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はてなキーワード: 社会保障とは
しかし、同性愛者って、異性愛をできないんでしょ。もしくはできるのに思想的に思い込んでサベツダーサベツダーと叫んで利権を得る。
はっきり言って、自分にとっての唯一絶対のパートナーなんてありえないよ。キリスト教の思想を中途半端に取り込んでサベツダー言うのはキモイ。
神に作られた自分が人間Aで、神に作られたイブとしてのBが絶対的に存在する！なんてキモイに決まってる。
人間C～もいるし、Zで終わるわけでもない。
他者を好き／パートナーにしたい差でランク付けして上から何人が同性でも、何人か目で異性が現れる。っていうか異性が出ないならそいつは差別主義者でキモイ。
人間はその中で、異性と家庭を作ってきただけ。
同性と性的交渉を持つ必要性はない。その必要性で思い詰めている人間もキモイ。
世界一愛してる同性との子供はできないけど、孫は（もちろん周囲の同意があってだけど）出来うるんだよ？
【追記】もしくは恋愛をスポーツか何かと勘違いしているか。「銀メダルでは意味がない」とパートナーに言いたい／言われたいってのは思想の自由に含まれるのか。含まれるとして、保護されるべきなのか？でもまあスポーツ庁とかである意味アスリートは保護してるから、税金投入はアリなのか？アリだとしたら人気次第だな。オリンピックやワールドカップの視聴率や経済効果と同等のものがLGBTQにあればいいのかもね。
スポーツ庁新設の背景には、スポーツを国策として捉えようという政府の考えがある。スポーツは国民の体力維持・向上を図るとともに、人々に豊かな生活をもたらし、健全な青少年の育成や高齢化社会における社会保障費削減、障害者の尊厳ある暮らしにつながる。またトップアスリートの国際舞台での活躍は国民に大いに活力をもたらす。さらにスポーツは今や、多様化する国際社会において友好、平和、相互理解などに貢献するため、２０年東京オリンピック・パラリンピックのホスト国である日本も世界の中でリーダーシップを発揮し、存在感を示していかなくてはならない。
こんな理由でスポーツに税金投入がありなら、LGBTQに税金投入もありだと思う。
個人的には、銀メダルも、銅メダルも、というか日本代表の時点で、ものすごく価値があると思うよ。でも、そういうものに選ばれなくても価値は変わらないと思うよ。選ばれた／勝ったから価値が出るわけでもないと思うよ。人気は出るかもしれないけどね。
あ、もしかしてサベツダーと叫んでる人って、非差別者（およびその保護者）としての人気が欲しいのか？
ここに挙げた方々は生産性がないとされる。
彼らは治療を受け、就業訓練を受け、社会に参加し、社会に貢献するようにと、圧力を受ける。
彼らを、彼らはそのままでいいのだ、彼らをありのままで認めようではないか、という発言は、おそらく認められない。
もちろん当人が社会参加や社会貢献を望んでいたり、現状に不満があり、なんとか変わりたいと思っているのであったり、原因になんらかの疾病や家庭環境の問題がある、などの場合は支援することはとても大切なことだ。
しかし現状はひきこもり・ニート・スネップ・フリーターは将来において生活困難となり、生活保護受給者となる可能性が高く、社会保障費の増大に繋がる上に、税金も払えないから社会に貢献もできない、つまり生産性がないので、社会に参加を促し、社会に貢献させるべきである、という認識のもと政策が組まれ、大多数の国民はそれを許容している。
今、杉田議員の発言から「生産性」をめぐる議論が交わされているがLGBTや障害のある方々だけでなく、ひきこもり・ニート・スネップ・フリーターに対しても同じような視点からの議論がなされることを願っている。
特に人文系において、大学や研究を取り巻く環境が厳しいので、少し愚痴を書かせていただきたくお邪魔します。
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研究生活が実生活、ことに家庭生活に対し極度の不安定性を与えることは、今日に始まったことではない。
例えばかの有名なマックス・ウェーバーによる1919年の講演の中では、「大学に職を奉ずるものの生活はすべて僥倖の支配下にある」と語られており、「精神的に打撃を受けることなくこうした境遇に堪ええたためしは極めて少ない」とまで言われている。
このような状況は、100年の時と洋の東西とを超えた今日の日本においても、同様である。むしろ、人口減少と学問に対する軽蔑——それはおそらく、ウェーバーが講演の中で強調した、学問がなんの「救い」も「啓示」ももたらさないということを、多くの人々が正しく認識したからに他ならないが——に直面している極東の島国の方が、研究生活を取り巻く環境は過酷であるといえるだろう。
博士号を取ったとしても多くの人々には就職先がなく、あっても有期雇用で、しかも低賃金であり、長期的な研究生活の途を描くことは全く不可能である。
日本より恵まれた研究環境を有する国、例えば博士課程から給与が出るアメリカや、高等教育がほぼ無償であるフランスの例を持ち出すことは簡単である。しかし、研究生活はその研究者が根ざしている言語、文化、あるいは人的ネットワークにある程度は依存せざるをえない。また、他国の研究環境は、一部だけを切り出せば外面的には羨望の的になりえるが、実際は、給与と引き換えに研究テーマの選択が制限されたり、あるいは無償で得られる研究環境には限りがあったりするのである。
当然のことながら、研究者における研究成果はそれぞれのおかれた研究生活の諸条件に左右されるのであり、それは資本的な制約を大きく受ける理工学系のみならず、人文系についてもそうなのである。
ハンナ・アーレントのように、生地での生活を根こそぎ奪われ、新天地で大きな研究成果を挙げる例もないわけではない。大学や官職への道を閉ざされてから活躍したカール・マルクス、そもそも学歴のなかったピエール・プルードンなども、偉大な思想家としてのちに崇められる存在である。しかしながら、すべての人が偉大な人、指導者のような人、あるいは預言者になることを目指して研究に励んでいるわけではない。実態はむしろ逆であり、陽が当たらない部屋で日がな一日、誰も読まないような古雑誌の1ページをどう解釈するかについて考え、その謎を解けた時に無常の喜びを感じる、そういう人が研究生活に入るのである。そのような、全くつまらないことこそ重要な研究成果なのであり、むしろ大きな社会的反響を呼び起こす御宣託が科学的な研究成果とは全く呼べないようなものであることは、ウェーバーの指摘するところであり、歴史が度々証明してくれたところでもある。いずれにせよ、研究生活とは社会的名声や富と全く関係がないどころか、資本主義社会ではしばしばそれらは相反するものとなるのである。
尤も研究者も所詮人間であるからして、研究そのものの「客観性」や科学の位置付けとは無関係に、それぞれの求める研究生活上のあり方というのは存在する。名声や富を求めて研究に取り組む人もいるのかもしれない。しかしそれは明らかに悪手だ。羽生名人でも挽回できないぐらいの悪手だと思う。
＊ ＊ ＊
さて、反面、家庭生活はまさに「経済」の必要に駆られるところのものであり、十分な収入、定住可能な住居、そして可能な限り多くの家事労働（自動化が進んだとはいえなお労働集約的だ）が投入されて、初めて成り立つものである。
収入がないなどもっての外であり、亡命や収監、失踪や放浪なども、家庭生活とは相容れないものである。
歴史を顧みれば、自死や発狂、子捨て、虐殺に至るまで研究に身を置いた人々の末路は様々であるが、なんとかしてそのような事態は避けたいと誰しもが願うところであろう。
できれば平穏無事に、昭和時代に理想とされたライフスタイル、すなわち夫婦円満で子供と共にマイホームに住み、安定した立場で働き定年後は年金生活という人生を歩みたいところである（これは皮肉である）。
しかし今日の若き研究者は、子供はおろか結婚もままならず、マイホームもマイカーも持たず、年金制度の破綻を前に怯えながら年老いるのである。
もしあなたが結婚したとすれば、それはパートナーの全く寛大な心によるものか、パートナーが無知蒙昧で完全に誤った選択をしたかのいずれかであろう。
さらに子供がいるとすれば、当然あなたは研究生活を放棄するか、あるいはなんらかの安定した不労所得に拠って研究生活と家庭生活の両立を試みねばなるまい。（あるいは、あなたが非常に体制と時代に順応的な研究をなしていたとすれば、すでに十分な収入に恵まれているかもしれない。これこそウェーバーの言った「僥倖」である。そういう人には心から祝福を送ろう。願わくば同じような僥倖が数多の迷える研究者たちにあらんことを。）
多くの研究者たちにとって、結婚と出産は研究生活の首にかけられた縄である。
女性研究者の研究生活は性別的役割分業的発想や家庭生活に対する支援をパートナーから十分に得られないなどの理由によりすぐに縛り首になってしまうが、男性研究者の研究生活も同様に性別的役割分業的発想や金銭的支援をパートナーから十分に得られないことですぐにギロチンにかけられてしまう。
いずれにしろ、他者にとって金にならず有用性のわからない行為としての研究は、家庭生活に直面すると挫折する公算が大きいのである。
だからといって、家庭生活を全く否定してしまうことも困難である。穂積陳重以来日本の身分法学者は、日本国民の位置付けを次の三つの身分のいずれかあるいは複数に属するものと定義した。すなわち、夫婦、親子、親族である。
しかし、親が死に、結婚もせず、親族との紐帯も弱いとなれば、その人は社会的にも法律的にも、全く孤立した存在となってしまう。
その人は十分な社会保障の対象にならないことはもちろん、社会生活上の様々な面で制約や不利益を受けることとなる。
実際上の問題として、社会的要請として家庭生活に入ることを我々は求められており、多くの人はその生活が全く不幸であり耐え難く絶望的なものだと感じていたとしてもなお、家庭生活に甘んじているのである。
当然、研究をしていなければ家庭生活が楽になるとは全く言うことができない。しかし、少なくとも研究生活が家庭生活と激しく対立することであることは自明であることのように思われる。
あるいは「家庭」という理想像の崩壊、高齢者二人世帯や単身世帯、シングルマザーの増加、生涯独身者の増加などによって、家庭生活という名付け自体が空虚なものになっているという批判があるかもしれない。
しかし反面で、なお結婚と出産を経験する人は半数を占めており、「家庭」に代わるほど普遍化された結婚と出産を前提とした私的領域の生活のモデルはいまだに存在しないわけだから、やはり家庭生活という呼称を用い、特に若い研究者たちにとってはそれを重視せざるを得ない現状もあるのだ。
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収入、定住、家事労働を求める家庭生活は、無収入、度々の転職と転居をもたらし、にもかかわらず時間の余裕を求める研究生活とは、完全かつ深刻に対立する。
では、この間の解決はどのようにしてもたらされるのか。非研究者であるパートナーの忍耐によってであろうか。あるいは研究生活の適度な抑制によってであろうか。
前者はこれまでの男性研究者がしばしば採用した方法であり、女性に人権がない時代であればよかったが、21世紀にもなってこの方法を採用しようと思っている人がいるなら、その人は妻を見つけることができないであろう。
後者の方法は、実際には採用し得ないものであり、つまりそれは相撲レスラーが炭水化物の摂取を控えるとか、プログラマーが1日3時間しかモニターを見ないようにするとかいう話であって、研究生活を「適度に抑制する」などということは単に研究生活の否定でしかない。
研究者はその人をして全的に研究に没頭せしめなければ、素晴らしい「霊感」を得られないものである。そうでなければ、特に人文学の研究においては、それは単なるジャーナリズムに陥るであろう。
そして、これもウェーバーと同じく声を大にして言いたいところであるが、そのような素晴らしい「霊感」、今日の言葉であれば「イノベーション」などというものは、研究のみならず仕事や様々な形の労働の中でも、それに没頭し専心していなければつかむことの能わざるものであり、行政府が旗をふって労働時間の長短や職業訓練の有無をいくら弁じ扇動しようとも、生まれてこないものなのである。
家事労働、ワークライフバランス、長時間労働の問題は、まさにこの没頭の可能性にあるのであり、特に家事労働は時間を細切れにしてしまうために人をして何かに没頭させることを妨げること大である。ワークライフバランスも、結局その目的とすることが明らかでないから低賃金かつやることのない中途半端な余暇をもたらすだけである。長時間労働を改善しても、人々が自ら欲するところのものに取り組めるような労働時間の設定でなければ、それが長かろうが短かろうが、人々の不満は変わらない。いくら労働時間が短いとしても過労死は起こりうるし、長く労働していても過労死しない場合があるのは、この理由によるのである。
とにかく、家庭生活の求めるものを根本的に否定しなければ、研究生活は成り立たないのである。
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では、解決方法は何か。家庭生活の問題点は、それが夫婦という二者で成立するように想定されていることである。それゆえ、収入と定住を男性が支え、家事労働を女性が支えるという構図が出来上がった。
しかしこの想定は噴飯ものであり、シングルマザーは全て一人でやらざるを得ず、あるいは逆に親族からの支援で収入の不安が軽減されたり、実家を譲り受ければ定住も可能というように、家庭生活の諸条件の実現は夫婦という関係性の外部で決まっていることが多い。
もし家庭生活に関与してからも研究生活を継続するためには、家庭生活を成立するためのリソースを外部から調達することが最も望ましい。（逆にいえば、外部からのリソースが調達できなければ、ついにここで研究生活のお墓を立てるしかない。自分の研究というアイデンティティよ、さようなら、と。）
ただ、ここには二つの問題がある。一つは、リソースの調達先である。大川周明のように徳川家から調達したり、大杉栄のように政治家からぶんどってくることができれば最高だし、あるいは明治時代のように女中を置いたりできれば最高だが、なかなかそういうわけにはいかない。もう一つは、その調達が個人の能力に帰せられることで、研究の能力とは別にそれに取り組む環境が規定されてしまうということである。
この二つの問題を解決するためには、若い研究者同士で研究生活を支えるための生活ネットワークを構築するしかない。あるところには金がある人もいるだろう、あるところには手が余っている人もいるに違いない。
どうせ研究生活に勤しんでいる人以外に若い研究者に対して同情を寄せてくれる人はいないのである。
アカデメイアやリュケイオンがどうだったかはわからないが、古今東西大学に併設されている寮や大学街（カレッジ）では生活上でも学術上でも研究者のコミュニティが形成されていたはずだ。修道院のようなものである。
いま、若い研究者は官僚主義的な大学制度によって互いに分断され、地方に散住し、有能なものは国外へ出て行ってしまっている。もう最後のタイミングである。
いま我々若い研究者が団結して助け合わなければ、この国の研究はすぐになくなる。もし研究のなくなり方が緩やかであれば、日本語で達成された学術的成果を、多少なりとも国際的に、人類のために遺す時間的猶予が生まれるかもしれない。あるいは、国外から救いの手が差し伸べられるやもしれぬ。「タコツボ」を脱しなければならない。近くで助け合って生活し、なんなら雑誌なども出して（いまであればブログでいいのかもしれないが）、特に人文系では消え掛かっている研究の灯火を、なんとか引き継いでいかねばならぬ。ならぬと思う。
今回の東京医大の問題を見ていて、別の視点から意見を書いておきたい。
結論から言えば、「医師免許制度は廃止、または縮小することで、医療問題の多くを解決できる」ということになる。
極論を言っているように聞こえるかもしれないが、当初は私自身も「免許制度廃止」は論外だと考えていた。しかし、この議論に関して調査を進めるほど、廃止論の方が正しいと思うようになった(もちろん、他の職業免許制度全般に当てはまることではあるが、ここでは医師に限定する)。
根拠を列挙しよう。
①免許制度によって医師人口が人為的に抑制されている結果、1人あたりの業務量の増加・ブラック化が進展した。反対に、免許制度がない状況では医療業務従事者の供給が増加・柔軟化し、これが解消される。東京医科大の「女子受験生減点問題」は、これで解消できる。
②医師国家試験が不要となるため、国家試験に関する問題が解消される。東京医科大学の「浪人生減点問題」は、これで解消できる。
③現代では主にAIなどのテクノロジーの進歩によって、医師でなくとも可能な医療業務は増加してきている。「法的に医師のみに認められているが、実際には医師以外にも可能」という業務を、他の労働者に負担させることでも医師不足問題を解消できる。
④医学部卒業者以外にも医療業務への参入を認めることで、雇用を拡大することができる。特に医療業務は海外へ流出することは考えにくいため、非常に効果的である。
⑤医療サービスをもっと安く受けることができるようになる。特別に参入を制限された医師だけではなく、一般の労働者が医療業務に参入するにつれて医療サービスの原価は低下し、価格にも反映されるだろう。
⑥医療サービスが低価格化する結果、社会保障費が抑制され、政府の財政にも少なからずプラスの効果が及ぶだろう。
⑦「本物の医療サービス」が低価格化することで、インターネット上のあやしい医療情報や非科学的なうたい文句で販売される製品による被害も減少させることが可能となるだろう。
⑧医療に関連したサービスや機器の製造の発展に寄与できる。医療に関する知識が少ない人でも、機器の操作を覚えるだけで医療業務を提供できるようにするために、診断機器やインターネットを利用した医療サービスが発展するだろう。
①「免許制度がない状況では医師の質が低下するのではないか？」と反論する人がいる。
しかし、現に業務上のミスが大きな影響を与えるにも関わらず、免許制度のない職業は多数存在し、一般論として彼・彼女の仕事の質が低いとは言えない。例えば、ある種のエンジニアや機械保守作業者、企業経営者などが当てはまるだろう。
こういった職業は政府が決めた基準を超えるためではなく、他の企業や労働者に負けないために日々努力している。「免許制度がない職業に就いている人間の仕事の質は低い」という主張は、大変失礼なだけでなく事実に反している。
②「免許制度には犯罪を防止、または犯罪の捜査に役立つ」という意見も散見される。
しかし、これは免許制度ではなく「登録制」でも可能なことである。つまり、医師として業務を開始するにあたり、役所に届け出を出すだけで達成できる。事実、金融業や飲食業などはこうした制度になっており、十分に犯罪を抑止・摘発している。
もちろん、「試験に合格した人間の方が、そうでない人間よりも倫理的に優れている」などということは決してない。
以上の論点から、現行の医師免許制度は、患者の命よりも医師の収入を優先する結果になっている可能性がある。医師免許制度を完全に廃止するか、より手軽に取れるものにすることを検討することは大いに意味があると考えられる。
私はこの結論に必ずしも自信を持っているわけではないが、これを機に免許制度の是非について議論することは必要ではないだろうか。
はてなを使うようになって数年経った。
注目されている情報を手軽に見られ、ハッと気づかされるコメントも沢山あって気に入っているが
最近、コメントで罵倒やとにかく怒っている人が目について辛い気持ちになることが増えた。
自分がそういったコメントをしたことがないかと言われれば、おそらくある。
バカとか、そういう表現を使っていると思うし、そういったコメントをする人を責める為にこれを書いている訳ではない。
よく、日本は終わったみたいなコメントをするxvioraさんのような人を目にして
どんな憤りがあるのか、他人の気持ちを推し量ることは出来ないけれども
何かとても胸を締め付けられるような気分になる。
日本に限らず世界には数多の問題があり、それに困ったり悩んでいる人も大勢居て
おそらく、沢山の人間が力を合わせても解決が難しいことの方が多いかもしれない。
それをたった100文字のコメント欄でどうにか出来る訳もなく、ただ怒るか嘆くほか無いのかもしれない。
そう考えると怒りを露わにする人達のことをとても責める気持ちにはなれないが
ただ、もう少し優しくと言うべきか、周りに絶望を振りまくのを止められないのだろうかと思う。
自分はもう三十代後半であるが心身が弱く、一般的な就労ができず不安定な貧しいフリーターとして生活している。
まだ生活保護は受けていないが、社会保障の充実した現代に生まれていなければ、とっくに死んでいたかもしれない。
年齢を重ねるごとに思うように動かない身体や、学習に挑んでもただ悩むばかりの頭を抱え
それでも病弱な母親を看取るまではなんとか生きていきたいと思っている。
こんな歳になって恥ずかしいことだが、マトモな職歴や技能も学も無く、頭も悪いせいで
この先どうすればいいのか、まるで奈落の滝に繋がる暗闇の川に流されているような感覚に囚われ続けている。
先日、低脳先生と呼ばれる人物の事件を目にした時、人生に絶望して荒らし・殺人鬼と化した彼は将来の自分の姿ではないかと恐怖した。
自分はなんとか誰かの役に立つ人間になりたいと思って生きてきたつもりだった。
しかし現実は他人に助けられるばかりで、自分自身のことさえ何時まで支えられるか分からない身になってしまった。
今はまだなんとか、ギリギリの所で踏みとどまっている気持ちでいるが
自分が絶望しそうになった時、一体どうすれば自らを律することができるのか
しかもリベラル政権で経済的にも結果出してるところがたまらないね
某政党も最初は自動車やガソリンの税金をへらすとか言っておいて
財源ないからできなかった
ほんとに適当
仕分けだって、結局自分たちに理想がないからバッサリ行くことができなかった
今立憲は公共事業から社会保障や福祉に金を回す方針をとってるよね
それ自体はいいんだけど、その影響についてどれくらい考えているか
そしてそれを実現した場合の経済・財政のロードマップを描けているかというと
そうでもない
これじゃ某政党を同じで、神々しい餅の絵を描いただけで終わる
なんだかいつの間にかかなり鎮火したLGBT案件だが、個人的には大した意見は無くて、「社会的コストが許せる範囲で配慮すればいいのでは」程度のものだ。
ただ、ふと思うのは、LGBTの人々の人権問題を扱うのはいいとしても、マジョリティの人々の人権がどれくらい保証されているのか、という点だ。
マジョリティの人々の人権がそれなりに保証されているのならば、LGBTの人々への配慮もそこまで大げさな話にもならないと思うのだが。
そもそも、個人的な体験を言わせて頂くならば、二時間越えの満員電車の通勤などは自分自身に対する明らかな人権侵害である、と感じた時があって、
実は、マジョリティの人々もそれほど人権を尊重されていないのではないかと。
もちろん、特急電車でビールを飲みながら通勤している人もいるし、給与や身分保障や社会保障などの方が大事だ、という人もいるだろうから、
一概には言えないとは思うが。
労働問題というか、実社会を生きるということは、実際的な話として、その人なりの武器のようなもの（肩書きや実務能力や政治能力やコネクションのような）
が尊重されるのであり、人格や人権の尊重はその次というのが現実だと思う（好景気の今でもそれは変わらないと思う）。
大抵の場合、ペーペーが何を言ったところで、会社組織において大した意味は持たない。
とすると、「人格や人権は尊重されるべきである」というよりも、「最低限度の人格や人権は保証されるべきである」というのが現実的な落としどころに見えるが。
学生や学者も含めた「自分の人格や人権が尊重されるのが当たり前」だと思っている人生を送ってきた人が、「人格や人権は尊重されるべきである」と言っているだけで、
実は、地に足に付いていない言説だった、というのが本当のところであるようにも見える。
例えば、Amazonの低賃金労働者のハードワークは英国やドイツも含めた各国で問題になっているし、だから日本はとか、中世ジャップとか、言うつもりも無いが。
クローン病などの難病ではなく障害年金がもらえませんが知能が低いので資格試験を受けても合格できず前職を解雇されたのち今週は飲食店のアルバイトの面接を3件受けましたが
全て不合格となり家賃が払えずホームレスになる予定のキモくて金のないおっさんなのですがどなたか雇っていただけないでしょうか
こんなこと言っても仕方が無いけど、なぜ２０１０年代の中盤期になってＬＧＢＴの人達の人権や待遇の問題がクローズアップされているんだろう。
今の日本は経済が文字通り縮小していて、ＧＤＰも税収も先細りになっていく段階に入っている。
そんな状況において、ＬＧＢＴに限らずあらゆる弱者の人達に対する経済的な支援なんて難しいに決まっているだろう。
ＬＧＢＴに限らず、健常者でさえ生活保護の減額のように、社会保障のリソースは年々減っていくのだ。
結果論だけど、ＬＧＢＴにしろＡＤＨＤにしろ、あらゆる少数弱者にしろ、今のような経済が縮小している時期に声を上げたとしても無視されることになると思う。
３０年前のバブル経済の時期にＬＧＢＴの問題がクローズアップされていれば、また違っていたのではないか。
当時は金が余りまくっていて、行政も金の使い道が無いから無駄な施設や道路ばかり作るはめになっていた。
もしバブル時にＬＧＢＴやＡＤＨＤの存在が明るみになっていれば、余った金でその人たちを救うことが出来たのに。
将来改心する可能性のために社会保障してるんだけど、それが見込めないならニート一人につき-100かもしれないよね。
追記：無理やり殺したら親が国を恨んで武装蜂起したり、世を儚んで死んだりするから、親の生涯税収確保のために生かしておくとかもあるのかも。
って感じで主人公が葛藤の中そのゾンビを始末するなんてのがあるじゃん？
重度の認知症はもうそういうレベルだと思うのよ、本人にもはや判断能力が無い以上
あるのは元気だった時に残っている習慣の一部や生存本能のみ、ゾンビと同じです。
家族から見ればまだ死んでないかもしれないけど、他人から見たら何されるかわかったもんじゃないのに
人間扱いしないといけない、間違ってブスーっと刺されても心身薄弱（だっけ？）で無罪
正直たまったもんじゃない
年金とか社会保障とか全部剥奪して、国が運営する施設に入ってもらうとかさ
もちろんお金持ちで人情味のある人は自宅で自費で介護すればいいよ
一般的な家庭では認知症になったら施設に入るってのが当たり前になれば
一部の人だけ後ろ指さされることもない、国が推奨してんだからってなるでしょ
あとは認知症の対物保険ね、認知症の人が交通事故とか起こしても保護してる人が
認知症を把握していないと責任を問えない、なので認知症の人が損賠賠償が必要な問題を興した時
一番最初だけ保険で賄ってくれるシステム、その後は家族も知らんぷりできないから責任の所在がはっきりする
そうなるとさ、家族も本人（認知症になる前）も認知症にだけはならんとこってなって
こいつはビジネスになる！ってんで研究費や研究者が集まって画期的な薬も出てくるかもしれない
30代中盤くらいからジョギングするくらいの感覚で認知症対策のための脳の運動とかする人も増えるかもしれない
