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はてなキーワード: 反移民とは
Xにおいて、反移民の立場から、一生懸命イスラム教の不都合な真実（イスラム教は多神教を殺せといっている、イスラム教においてゲイは死刑等）をポストしてるアカウントとかあるけど、あれって意味あるのかな？と思いながら見てる。
というのも、私はイスラム教徒が多数を占める国に長く住んでいたから、私は自分の経験を元に、上記のような過激なポストが概ね間違っていないことがわかる。知っている。
だけどさ、そうではない人たちにとって、この手のポストって普通はどんなふうに映ると思う？
たとえば仮にこんなポストがTLに流れてきたとしよう。
「南プロピンタ王国の国教であるプロピンタ教では、日本人は見つけ次第殺せと教えられている」
これを読んで、「うわ、南プロピンタ王国ってめっちゃやべー国だな！」ってそのまま素直に信じちゃうような奴こそ、めっちゃやばくないか？って話なんだ。たとえその内容が真実だとしても、こんな過激な言説を「アルファツイッタラーが言ってた」程度の根拠で、なんの疑いもなく受け入れちゃう奴やばいだろ。
イスラム教の不都合な真実というのは、日本人にとってはこのレベルのものが多く、この手のポストを見るたびに、まともな人ほど話半分で聞くよなあこんなの……と思いながら見てる。
とすれば、円安推進と日銀砲、国債新規発行と日銀引受けのため（彼らは米ドルで裁判を起こされることはない）、かつ、反移民感情の扇動（経済政策のおかしさを誤魔化す）
反ポリコレ派の炎上はツイッター以降にすぎないので、正直、逆に思える
ポリコレ派が炎上した例なら、古くは「私作る人僕食べる人」のカレー広告があった
1990年代は同性愛者支援のベネトンがあったが、当時はエイズが新問題でネットブラウザもなく反ポリコレも存在しようがない
ブラウザ普及以降、むしろポリコレ派を炎上させる広告も増えている（男女差別や人種差別）
日用品、繊維、酒タバコなどの産業は、生活に密着しつつ軍需産業でもあるので、政治的プロパガンダや撹乱広告に使い易いと見られる
広告会社はもちろん世論調査会社であるから、広告自体も政治利用されるものである
お前らも覚えてると思うけど
90-00年代の、まだ相当に男性中心的で女も性別を隠してたような頃の(ケータイではなくPCから閲覧できる)インターネットコミュニティには
どれだけ弱男やオタクが女叩きで盛りあがっても誰からも咎められない、ある種の「楽園」があったんだよ
スイーツ(笑)とか言ってた頃な
が、2010年頃からのスマホとSNSの普及でかつてのケータイ文化圏は廃れ、リアルとネット空間の垣根も曖昧になった結果、そういう女叩きを女の側が「発見」して、次第にやり返すようになった
安心安全と思っていたネット空間ですら、童貞や容姿をつつかれるようになった弱男の間では
かつての「童貞のまま30を過ぎたら魔法使いになれる」的な“ネタ文化”を共有する精神的余裕も次第に無くなり、
最早ネットだけで女への憎悪を消化出来なくなった一部の弱男が徐々にリアルに牙を剥くようになったというのが現状だと思う
欧米の反移民感情的な「自分達のホームグラウンドだったインターネットですら後発の人間に居場所を追われてる」意識もある
PCとケータイが隔絶されてた頃のほうが、弱者男性の女ヘイトが一定の閾値を超えることもなく、女もほぼほぼそういうのの存在に気付くこともなかったから
今よりもマシな古き良き時代だったんだよ
少なくともブコメでの盛り上がりに関してはこれだと思う。
一部の人は「自由恋愛の時代に政府の介入は気持ち悪い。少子化やむなし」的なスタンスかもしれないけど。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/9b49cfdda3f28dae2b00c8968adfcbf9976dae81
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jbpress.ismedia.jp/articles/-/63506 （ヤフーはニュース記事が消えているので元記事も貼る）
例えば2021年1月に話題になったハンガリーの少子化対策の記事には「3人産めば学生ローン免除」という制度が記載されており、これに対し「グロテスク！」と問題視する人は人気コメントにはおらんけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/hellomitz3/status/1591959432447299584
2022年10月でに上記の内容を一部抜粋したツイートに対して「反移民！」「反LGBTの極右！」と反発しているコメントが2トップ。
（上の元記事も本筋とは関係ない「LGBTを迫害」にスターがついてますね…）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2023030200985&g=pol
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2023030200985&g=pol （2階）
それを踏まえての時事通信の記事。人気コメントの一部は「出産奨励自体が気持ち悪い」というより「自民党は酷い」と言いたいだけっぽくないですか？
ニュージーランドは何年も前から自民党による独裁政治によって着実に崩壊の道を歩み続けている。
今日本で自民党を支持する人はよほどの人しかいないが、そんな人が全体の30%以上いるというのも驚きだ。もう自民党というだけで支持する人たちが支持するのだろう。
「外国人が驚くすばらしい日本」のような動画が右翼界隈からアップされているが、外国ではその動画を見た覚えがない。
見たところで「何言ってんだお前？」としか思わないことしかやっていないのだろうか。
そんなあまりにも不味いと噂のラーメン屋に行きたくなるような不思議な気持ちを感じつつ最近の日本について書く。
今の政権がぶち上げた経済政策はことごとく失敗したが自画自賛し、元首相が暗殺されるようになった現状から信じる人はほとんどいないだろう。
宗教二世という言葉は耳慣れないと思うが、要は学校への拠出を減らして家庭にすべてをやらせた結果主婦などマネージメント係が教育費などを強奪、子供が成人する前からヤングケアラーにして飼い殺しするという虐待の中でも相当に合理的なやり方で、最近これが増えすぎている。
今の政権と同程度にひどいのが立憲民主など民主系、および共産党で、この国の二大政党は二つともとんでもないボンクラグループになってしまい、国民に本当の意味で支持されている政党はこの国にはもはやなくなっているが、国会議事堂の中だけどうやら世界が違っている。
日本の政権はどれも反移民政党であり、留学・研修名目のみ致し方ないからしぶしぶと移民を受け入れていたが、研修目的で安価でこきつかった上に移民管理局がしょっちゅうビザなし人間の虐待死をやらかす。
その後コロナによって移民を受け入れないことを正当化できるようになったらすさまじい反移民、移民を受け入れない、受け入れた移民を追い出す政策をとるようになり現地の企業が人材不足でいくら苦しもうが全く気にしないようになった。
ちなみに業界によっては移民受け入れに積極的だが、要は円安日本人よりさらに薄給なとなりの中国と競合できる値段で働く人々が欲しいという点であるので労基署の目の届かないところで好き放題しているという意味でニュージーランドと同等かそれ以上に邪悪といってもいいかもしれない。
医師をあまやかしてだめにしたボンクラ自民か教師をあまやかしてだめにした共産しかいないというこの惨状を一体どう例えたらいいのか、既存産業の隠れブラックっぷりを振興ＩＴ企業がたびたびいさめるこの状況を一体どう説明できるのか、何が起きているのかわかる日本人はいないだろう。
今になってコロナで感染者数で世界トップをとりつづけることによって円安っぱなしでとにかく貧困化がすさまじい勢いで広がっているという事はわかる。飯も買えない。
コロナ以降日本にはほめるポイントが一つもなくなってしまったのだが、SNSを見ると相も変わらずガッツポーズしてる外国人のコピペが後を絶たない。
日本に残された最後の長所であるクールジャパンアニメも過労死で漫画家アニメーターがバタバタ死んだ上にロリエロの補給路を海外カード会社の表現規制に抑えられて子供向け中国にお株をとられそう。
・すでにいる移民たちを追い出す
・農業研修生などを受け入れて低賃金労働者を積極的に輸入している
・永住権についてはひたすら出し渋るし永住権があっても見た目がガイジンだと差別する
その結果、企業は人材不足に悩み、優秀な人ほどほかの国に行き、残されたのは何もしないで不労所得で生きている富裕層、リタイアした高齢者、うだつの上がらない貧困層、ビザの申請によってどこにも行けない外国人ばかりという地獄のような状況になっている。
コロナのパンデミックによって世界中の移民国家は移民争奪戦を繰り広げているそうだが、なぜか日本だけが逆張りしているという不可思議な現象が起きているといってもいいだろう。しかもこれが4年にわたって継続している時点でもうたまたまそうなっているではなく意図的にそうしていると解釈したほうがいいだろう。
今後世界的なインフレやロシアとウクライナの戦争がひと段落ついたところで世界中が改めて経済成長に向かっていく中で日本がいかに取り残され世界の最貧国の一角を担うようになるのか期待してやまない。
移民制度に対する文句はこのくらいにして置き今度はコロナに話をうつす。
日本はかつては世界でも類を見ないレベルでコロナ対策に成功していたといわれていた。強烈なロックダウンをして徹底的にコロナ患者がほかの人と交わることをとめたからだ、そういえばこの時も職を失う人が続出し、ストレスからDVなども増えたが政府は全くお構いなしだった。
しかし今やコロナ対策においては日本はむしろ感染を推奨している。これは統計を見れば明らかだが、毎日万単位の陽性者数を出してもなぜか政府は全く対策を取らなくなった。思ったより反ワクチンの気風が強く、うまいこと手に入れたワクチンが無駄になるからかもしれないが、これまで数名の感染者でもやっていたロックダウンを何千人でようが、何十人死のうがやらなくなった。これは「これ以上のロックダウンに国民が耐えられるとは思えない」という一見やさしさに見えて完全に国民のせいにするコメントが全てを表している。
要はロックダウンがあまりにも雑に運用されたことで国民はわけがわからなくてストレスをため込んだ、という理解ではなく、政府にとってニュージーランド人はそもそもロックダウンに耐えられるような人々ではなかったという理解をしているのだろう。
そこいらじゅうで怒号が響き、銃声がなり（日本は銃を持てないが自作するやつはいる）、交通事故だらけになり、どこら重の家がスプレーで落書きだらけになったとかならまだわかるが、ネッフリ見て少しでもロックダウンを楽しもうと頑張っていた市民に対してこの発言はあまりにも無礼といってもいいが、今の自民党政権はわけのわからないことをたびたびいう（マスコミは失言を突っ込まないかエンタメ扱いしてあまり問題視しない）ので、おそらく発言によって何が起きるかとかの想像力が働かないし働かせる気もないのかもしれない。まさに傲慢な独裁政権といっていいだろう。
そんなわけで、かつては田舎で数名の感染者が出ただけで大騒ぎするくらいにコロナ対策に成功した日本は、感染者数がおよそ2400万人と国民の24%に上ってしまった。しかも今の生活がコロナ以前に戻ったと感じる人がいない時点でコロナに乗じて自民党がいかに日本という国を破壊したかがよくわかるだろう。
そういうわけで日本に住むことはお勧めしないけど住むしかないんである
雑感
雑ミラーリングだけど２００万人で４０％ってことはなに、５００万人しかいないんだ。北海道民くらいじゃん。まあいいんじゃね。
人権問題に詳しい社会学やジェンダー論の専門家が、女性差別的な文化を持つ人物とは距離を置くことを推奨してる。
でもあれって、距離を置くターゲットが日本人以外でもいいのかな？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/amp/k10013436401000.html
このような事件が発生したけど、南アジア出身の男性で、明らかに女性差別的な文化を持った人が職場にいたら、社会学者やジェンダー論者の推奨に従って距離を置いた方がいいのかな？
何が懸念事項かというと
◎ゼムール氏はテレビ番組やラジオでコメンテーターを務めたこともあるジャーナリストで、反イスラム、反移民、反ゲイを政権公約に掲げている
こういうのと一緒くたにされたりはしないかということ。
人権問題の専門家の推奨に従って、女性差別的な人物から距離を置くという意図で該当する外国人男性とのコミュニケーションを断ったのに、男性当人には逆に国籍や宗教を理由とする差別的行為だと誤解され、フランスのゼムール氏と同類の極右思想の持ち主だと間違われて非難される結果になってはしまわないか。
誤解されないように、女性差別的な文化を持つ男性であっても外国人の場合は距離を置かず、日本人男性の場合だけ距離を置いた方が良いのだろうか。
しかし、それでは結局女性差別的な文化から完全に脱することは不可能になる。
判断が難しい。
まず『政教分離の危機』から『保守派・キリスト教派が力を持ったことで排外感情が強くなった』までは最近のオーストラリアの保守化の理由が語られてて面白いと思うんよ。
もちろん実際に明日学校で広めちゃってもいい内容かはちゃんと裏をとる必要があると思うけど。
ただ4段落目『オーストラリアを見ているとポリコレの正体がわかる』で「えっ？何故急にポリコレの話に？」って俺は思っちゃったんだな。
改めて読むと、冒頭の「貧乳女性のAV出演禁止」に見られるように、性規範の厳格化をポリコレと言っているのかな、と思えるけど。
俺の認識としてはポリコレってむしろ例えばアメリカなら「白人メインで映画などを作るのではなく、黒人、ヒスパニック、アジア系等多様な人種から満遍なく偏りなく起用しましょう」、的な動きと捉えていたから、そこは真逆の動きじゃね？って思った。
ただ俺は保守の動きというよりは、左派・リベラル的な動きと認識していたので、齟齬が生まれた模様。
西洋って確かにキリスト教の影響強いけど、いち早く宗教的なものを乗り越えたって面もあると思うんだよね。同性婚とか。
ポリコレの一面として、性的なものを忌避する傾向は一見確かにあるけど、それを『ただの嫌悪感・フォビア感情』と断じてしまうのは少し早計かなと。
「貧乳女性のAV出演禁止」などオーストラリアがやたらと性規範に厳しい事情理由について説明する
オーストラリアは8年前から連続で自由党率いる保守連合が与党。
まず政教分離の危機が起こってて学校教育に宗教思想が介入するようになっている 。
オーストラリアは年々若年層を中心に無宗教者・無神論者の自由主義者が増えてるけど、
まだまだ国民の過半数がなんらかの宗教を信仰し、その大部分がキリスト教徒。
さらに国民の10人に一人が白人至上主義で、異人種（有色人種）や移民、先住民への嫌悪感があると回答してる。
近年の若者に増える無宗教、無神論に危機感を覚えてて、『伝統』とやらを守るために保守化し保守連合を支持してる。
2019年の選挙でも勝敗を左右する鍵として注目されていたのがキリスト教徒票。
この取り込みに成功した保守連合が勝利し、結果としてますます宗教的保守化がオーストラリアでは進行してる。
かつては移民や難民の受け入れにも積極的だったオーストラリアだけど、
近年はこの影響により急速に排外色が強くなっている。
若者の間ではコロナ前は毎年日本のアニメキャラクターのコスプレをするアニメイベントが開催されていた。
けどそれをずっと快く思わない連中（宗教的保守性と、人種的排他性が由来）が強くなってきている。
そして後者の排外側の意見、主張が年々保守連合の長く続く政権運営によって日増しに強くなっている。
オーストラリアは近年中国と積極的に対立的だけど、あれもキリスト教徒の反共感情と反アジア感情に裏打ちされたもの
まあポリコレの正体がなんなのか、ってことがオーストラリアの保守化、宗教国家化を見てるとよくわかる。
近代化によって忘れ去られかけていたキリスト教的禁欲主義や保守主義を形を変えて復活させたものに過ぎない。
そしてその背後には反移民、反多文化感情が本音として巧妙に隠されている。
ぶっちゃけ有色人種を見たくない、有色人種の文化から影響を受けたくない、排除したいという本音。
『政治的正しさ』を設定して、政治的正しさでウォッシュする方向なわけだ。
ちょうど日本でもVTuberや二次元美少女を公共機関のPRや広告に使ってほしくない連中が目立っている。
しかしただの嫌悪感・フォビア感情で何かをバッシングして差別してることを堂々と認めるわけにもいかないから、
『政治的正しさ』を持ち出して自分の嫌悪感をイデオロギーにすり替える。
「多様性の重視」が全然多様性の重視になっていないのはすでにバレバレだが
根底にある考えかたが「自分たち以外をすべて排除したいから」だ。
バイデン の言う「連帯」はトランプ支持者との分断をかえって悪化させる危険がある
という直感は正しいと思うが、あとはみんな間違っている。
確かにグローバルなビジネスエリートの富裕層は反移民を掲げるトランプには反対だが、
それより少し下の高所得ホワイトカラー層は圧倒的にトランプ支持。
トランプのような粗野な言動を忌避するはずの大卒者も、白人に限定すれば票は50％前後で割れている。
要はトランプは白人エスタブリッシュメントの支持を一定数獲得したからこそ強いのであって、
田舎で強いのも「古きよき白人社会」への愛着という以上のものでは全くない。
「左派・リベラル派＝金持ちエスタブリッシュメント」という事実に基ない間違った図式に、
反移民とか反同性愛という意見は『政治的に正しくない』からメディアでは発言できなくなる
↓
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「民主主義は多数決である。よって、少数民族を皆殺しにして財産を没収する法案は多数民族が多数を占める議会で、賛成多数で可決されました」
……のようなことはあってはならない。だが、残念ながらこのような政治が行われた例は多数ある。
（暴力装置をもった政権が実際にこのようなことをした時に現実的にどこまで阻止できるか、というのは難しい問題である。
だがそれとは別に、『少なくとも理念としては、あってはならないことだ』という点は強調しておく）
そのような事態を防ぐために憲法が制定され（厳密な成文憲法を持たない英国のような国もあるが）、
『犯罪に対する刑罰を含め、法律によって国民の権利を制限する際はこのような手続きを踏まなければならない。
また、このようなことをしてはならない』ということが定められているわけである。
１つは、『多数決民主主義』と呼ばれるもので、『手続きに沿って皆が意見を出し合った上で（ここ重要）、最も良い意見を選ぶためにある』というものだ。
民主主義は多数決ではないとは書いたが、実際には多数決を行わざるを得ない状況があることは否定できない。
ただし、『何でもかんでも多数決で決める、それ“だけ”が民主主義』ではない、というのが表題の意味だ。
もう１つは、『熟議民主主義（または討議民主主義）』と呼ばれるもので、
『世の中にA,B,C,Dの意見を持つ人がいるとき、その代表者たちが議会で熟議を重ね、皆が納得するEという結論を出すために議会はある』というものだ。
この２つの考えはどちらが正しいというものではない。議題によって多数決よりになることもあれば熟議よりになることもあるが、２つともが議会の役割である。
多少の誇張を含めて言うのであれば。杉田水脈は『ホモフォビアの人の代表』である。
現在の世の中には、ホモフォビアが存在する。それは自明の事実だ。
そのような『ホモフォビアの人の意見を、メディアでは取り上げません』というのはできるかもしれないし、
『ホモフォビア的な内容を掲示板やSNSに書き込むことを禁止し、削除させます』というのも、もしかしたら将来は何とか可能になるかもしれない。
だが、『選挙の立候補者が政見放送や選挙公報でホモフォビア的な主張をすることを禁止します』というのは政治的に困難だ。
それを可能にすると、次は反安倍政権的な内容が規制されるかもしれないし、逆に反移民の主張が禁止されるかもしれない。
ましてや、『あなたはレイシストだから選挙権も剥奪します。投票できません』などということは二重の意味で絶対にするべきではない
─1つには人の内面を、言動に現れていない部分まで正確に読み取る技術は存在していないし、2つ目にはアウシュビッツ博物館の”差別心を持たない人の扉”が示すように、差別心の無い人はおそらく存在しないからだ─。
だからこそ、ホモフォビアの人の代表として『俺たちの杉田水脈』が議席を持っている。
同時に、杉田水脈が議席を持って活動しているにも関わらず『俺たちの杉田水脈の主張するホモフォビア政策は議会で通らなかった』という事実こそが、
『我が国にもホモフォビアはいますが、そのような政策は実現されません』という何よりの証明になる。
『そうではない。市民の代表がホモフォビア的な主張をすること自体が、同性愛者に対する圧力になるからそのような主張をさせるべきではないし、そのような人を議会に送るべきではない』
という考えの人もいるかもしれない。だが、そのような“政治的に正しくない”意見を遠ざけていった結果がトランプ現象を生んだという事実を我々、特に“リベラル”な人たちはきちんと受け止めなければならないのではないか。
id:quick_past だから例えば殺人を犯す自由を、意見の自由、多様性として認めるのかって話でしょ。政治の場においては公共性社会性が上位に来るはずで、そこを無視した話なんてもう中学生で卒業しておくべきこと。
まさにこの意見なんかが典型。公共性社会性に欠ける有権者も大勢いるけど、そういう人を排除したら民主主義ではない。
『公共性社会性に欠けるような意見』を『政治的に正しくない』と緩やかに退場させていった結果、逆にそういう意見を持つ人たちにとって『トランプこそ俺たちの代弁者』になったという話ですよ。
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
労働力人口の減少速度に耐え切れず、あれだけ保守的だった移民政策もあっさりと陥落。
お役所的には既定路線のなし崩しコースを狙っていたのではないかと勘繰ったりもしますが、いま世界を見渡すとあれだけ強かったメルケルでさえ移民を契機に退場するほどに反移民がトレンドです。
ただ世間ではあんまり言われてないけど、日本は移民、案外成功するのではないかと思ったりもします。
このまま労働力人口の減少分を補おうとすると20年で1千万人入れないといけないのですが、むしろそんだけ入ると日本人の性格だとなし崩し的に自分を納得させる方向に動きそう。もともと治安だけはやたらといいし、同調圧力の強さでは世界に冠たる日本なので、なんだかんだ丸め込んで仲良くやっていくのではないかと。
実際日本に来るのも、中国のようにお上の言うことを聞くことにはなれてるそこそこ文明国の人や、フィリピンやベトナムみたいなやたら人のいい国の人が多いので、EUやアメリカの移民問題とはまた雰囲気が変わるのではないでしょうか。
それに最近は日本もいい感じに貧乏になってきたようだし、みんな英語も話せないしで、それが適度なハードルになって、日本の雰囲気が好きな人の割合を高めるフィルターになる傾向はあるのではないかな。
外国でもそうなんだけど、多様性を重視するために移民をどんどん入れましょう。入れた移民を保護しましょう。特別に手当てをいっぱいだしましょう。彼らが犯罪を犯しても取り上げると反移民が盛り上がってナショナリズムが高まるからなるべく報道するのも自粛しましょう…ってやってたら、今みたいになっちゃったから。「弱者」のためだけの政策って続けると歪むし、不満がたまるんだよねぇ…
制度的に、移民に限らず移民じゃない国民の貧民も助ける政策だったら、こんな風にならなかったと思うんだよ。ええかっこしぃリベラルの人は移民だけを助ける事を目的にしちゃうし、ネオリベ資本家は安い労働力としての移民に飛びついちゃう。
