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恐らく5年後には、人間によるあらゆる判断をAIが上回るであろう。人間はAIによる優位性をすぐには受け入れないであろう。8年後のW杯は、AIの助言による、見せかけ上は人間主体での大会になるであろう。しかし12年後の大会は、そのような衒いは消え、AIが表に立った大会になるであろう。
ゴール、コーナーキック、ゴールキック、スローイングの判定は全て2022年の段階で、AIによる判定になる。2026年の段階ではオフサイドや接触によるファールも含めた全ての判定をAIが人間より正確に下すことが可能になっている。2026年の段階では、VARによるアシストを受けた人間の主審が笛を吹く。2030年のW杯では主審、線審ともに、人間の審判はピッチに立たない。審判を務める人間、という役割は建前も含めて2026年で消え、判定を下すのはAIになる。
2022年時点では、選手起用と選手交替はAIのサジェストを活用することが主流になる。試合中の戦術指示もAIが下せるようになる。大会前の23人の代表選考、各試合のスタメン選定は、各陣営のAIによりもたらされる。26年までは、AIによるサジェスチョンを取捨選択する人間の監督、という建てつけが維持されるが、2030年以降は純粋なAIによる指揮に置き換わるだろう。
局面局面でのパス、ドリブルの相手やコースの判断もリアルタイムで人間よりも優れた判断を、2026年時点でAIが下せるようになっている。2026年段階では、茶の間で観衆が見る中継画面上にはリアルタイムで「あるべきシュートコース」「あるべきパスコース」が表示され、観衆は人間による判断がどれだけAIによる正解に近いのかを離れているのかを味わうだろう。この段階では、まだあくまで選手は自分自身の判断で個別のプレーを選択しているだろう。しかし、2030年W杯では、AIによる正解は、リアルタイムでなんらかの伝達手段で直接選手に伝えることが可能になっているだろう。試合中にリアルタイムで、人間の選手が個別の指示を直接AIから受け取ることに当初は疑問が呈されるが、2030年時点ではそうした議論は決着しているであろう。選手自身によるプレーの判断は消え、いかにAIの示す正しいプレーを実演できるかが試される競技になるだろう。
高プロは、上西先生や佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党の石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます。
石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律で担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスオブリージュを果たしているのではないかにゃ。
ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審に労組の代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合のプレゼンスが低下していた中で、２０１６年ぐらいから働き方改革関連法案の作成にあたってちょっと秋波を送られた連合が政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連の共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから、内閣委員会の委員長が与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案も全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい！
前半、高プロの年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給８５０万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員。内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤や山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。
「略）今日、内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合の法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから、労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。４１条の第1項、決議事項、第１項から１０項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」
「お答えいたします。法案改正後の、第４１条、第1項につきましては、２号に掲げる労働者を１号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金の規定は、その労働者には適用しない。ただ３号から５号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第１号から第５号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また６号から１０号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」
「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局の見解、だと思います。法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第２号に掲げる労働者に第１号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第１号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに、対象業務としての要件に欠く、要件に違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第１号の対象業務の要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか（石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務で不適切な運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題の確認」
「個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定の問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、１号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」
「対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロの対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」
「（繰り返し）今ご指摘のような明らかな１号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」
「はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局の見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。１点目の点、大変重要です。第6号から第１０号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロの適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要なものが入ってますね。第９号は不利益取扱いの禁止です。衆議院の修正、第７号は同意の撤回です。たとえこれに事業者が違反しても、高プロの適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」
（誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる）
「今お話しありましたように、７、失礼、６号から１０号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度の適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度が適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。（働かせた分は残業代を払わないといけない）ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会で実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当（これ労働者代表がいくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派を政府が推した有識者と使用者が占めてるから）ということでございます。また、現在の企画型裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」
「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった（裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制の修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制の改善策まで引っ込めた安倍とかいうクソやろうがいましてね）。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第９号（に関する決議）に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第７号で衆議院で修正された、じゃあ同意の撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ（ささきりょう先生は、ここは決議だから、使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね）。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか、大臣、大臣。省令で規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」
「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロが無効になる以前に、高プロの契約は進んでいないんで、当然、この無効、有効の契約がそもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは、適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」
これ典型的なすり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働は高プロの対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的に同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者の意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないから契約がそもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、３−５号の決議に違反して、高プロの対象外の業務を高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、６ー１０号の決議に違反していたとしても、それによって高プロの業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意の強制が証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。
「じゃあ他の号、同意の撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。６号から１０号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないから法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」
「ちょっとごはん論法の意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます。別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」
「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。（高プロの適用自体を）取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから。大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで９号違反でしょ、本来。同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。
具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロの新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロの対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから。採用時に、高プロに同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは９号違反ですか。」
「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者の関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意の撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度は適用できなくなりますので、一旦そのような同意で就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」
「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないから違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。（この後派遣労働者に高プロは適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり）」
６−１０号はそれぞれ
６号：労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく
８号：苦情処理の仕方を決めておく
９号：不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく
１０号：その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく
ということなんですが、ここが労使委員会で妥当な結論が出ていても、この条件に違反したからといって直ちに高プロの対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。
高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど（農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる）、延長することになったから通る確率はほぼ１００％になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。
あとすごく気になっているのは、重要法案と内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党の総裁が野党のリーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで 
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現役保育士です。
毎日お迎えに来た保護者の方に、その子の様子を伝えたい気持ちはあるけれど、私の園では保育中に保護者の方と話すのは最低限にと決まっています。保護者と話している間は子どもから目を離すことになるので、安全上そうなってます。
連絡帳は、人数にもよりますが、正直負担の大きい作業です。保育士の休憩中に書くことも多いです。
連絡帳がなくても、園の内部では、個別の成長の記録のよつなものはつけているはずです。まったく個別の視点を持たずに保育をしていることほないと思います。
個人的には、連絡帳がなくても、個人面談くらいはあったらいいのになとは感じました。子どもを中心において、保護者と園が一緒に育ちを見守っていく関係がベストですから。
うちの子を通わせてた保育園は二歳児クラスまで個別の連絡帳があって読むのが楽しみだった。
三歳児クラスになったらなくなった。
保育士さんの手間もハンパなかったと思う。
子供が10人いたとしても、それぞれに個別コメントつけるの大変だよ…？
親が寂しいからって、保育士さんたちに余計な負担を強いるのはやめようよ。
見学会で「うちは連絡帳のやりとりをしていないんです」「ご両親の負担をなるべく減らしたいんです」と言っていて、「ああ、先生たちも連絡帳毎日書くの大変だもんな」「私も毎日書くの大変だもんな〜」と思っていたのだけど、いざ通い出すと毎日黒板にかかれている「今日△△組さんは外で遊びました。みんな楽しんでいました。」だけで個別の子への言葉がない状態が寂しくなってきた。（一応月に一度個別でメッセージはもらえる）
他の保育園の話を聞いていると、連絡帳で「こんなことできるようになりました」「がんばってますね！ 保育園では◯◯ですよ！」といったやりとりを交わしているみたいでとても羨ましい。
なんなら毎日の様子を写真でみれたりして本当にいいなとおもう。
連絡帳がなくても先生から報告があるならいいんだけど、親がセッティングするタイプの園ということもあり朝も夕方も担任の先生に会えないことも多い…。
父母会もそんな開かれないし、参観日や個人面談なんかも特にない。（多すぎて大変な園もあるのもわかってる）
こどもの家での様子を報告する場所もほぼないのも寂しく感じてるんだけど、保育園の先生からしたらそういうのは別に聞きたくないことなのかな…。
いい園だとはおもって選んだし、実際いい雰囲気の園だとはおもう。
先生たちに願うことは実際の子供たちとしっかりすごしてもらうことだとは思ってる。それはしてもらっているのかもしれない。
連絡帳のやりとりっていうのは親へ向けてのサービスのひとつなのかなとは思っているし…。
でも、やっぱりもう少し園・先生と交流がしたい、子供の様子を教えてほしいとおもっている。
（正直、メンタルが落ち込んでる中お迎え行った時に先生と会話がなく、教室から出るまでに泣きそうになったこともあった）
「気になることあれば聞いてください！」って言われたからちょこちょこ聞くけど、「◯◯ちゃんですか？ うーん、できてたと思いますよー」ってぼんやり言われる。まぁ、そんな気にしてなかったら見てないよなぁとも思うし、そういう感じだと聞きづらくなってくる。（なんかすでに先生からかまえられてそうな気配は感じてる）
こどもが喋れるようになったらこどもから聞けるかもしれないけれど、そうでない今、どういうふうに子供が過ごしているかもうちょっと教えてもらえたらいいのになと思う。
保育園にこの想いを伝えたいと思っているのだけど、モンスターペアレンツになりたくなくて迷っている…。
自分のこの気持ちは一般的なのか、求め過ぎなのかわからなくて投稿しました。
（保育園に勤めてる人からの意見が聞けたら嬉しいけれど……こんな時間の投稿だし難しいかなとは思ってる…）
あんな夜中に書いたテキストだったのにたくさんの方に読んでいただいて、そしていろいろご意見聞かせてもらってありがとうございました。全部読ませていただきました。
もっと強く批判されるかなと思っていたけれど、心配してくれている声も多くて驚きました。
ちなみに今はメンタルが落ち込んでる時は抜けて、悩みすぎて寝れないではなく、寝かしつけから12時頃起きて家事とかしてたらあんな時間になった…という感じです。
指摘の通り「子供のことを先生と話したい」っていう希望が強いなぁとは思っています。
友人へ相談やtwitterの育児アカウントも発散にはなるんですが、やっぱり日中の子供がどういうふうに過ごしているかを知りたいという気持ちがあって…。
転園は正直難しいです。入れてとてもありがたいなと思っています。正直落ち込んでる時はなんとなく不安を感じてしまって「違う園行けたらなぁ…」と思ってしまうこともありますが…。
あと、先日ようやく初めて同じクラスのお母さん1人とライン交換をしたんだけど、その時にその方も「ここの園、いいんだけどちょっとやりとり少なくて寂しいですよね」って言っておられたので「ああ、この気持ち私だけじゃなかった」と思えてここまで文章にすることができたように思います。
いろいろと技術の意見が集まってきてるのが面白いなぁと思いました。
きめ細やかなサービスは追加料金でっていうのはいいですね。料金の自由設定も賛成です。
ただ、お金の流れを変えるのはとても難しいと思っています。（意見が盛り上がることはいいことだなと思います！）
できるなら、「なんらかの技術」で保育園の負担は少なく・親の子と離れている気持ちもちょっとでも解消できたら…と思いました。（例えばメールでのやりとりがライン・チャット形式になって楽になった、みたいな）
確かに「親の希望はどこまでも止まらない」みたいな意見もあるとは思うのですが、写真1枚・動画数秒でも見せてもらったら伝わるものもあると思うので…。
今日、保育園のしおり的なものを見返したら「要望ききます。要望BOX設置してます」と書いてあったので、どこかのタイミングで園長先生と話せたらと思ってきました。
（その要望BOXが一体どこに設置されてるかわからないし、匿名で伝えるのか、しっかり名前を出して話すのかは迷ってますが…）
自分の知り合いで、性転換手術を受けて、男から女へ変わった人がいた。
彼（現在は彼女）は、一般社会では頭の良い部類で、仕事でも優秀な人だった。
頭が良い代わりに、普通の人は気にしないような些細なことも思考の対象にしていた。
考えすぎることで、悩みが増えていたようにも見える。
しかし、この３つが融合すると化学反応を引き起こして、LGBTになるのではないか？と考えた。（仮説）
「自分と他人を比較して、自分の存在価値を規定する」という習慣は、自分を含め多くの人に当てはまる条件だと思う。
ここでは便宜的に、自他を比較して、自分の存在価値を規定してしまう思考に対して、「相対的自己評価」と名づけよう。（文字数の節約のため）
受験勉強の洗礼を受けると、高得点を取って順位や偏差値を上げる「ゲーム」にはまってしまう。
他人と比較して、優位な自分をほめたり、劣等な自分を卑下したりする。
他人との比較によってもたらされる自分の存在価値の創出は、性的志向にも影響を及ぼす場合がある。
男は、女に対して「自分は女とは違う。自分は女ではない男である」という自認を形成する。
もしも、この世の中に女がいなければ、自分を「（女とは別の存在である）男である」という認識は生じない。
女との相対的差異により男を規定していると、比較対象が女ではなくなった場合、自分の性的自認が揺らいだり、変更されるほど大きなチェンジが生じる場合もあるだろう。
心理学でいう肛門期や、第２次性徴を迎える前の低学年のときは、同性同士の友情と異性に対する愛情の境界線が曖昧で、混同してしまう場合もあると思う。
＝性的知識がないときは、キスやセックスをしようという発想は伴わないが、同性の親友と一緒にいたい、仲良くしたい、という思い。
男が、他の男を比較対象として、自分の存在価値を確立する習慣を身につけたら、どのような影響が生じるだろうか？
男と男の比較は、男と女の比較ほど大きな差、ギャップはないにしろ、同じ男同士でも同じ人間は２人といないので、やはり自分と他人は違うと思うはずだ。
他の男と比較して、優劣を見出し、他の男の中に長所を見出してしまった場合は、どうなるだろうか？
男でも、他の男を見て、「この男はカッコイイ」「この男は好きだ」という具合に、尊敬の念が膨らんで、好意や愛情に発展しまう場合もあるのではないか？
自分が男だという性的自認が揺るがなければ、バイになるかもしれないし、自分は男だという性的辞任が揺らげばオカマになるかもしれない。
長くなったが、要点をまとめると、
という３ステップがあるのか？ないのか？ということが気になった。
俺の専門は、心理学や医学ではないので、LGBTに関する研究や論文はあまり知らない。
上記について、研究したレポートや参考情報があれば、教えて欲しい。
anond:20180616191232 他人の気持ちを理解すると、自分も同じになる恐怖
anond:20180616202224 Gだけど
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
主任の言う通りにタスクを進行するのがしんどい、お客様の希望とか会社の都合とかではなく主任の思う通りに業務を遂行しなければならないのがしんどい、腹痛がする
主任のやり方は万人ウケしないというか、孤立プレーになるから真似したくないのに真似しなきゃいけないから心労がひどい、各方面に敵を作ってしまってる気がする、主任の言う通りにしないと人の前で出来の悪さをおっぴろけにするからさらに落ち込むんですけども
たしかに私は物覚えも悪いしレスポンスも遅いが毎日それなりに働いてるわけです
あなたの当たりが強いから、なんかやる気でないなーしんどいなーまた怒られるのかなーなんて思うとね、進捗も遅くなるよね、人間だし、優先順位低めな案件だし
私に作業指示するときもさ、部署に誰もいない時に限ってしますね、あと個別電話とかね、ずるくないですか課長次長が居る前で言ってみろってんだ
数ヶ月で感じたこと
Vtuberの面白さは「その人を知る過程」という面が一番大きい
これは友人、恋人、同僚と知り合う行為に近いし、もちろん生主、キャバクラ、メイド喫茶にも近い。
（以下、便宜上「知人化」と呼ぶ）
・動きが見えるのに、素顔は見えない
・双方向性が強い
という点がある
これらのお蔭で「知人化」作業は複雑かつよりエキサイティングになる
作業を分解するとこんな感じ
（中の人の趣味や経験 ＋ ロールプレイ ＋ 状況 → 発話）
発話から逆算して、「中の人の趣味や経験」と、「ロールプレイ（つまり設定）」を学習していく
中の人と設定は2つで1つであって片方だけで成り立つものではない
もちろんVtuberによっては、中の人を完全封印していたり、ロールプレイを完全放棄しているので片方だけとなる
素顔が見えないので、見た目から得られる情報が制限されることが大きい
普通よりもスタート地点が後ろにあるので、この作業はゲーム足り得る
これは姿が見えない相手と文通する楽しさにも似てるかもしれない（メル友でもいい）
双方向性が強く、質問を投げかけることができる（マシュマロ、質問箱）
これもゲーム性を強くしている
視聴者は時によって「中の人」を聞き出したり「設定」を聞き出したりする
やってることは「その人を知る」作業だ
身バレはどういう過程で起こるのかと言えば、この「知人化」のネタバレを見ようとする行為に近い
これは3Dモデルを触ってみるとか、制作関係者を調べる行為があたるだろう
ただ、生身の人間に比べたら圧倒的に情報量が少ないので身バレの方が確実に目立つ
これらによって参加型に近くなる
言及するほどでもないだろうが、画面の向こうに自分の行動が影響するのは楽しいものだ
その人を「知った後」
「知人化」作業はそのうち終わりを迎える
複雑なパーソナリティや、人生経験を持った人であっても、大体１クールもあれば底が尽きてしまう
この時点で視聴者とVtuberの関係は、双方向性が強ければ友人、単方向ならキャラクターに近いだろう
これによってどんな些細なことであっても「その人がやってるだけで面白い」という状態になりエンタメ足りうる
「Vtuberが面白くない」と批判してる人は単純に知人化できていない可能性が高い
視聴者の中には「知人化」が好きな人と、「知人（知人になったあと）」が好きな人が居る
これがこの界隈を地獄たらしめていると思う
知人化そのものが好きな人は「新しい出会い」を求めて自然と離れていくわけだ
おそらくだが、知人化が好きな人はリアル生活でも大人数と知り合いたいタイプではないだろうか
逆に知人が好きな人は少人数と長く付き合いたいタイプかもしれない
わかりやすいところで言うと、箱推しは知人化好きタイプ、個別推しは知人好きタイプだと予想してる
パーソナリティをさらけ出したあとはどうあがいても「パフォーマー」と「視聴者」という関係が強くなる。
この時に取りうる視聴者との関係性でいくつかパターンが考えられる。
↑単方向性が強い
・テレビ型
・ラジオ型
・劇場型
・リクエスト型
↓双方向性が強い
テレビ型が一番大きなパイを狙えるが、最も難度が高くネタ切れに喘ぐ方向でもある
またどれを狙うにしても「何か面白いことをする人」あるいは「話していて楽しい人」にならない限り視聴者は離れていく
最初の「知人化」の時期は少なくない人数が注目してくれるので
それまでに如何に楽しませるかで長期的な勝負が決するのではないだろうか
（ただ一部の企業的な戦略に乗ったVtuberはちょっとまた法則が違いそう、あれはもはやタレント業だ）
＿＿＿＿
おまけ
最近VtuberのYoutube登録者数が伸び悩んできている
大体100万人は居ないくらい？
クローズアップ現代＋「逆求人ツテで転職激変する人材争奪戦超人手不足で…」6月11日
来春卒業する学生の採用面接が解禁。去年を上回る超売り手市場といわれる中、従来の新卒一括採用とは違う手法に注目が集まっている。就活の構造変化の最前線に迫る。
逆求人フェスティバルとは、経営者・採用担当者と1対1で面談し、企業から「スカウト」される就職活動イベントです。就活サポート部が個別に就職活動をアドバイスします。
逆求人とは
これまでの新卒採用では、企業が就活サイトなどに募集を出し、それに対して学生が応募するというスタイルが一般的でした。しかし逆求人では、学生が逆求人型就活サイトへの自己アピールの掲載や、逆求人イベント等に参加して自身をアピール。それに対し、企業が興味を持った学生にダイレクトにアプローチするという手法です。いわば、新卒版のダイレクト・リクルーティングとも言える新しい就活スタイルです。
特に、就職する企業を知名度や労働条件などではなく、「自身のやりたい事が実現できるか」「自身のスキルを活かせるか」という視点で選ぶ意欲的な学生と、規模は小さくても採用意欲の高い中小企業やベンチャー企業とのマッチングに適している手法であると言われています。
中国の国民は言論の自由を奪われ、金盾で海外の情報を見えなくされて、洗脳されて、奴隷に改造されている。
ヴォルテール（Voltaire）こと、本名フランソワ＝マリー・アルエ（François-Marie Arouet、1694年11月21日 - 1778年5月30日）は、フランスの哲学者、文学者、歴史家である。
“Je ne suis pas d’accord avec ce que vous dites, mais je défendrai jusqu’à la mort votre droit de le dire”
フランス人なら、まるでヴォルテールのような安倍首相の態度に、その器の大きさを見出すことができるだろう。
中国共産党や太子党には、日本人の偉大さを理解できないだろう。
（もちろん、完璧な人間など存在していないので、日本人にも個別に見れば各々欠点があるだろう）