は、書類審査面接で応募者をフィルタリングしてから短期雇用インターンシップ契約を結びます目的正規雇用するためです。

 でも、T社は違います。考え方が逆なのです。「Web課が赤字だ」とすれば、本来ならば、少しずつ仕事量や社員を減らす必要があるのに、そうしない。将来につながる赤字なら問題はありません。先行投資からです。でも、この赤字はただのしがらみなのです。

 だから赤字部署仕事を、できる限り人件費をかけずに維持する必要があります。そのためにハローワークから最低賃金労働力調達するのです。

 本来ならハローワークは「国民に安定した雇用機会を確保することを目的として国(厚生労働省)が設置する行政機関[10]」なのに、T社は、経営を維持するために短期雇用者を供給する行政機関と割り切っているのです。これは雇用の調整弁ですらない。解雇することを前提として雇うのですから。一番重要なのは、長期雇用(正社員)に雇用転換しないことです。人件費負担が増えたら、部署赤字幅がより大きくなるからです。

 つまり、T社の採用戦略は、長期的な顧客との関係を維持するために、短期的な求職者との関係犠牲にするというものなのです。そのためにハローワークは利用されているのです。はじめはこんな風ではなかったのだろうと思います。でも人件費抑制には中毒性があるし、毎週のように求職者面接に来る。だから少しずつハマっていったんだと思います

 ロスト・ジェネレーション世代(僕は違いますが)は、自分たちより上の世代簡単には信じません。雇用契約で苦い思いをした経験があるからです。雇用者側の言うこととやることが違って、しわ寄せは、全て若い世代(自分)が被る。

 僕の場合で言えば、美しい建て前は団塊世代より少し下の社長マネージャー厚生労働省(雇用形態:正社員)のもの、醜い現実若い世代(ロストジェネレーション以降)と社内失業者(非正規社員)のもの、というところです。そして、僕から見ると、ロストジェネレーション世代は、子どもをつくらないという消極的な形で復讐をしているように見えることです。どのような形の復讐かはご想像にお任せします。

 元々転職活動を始めたのは、介護士の低い年収だと、結婚もできないし、子どもも育てられないと思ったからでした。転職をするとしたら、35歳が一つの壁になります。だからそうなる前にWebの専門スクールに1年間通いました。Webデザインの基礎とJavaScript,PHP,WordPressを学んでホームページ作成しました。それからハローワークにも通いました。介護士と同程度の給料でも構わない。パートでもいいかWeb業界で働きたいというのが希望でした。

面談4(東京しごとセンター(ハローワーク)の担当アドバイザーとの話し)

 僕がインターンシップ経験を話すと、アドバイザーは「T社は助成金目当てのロクでもない企業だね。確信犯だね」と話してくれました。

それに対して、僕は「令和になってから、現状が変わらなくても大丈夫でしょうか。女性高齢者非正規労働市場に参入してきた[11][12]から低賃金労働可能でしたけれど、令和には限界がくるんじゃないでしょうか」と聞きました。

 アドバイザーは「だから外国から(労働者を)入れているんだろうね」と話しました。僕は「なるほど」と相槌を打ちました。そう言われればそうだ。僕の職場(介護)でも外国労働者が3人いますフィリピン人女性2名、韓国人男性1名(日本人15名)です。

 だから人手不足なのに、賃金上昇は起こらないのでしょう。(1997~2017年民間部門時給の変動率は主要国で日本だけマイナス[13])

 当然ですが、僕にだって個人的問題があります。「新卒入社しなかった」「介護経験が7年目だからWeb業界転職できない」「人間性や人柄に問題がある」のかもしれません。

 今、僕が案じているのはT社で働いている5人の新入社員です。例えば、Fさん(3~40代)は「下の子体調不良のために、来たばかりですが早退します」と言って、子どもを迎えに行くようなパート女性です。Fさんが早退した10分後に会議室社長マネージャーの笑い声がしました。

 Kさん(60代)は病気で通院するために休みを取るようなパート高齢男性です。

 この文章からは、僕が社長悪者扱いしているように見えるかもしれませんが、それは違います。初めての面接の時から、僕は社長尊敬していたし、責任感が強いと思っていました。それは今も変わりません。中小企業経営していくことがどれほど大変か。経営本質が問われるのは、赤字が続いている時期であって、黒字の時ではありません。部署全体が赤字ならば、決断をするのは大変でしょう。社長の口癖は「うちは技術屋でね」ですし、「20経営していて、この規模じゃいけないと思うんだよね」と話したこともあります

 社長サイコパスっぽくなるのも、よく分かりますハローワーク転職サイト経由のあの社員は1日で辞めました。2日で辞めました。1日も来ませんでした。そして今度はインターンはてな匿名ダイアリーに書いていますとなれば、それは誰だってムカつきますよね。でも社長だって雇用契約書どころか、労働条件通知書を4ヶ月分しか渡してくれませんでしたよね。僕のことを完全に忘れていましたよね。

面談5(欲しい人材)

5月下旬面接の際には、欲しい人材は「コンテンツができて、一人でやりきれて、一回(仕事内容を)話せば通じて、CVを上げられる人」と言っていました。僕も100%

2019-05-18

今回の俺の事件

悪いけど日弁連経由で監察室含む凡ゆる行政機関に報告させてもらうので

2019-05-01

統計破棄ってBBCとかではどう扱われてるん?

割とセンセーショナルだと思うんだけどね。

行政機関自分たち改竄がバレたからキレて30年分の記録捨てたってなかなかのディストピアっぷりだと思うんだがな。

2019-03-31

AI戦略有識者」ペーパーが明らかに有識者によって作られてない

3月29日に「AI戦略」なるもの公表された。

概要https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/siryo1-1.pdf

本文:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/sanko1.pdf

その他資料https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/gijisidai.html

大学で25万人にAI教育を行う」など、ずいぶん大掛かりな提案がろくな根拠もなしに提案されているひどい紙なのだけど、どうも政府はこれを軸に政府方針を作っていく予定らしい。

中身は本当にどうしようもないので、そちらの批判専門家の方にぜひやっていただきたいところなのだけど、本件、策定プロセスもなかなか怪しい感じなのでつぶやいてみる。

官房長官は、同日の会見にて

本日閣議前に、第4回統合イノベーション戦略推進会議を開催しました。会議において、関係大臣に対し、有識者から提言をいただいたAI戦略案について、実施するための政策について早急に調整し、本年夏までに政府AI戦略として策定するとともに、AI社会原則をG20等において発信し、国際的ルール作りに主体的に貢献する...(以下略)

と言っている。なので今回発表されたのは「有識者」がまとめたペーパーということなのだけど、中身の書き方を見てみるとどう考えても官僚が作った文章で、執筆に関わった人間署名もない。

第一有識者会議議事要旨を見てみると、出席者はほぼ全員官僚で、政府以外の参加者はたった3人。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ai_senryaku/dai1/gijiyousi.pdf

座 長 安西 祐一日本学術振興会顧問

北野 宏明 ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長

神成 淳司 慶應義塾大学環境情報学教授

関係府省

和泉 洋人 イノベーション推進室長 内閣総理大臣補佐官

幸田 徳之 イノベーション推進室長代理 内閣府審議官

赤石 浩一 イノベーション推進室次長 内閣府政策統括官(科学技術イノベーション担当

・・・以下略

イノベーション政策強化推進のための有識者会議」についてみてみると、

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai1/siryou3.pdf

6.有識者会議の庶務は、内閣府その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

との記載があるので、ペーパーも役所組織的に作っているのだろう。

これって、役所自分たちで「有識者」の提言を作り、自分で作った提言に基づいてろくな根拠も示されていない政策を大掛かりに進めようとしているわけで、とても気持ち悪い話だと思う。

2019-03-28

日本行政機関の並び順

教科書政府サイトを見ると行政機関の並び順が「内閣府復興庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省国家公安委員会警察庁)」の順になっている。

治安 福祉 経済」で分けた方がわかりやすいと思うのだが、なぜこの順番なのだろうか。誰に聞けば良いかからない。

2019-02-07

anond:20190207223548

真に問題なのはネットの小競り合いで誰が勝つかということではなく

大学組織行政機関などの現実社会で力を持ち政治思想などを世の中に普及させ国の政策に反映させる力を持っている方々が

キモくて金のないおっさん問題について他のマイノリティと同等に問題視してくれないことだと考えています

ただ彼らに対して私のようなキモくて金のないおっさんが直接訴えても無視されるだけなので

先に進むためにはまずキモくて金のないおっさん存在感を高めることが重要だと考えています

意見の内容などが関係ある段階ではないのです

またぶら下がりに来るなというのは上記に上げたような現実社会で力を持っている組織にぶら下がっている方々がいる以上不当な差別だと思います

2019-01-18

行政機関改竄隠蔽オンパレードって明らかになってきてるのに

レーダー照射の件も大概怪しくなってきたよね

2018-11-23

例の東京入管落書きの件、

東京入管のやってきた極悪非道な行いに比べれば、落書きぐらいささいなことだ」

という書き込み一辺倒で、若干ひく。

あれは、移民当事者の悲痛な叫びともとれる。

本来であれば、行政機関が行った処分について不服があるのであれば、行政不服審査法に基づいて不服申し立てをしなければいけないけれど、

(それでも動いてくれるかどうかは、労基署の例もあるのでなんともいえないけれど)

移民当事者日本語もろくに分からない状態で、ましてや日本行政手続きなど知る由もない。

だけど、なんとかして自分の今の状況を訴えたい。となるとあれしかないという気持ちも分かる。

だけど入管側としては、きちんとした手続きを取っていないものは認められないという、お役所セオリーしか物事を考えていないわけで、

挙句の果てにあれを「落書き」呼ばわりしてしまうという、意識のすれ違いが生じている状態だと思う。

ただ、これだけネット意見が一辺倒だと、日本プロ市民仕業かと思ってしまう。

日本プロ市民があの落書きを行って、入管が構ってくれたのをいいことに一斉攻撃する。いつもの光景だ。

もしこれがアメリカトランプ政権)で行われていたらどうなっただろうか。

書いた人間を探し出して銃殺するとか、それぐらいのことをやりかねない。

ツイッター注意喚起するだけですむ日本でよかったともいえる。

2018-11-20

anond:20181120184203

どうも日本国憲法をしらないくさいよな

第七十六条

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

2018-10-13

anond:20181013204135

https://www.vision-net.co.jp/morebiz/phd_global/

アメリカでの博士号取得者の平均年収

同調査によると、博士号取得者の年収は、学術機関で6万ドル(約680万円)、民間企業10ドル(約1,130万円)、行政機関8万5,000ドル(約960万円)です。

中央値分布がわからないけど「普通」とは言えないんじゃない?

もちろん「普通」の定義によるけどね笑

2018-09-20

anond:20180919220321

新潮45立ち読みしてきたんだけど、松浦大悟氏が表現規制懸念をしてたね

たぶんこの一連のツイートと同じようなこと書いてた

松浦大悟@GOGOdai5 https://twitter.com/GOGOdai5/status/1014338875278295041

野党が掲げるLGBT差別解消法案には表現規制内包されているのではないか心配している。この法案では行政機関および事業者社会的障壁を除去しなければならないとされ、社会的障壁定義として次のように記述している。→

②《この法律において「社会的障壁」とは、日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物制度慣行観念その他一切のものをいうこと。》 観念というのは法律用語であり認識という意味だと思うが、とすると心の中の状態にまで踏み込んでペナルティを課すと読み取れる。→

(...長いかリンク先読んでぬ)

たぶんid:envs氏と同じ種類の懸念だと思う

2018-08-11

神なき国の倫理

 ヨーロッパの町の中心には必ず教会がある。教会の鐘の聞こえる範囲教区と言い、キリスト教における統治の最少単位だったからだ。

 朝な夕なに聞こえる鐘の音、そして町のどこからでも見える教会尖塔、それこそがコミュニティ象徴だった。

 かつてのキリスト教会は行政機関であり、司法機関であり、軍隊であり、教育機関であり、医療機関であり、福祉機関であった。

 そして何よりも思想の中心であった。

 人々は己の知的能力を超える判断を迫られた時には、「神の御心に沿うかどうか」と己に問いかければ良かった。あるいは聖書を開き、あるいは聖職者に問うた。

 とにかく、聖書という明文化した規律があった。

 神の御心にさえ沿っていれば、理不尽要求を突っぱねようが、相手を怒らようが、死後に天国に迎えられるのは自分である

 現代ではどうだろうか。街が発展して行く中で、中心にあるのは行政機関か、高層ビルディングかか、大規模なショッピングセンターか、資本主義社会にふさわしい姿に変容しているだろう。

 しかし、欧米人の心の中心にはいまだにキリスト教がそびえ立っている。町中のどこからでも見え、目を背けていても鐘の音存在を知らせる、教会尖塔のように。

 これは欧米人の全てがキリスト教教義に従って生きている、と言う意味ではない。生きて行く上でキリスト教という存在対峙しなければならないのだ。

 Christian=キリスト者としてキリスト教教義に沿って生きるか、他の宗教信仰するか、無神論あるいは他の思想信条信仰するか、あるいは無視するか。

 おのれの精神立ち位置を決定することを強いられるのだ。そして彼らは自分選択した思想に沿って生きて行く。

 さて、翻って本邦ではどうだろうか。信仰教育が分離されて久しい現代日本では自分はナニナニ教を信仰している、と明言できる人はかなり少数派なのではなかろうか。

 むしろ明言できる人はおかし思想押し付けてくる人、と言うイメージさえあり、何かしら信仰していたとしても、自分から言いにくい空気すらある。

 中には「無神論です」などと知った顔で言う御仁もおられるが、無神論というのはある種の信仰であり、理論武装必要な類である

 では、そんな曖昧な、信仰を持たないものをなんというか。「無信仰者」である。ちなみにこれはキリスト教圏であれ、イスラム教圏であれ、信仰の篤い社会では最大級軽蔑を受ける。

 さて、そんな「無信仰者」が多数派となった本邦において、己の能力を超えた判断を迫られた時には、何を基準にすればいいのだろうか。

 もうおわかりだろう。

「みんなと同じ」

 である。とりあえず周りと合わせておけばいい。周り、と言ってもごく狭い範囲、顔見知りのレベルである

 みんなが万引きするから自分万引きする。

 みんながいじめから自分いじめる。

 みんなが残業するから自分残業する。

 みんながキックバックを受け取っているか自分キックバックを受け取る。

 ……

 倫理法律もあったものではない。

 そしてもう一つ。

「怒られたくない」

 である。とにかく怒られるのが怖い。否、怒られた時に思想、あるいは倫理といった、精神背骨がない。だから声の大きなものが押し通ってしまう。

 日本を滅ぼすのは、この思想のなさかもしれない。

2018-08-01

民放キー局災害情報さないのは、そういう制度からだにょ

はてなブックマーク - 豪雨、報道手薄だった民放 現地の局「キー局鈍かった」:朝日新聞デジタル

都道府県災害対策本部は、指定公共機関指定地方公共機関に協力を要請することができる。

例えば、それらに指定されている放送局災害に関する情報を流してほしいと頼めるんよ。

NHKはね、指定公共機関なのよ。だからどこで災害起きようが災害に関する情報を流す。たぶん都道府県側の要請がなくても情報を流す。

指定公共機関

日本放送協会法人番号8011005000968)

ただ民放キー局指定公共機関じゃないのね。東京都指定"地方"公共機関なの。

指定行政機関等一覧表(災対法) - 東京都(pdf)

(株)TBSテレビ/(株)文化放送/(株)ニッポン放送/(株)アール・エフ・ラジオ日本/(株)エフエム東京/(株)J-WAVE/(株)日経ラジオ社/(株)InterFM

日本テレビ放送網(株)/(株)テレビ東京/(株)フジテレビジョン/(株)テレビ朝日/東京メトロポリタンテレビジョン(株)/(株)TBSラジオコミュニケーション

から東京災害が発生してないと災害情報さないのよ。というか他地域都道府県が協力要請しないと思う。

もちろん他の都道府県ごとに指定地方公共機関として放送事業者指定している。例えば岡山だとこんな感じ

岡山県の指定地方公共機関一覧(pdf)

山陽放送株式会社/岡山放送株式会社/テレビせとうち株式会社/西日本放送株式会社/株式会社瀬戸内海放送/岡山エフエム放送株式会社

から

もし今回の対応問題があるとしたら

なんなら民放キー局指定公共機関認定ちゃう? たぶん民放キー局側は反対するだろうけどさ

2018-07-26

anond:20180726110133

妊産婦死亡率(にんさんぷしぼうりつ)(英語表記ではMaternal Mortality Ratio)、とは、世界保健機関厚生労働省

世界諸国保健医政策を統括する行政機関が定めている、保健・医療政策統計に用いられる概念・結果指標ひとつであり、妊産婦10万人中の死亡数のことである

妊産婦の定義は、1978年以前は妊娠中および妊娠終了後満90日未満、1979年以後は妊娠中および妊娠終了後満42日未満である

妊産婦死亡率-wikipedia

ソース中の表によると、日本2016年度妊産婦死亡率は10万人に対して3.4人。

出産時のみだとは最初からもっとらんぞ

2018-07-17

anond:20180717121221

1980年にサンフランシスコ行政機関に出頭し所有権申し立てを行ったところ、正式にこの申し立て受理されました。

これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成国連アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。

この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLCルナ・エンバシー社:ネバダ州)を設立

月の土地販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました。

http://www.lunarembassy.jp/shop/about

手続き上の問題は無さそう。

https://www.lunarembassy.jp/shop/detail/001

2700円ならお試しで買っても良い

2018-07-15

自衛隊コンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます

災害対策基本法(都道府県災害対策本部

23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法(市町村災害対策本部

23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関指定公共機関というものがあります

第2条5項 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、内閣総理大臣指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人民間企業も含まれます内閣府にその一覧が載っています

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関防災計画作成し発災時に協力する責務が生じます

災害対策基本法(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)

第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律規定による国、都道府県及び市町村防災計画作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる? 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンセブン&アイ・ホールディングス(HD)など小売り7社は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府指定公共団体にした民間企業道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業指定するのは初めてだ。災害時に食品日用品供給避難生活も支える“インフラ”として、小売業存在感高まる

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊指定公共機関となったコンビニ災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊コンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関応援を求めることができるようです。

第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要措置を講じなければならない。

第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務施設設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

しかしたらコンビニ側が自衛隊応援を求めたのかもしれません。


https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

2018-07-09

anond:20180709213843

 看護協会というのがあって、看護師は半ば強制的に加入圧力がかかる。で、その巨大な看護協会は、お抱え議員達を擁立し、メディアにも圧力をかけるプロパガンダ機関というべき代物だ。また、管轄厚生労働省管轄課に協会から人員を送り込み、出先機関と化している。

 協会主導の看護地位向上運動というプロパガンダマシン世論を押さえてる。共産党とも近く、すぐ「看護師の給料が~」とか、「看護師の労働環境が~」とか、声高に叫ぶ。

 同様に、今回のように、すぐ活発な看護関係者たちによる話題逸らしが始まる。

 看護協会活動の中心は、常に、看護職の地位向上運動にあります世間では、医師診療補助をするのが当たり前と考えられ、法にも、それが業務として謳われていますしかし、「看護師は独立した専門職であり、医師と対等の職種である医師の補助職ではない」というのが、彼らの主張の根幹なのです。たしかに、かつての看護師の社会的地位を考えると、地位向上にやっきになることは理解できないわけではないですが、あまり時代錯誤であり、また、「診療の補助は、看護師の本来仕事ではない」という主張は、見当外れだと思います

 実は、内診問題と同じような問題に、静脈注射についての通達があります。かつて「看護師が静脈注射をするのは保助看法違反である」という厚生省通達がありました。もちろん、現実には遵守不能で、最高裁判決でも違法でないとされました。ところが、公的病院看護部は、通達を盾に「静脈注射医者仕事である」として、絶対注射をしようとはしませんでした。「看護師の本来業務看護であって、医者の手足として働いてはいけない」という主張です。

 この通達は数十年を経て、やっと平成14年に実態に即した変更がなされました。しかし大病院看護部は今なお反対し、それをどう受け入れるかについて議論があります看護協会にとっては、医師から独立した専門職として社会的認知されることが、大命題なのです。とくに大病院管理職看護師は、常にこの意識にさいなまれています

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要するに、厚生労働省政局看護課は、看護協会看護連盟出先機関しかなく公正中立行政機関はいえないのです。看護課長が各議員を回り、看護協会意向を受けた政策に強引な同意を求めるということについて、国会民主党議員が抗議の質問したことさえあります

 大病院でも看護部は強大な力を持っています大学病院の総婦長が、他部署はおろか院長でさえも手出しができない存在であるのと同様に、恐らく、厚生労働省内でも看護協会看護議員をバックにつけた看護課は、局長ですら手出しができないのだと思います

 事実日本医師会が医政局長に説明を求めたところ、「預かり知らないところで、看護課長勝手通達を出した」としています。省に持ち帰ってから責任論では、「厚生労働省全体の責任です」という話に変わってしまますが、それには政治力が働いたと考えるべきでしょう。通達の直前まで、南野智恵子議員は厚生労働副大臣でした。

http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/07/post_

災害対策基本法災害対策本部

災害対策基本法によると災害対策本部は4つある

それぞれがどこに指示あるいは協力要請できるのかをまとめるとこうなる

 市町村都道府県非常緊急 
消防(指示)------------消防本部市町村が設置
教育委員会指示指示--------通常は首長の指揮監督を受けない
県警----指示-------- 
地方行政機関協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示各省庁の地方局(管区警察局/管区気象台/地方防衛局など)(第2条の4項)
地方公共団体協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示 
公共機関/地方公共機関協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示※1(第2条の5項)※2(第2条の6項)
行政機関協力要請協力要請協力要請協力要請/指示各省庁(内閣府/警察庁/消防庁/気象庁/防衛省など)(第2条3)

[市町村(第23条の2の6項-7項)/都道府県(第23条6項-7項)/非常災害対策本部長の権限(第28条)/緊急災害対策本部長の権限(第28条の6)より]

[※1 指定公共機関]

公共機関(防災科研/国立病院機構/日本銀行/赤十字/NHK/NEXCO/空港/日本郵便など)

公共事業を営む法人(電力/ガス/石油/物流(クロネコ等)/JR/NTT/KDDI/ソフバン/流通(コンビニスーパー)/トラック協会/日本医師会など)

[※2 指定地方公共機関]

→ 上のやつの地方バージョン(?)でコチラは知事指定する(他は総理指定)

災害対策基本法

wikipedia - 災害対策基本法

専門家ではないので正しいかどうか誰か検証して欲しいでござるよ※

2018-07-01

anond:20180701185020

司法に関わる「性質」はあるかもしれないけど、第一義的には行政機関だよん

検察判断を「司法の裁き」なんていうことはありえませーん

2018-05-31

久しぶりに郵便ポストを開けたら巡回連絡カードというのがきていた.

件のカード封筒に入っていて,その封筒には

  • カード他人へ見せることはない
  • 連絡をくれれば回収しに行く
  • 最寄りの警察署などでも受け付けている

というようなことが書かれていた.初めて見たので少し驚いたけれど,警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ.

しか2018年しては全体的に素朴というか,利用目的第三者への提供の有無のような,集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている.

ということで少し調べて見た.

巡回連絡カードとは

封筒に貼られていたメモによると

など,非常の場合の連絡に役立てるものです

ということであった.封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており,それ以上の情報はないという感じ.

個人情報保護法の適用範囲

このところ個人情報を求められる場合,必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた.聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい.

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html

総務省のページを見ると,

 保護法は、内閣に置かれる機関会計検査院を含む国のすべての行政機関対象としています(第2条第1項)。

 同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています

 また、同じく国の機関であっても、立法府である国会司法府である裁判所については、三権分立観点からそれぞれ実態に即して自律的必要措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。

とある.今回は渋谷警察署からの依頼であったので,東京都公安委員会管理してるってことであってるのかな,地方公共団体だと思うので,保護法の対象機関では無いっぽいです.

警察巡回連絡カードに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm

過去衆議院でやりとりがあったみたいで,そのような情報が出てきた.きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で,巡回連絡カード悪用されたことのようだった.

ここでは3点質問されていて,

一点目と二点目の質問については,「各都道府県個人情報保護条例等に従って行われているもの承知している」というのが回答で,三点目については「一般論としては,刑罰法規に該当するか否かは,個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった.

なんだかふんわりしているけれど,回答してるのが内閣総理大臣なんだよね.で,警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど,巡回連絡カード警察署がやってるやつだし,そりゃふんわりするのかなという気持ちになる.

都道府県個人情報保護条例など

じゃあ言われている「各都道府県個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが,

http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html

東京都場合はここにありました.用語定義実施機関に「警視総監とあるので間違いなさそう.

このページをざっと見た限り,「犯罪の予防、鎮圧又は捜査被疑者逮捕交通取締りその他の公共安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務目的を明確にし、目的達成に必要範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報収集します。」ということなので(第4条),今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と,明確じゃ無い利用範囲ということで,グレーなのでは...? という気持ちになるのですが,専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません.

他の例はどうか

http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html

上で参照した東京都サイトプライバシーポリシーサイト全体に関してのものとして普通な気がする.まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...

2018-05-28

新人に「常識」を教えるのは誰なのか問題

※この増田では、「常識」=「その業界にいるなら絶対に知っていなければいけない知識である」と定義します。

その業界にいるなら常識を知っていなければいけないと言いましたが、外からやってきたばかりの人間常識網羅している可能性はほとんど0です。

たとえば、日本語ネイティブレベルで出来る人間しか認めない人間集団の中で働くには日本語母国語レベル習得しているのが必須であり、いわば「常識」となります。そして、その中に翻訳アプリ片手に四苦八苦する外国人が来れば、その人物は「常識に欠けた部分がある」と評価されてしまます

さて、こういった場合、1つの対策として「常識を知らないやつは最初から完全に排除する」という道があります

日本語母国語にする」という比較的ゆるい条件を満たせば乗り切れるようなものを「常識」とするならこれでも問題はありません。

ですが、「我が社のマイナールールを習熟する」を「常識」とし、それと同時に「常識知らずは全員排除する」という道を選べば、そこに未来はありません。

絶滅危惧種動物が全員ホモになったようなものです。たった一回の世代交代を乗り切れることな死滅します。

一世代で畳むから問題ないというコンセプトの組織であるならそれでもいいでしょう。

実際、そういった「すでにある程度知っている人間のためだけの」コミュニティは点在していますしそれなりの需要があります

ですが、それでは問題があると言うのならば、「誰かが常識を教える」という道を選ぶしかありません。

人類が存続しているのも、赤ん坊という常識知らずに頑張って人類常識を叩き込んできたからに他なりません。

さて、問題は一企業行政組織がどうするかです。

断言してしまますが、全ての企業行政機関には「ただのローカルルールしかないが構成員に習熟を要求している常識」が存在します。

そして、全ての組織が「誰が新人常識を教えるか」で喧嘩しています

誰もが、「それは俺の仕事ではない」と言い張っています

考えてみれば当然です。

常識知らずとなんて口を聞きたくない」と考えるのが普通なのですから

2ch(5ch)でメ欄に「sage」を入れない人にレスをしたいですか?

私はゴメンです。

とりあえず警戒します。

遠くから眺めているだけならいいですが、自分レスをしたくないです。

ましてや自分レスを受けたくなんてないです。

全力で無視します。

問題はそれが2chだから出来るということです。

2chのメ欄sageルールちゃんとした観察力があれば自然と身につきます

ですが、多くの社内ルール官庁ルールは観察力だけで習熟するのには無理があるほどに膨大で複雑でなにより根拠に乏しいです。

理屈と膏薬はどこへでもつく」という言葉をご存知でしょうか?(ご存じない方、ググる必要はありません。「軟膏≒オロナインボラギノールのようなものがどこにでもベッチャリくっつくように、屁理屈をこねてさも筋が通っているかのように見せかけるだけならいくらでも理屈のこねようはある」という意味です)

世の中はよく出来た論理パズルのように頭をひねれば答が1つに絞れるようなものばかりではありません。

出来損ないの推理小説のようなガバガバな思いつきが積み上げっているだけのようなものをさも「これこそが私のロジック」だと言い張って提供してくる輩はあとを立ちません。

それ故に新入りが自力で「常識」を学ぼうとするとそれは分の悪い「脳内あてゲーム」にしかならないことがままあります

となれば、誰も「常識」を教えること無く新入りが「常識」をマスターするのはほぼありえないことになります。(メ欄sageのようなよっぽど簡単もの場合は除きます

まり、誰かが新入りに「常識」を教えるまで新入りは「常識知らず」としてその組織振る舞うことになるのです。

そして組織は「常識知らず」というストレス源を抱え、新入りはそのレッテルに苦しめられていつしか嫌になって組織を抜けるか、組織に残るも全ての気力を使い果たしたフヌケになりヤケを起こしながら適当に日々を過ごすようになるでしょう。

それを防ぐには誰かが「常識」を教えねばなりません。

ではそれが誰なのか?

その答を持っている組織はあまりにも少ないのが現状です。

はいえそれを解決しないことにはその組織未来はありません。

誰かがやらねばならない。

では誰が?

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