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はてなキーワード: 社会保障とは
外資系企業勤務。月給額面は145万くらい、ボーナス年400万弱に、RSUと呼ばれる株式の付与が年750万くらい。
税金・社会保障費などを除いた「手取り」は2900万円のうち1800-1900万くらいになると思うが、実際、RSU分は貯蓄として蓄えているので、それを除外すると「手取り」1100-1200万円程度の感覚。
金融資産は5000万程度になると思う。
マウンティングととられても仕方ないと思うが、叩かれるの覚悟で、なるべく冷静に書いてみたいと思う。
10年ほど前に家を30年ローンで買って、月々の返済額が17万程度。
返済額はもっと増やせるが、金利がそれほど高くないのと、自分が死んで生命保険で補填されることも考えて、繰り上げ返済などはほとんどしていない。
家は70平米で家族４人だと正直狭い。家の狭さゆえに、モノを買うモチベーションが抑えられているというところがある。
家族全員、外食よりも、自炊のほうが自分の好みにあったものを食べれておいしいと思う派なのでそんなに外食はしない。
家族で外食はするとしても、回転寿司とか客単価2-3000円程度のお店に月一回行くかどうかくらい。
（高級牛肉や高級魚介類を除いて）値段はあまり気にしないで買えるようになった。
値段よりはカロリーやプリン体を気にして買わないことの方がはるかに多い。
しょうゆとかソースは値段で選ばず、品質の高そうなものを選ぶ。（キッコーマン丸大豆しょうゆとか）
成城石井は、そういう良い調味料類をたまに買うのに重宝している。
飲み会よりは基本的に一人飲みが好きなので、コロナ前は週に1度、酒か料理のうまい大衆酒場的なところで3000-4000円使う程度。
月0.5〜1度くらいは、夫婦で飲みに行くとか、気のおけない知人と飲むとかで10000円使うくらいか。
自宅飲み用には、ビールはプレモル、日本酒は純米吟醸、ウイスキーはスコッチあたりを買う。
外飲みよりは安くすむと思っているので、このあたりは割と躊躇ない。といっても、せいぜい日本酒で４合瓶やワイン１本で2500円程度のものまで。
既婚のブサおっさんなので、密かに高年収でも言い寄ってくる女性はほとんどない(´・ω・｀)
風俗とか夜のお店も全く興味ない。性欲も45歳超えて明らかに衰えてきた。
都内だと必要を全く感じない。出先で駐車料金のことを考えるのが嫌なので買わない。
必要に応じてレンタカー。タクシーも電車・バスと比べて明らかに有利なときのみの利用。
予算50万-100万レベルの大きな家族旅行は数年に一度程度。
海外一人旅はたまにする。貧乏旅行スタイルが性に合うのだけど、食事を我慢しなくなったり、ドミトリー以外にもあまり躊躇なく泊まれるようになったのが、学生時代と違うところ。
子供は公立校なので（授業料無償化の対象外だけど）学費などはあまり気にせず。
習い事にひとり年間100万ほどかかったりしたこともあったが、それも中学くらいまで。
小遣いは高校生で月3000-5000円程度。
子供が外国の大学に行きたいと言うなら、そのときには株を売らないと厳しそうだ。
RSU以外には預金が数百万くらい。
株価の安かった２ヶ月前にインデックスファンドをNISAの範囲で買った。
２年に１度、趣味の道具に100万とかまとまった金を使う程度。
たぶん90-100万くらいふるさと納税できるけど、去年あたりから使い切れなくなった。
毎年12月にふるさと納税がんばるけど、2月くらいのクレカの明細みて、すこし残念な気持ちになる。
年収2900万と書いてはいるけど、上に書いたようにRSUの分があって、実際は年収2000万くらいの気分。
先行きわからん外資系なので、なるべく生活レベル上げすぎないようにはしている。
年収400万程度だった新婚当時はもちろん、年収1000万円くらいのころよりは明らかに楽。
贅沢と思えるような経験もたまにするけど、実はまだ本当の贅沢を知らないのかもしれない。
加えて、胃袋は小さくなるし、カロリーも取りたくないしで、若い頃に思い描いていたような贅沢はできない。
焼き肉やチャーシュー麺は、食べたい時、食べられる時に食べておいたほうがいい。
https://anond.hatelabo.jp/20200530164357 https://anond.hatelabo.jp/20200531081711
いまこのコロナ恐慌は間違いなく、日本経済に壊滅的な影響を与える。
そして多くの若い人たちが危険に晒されている。これでは氷河期世代の繰り返しになる。
コロナ恐慌を乗り越えるための財源が必要だ。高齢者向けの社会保障費をいますぐカットしてよう、合わせて安楽死を合法化しよう。
民主党は、2009年（平成21年）夏の第45回衆議院議員総選挙で勝利を収め、政権の座に就いた。同党が掲げた選挙公約の一つが「所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」であった[70]。番号制度は、民主党と関係の深い日本労働組合総連合会（連合）が最重要課題に位置付けていたものであった[71]。
政府・与党内の検討を経て、2012年（平成24年）、野田内閣が番号制度関連3法案を第180回国会に提出した[72]。しかし、この法案は同年の近いうち解散により廃案となった[72]。
風俗嬢を差別するな言っている人は文化が悪いって勘違いしているのかもしれないけど
いまコロナ対応をしている医師や看護師が差別されているし、東京から地方に移動してくる人間も差別されているわけで
感染している可能性が高いという事実が差別的な扱いに繋がっているわけじゃん
患者を治療している医師を差別すべきでないというのは正しいけどイタリアでものすごい数の医師がコロナ感染で亡くなったよね
コロナ患者を診ていると感染する可能性が高くて、彼らと同居する家族も感染する可能性が高い
風俗の仕事も、不特定多数と性交しない一般的な人々と比べて、非常に高い確率で性病にかかるという事実があるんだよ
そして性病にかかっている可能性が高い人と結婚したり真剣交際したりしたい人は当然少ない、自分がうつされる可能性が高いから
だから風俗嬢は自分の仕事を隠そうとする、金銭的に困った一時期だけ風俗で働いてなにごともなかったような顔して昼職に戻って結婚することを目論むわけ
風俗での仕事には社会保障が足りない、実質雇用みたいな働き方をしているのに雇用契約は成立していないし何の保険にも入っていないんだけど
風俗嬢本人が匿名で働きたいから会社に保険に入れてもらうことも拒むわけよ
そうして源泉徴収票も支払調書ももらっていない、現金手渡しで報酬を受け取っている、無保険の脱税者が生まれる
差別は文化が悪いとかではなく、無保険の脱税者であるという事実、性病にかかる可能性が高いという事実があって、
そうしたデメリットを回避したい思いから周囲はそういう人を避けるということに繋がっている
現在、新型コロナウィルス禍により新型インフルエンザ特措法に基づいて「緊急事態宣言」が発令され、国民の様々な社会生活領域で自粛要請がされている。
ただこれが「要請」に過ぎないため、憲法を改正して「緊急事態条項」を盛り込み、国民の行動をより強く制限できるようにしようという話も出てきている。まあ安倍さんにとっては「憲法改正」という実績こそが悲願なわけだが、彼個人の夢はひとまず棚の上に放っておいて、ここはまず現在の日本国憲法下で何ができるかについて、一国民として考えてみたい。もちろん憲法学者や人権活動家の皆さんは散々考えてんだろうけど、はてなのブクマカー陣も結構ふわっとした認識で言い合ってるし、素人なりの問題提起として。
「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
「第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
まずここで、国民の自由と権利は「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」ということで、すでに一定の制限を求められている。個人としての権利は、「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重を必要とされているわけで、つまり日本国憲法は最初から野放しの自由と権利を認めてはいない。
一方で第十一条では、「国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とされ、第十章「最高法規」第九十七条でもそれが繰り返されている。
では、最高法規として侵すことができない自由及び権利に一定の制限をかける「公共の福祉」とは一体何だということになるが、憲法自体はそれを明記してない。となると解釈の問題になる。
で、まず侵してはならない個人の自由と権利を野放しにした場合、必ず個人間の利害対立が生まれ、結果として負けた方の自由と権利が侵害されることになる。場合によっては生命も脅かされる。生命まで奪われては、第十三条が保障する個人の自由も幸福追求の権利もへったくれもないわけで、つまり「公共の福祉」とは、すべての国民が「生命、自由及び幸福追求」の権利を有する状態を維持することと考えられる。そのへんのバランスのラインが、第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ってとこであり、その第二項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という、国家（行政・立法・司法）の義務に結びつくのだと思う。
そこで現在の新型コロナだ。今、すべての国民が普段と同じレベルの自由な生活行動をすれば、ウイルスが次々に感染し、多くの人が生命の危機に脅かされる。高齢者ほど死亡率が高いとはいえ、若い人も死ぬ可能性はあり、何よりワクチンや治療薬がないため、個別対処で抑えることができない。そのために国には今、国民全体の行動を制限する方法でウイルスの感染拡大を抑えようと、国民に自粛を「要請」している。だが、「要請」だけでは不十分なのでより強い強制力がほしいわけだが、第二十五条を「公共の福祉」の防衛ラインとするなら、とにかく見殺しにしてはいけないわけで、ならば第十三条の「公共の福祉に反しない限り」を発動して、より強い制限を国民に課せるのではないだろうか。
なので日本国憲法下でも、インフルエンザ特措法に、第十二条、第十三条の「公共の福祉」に基づいて、個人の自由と権利の制限を認める条文を追加することは可能なんじゃないかと思う。当然行政が行った実際の制限措置が、「公共の福祉」の範囲を逸脱していないか国会や司法で追って審議される必要はあり、個人的には伝家の宝刀を抜いた政府は半年以内に必ず総辞職して信任を問うとかしてもいいと思う。また、経済的に死に脅かされる状態になっても「公共の福祉」に反する憲法違反となるため、補償と一体であることは言うまでもない。
【m3.com】医療計画、新興感染症への備えが欠落していた - 中川俊男・日医副会長に聞く
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/766054/
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の構成員として議論を主導してきた、日本医師会副会長の中川俊男氏にお聞きした（2020年5月1日にインタビュー）。
――2009年の流行後、2013年には新型インフルエンザ等対策政府行動計画を策定しました。
法整備はしていたものの、その具体化まではしていなかった。また私自身の反省を込めて、地域医療構想の議論をしている際、新興感染症に対する医療提供体制の確保という視点が欠落していました。今後は、都道府県別に、地域の実情を踏まえ、新興感染症への対応を医療計画に含めるべきでしょう。医療計画の現在の「5疾病、5事業」に新興感染症を加えて、「5疾病、6事業」にすべきだと思っています。この点については、横倉（義武）会長とも話をしており、既に非公式に厚生労働省に打診をしており、何らかの機会に、日本医師会として正式に提案したい。
具体的には、新興感染症が発生した時に、病床や医療従事者の確保計画、人工呼吸器やECMOなどの医療機器、マスクをはじめとする個人防護具の備蓄計画などを都道府県ごとに立てる。こうしたことをきちんとやっておかないと、次なる備えができません。
「病床の確保」ですが、その候補となるのが（地域医療構想で具体的対応方針の再検討が求められた）424の公立・公的医療機関等。2019年9月に公表して、大変議論が白熱しましたが、「A」（急性期・高度急性期医療に関係する9領域の全てで「特に診療実績が少ない」とされた病院）に該当するなど、病床稼働率が低い公立・公的医療機関等、特に病棟単位で空いているケースは、そのまま空けておくのも一つの在り方ではないでしょうか。
これまで「空床を置いておくこと自体、もったいない」との議論もありました。しかし今、新型コロナの軽症患者等の宿泊療養に、ビジネスホテルを使っています。常に配管が使えるくらいのメンテナンスをしておけば、いざという時に使えるでしょう。
（略）
――地域医療構想では、「A」に該当した公立・公的医療機関等は、再編統合も視野に入れた具体的対応方針の再検証が求められています。
その時に、新興感染症が発生した時の備えを念頭に置いてもらいたいということです。
今は有事です。坪井会長（編集部注：1996年から2004年まで日本医師会会長を務めた坪井栄孝氏）は、「国民の安全保障」とは何かについて、「有事」は戦争ですが、「平時」は医療だと言っていました。
「国民の安全保障」をもっと踏み込んで「社会保障」について考えると、今は「有事」。「有事」に対する備えは、「平時」の余力、余裕、これが大事で、いざという時に対応できない。「平時」の時に、ギリギリの医療提供体制ではダメだということが、今回明確になりました。
