「支持層」を含む日記

■anond:20230528220009

共産党の支持層って割とまともなリベラルや左の人たちだったのに、たーふとか実は女性差別マシマシとかやってリベラルと左に逃げられ始めたなって印象

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■haru_tw 菅前首相がアトキンソン氏のファンなのは有名な話だが、氏の考えをどう活かしたのかはさっぱり見えん 2023/05/27

アトキンソンの主張のど真ん中に沿って最低賃金引き上げやってるよ。

摩擦も沢山起こして戦ってる。

自民の支持層のクソみてえな中小企業経営者が嫌がることだからな。

「菅首相 最低賃金」とかでググってみなよ。

「五輪強行開催」に続いて「最低賃金の引き上げ」という愚行。菅政権は日本経済を破壊する！

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20210610-00242308

なんて感じにメディアに叩かれてもいたよ。

政権批判はどんどんしていいんだけど

「どう活かしたのかさっぱり見えん」はさすがにムカつくって言うか

おめー３分でも検索して調べてみたか？

まったく知ろうとしない知る気もないまま

「さっぱり見えん」とかほざいたんじゃねえだろうな？まさかな？

ガースーに失礼とかどうとかよりお前はそれでええんか？

ちょっと興味持ってりゃ知れること、知らなくても１分ググりゃわかるようなこと「さっぱり見えん」で生きていくのか？

しかも検索する時間もねえのにわざわざ「さっぱり見えん」とか寝言を書きこむ時間はあるっていう

どんなタイムマネジメントだ

☆付けてる奴等もだよ

anond:20230528054934

前からはてなってそういうレベルや

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■anond:20230526141354

クラシックのメイン支持層ってベートーベンの時代からキモオタだろ

アホなんか？

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■フェミさん、気付く「萌え絵をキモいと感じるのは、萌え絵を好むオタクがキモいから」→チー牛発狂へ ……

https://twitter.com/otaota_1215_m/status/1660820623072051201

オタギリ💙💛

@otaota_1215_m

萌え絵から感じるキモさって、絵自体ではなく、萌え絵を好む人間に起因するのだと思う。もし仮に、萌え絵を支持する層が上品なインテリ連中だったなら、世間のイメージは全く違っていただろう

オタギリ💙💛

@otaota_1215_m

当たり前のことを呟いただけなのに、マヌケなキモオタが湧いてチーチー鳴いててキショい🥺

コンテンツのイメージってのは、それを支持する連中の質で変わる。例えば絵画やクラシック音楽も、もし仮に萌え絵愛好家みたいなキモオタ連中がメイン支持層だったら世間から気持ち悪がられるよ🤓

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■anond:20230522215010

れいわを含めて「岩盤支持層」と呼ぶのは違和感ある

現政権の「岩盤不支持層」じゃね

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■anond:20230522151845

よくリベラルの人たち、自民に投票した人のことを「岩盤支持層」とか言ったりするけど、

立憲共産れいわに入れ続ける人のほうがよっぽど「岩盤支持層」だよなぁ…

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■anond:20230517211524

まともな支持層がいたことはなくない？

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■anond:20230517210010

まずいぞこれ…立憲危機感持てよ

まともな支持層を社民あたりにごっそり持ってかれるぞこのままだと

Permalink | 記事への反応(2) | 21:15

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■anond:20230515152517

右派はG7の方針に逆らおうとしてるけど、左派はLGBTフレンドリーだよ。

トランスジェンダー当事者の人権は大切だし、その他の性的マイノリティの権利もみんな大切に思ってる。

子どもを産めないゲイカップルの代わりに自分が産んであげたいと言う野党支持層の女性は多い。

男性もそうだし、女性もプライベートスペースやリプロダクツなどの場面で協力できることは協力して、共にマイノリティの権利を支援していくのが先進国のあるべき姿だと思う。

Permalink | 記事への反応(2) | 17:47

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■「消去法で立憲民主党」←いない

「消去法で自民」←いる

「消去法で維新」≒「維新はようやっとる」

「自民は候補から消す」「自公維（国）以外」←いる

「消去法で立憲民主党」←いない

立憲は反自民要素しか期待されてないのでは

蓮舫とか小西とか人気だし

自分用メモとして追記:

「反自民だから味方」ではなく「自民を擁護したから敵」の方が正しいのかもしれない

例として

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/252684

例えば、岸田の長男が公邸内で忘年会をした騒ぎ、他の記事だと「いやコレを争点にするのか？ 公邸は職場ではないし…」 と慎重なブコメが多かったのに

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/05/27/kiji/20230527s00041000367000c.html

ブラマヨ吉田の「こんな論争は国会でやんな、ファミレスでやれ」にはブチギレしているブコメばかり

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230522151845

後は「戦略的投票先に維新はだめなのか？」に対して「自民の改憲に賛成する可能性があるからダメ」が人気ブコメのトップだし、いかに維新がダメか、というブコメも多数

でも、立憲に投票する理由が書かれたブコメはほとんどない。「自民を擁護『しない』味方」としか見られていないのだ。つまり他の反自民な党に票が流れる可能性もにある。

反自民だけで党として伸び無さそうな状況だが、反自民色を強めるだけでクリーンな党として扱われる高コスパな支持層を切ることはできなさそう…

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230501125331

実際、党は入館法の修正案をひっくり返した件に対して「自民はクソなのでOK！」と擁護する層の票を狙いに行ってるし…

Permalink | 記事への反応(3) | 00:33

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■明石の前市長なあ…

[B! 泉房穂] 前明石市長・泉房穂氏が公職を離れぶっちゃける「たしかに私は口が悪い。ただこれでも発言を抑えていた」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第1回】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

Twitterでずっと見てたけど典型的なSNS政治家って感じだった

舌鋒鋭く「敵」を批判したり支持層に受けるスカッと発言でいいねを貰うのが日課みたいな

それがパワハラで引退が決まってからも相変わらずだったので呆れてしまった

約束だから辞めるだけ

悪いことをしたとはまったく思ってないんだなって

仮にどんなに良い市政だったとしても、それが周りにいる人たちの犠牲によって成り立つなら絶対に支持できない

人の上に立っちゃいけない人だと思う

Permalink | 記事への反応(1) | 19:23

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■anond:20230423091413

あそこに思想も何も無いから期待したところで無駄

そもそも支持層が左派の自営の人間中心だしなあ…

Permalink | 記事への反応(1) | 09:21

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■anond:20230421131054

リベラルや立憲民主党の首脳部が「認知の歪み」を多用してくるの、めっちゃ好き。

それで選挙のたびに歪んだ有権者が歪んだ政党をボロ勝ちさせて、真っ直ぐな道を歩きたい政党が少数だが心ある支持層と共に我が道を征く。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:16

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■anond:20230417080521

民主党共産党のコア支持層は自民党のコア支持層だった…？

Permalink | 記事への反応(0) | 08:07

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■まーたアメリカで銃乱射事件

アニメやゲームの影響で若者の頭がおかしくなってるのなんて大昔から自民党のコアな支持層が口を酸っぱくして主張してきたのに

アメリカはなんで未だに銃を持つ権利なんて寝言ほざいてんのかね

Permalink | 記事への反応(1) | 08:05

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■若返り自民枠みたいなあのへん

都市部は昔から「農家を大事にするような自民は嫌、個人主義で集団でつるむのヤだから社会党や共産党は嫌」的な感じで一定数いたよね

維新は石原フォロワーで、石原都政をコピーしたかった（だから都構想って名前にこだわってた

都民ファは維新フォロワーで、まあ、小池が女だからあのへんの支持者的には無理、と

石原が自民の枠内だったのは年齢的なものと、出てく必要なかったのと

もとは、みんなの党が拾おうとしてた層だよね

自民党国政サイドが農家切り捨て、慰撫政策だけ、都市部個人主義層を回収してく向きになったんで今はもう有耶無耶になってるが、

基本的には「俺は行政に援助されなくても一人で生きていける、政治に興味ない、税金で他人を食わせる減反とか生活保護とか年金とか理解できない」みたいのが維新支持層で、それは政治運動として表に出るもんではないだろうと。そもそも政治が嫌いで、政治に関わりたくないから維新支持

そういう人が地方行政に目が向くかな？　というのは甚だ疑問で、たぶん気にもしない

ただ、役人が目立つとこにいるのが嫌、目に入るな、ぐらいの感じではないか

実際に社会が回る上でどんぐらいの人間が関わって、どんぐらいの役割分担がなされてるかが想像できない、というか、

自分の理解の範囲だけで世の中が回ってると思ってて、自分の理解の外にどんだけ大勢の人や仕組みが動いてるかとか想像したことなくて、

それで世の中の全てを理解したと思える万能感いっぱいな人

けっこう多い（１００文字で一刀両断できちゃうブクマカとか）のが判明しつつあるので、そのへんが維新支持層なのは割とまあ、そらそうやろ

Permalink | 記事への反応(0) | 19:11

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■

統一地方選で日本共産党のポスターに大体「大軍拡・大増税にストップ」とあったけど増税はともかく軍拡ストップはマイナス効果が大きかった気がする

もちろん大日本帝国に戻っちゃいけないけど、昨今の国際事情を見ていれば（大という表現を考慮しても）軍拡ストップは消極的に共産に投票してた層が逃げてしまったのかなと

ていうかあまり語られないよね消極的共産支持層

Permalink | 記事への反応(1) | 11:25

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■anond:20230413100624

単純に彼らの支持層で一番多い7～80代がくたばり始めただけじゃないのかな

そこまで年食って今更転向なんかできないだろうし

Permalink | 記事への反応(1) | 10:08

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■anond:20230405032001

この元増田は事実誤認が多いので、訂正しておくぞ。

最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、

若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。

日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。

若者の代表はシールズだと本当に思っていた。

だからあれやこれやと理由をつけて若者が投票するべき理由を説き、選挙権年齢の引き下げも達成した。　　

日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？　「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。

18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。

ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。

与党がここまで踏み込んでいるのだから、野党には、世代間格差是正なども含め、さらに踏み込んだ政策の反映を期待したい。

この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。

公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。

今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、

（1）「被選挙権年齢引き下げ」の速やかな検討

（2）国政選挙における供託金の早急な引下げ

（3）選挙におけるインターネットの更なる活用等

などが入った。

日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。

今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994

自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。

というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。

あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。

「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」

（略）

私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。

日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。

https://shueisha.online/culture/109026?page=4

なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。

衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。

https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e

「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。

ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。

3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社　笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。

という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。

まとめよう。

①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策

②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場

③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組

おわかりいただけただろうか。

追記

https://anond.hatelabo.jp/20230405183906

という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。

さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。

Permalink | 記事への反応(2) | 12:13

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■若者は「肉屋を支持する豚」だから、左翼はたかまつななを袋叩きにする

anond:20230403184126

アメリカが作るCMはOK、たかまつななが作るCMがヘイトスピーチな理由は簡単で、

アメリカの左翼と違い、日本の左翼は若者の投票率が上がってほしくないからだ。　　

数年前までは違った。アメリカ版CMが日本に紹介された時くらいまでは、日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。若者の代表はシールズだと本当に思っていた。

だからあれやこれやと理由をつけて若者が投票するべき理由を説き、選挙権年齢の引き下げも達成した。　　

そんな時期に、自らの進むべき道を決めてしまったのがたかまつななである。真面目なたかまつななは、この地に足つかない空論を真に受けてしまった。左派陣営の１人として若者の投票率をあげる、これを自らの使命としてしまった。　　

しかし、最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、選挙の出口調査が判明するたびに左翼は思い知らされた。　　

今の左翼は若者を「肉屋を支持する豚」だと思うように変わった。

若者はバカだから、「弱者」の味方である立憲・共産に投票しない。私たち年長者が彼らのことを思って代わりに選択するのが、若者のためである。

シルバー民主主義なぞ存在しない。なぜならば高齢者が投票し若者が投票しないほど、若者に優しい社会になっていくからだ。　　

だが自分の人生の最も貴重な時期を捧げてきた、たかまつななは変われない。若者の投票率向上を唱え続けるしかない。反してネット・コメンテーターたちは最も手のひら返しが容易な類の人種である。

左翼のなかの異端者が見つかった。粛正の始まりである。

Permalink | 記事への反応(10) | 03:20

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■たしかにそうだよな

百合営業してる女性声優、ドル売りしてる女性声優だってそれは役者として求められるお仕事上のペルソナであって

実際には本人がガチの同性愛者だとしても問題ないはずだし、公言しても良いはずなんだよな

ワンチャンあると誤解してるようなガチ恋厄介オタクに忖度する必要はないし、ほとんどのファンは理解して応援してくれるはずだと思うし、思いたい

ただそれを不快に思う支持層からの収益は失ってしまうかもしれないけど、本来そういう反社会的な思想の顧客からのお金に業界は依存しちゃいけないはずだ

もちろん同じことは男性声優にも言えるな

Permalink | 記事への反応(2) | 14:14

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■anond:20230404001139

それは君が日本語しか理解してないからやで

英語でも見下したようなクズは大量発生してるやで

トランプ支持層が支持する理由の一つはミンスがインテリぶって傲慢だからみたいなことをサンデルがいうとったで

Permalink | 記事への反応(0) | 00:19

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■内田樹の記事に事実誤認が多すぎて体調崩しそうになった

■ネタ元

http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html

賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった

一つは米国に徹底的に追随すること

外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。

国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。

でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。

安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。

最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。

岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。

陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。

岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。

岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html

総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」

それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。

「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。

これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。

今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。

ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。

日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。

ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。

米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。

不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。

前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。

日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。

全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。

インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。

またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。

そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html

長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。

通してみると、全体的に認識が間違っているというより古い認識からアップデートできてないのかな、と悲しい気分になった。

Permalink | 記事への反応(9) | 18:24

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■anond:20230402140151

定期的に死体蹴りするか

Permalink | 記事への反応(0) | 14:04

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■

　　　次の文章は、『大おぺち学会』という宗教団体に関する文章である。これを読んで後の問いに答えよ。

　　　　大おぺち学会というのは、大川隆法氏が相当前からリーダーをしていた創価学会の二次組織のようなものです。大川隆法とは何かというと、その正体は田舎で働いているようなただの巡査

　　なのですね。東大法学部卒で巡査というのは珍しいので、延岡市の高齢男性を中心に一時期だけ人気があった。最近マスコミで大川隆法氏が死んだと書いてあったが真相は分からない。

　　これに対して、大おぺち学会というのは、創価学会が終わったので新しくできたものです。創始者は八王子に住んでいて、会員数は１４万人です。その会員という概念があるので、当然、創始者

　　とか、崇拝されている宗主と会員は微妙に違うのですね。宗主は絶対的に尊崇されているけれど会員となると微妙に違うわけです。宗主と同じような宗教的な思想をもっているとは限らない。

　　　宗教とは何かというととにかくその創始者を崇拝している状態のわけです。宗教と違って科学となると人類は神を崇拝するが、宗教となると人ですね。特定の人を信じる。キリスト教だとキリスト

　イタリアだとローマ法王を信じて疑わない。大おぺち学会の会員の活動は微妙ですね。まず創始者は出てこないということになっている。更に会員と言っても誰が会員なのかはすぐには分からない。

　　分かるときもあるし、会員かもしれないが創始者とかなり違う人もいる。また創始者ではなくその弟だったりする。それでなんで宗主のおぺちが絶対崇拝されているかというと、とにかく嫌なんですね

　諸々が。おぺちがいなかったら社会が混乱する。または主観的ではあるが最近だと、とんでもないクソ悪なことが発生するようになっているが、おぺちをひたすら念ずると平和になるから自然とおぺち念仏

　　を唱えるようになる。また、おぺちと同じような行動をとる。それでなんで今おぺちなのかというととりあえず最悪なんですね社会が。東京大学の関係者というかブスの界隈が最悪なので、もどきとか

　やもちといったものが一時期猖獗を極めていた時に、ぷちくらが出陣して、穏健派ということで支持を集めたのです。ぷちくらの支持層が１４万人で、ざーちゃんが３００人くらいしか支持者がいないのが

　　ざーちゃんって布団で寝たきりでしかも色んなところに出てきて、１０００回くらい、草草しかいわないんですね、だからあまり信じられない。それに対し、ブス界でも、ぷちくらは、そういうことは言わなくて

　　　必殺だんご剣とか次々に可愛いことをいうので支持者が１４万人に上った。しかし、大おぺち学会には反対勢力があって、大もぐら学会というのがあって、佐藤という警察官なのか何か分からない

　　非常に悪質な人間とその取り巻きがいるのですね。しかし、佐藤というのは特段ツイッターにもいないし信じられているわけでもないわけです。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:43

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