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はてなキーワード: 担保とは

2017-06-23

https://anond.hatelabo.jp/20170623011441

発言内容に説得力を求めること自体が「誰が言ったか」の世界だろ。

内容の確かさは、他の情報を当たって確認すべきであり、当人説得力とやらを持って信頼性担保としようとする発想が底辺のもの

2017-06-22

みんなで寄ってたかっていじめんなよ : (NMB48の須藤凜々花さん)

かわいそうに。まだ20歳女の子に、みんな何を求めているんだろうか?

この人がどうなって欲しいんだろうか?

この年頃は恋愛優先順位No1だろうが。

何もだまそうとか裏切ろうとか思ってやってるんじゃないんだろ。

貢ぐやつも、何を期待してるの?付き合えるとでも思ってるの?意味分からんし。

アイドルビジネスなんか、そんなキャバクラに通うような、期待を持ったやつらが支えてるんだろ。

行きつけのキャバ嬢が突然結婚して、怒るやついる?

何を担保に通ってる訳よ?

全くもって、こんな若い女の子を寄ってたかっていじめることが理解できない。アホすぎる・・と思った。

2017-06-15

審査に通るコツ

https://anond.hatelabo.jp/20170614002626

前提

過去2年間に延滞がないこと

過去7年間に破産任意整理してないこと

1.担保評価を出しておく

評価額いくらになるかハウスメーカーに聞いておけ。

東京カンテイ辺りを使っているメーカーは多い。

基本的融資限度額は、その評価額だ。(昔は8割だったが、今はそこまで厳しい処は少ない)

緩い銀行なら限度額漏らしてくれるぞ。

2.カードローンキャッシングは返済

延滞がなければ、ここが一番響く。

カードローンは解約。キャッシングは枠を0に。

3.カード枚数は減らす

枠もへらすといい。

4.返済比率を考える

他のローンがあるのであれば、それも込みで。

ジャパネットみたいな分割払いもローンだ。

30%以内がベストだが、ここは結構緩い銀行もある。

5.申し込み先は最低限で

申し込みすればするほど審査は厳しくなるぞ。

これから申し込みするやつは注意してくれ。

よいマイホームを!

2017-06-14

これは注文住宅買わない方が良かったタイプの人

元増田は最終的に条件付き融資になったか最初の三銀行で予備審査落ちしたのを自分の与信の問題だと思ってるけど、おそらく本人の与信よりも担保価値の低さで落ちてる気がする。

最終的な融資からみると土地1200万円(20坪くらい)の上物2000万円(建坪25、坪単価80万円くらい、地盤改良費はこっちに含め)の3200万円くらいかと思うんだけど、かなりバランス悪い。

急いで短期で探した(土地探しで一番やっちゃいけ事)ってことは土地を高い値段で買ってると思う。

エリア比較対象となる建売なら土地1000万円、建物1200-1500万円の2200-2500万円くらいじゃん?

もっと安くなることはあっても、2500万円を大きく超える評価正当化しづいんじゃないかな。

この時点で対建売でザックリ▲700万円(上物1500万円、坪単価60万円想定)背負ってるし、頭金ゼロで諸費用も借りてるから1000万円。

これを10年住んで手放したとすると、上物の値段は注文住宅であっても建売と変わらない評価になるので、(甘く見積もって)建売の半分として750万円。

なので売却時の市場価格土地1000+上物750=1750万円。

ここで借り入れに対して▲1750万円。

対する返済は月8万円、ボーナス12万円、金利当初10年固定1.0%として、支払い年間120万円のうち金利負担分はおおよそ3000*1.0%=30万円。

これで元金充当分が90万円/年*10年=900万円。

10年後の純資産は▲1750+900で▲850万円。(35年間固定金利1%でもこれがイーブンになるのは26年目くらい。)

賃貸の6年間で貯金ない33歳に、10年後43歳のとき貯金が850万円溜まってるかというと厳しそうだ。甘めに想定して500万円くらいじゃないな。子供も大きくなるにつれ金かかるし。(賃貸から持ち家にしたことの余裕は月2万円に満たないだろうし)

決して属性悪いわけじゃない元増田であっても、銀行としては10年後想定の担保価値が大きくマイナスになる物件に対して、限界まで融資するのは難しい。

これが頭金300万円でもあれば違うけど。

結局のところ、元増田が当初の三行から借りられなかったのは携帯代金の引き落とし失敗とか、クレカキャッシングとかじゃないんだろう。

ただでさえ売却時に上物の値段がディスカウントされやすい戸建てを、さらに建売に比べて取得時の費用が嵩む注文住宅で建てたことが不味くて、銀行元増田が気づいていないその問題普通に見抜いていたんだろうと思う。

とにかく、土地持ってなくてしか予算や借り入れに制限あるなら注文住宅絶対に選ぶべきではないし、土地を探すなら2〜3年間良い出物を探すまで粘れるだけの余裕と計画性が必要

元増田土地も頭金もないのに注文住宅を選んだことと、妻に急かされて焦って土地を探して注文住宅を建ててしまったという二重のミスをしている。キャッシングとかは些細な問題しかない。

不動産業者は土地仲介手数料に加えて工務店からのバックも貰えて良い取引だったと思うので、この話のなかでそこはホッコリした。

http://anond.hatelabo.jp/20170614002626

http://anond.hatelabo.jp/20170614081413

ふつーに犯人がそう言ったんだろ

商業出版誌ではなく、同人誌だったわけだが

ではどこから本人宅を割り出したんだろうね。

捜査令状の取得などの法的正当性担保したものがなければ安易にたどり着ける情報ではないはずなんだが。

印刷を請け負った印刷会社?会場に搬送する輸送業者?いずれも顧客情報を令状など無く提供はしないはずなんだが。現代日本では。

2017-06-13

[]問責決議案提出で延長幅が決まったと思う

国会ウォッチャーです。

 文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しか稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たち自主的リーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原審議官勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人PCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミ報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンス有効です。

与党フェイシュートに釣られるしかなかった民進党

 基本的に先日予想したスケジュールどおりに進行していると思います。とにかくできるだけ早く国会を閉めたい与党は、必要最低限の会期延長幅を確定させたいので、野党が早く弾をはき出すことを期待しているところです。そこで、内閣委員会フェイクを入れてきました。内閣委員会桜井充議員田村智子はそれなりにクリティカルでしたが、田村議員の質疑が終わって、山本太郎議員の質疑の直前に、与党議員(多分石井準一自民こころ千葉)が委員長の解任動議(山本議員はそういっているが聞き取れないので)か質疑終局動議を突如提案してきました。これは山本太郎質問させたくないというよりも、民進党問責を出させるフェイクだったのではないかと思います。これは山本議員の前、というよりも、法務委員会東徹の質疑の直前であるというところがポイントだったのだと思います丸山穂高委員からやってきて採決提案をしたので、民進党としては、同じく東議員が採決動議をしてくるリスクは常に警戒していたところでしょう。参院内閣委員会委員長は、民進党難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります平成25年12月に、水岡俊一大久保委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。でもたぶん目的内閣委員会で、突然の動議をすること、それ自体で、法務委員会で、いきなり質疑終局採決をされてしまっては、というところで、金田法務大臣問責決議案は出さざるを得なかったところです。今週中に金田法務大臣問責決議案と内閣不信任案を出させてしまえば、残りの刑法改正案は、野党は反対できないので、安心して、1週間程度延長して来週に回すことができます松山政司国対委員長はいくさがうまい。まぁ民進の国対委員長が誰であっても勝ち目はない無理ゲーなわけですが。

 維新は当然、東議員の質疑を打ち切ってきたことを非難するでしょうが丸山議員の立ち回りを見ればしかたないでしょうよ。とにもかくにも、とりあえず2つしかない弾のうち一つを打たされた民進党は、さらに追い込まれたと思います共謀罪法案が成立しないものすごく薄い可能性としては、NHK世論調査もっと劇的に下がっていて、安倍総理が今週中に絶対閉める、という決意をし、さら委員会臨時開催を民進党が阻止できる、という場合ぐらいしかなかったと思うんですが、まぁこれも無理になったでしょう。

今日今日とてグダグダ山本幸三大臣、当然問責に値する

 桜井議員の質疑の中で、諮問会議の前日に、今治市側に資料を渡してしまっている、というやらかしを指摘されていましたが、田村智子議員の質疑は今日も鋭かったというか、あけすけ過ぎて私も完全に見過ごしていましたが、たしかに、というところでした。

 前段で、今治市資料で、平成30年開学(予定)の文言を入れている、件のスケジュール共有を依頼していた件について、藤原審議官は、「担当者同士の情報共有のために特区すべての担当者に、北九州を参考としまして、今後区域で取り上げる可能性のある項目、規制改革項目につきまして、すべてに前広に(念のため、幅広く、という意味官僚言葉です)まとめるように依頼した」といっていましたので、マスコミは、昨年夏ごろまでに名乗りを上げていた自治体全てに、このような依頼があったかどうかを取材作成されたスケジュール表は公文書なので、情報公開請求をかけるべきですね。このあと、山本幸三大臣が、「今治提案のほうが熟度が高いと判断した」という話についての質疑をしていく田村智子議員

田村

「(略)先ほどね、桜井議員のところで、これ情報開示で出てきた、今治市と何度もあっているとされていて、新聞でも12回あっていると、さら桜井議員が精査したところによると、そのうち11回は少なくとも獣医学部協議だろうと、いうことだと、その最後が、11月8日で、先ほど桜井議員は、翌日11月9日獣医学部新設の決定をする諮問会議資料今治市に渡している、という、まさに今治市出張資料ですね、そこに添付されている資料として、追及されました。今治市に渡してたんですか?翌日の諮問会議資料を。」

佐々木局長(国交出身

「えーと、あのですね。これはまったく不適切なことであったと、まったく不適切なことであったと思っております。前日に今治市が来たんで、当の担当者のほうが、あのー、今治市の方が、明日諮問会議があるんですね、ということでですね、担当者のほうで渡してしまったということのようでございまして、これはまったく不適切だと思っております。私どもとしましても反省しなくてはいけないと思います。」

田村

「それをわたすぐらいですからね。事前に協議してないなんてありえないじゃないですか。なんの答弁ですか、これまでの議論は。これゼロからやり直さなきゃダメですよ、答弁。もう一点確認します。前回私は、事業者公募が、広島県今治市しか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、今治のほうが、京都よりも、事業の早期実現性との観点から、熟度が高いと最終的に私が判断したと、いうふうに答弁されました。しかし、今治市は、事業者が明らかじゃないんですよ。2014年、新潟市提案したときも、新潟市大学名を上げていました。京都府提案京都産業大学との共同の提案になっていますしか今治市は、事業者について何も説明していません。事業者がわからないのに、大臣はどうして、早期実現性が高いと判断されたんですか。」

山本

「あのーオホン(この人苦しい答弁するときは咳払いするからわかりやすい。以下は全て読み上げ)。本年1月4日の事業者公募手続きに入る前の年末年始の段階でー、今治市提案の中に専任教員の数、あるいは地元との連携教育内容、各点に関して、事業の早期実現性観点から京都府提案よりも、今治市提案のほうが熟度が高いと判断して、今治市において公正に公募を行うことといたしました。具体的には専任教員の確保については、今治市は、専任教員70名確保するとしており、その確保先についても海外製薬企業中央官庁のほか、国際機関経験者、あるいは国際、協力機構OECDかな)含めた、を含めて、優れた人材が示されており、教員確保の道筋が立っているといえます地元との連携については、水際対策について、今治市四国知事会が要望するなど、広域的な対策を行うべく具体的なアクションを起こしております。他方京都府は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど(大阪を除いた知事会の連名はあったんだけど、大阪府立大学の定員拡大を要請しているから呑めなかったんでしょう)、不十分と判断せざるを得なかったわけであります。えーまた獣医学部の設置は地域活性化に大きく貢献する必要があることから京都府提案にはその具体性が無い反面、今治市のほうはまちひとしごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生地元産業動物事業就職させるための、奨学金スキームなどの工夫をこらしているところであります京都府のほうは、ライフサイエンス研究提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い(すでに実績はあるけど)、他方今治市は、現場体験学習などを通じて、卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう、誘導するとともに、畜産業のみならず、地元水産漁業対象とした、感染症対策など地元固有資源に着目したより具体的な提案になっていると評価できるものであります(実績は一切ないし、分科会で、160名の現場体験学習実施をする事業者は確保できるのかと疑問を呈されていたけど)、このように今治市提案事業の早期実現性が高いと評価できるものであります。」

田村

「前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書のものだってことで、いい間違いじゃないってことなんですよ。もう少し具体的にお聞きしましょう。私がきいてんのは事業者が明らかじゃないのに、なんで、わかるのかって問題です。とりわけ冒頭に挙げられた、専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というものは、事業者である大学が確保するものですよ。今治市専任教員の確保なんてできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。なんで、専任教員の確保が、今治市はできると、京都は11人とか(教員の確保は、開学の確約がないとやりにくいわけで、加計が70人集められているということ自体が、確約をにおわすものだと私は思うけどね。だから他の大学は1年半後開学なんてできないわけで。)いってますけど、なんで、今治は、事業者が明らかになっていないのに、専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか(加計には決まってないって言ってんだからね)。」

山本

「えー今治市は、これまで8年間という長きにわたる構造改革特区への提案という蓄積がある中で、さまざまな提案の中で、議論が深まることにより、事業の早期実現性高まる判断したものであります専任教員につきましても、あー確保の道筋が立っているということで、早期の開学が可能であり、かつその人数が多いほど、さまざまな科目の設定により、一定以上の質が担保されると、いうようなこと、さきほど申し上げたように、地元連携カリキュラムなどにおいても、早期実現性評価できるとしたものであります。」

田村

「今の答弁だと構造改革特区提案があるからわかったんだっていわれますが、構造改革特区提案を見てみますと、加計学園は、2007年から2009年までは、5回共同提案していますけども、それ以降11回の提案では加計学園は消えてますしかも、最後の2011年12月以降、第21次提案以降、大学に関する記述ほとんどありません。専任教員ことなんか書いてあるわけが無いんですよ。どうして、専任教員の確保が、京都よりも優れていると、何の資料を基に判断されたんですか。」

山本資料事務方から示される)

「えーと今治市資料において、その提出の資料の中で書かれているものであります。」

田村

「いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まってないんですよ!今治市が確保できるわけがないじゃないですか!」

山本(レクを受ける)

「えーこれは27年6月5日のワーキンググループ今治市提案したことに書かれていたことであります。」

田村

「それはねー答えになってないんですよ。それは確保したいと書いてあるかもしれないですよ?でも市が、確保するなんてありえないでしょ!(そりゃそうだ)ありえないでしょ、市が確保することは。どうして専任教員が確保されたと判断されたのか!」

山本

「それは、あのー、その今治市が、えーしっかり確保できると、いうことであります。」(こいつほんまにポンコツやな)

田村

あなた判断したって言ってるでしょう!山本大臣判断したんですよ。京都は11人と書いてあります獣医師11人と。それから他の学部もあるし、獣医学部に相当近い学部も作ってきていると。事業者が明らかになっているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。今治市が、より具体的だと、早期実現性があると、あなた判断したのは、どういう資料を基にしているのか!」

山本

「あのーこれは従来の構造改革特区からの(田村ダメでしょ)そういう今治市資料と(田村構造改革特区じゃない!)、そして、このワーキンググループ等に提出された資料を基に判断しているわけであります」(構造改革特区提案には、大学事業者はずーとかかれなくなってた言われてからのこの答弁、イケイケやな)

田村

「あの委員長、これちゃんと調べていただきたいんです。それじゃ構造改革提案調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと、お答えになっていないですもん。わかりますよね。事業者でなければこんなことできないんですよ。加計学園から聞いたんなら聞いたって答えればいいじゃないですか。それ以外ありえないんですよ。答えられないなら一旦休憩してください。」

山本

「繰り返しになります今治市ワーキンググループ資料にそのように書かれているわけでありまして、私どもはそのように判断したわけであります。」

速記とまる)

続きはトラバ

ルール本質を考えずただ守るだけのアホが多い小学校ときによくいた。頭の悪い学級委員タイプ大人になってもいるんだと知った

ルールから守る

上司のいうことだからやる

ルール上司を疑うことをしない

社会的おかしいことしてても社長が言うことだからおかしくない

こういう無能を見てきた。 

たちの悪いことにそういうタイプの人が自分上司だった。

無能過ぎて社内でやんわりと

Yoこいつ無能YoYoまじイソギンチャク

自分意志皆無,IQ85!

業務やばい、マジ非効率!」って訴えかけたら

若いお前わかってないなんもわかってないYoYo

「耐え難きを耐えることもまじ大切親感謝Yo!」

とか言われてなかなかムカついてたけど

数ヶ月後、その人のもとで働いてる人が

四人相次いで退職して

仕事品質理由トラブルになり

上司じゃなくなったのですごくおもしろい。

でも、全体的にこの会社いると

沼みたいに沈みそうだから転職した。

「おう。新卒一年目で転職とかそれ『逃げ』だぞ。俺達と夢を追いかけるんじゃねえのか?」

とか言われた気がしたけどとにかく転職した。

新しい会社に行ったら上司がついた。

僕の社会経験上、上司無能で部下を四人相次いで退職させる

業界流動性担保する存在だ。

上司はそういうものだ。

不安が募る。早速退職を決意した。

しかし、その予想はことごとくやぶられる。

まず、自分より優秀だった。

そして、無駄ルールがなかった。

ちゃんと考えられていた。

「◎◎さん、こういうとこいいねもっとやってね!」

みんなのチャットで少しの工夫を拾ってくれる。

「言ってなかった僕がわるいけど、昼飯は経費で落とさないでね!」

ミス個人チャットでくれる。

転職したら素晴らしい会社だった。

よくよく考えたら上司って自分より優秀で当たり前だよな。

2017-06-11

VenusTapがさらに新しい媒体資料学生搾取を進めている件

http://anond.hatelabo.jp/20170526135814

このVenusTap、前出では2000円でライターという名のインターンを雇ってひと記事90分で書かせているのはここでも周知の事実

これまで、小学館信頼性にたる女性ファッションから記事キュレーションを行っていると最新の媒体資料で発表されていた。

しかし、実際はWEARから写真リンクで、ZOZOTOWNアフィリエイトサイトなことが、サイトから見てとれる。

DeNAは、このようなサイトは、共同事業ではないとメディアを使って(なぜかこの際小学館メディアとして信頼されていないようだ)VenusTapとの関係性を否定している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/31/news118.html

それもそうだろう。インターン経験からMERY以下の待遇アフィリエイトサイト片棒を担がされ、もしかしたら就職できるかも?というマスコミ志望に付け込まれるだけ付け込まれているというのが

そろそろ、学生にもわかってきてしまっている。

また先週には、VenusTapの媒体資料7月期になっている。

http://adpocket.shogakukan.co.jp/adp/getpdf?pdfID=5922

ここでは、堂々と「編集部ディレクションによる全記事内部ライター制作小学館編集制作ノウハウで確かな記事クオリティ担保」と書かれている。1記事2000円の学生記事クオリティ担保出版社が言い切っている。恐ろしいことには、この媒体資料には、ライターを頼むのに値段が明記されている。

ライター1名 ・モデル1名 1記事、200万円で700,000PV保証 だ。

確か、学生ライターは90分で1記事 2000円なので、丸儲け。これで雑居ビル監禁されているなら、とんだ搾取だ。

さら問題なのは、先週発表された新事業だ。

小学館独自DMPを開発、コンテンツマーケティング支援業務を開始月間2.2億PV/5000万UUの多様なメディアコンテンツから得られる興味関心データを利用するという。

ここで、よく見たいのは、懸案のVenusTapが堂々と入っている点だ。やまもといちろう首をかしげているようだが、キュレ―ションメディアコンテンツ対象データとして

利用可能なのだろうか。

http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1706/09/news124.html

ステマの時もさんざんやらかしたこのメディアDeNA学生Yahoo!も早く逃げたほうがいい。裏にはScovilleインクルーシブが糸を引いている。

2017-06-08

http://anond.hatelabo.jp/20170607234033

web広告情報へのアクセス方法などの特性などを考えると、リンクされてるタイトルPR記載されていないのは、落とし穴を掘って獲物を待っている状態なので、消費者に対してフェアな態度であると胸は張りにくいと思います

世の中には、リテラシー()が高くきちんと内容を理解情報の取捨選別ができる人と、そうじゃない人がいるので、クリックする場所PRと書いていない場合、残念な人は広告だと思わず落とし穴に落ちてしまうかもしれないですよね。落とし穴が浅くてふかふかクッションが敷き詰められた「内容が良い落とし穴」であったとしても、落とされたくないなと思っているかもしれない人を落とそうとしていることには変わりないので。

ヨッピーPR広告面白いからまぁいいかと思われている、要するに「読ませる内容にする」ことと、きちんと読めば記事の中に盛り込まれた正しい情報を取得できるという質の高さで、バランスを取りリスク担保していますが、そのバランスがずっと続く保証があるわけじゃないことが「構造的」に問題だということです。

ヨッピーがいつか「悪ヨッピー」になって、面白おかしく読ませる記事ねずみ講水素水や怪しげなFX教材などを薦めはじめないという保証は、ご本人含めだれにもできない。もっと高い確率で起こることは、質の悪い「ヨッピーフォロアー」みたいなのが簡単に残念な商材のインチキPRに手を出すことでしょう。DeNA騒動なんかを見ても簡単に予想ができる。

から「内容の良さ」の問題じゃなく、「構造」の問題だと言っているわけです。ヨッピー人間性や作った記事ものへの批判ではなく、構造への批判です。まぁ宜しくない構造に乗っかっちゃってるのが、どうにもなぁ…という残念さはありますが、彼も稼がなければいけないでしょうし、ポジショントークに堕ちるのも仕方がないのかもしれないです。

個人的にはweb広告業界自体が、自浄作用が低くPV重視で社会的規範を超えやす構造があるのも気になります広告メディアとしての信頼性が下がることは、結局はそのメディアを扱う人の首を絞めることになると思うんですけどね…

これは、リアル媒体じゃないからこその危うさだと思いますが、web広告業界仕事をしている人たちは、量で凌駕できる時代が後どれだけ続くと思っているのか割と心配してはいます。プルメディアとして使うなら別にどうでもいいんですが、PR記事ってプッシュメディアとして期待されることが多いと思うので、なおさら、それ言っちゃうのかヨッピーが。首絞めてんなぁという面白さはあります

[]今期国会の残り日程の予想

国会ウォッチャーです。

与党の目論みと野党の持っているカード

 私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99%以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います

 野党が現在持っているカードは、金田法務大臣問責決議案、伊達忠一参議院議長不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプラン与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること(今国会では、与党集中審議の変わりに党首討論提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている)、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること(今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました)さら国会が閉じれば、話題小池都知事うつって、オリンピック運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さら今日内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。

稚拙かつ拙速議論が目立つ「規制緩和

 ここのところ民進党が、「規制緩和のものには反対してない」といっていますが、共産党田村智子議員辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要規制と不必要規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。

 私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で3-5歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省ロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1.既に0~5歳児を受け入れることが可能企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に3~5歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要論点なんじゃないですかね。グラス・スミス研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省東大心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の3-5歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。

 辰巳孝太郎議員民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由行使されれば規制できないし、民泊専用施設禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。

問題は続出したけど、何も進展しなかった国会だった

 振り返ると、天下り、森友問題日報隠蔽問題共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日内閣委員会神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣調査事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省公文書廃棄の問題篠原議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省細則公文書管理法違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータ復元可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題さらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察(導入したのは小池百合子)はやはり答弁拒否カードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます共謀罪法案に関しては、もう総理大臣法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会いくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります加計学園問題は、もはや文科省一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日ニュースによると、文科省一般職員の複数が、文書が共有フォルダ存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います

 山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミ寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル高級官僚警察公安出身の側近を使って監視さら人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さん論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。

2017-06-07

http://anond.hatelabo.jp/20170607135112

一般的広告は、売りたい対象の良いところのみを伝え余り良くないところは伝えたくない、という意図のもとにつくられることが多いです。売りたいので当たり前の行動ですね。

この行動原則に則ると、一般的には、売りたい人と買おうと考えている人の間には情報量に差が発生します。売りたい人が持つ情報量の方が多い状態になりやすい。情報の非対称性という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、まぁだいたいすごく雑に言えばこんな感じです。

一方で私たち消費者バカではありませんので、広告=売りたい人が出しているのだから不都合情報をなるべく出さないようにしてる可能性があるよね、という共通認識があります。なので、例えば「これは広告ですよー」と明記することで、先に申し上げた情報の非対称性はある程度は解消される可能性が高い。「これは広告です」という表記は実は割と濃い情報を持っています

それと同時に私たちは、そのような商品情報が「報道的」であれば、より真実に近い客観的密度の濃い情報である、と考えやすいという傾向を持っています

消費者は、販売者あの手この手広告によるなだめすかしをすりぬけつつ、その商品自分にとって必要性が高いかどうかを判断します。広告はその判断材料の一つでもある重要情報源ひとつですが、それ以外にも情報消費者に届ける方法はあります

それがいわゆる記事広告PR記事などです。あとクチコミサイトなんかもこれにあたりますが、某べログなどがクチコミデータ改ざんをやったりやらなかったり、問題になっていたりしますし、少し前に大騒ぎになったDeNAWELQ問題なども、問題の質はまったく異なります構造は似ています

広告であることが明確なら、受け取り手は「都合の悪いことがあらわされてない可能性があるな」という心構えで対峙できますが、まるで広告じゃないようなフリをしていると、報道的に(真実味をもって)、その実は金を出している販売者側に有利になる恣意的情報のみを発信する、ということが起こりやすくなる。

恣意的情報によって都合よくコントロールされている可能性があるという状態は、市場原理主義的に考えると「悪意の手心を加えられた状態」の市場となっている可能性が高い、というのが、PR表記問題本質です。

嫌儲的な発想とは似ている、でもちょっと違う。他人が儲かっているのがムカつくということではなく、どちらかというと騙されるのがムカつく、それによって恣意性が産まれるのが健全じゃない、というのが問題

健全じゃないよね、ということで多くの既存メディアではPR記事には「広告です」と明記してその広告メディア情報対称性担保しているのです。

広告ではない形で広告しようとする」という行動は、消費者販売者側の情報の非対称性を広げ、健全市場原理を働かせにくくなる悪意のある行動、という風に捉えられているわけです。

これは、情報の発信者(今回のケースだとヨッピーさんですね)が、仮にいか真摯情報を取りまとめていたとしても、「作り手から金貰ってるでしょ」という一点で、市場健全性が損なわれうる、「そういう構造になってしまっている」こと自体が、危ぶまれるべきポイントです。

ヨッピー記事はおもろいなー笑うわーと思って読んでいるけど、いつどんな時でも真摯に誠実な態度を取り続けてくれる保証は、本人含め誰にもできないですし、そもそもそれは、一個人押し付ける類のものでもない。

からPRならPR明記する方が、本当はヨッピーさん本人にとっても良い効果をもたらすと思うんですけどね…。

目先に積まれた金にくらくらっときていたりして、それでポジショントークしてるんですかねぇ…。

↑こういう風に受け取られてしまうこともある「構造」ということです、金貰ってPR記事書いて広告じゃない顔をするということは。

このように邪推されてしまうこと自体、「メディア」としてのヨッピー価値を下げることになってるんだよね、ああいう戦い方をしている人にとっては結構ダメージデカいんじゃと思うんですが、どうなんでしょ。分からんその辺は。

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-05-31

新潟県東京電力による放射性物質放出事実上容認

http://anond.hatelabo.jp/20170530201529のつづき。

非常にモヤモヤしていたので、本日朝刊の新聞を買い、記事を開いてみた。

朝日のこの記事


あと毎日のこちらの記事ネットで読んだ。

修正するのは、水蒸気爆発などを防ぐ目的緊急時に動かすフィルター付きベント設備について『立地自治体了解の後に運用(を)開始するもの』などと記載した部分。ベント時に放出される蒸気には放射性物質が含まれるため、東電2013年、2基の審査申請する際、当時の泉田裕彦知事申請容認の条件として記載させたものだった。

しかし、この文言があると、一刻を争う事態でも県などの承認手続き必要になり、対策が後手に回りかねないことから規制委が『運用上、混乱を生じさせる』などと削除を求めていた。」

前述の通り、筆者は安全協定原子力規制委員会申請書の関係がおぼつかなかったが、これらの記事によれば安全協定文言申請書に移植させることで、国と県の対等性を担保していた。

朝日前掲記事によれば、改めて約束保障する文書を持ち込ませ、検証委員会で取り上げて検討したうえで安全協定に盛り込むという。

申請書は協定から派生したものだが(事前了承を得る約束はここから始まる。朝日でも廣瀬社長は「安全協定に基づく承認をいただいてから使用するという点はいささかも変わらない」と言っている)、新潟日報記述等と照合した場合泉田知事は少なくとも安全協定による事前同意権確保だけでは不十分だと考えたことが解る。

新潟県はこの削除によっても、避難計画との整合性検証したうえで認めるという立場は変わらないと、これから検証するにも拘わらず言っている。

予防線を張っている。つまり、今後本格稼働する検証委員会泉田時代から変質している可能性が払しょくできない。安全協定による同意権が完全に喪失したとまでは断定できないが、著しく不利になったのではないか

何より、国の規制委で同意権が明記されなくなったということで、一方的東電放射能を飛散させた場合、国と国の後押しを受けた東電と対等に争えるのか。沖縄県翁長政権から見れば、国と地方訴訟合戦になった場合確実に国に負ける。

これは取り返しのつかない譲歩ではないのか。

ここで何か書いてる奴って頭いいよな

かれこれ10年来のはてなユーザーだが書き込みはしたこと無い。これが初。方法がわからなかった。40代のおじさんだが、パソコンにはそれなりに通じている。一般的アプリ操作するし、理系PhDなので専門でもある。ところが、はてな匿名ダイアリー書き込み方法については、ググってみないとわからなかった。

書き込み内容を信じれば、記載主の背景は様々。中高生から高齢者まで、職種も幅広い印象がある。それぞれが日記を書く場所にたどり着き、思いの丈を記述し、またそれぞれの日記に多数の人々がコメントを書き込む。これら一連の作業は、ある程度の知能が担保された集団でこそ成り立つレベル、そんな気がする。

時々学歴の話なども出てくるが、偏差値の高低のような練度を必要とする能力ではない。もっと原始的で、先天的あるいは環境要因で知らない間に習得したような、生きる力とでもいうか、そんな能力に秀でた方々が多いのでは?おおげさに聞こえるだろうが、初めて書き込んでカンジダ率直な感想でした。皆様の能力無駄使いが、世界平和につながりますように。

2017-05-30

加計学園かい錬金術師

三十六億の土地無償でもらってそれ担保に金借りるとかガチ錬金術やん

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201643?pc=true

ていうかそれいいの?

市が抵当権設定してもええよって言ってるから、「当事者ええんやったら…」とは思うけど

大学資金調達のための担保設定は認めるのかについてでございます。新設獣医学

部は国際レベルの非常に高い水準の教育環境を整備することとしており、最新の設備機器を順

更新していくためにも安定的資金調達必要と考えており、ひいては今治市内への継続的

若者確保に貢献できるというメリットとして捉えており、担保物件としてご活用もいただ

き、積極的設備投資を期待しているところでございます

http://gikai.city.imabari.ehime.jp/topics/2017/2/sokuho-1.pdf?4

でもアカンくなった場合土地は返してもらうってことになってるんやけど

事業継続不可能となった場合には、土地返還していただくことになっています

http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/gakuentoshi_siryo.pdf

それ抵当権めっちゃかち合うんちゃうの? 平気なん?

いやまあ当事者がいいならいいけど、ほんまにいいのそれ?

ていうか、アカンくなった場合に返さなあかん土地担保にして金貸してくれるところなんてあるんや

ワイようわからんから、誰か詳しい人解説してクレメンス

http://anond.hatelabo.jp/20170530063406

それは発想が逆。

人口が減るってことは、それは半永久的な存続を前提とした共同体システムとして間違っているということ。

人間自由権利なんてものは、それを担保する組織の維持の範囲しか与えられないわけで、

現状の判断としては、少子化を招いてまで女に自由を与えるべきではないだろうとしか言えない。

2017-05-29

http://anond.hatelabo.jp/20170529072453

もとのデータみてないけど、個体はいるんじゃないの?調べたんだし。

ただ、それでこれまで保護された場所保護されなくなったり、するのは課題

猛禽類ひとくくりでアセスアンブレラ種としての指標にはなっているようなので、それで担保ですかね。

密猟違法飼育絶滅危惧種か否かでそんなに変わるのか疑問。

でも、肉ばっかり食うから飼うの結構たいへんじゃ?

anond:20170528113521

いきなり引用がOKっていってるけどそれは違うだろ。

著作権法引用規定されているからって万能ではなく、少なくとも元著者への最低限の敬意とか人権への配慮必要、というのは、常識であり著作権法以前の法律基本的人権、天授権としてのプライバシー権)だとおもうんだけどな。

http://www.recordchina.co.jp/b100337-s0-c10.html

の元になった新聞がこの論文そっくりだと感じる。

 

よく文春などは知る権利があるからプライバシーを解除してもよいといってるが、この場合知る権利もなにも目的にない。

相手公人でもない。

ピクシブ私人としてのプライバシー作品についてあげつらわれない権利)が存在する場であることは規約13条3、4あたりで担保されてたはずなのにな。

2017-05-28

何で給料上がると思ってるの?

上がらないのが普通

上がるほうが特殊だよ

何で上がると思ってるの?

 

「1ヶ月に10万円のアウトプット10個作る人」というポジションを用意するとする

月給は25万円

そこにあなたが入る

 

もちろん、アウトプット20個になれば2倍の給料になるかもしれない

しかし、そういった職業はある程度専門性があり、「がんばって10個」なのだ20個なんて簡単にできるものではない

からそう安々と給料は上がらない

 

仮に20個作れたとして、そのアウトプットが最終的な商品のパーツだとしよう

「月に10しか要らないです。他のパーツを作れる人が居ません」

こういう状況だとたとえ20個作れても給料は上がらない

また、その分早く帰ることも許されないし、副業もできない

就業規則から仕方ない

 

10個のアウトプットの質を高めると上がるかもしれない、と思うだろうか?

商品の質が上がったので、もっと高く買ってください」

消費者がそんなこと言われたらどう思うだろうか?

ふつうに考えて質を上げても給料は上がらない

最低限の質を担保すればいい

 

じゃあ更に専門性を高め、別の種類のアウトプット10個出せるようになったり

アウトプットを生み出せる人材を育成できるようになったら給料が上がると思うだろうか?

そう、その場合給料が上がる

しかしそれはポジションが既に変わっている、上がっているというか、転職してるのと大差ない

配置換えや昇進とはそういうもの

 

普通はそのポジション努力しても、給料は上がらない

たとえ上がったとしても僅かだ

 

 

 

以下蛇足

 

じゃあ、上がる特殊パターンはどういうもの

 

1.商品をより多く売ることができる

2.全体のコストを下げることができる

3.全体の人材相場に引きづられるとき

 

1,2はわかるだろう、要は影響範囲が大きければそれだけ給料が変動する可能性が高い

まずはそのポジションを狙わなければならない(昇進)

 

3について

そのアウトプットが最終的に100万円の商品のパーツとなり

そのパーツを作れる人材が圧倒的に枯渇し

どの企業もパーツを作れる人材を高い給料で探し始めれば

今属している会社も「逃したくない」と言う理由給料を上げるかもしれない

 

もちろんそんな専門的な職業は稀だし、徐々に人材の不均衡は解消されていくわけだが

常にそういうポジションを追い求めることはできなくはない

 

ただしこの方法転職前提で動く必要がある

「こいつはずっと会社にいるな」と思われたらそうはならない

2017-05-27

http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/tanji_y/status/868125232632020993

この丹治吉順というのはどういう人物

この発言は要するに「黙ってようと思ってたけど」と勿体つけながらの「自分だったらこうやって潰す」発言

結構労力が必要手段なのであまり現実味は無い)

https://twitter.com/tanji_y/status/868353065530699776

ちなみに私の案にはA・B・Cがあり、書いたのはCに過ぎません。Aは同効果学問正当性もほぼ担保できる内容です。B・Cは封印しましょう。

こっちは要するに「書いてないけど私は他に二つ弾を持っています。書いてないけど。あと封印するけど」

https://twitter.com/tanji_y/status/868359633676550145

テクノロジーもそうだけど、オタク/二次創作/著作権界隈でも、私はイノベーター/アーリーアダプターからレイトマジョリティ/ラガードと、ダイナミックレンジが広い。著作権こそラガードの影響力がすさまじく、法制度を作り動かしてるのは彼ら。その脅威は、どうやった伝わるでしょうねぇ…。

これを要約すると「私はあの界隈に詳しいんだが、あそこには恐ろしい奴らがいる。どうやったらその恐ろしさを伝えられるだろうか。具体的には書かないけど」ってことだよな


あれ?もしかしてこいつ物凄いハッタリ野郎なのでは?

やまもといちろうのご同類なのでは?

2017-05-23

http://anond.hatelabo.jp/20170523185342

なんで普通に有り得るか説明してないからじゃない?

日本円日本の安定の元に担保されているから、日本円の信頼だけなくなるってのは基本的にありえない。

円を刷りまくって金融緩和するにも限界あるし、そもそも国債ほぼ日本人が持ってるからデフォルトもできない。

http://anond.hatelabo.jp/20170523113050

まず前提からして間違ってる

「ムカつくやつは殺したい」と「思わない人間」も普通にます

そこ自分基準で考えすぎ

 

そしてなぜ実行しないのかというと単純な話、それをやると自分不利益になるから

社会ルール公益性っていうのはちゃんと個人総体的利益に直結するようにできている

じゃなきゃ民衆否定するから維持なんてできない

信号を渡らないようにすることは結局自分らが得するから守ろうとする

生活保護とか刑務所更生施設とかも結局やったほうが全体が得する=個人にとっても得するから

倫理的に良いとか悪いとかはそういうマクロミクロ的な利益客観的説明する教育者存在しないのと

こどもには理解しづいから「どうとく」の授業で教え込まされる、それが親の教育しつけであったり

日本には宗教がないっていうのは道徳形成に神を使わないか

元来宗教っていうのは社会ルールを浸透させたいけどお前みたいなバカにも分かりやすツールとして使われてきた

でも日本には神がいないから代わりにそこは「世間様」になってる

世間様に悪いと思われることはすんなってことで教え込まされてる

 

ちょっと脱線したが要するに意識無意識で理性が利己的な判断をした結果が

「ムカつくけどこいつを殺さないでおく」

という判断になる

まり結局のところ利己的に判断しているにすぎないから理性で抑えられる優しい人ではない

それは法律道徳そいつの凶暴性に勝利しているだけでそいつ自身の凶暴性はちゃんと担保されている状態

から信じて送り出した法律道徳が負けた瞬間にアヘ顔になってそいつ包丁で暴れたり首をしめて殺したりする

人間の本性は絶対に変わらないからこそ対抗するために法が生まれ

薬であり飴である法を舐めてる限り大人しくしていられる

それが統治社会

戦争が起こるのは異なる統治社会同士だから相手を殺してもオッケーになる

同じ飴を舐めてる奴同士で殺し合うのは法が保障している利益を損失するからNG

 

ちなみに法、集団間での決め事やルール、しきたりの歴史は古く

マンモスを食べ歩きしてる時代から埋葬する=弔う習慣が確認されている

動物にしたって集団行動するものボスがいてそいつが法になる代わりに

所属する個体はその恩恵を受けるから逆らわない

それと全く同じ

他の動物ボスに逆らわないように大人しくできてるのにボスに逆らう猿はそれが本性

逆説的に言えば本性を隠せない時点でそいつ人間性が露呈しているのであって

理性=その人の本性だとしても第三者に元の性質が露呈した時点でお前の主張も覆されてる

まり酒に酔って暴行暴言してる時点でそいつの理性が本性だとしてもそいつの理性はくそってことになる

本当に理性あるなら酒をほどほどにしておくとかできるだろ

2017-05-22

国連に異議」だけでバカの一つ覚えのアレ言い出す奴そろそろねえ

共謀罪法案への国連報告書簡不適切、強く抗議=菅官房長官

http://jp.reuters.com/article/suga-human-righi-idJPKBN18I0AB

http://b.hatena.ne.jp/entry/jp.reuters.com/article/idJPKBN18I0AB

こういうのね


まともな批判

kyo_ju "プライバシー権利表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない"

そんな担保は条文上も国会審議上も全くされていない。 政治 人権

リンク2017/05/22 Add Starhonehone9 (red)azumi_s (green)quick_past50t-murachi

いや別にこの人の仲間じゃないし言ってることが合ってるのか知りませんよ。

でもこの批判は抗議の内容を取り上げた批判だし、

この批判事実と合ってるかどうか調べることもできるし、

もし仮に違ったら明確に再反論出来る批判だよね。

これはいい批判。というかまともな批判


バカ丸出し批判

azumi_s 我が代表堂々退場ス #|- ω - )…… 共謀罪 19 clicks

リンク2017/05/22 Add StarTxirrindu30akanehara

もうこれ毎回誰かが得意げに書くよね。

バカでしょ。

意味不明なのにいっぱしの批判してやったぞヅラ

この批判て内容が無いから何か調べることも出来ないし、再反論も不能だよね。

国連絶対正義なんだぞー!」みたいな幼児的な権威主義悪臭が漂ってるだけ。


まとめ

わかりますね?

前者は抗議内容をとりあげて、内容について批判をつけてます

後者は抗議したこと自体をとりあげて、非論理的に「いけないこと」という空気を出そうとしています


まあ深い考えのない権威に寄り添いたいただの馬鹿可能性は高いですが

このように発言自体封殺しようとするような批判ならざる批判

非常に知的に不誠実かつ、人格的にもウンコです。


国連に物申すなんてダメじゃないか」でわからない人も

安倍総理に物申すなんてダメじゃないか」ならわかるでしょう。

対象国連であれ、安倍総理であれ、他のいかなるなんであれ、

批判自体を封じる空気を出してる奴は等しくクソです。

社会の敵です。


さら国連ネタ揶揄封殺がこれ以上延々蔓延るのは

はてなの知性にとっても名折れといえるでしょう。

まともな批判が出来ないのに人を黙らせようとする奴は、てめえが黙れ。

http://anond.hatelabo.jp/20170519085146

???

福祉サービス提供??

日本語難しいね

福祉提供した結果、サービス従事者にお金が回っていると言うなら分かる。

福氏は福祉であって、福祉に基づく行為自体が「サービス業寄与している」とするなら

福祉は成立しえない。

市場性担保出来ない部分を公共で担うのが福祉なので。

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