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はてなキーワード: 社会保障とは
現役世代の負担増を平和的に解決するには維新が躍進しなければならなかった。
国民民主党も現役世代の手取りを増やすと言っているが、あれはお金を持ってくる方法を変えるだけで社会保障費の増加に対しては何も手当をしないので結局現役世代の負担は増え続ける。
維新が議席を減らしたことで社会保障費の増加は避けられなくなった。
しかも今回は東京を中心に維新に対する選挙妨害、暴力も含めた加害があった。
その結果がこれなので”加害にも効果がある””自分たちの意見を押し通したい時は言論と投票で平和的に決めるよりも加害が効果的である”と証明されてしまった。
そして維新が社会保障費に触れて被害を受け、議席を減らしたことで他の党も維新自身も今後社会保障に触れられなくなる。
①高齢者の人数 → 増加
③現役世代の人数 → 減少
今回②を抑えることに失敗した。
③は現役世代の手取りが高齢者に奪われていることで改善できないし、できたとしても時間がかかる。
増える社会保障費は消費増税するか、現役世代が負担しなければならない。
物価も不動産も税金も社保も株価もなんでも安くて、更に経済成長していて資産形成をしやすかった時代に生きていた高齢者は、なぜ自分で自分の老後を何とかしなかったんだろう。
なぜ見知らぬ高齢者の生活のために、やりたいことを我慢して生活を切り詰めて、強制的に給料を奪われないといけないんだろう。
高齢者はこれだけ奪っていてもまだ足りないと思っている。
高齢者の贅沢を止められない。
手取りは減る。
こんな状態で高齢者に対していつまで「いつまでも元気でいてね」と言える？
一人いなくなればその分負担が減るのに。
この人たちがいなくなれば、生活が楽になるのに。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/plan/sangyo/siryo4_ikennsyuu.pdf
＞本当に「壁」でしょうか？
＞実は、税金については、収入増に伴い税金が増えても、世帯の手取りは減らない仕組みになっているので、「税の壁」はありません
https://hataraku-josei.metro.tokyo.lg.jp/meeting/
10年後の日本では、人口減少、少子高齢化、技術の進展、気候変動など、現在進行中の課題やトレンドがさらに顕在化していると予測されます。以下、分野別に具体的に論じます。
• 地方分権化の進展
人口減少や過疎化が進む中、地方自治体の財政基盤は厳しさを増す可能性が高いです。国からの補助金に頼るだけでなく、地方ごとに特色ある税収確保策や産業振興策が必要になるでしょう。ふるさと納税のような地域活性化政策はさらに進化し、地方の自立性が増すと同時に、地方ごとの格差が生まれる可能性もあります。
高齢化率がさらに進行し、現行の年金制度や医療保険制度の持続性が危ぶまれています。少子化による労働力不足や若年層の負担増を考慮し、年金の支給開始年齢の引き上げや、医療サービスの効率化が進むと予想されます。消費税や所得税の見直し、社会保険料の引き上げも議論されるでしょう。
2. 社会
労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが増加していく可能性があります。特に介護、農業、建設といった分野では、外国人の活躍が不可欠になるでしょう。その一方で、多文化共生に向けた社会制度や地域コミュニティでの支援が進むことが予想されます。言語教育や差別防止策の整備が急務です。
働き方改革や男女共同参画の推進により、家族や結婚の価値観もさらに多様化します。選択的夫婦別姓、同性婚の合法化も検討される中で、これまでの「標準的な家族観」から脱却し、様々な家族形態が当たり前とされる社会になっていくと考えられます。
3. 生活
AIやIoT（モノのインターネット）が普及し、家事や通勤、健康管理などが効率化されるでしょう。スマートホーム技術や遠隔医療の発展により、日常生活がより快適かつ便利になる一方、デジタルデバイドの問題も浮上するかもしれません。高齢者へのデジタル教育やサポート体制がさらに充実することが求められます。
テレワークが定着し、地方移住の動きがさらに進む可能性があります。自然エネルギーを利用したエコハウスや、地域の資源を生かしたサステナブルな生活スタイルが広まり、環境に配慮した生活が標準となるでしょう。特に若い世代が自然豊かな環境を求めて地方に移住し、農業や地産地消の取り組みが進むと考えられます。
4. 文化
映画やアニメ、音楽など、日本のポップカルチャーはさらに多様化し、国際的な影響力を持ち続けるでしょう。デジタル化やグローバル化により、日本発のコンテンツが世界中で視聴・消費される一方、日本国内でも海外の文化がより身近に取り入れられ、ハイブリッドな文化が生まれると考えられます。
若い世代の間で伝統文化の継承者が減少する問題に対し、地域ごとの保存活動が進むと予想されます。デジタル技術を活用して伝統芸能や工芸をアーカイブ化し、広く発信することで、国内外で日本文化に対する理解と関心が高まるでしょう。
地球温暖化の影響で台風や大雨などの自然災害が頻発すると予測されています。これに対して、日本は防災インフラの整備や、避難所の増設、地域社会での防災教育の充実がさらに進むでしょう。また、再生可能エネルギーの普及や、エコカーの普及を通じた温室効果ガスの削減に向けた取り組みも進むと考えられます。
まとめ
10年後の日本では、人口減少や高齢化、気候変動といった社会課題に直面しながらも、テクノロジーの進展や多文化共生、地方活性化といった新しい価値観やライフスタイルの確立が進んでいると予測されます。
当然のように社会保障費は足りなくなるので労働年齢人口の人で不健康そうな人は負担率上がるんじゃないという予想。
年寄りは今の延長というか80歳まで3割、以降は1割だか2割とか。
毎年の健康診断で等級がつけられて、健康な人は現状の3割負担、そこから最大4割負担みたいな感じ。
基準は簡単な方がいいから今のメタボ判定がそのまま使われるような感じかなあとか、全員ウェアラブルデバイス必須の時代が来て平均8000歩歩いてる場合は割引が効くとかかなあと考えてる。
発達障害とか精神疾患は病気になりやすいんで、健康保険の金額が変わったら、余計不利になるな…
発達障害や精神疾患疾患持ちは低所得者が多く、低所得者は不健康なものしか買えない現実があるのに…
自分が生きている程度の未来にこんな社会になっているだろうなということをよく考えているけどどう思う？
今日見たニュースとかから俺はこうなると思ってるけどというのを書き出しただけ
今の政府目標は2030年6000万人、消費額15兆円だが、コロナ前の目標は8000万人だったので多分そこまで行くだろう。
2024年の年間訪日数が4000万弱なのでさらに倍の密度になる。
そう考えると飲食店はどんどんインバウンド向けに特化して単価を日本人向けの4倍くらいにしたほうがいいし、かなり明るい未来があると思わない？決して自分でやろうとは思わないけど。
こういう長期予測を探せばいくつでも資料が出てくるけど、たぶんそうなるでしょう。
https://www.jica.go.jp/Resource/jica-ri/ja/news/event/tfpeil0000002f5m-att/20220203_01.pdf
そうすると国会議員の2～3%も非日本出身者になると思ってるけど、みんなそう考えてるかそんなわけないと思ってるかどっちだろう。
非日本出身者が過半数を占める地方自治体とかができて、みんな幸せになるといいなあと思ってるよ。これも既存の町乗っ取りというよりは当たらなエリアにチャイナタウンができるみたいなイメージだけど。
これがさらに進んで人口の何%を超えると天皇制が危うくなるかも興味ある。生きている間に社会不安は発生してほしくないけど。
当然のように社会保障費は足りなくなるので労働年齢人口の人で不健康そうな人は負担率上がるんじゃないという予想。
年寄りは今の延長というか80歳まで3割、以降は1割だか2割とか。
毎年の健康診断で等級がつけられて、健康な人は現状の3割負担、そこから最大4割負担みたいな感じ。
基準は簡単な方がいいから今のメタボ判定がそのまま使われるような感じかなあとか、全員ウェアラブルデバイス必須の時代が来て平均8000歩歩いてる場合は割引が効くとかかなあと考えてる。
ちょうど今日腹囲身長比という指標の記事が出てるのでこれとかかもね
国民民主党が「103万の壁撤廃で手取りを増やす」と掲げる主張は、一見すると働く世代にとって手取りが増えるように見えるものの、実態を考えれば誤解を招きかねないアピール戦術に過ぎません。なぜなら、103万の壁撤廃は税収面で深刻な影響をもたらし、持続可能な社会保障制度の再構築には繋がらないからです。ここでは、この政策の問題点を挙げ、より効果的な税制・社会保障制度の見直し案を提案します。
【103万の壁撤廃で「税収7.6兆円の減少」は社会的コストが大きい】
国民民主が掲げる103万の壁撤廃は、「手取りの増加」という表面的な魅力に目を奪われがちですが、その影響は単純ではありません。現時点での試算によれば、103万の壁を撤廃することによる税収減は約7.6兆円にも及ぶとされます。これは、国家予算の大きな割合を占め、教育・医療・福祉など広範な分野での支出を確保するための財源にも大きな影響を与えます。仮にこの政策が実施されれば、社会保障やインフラ整備に充てる資金が削られることは避けられず、将来的に国全体の財政健全性を揺るがしかねません。
103万の壁が存在する理由は、扶養の範囲内で働きたいと考える人々にとって、一つの目安として機能してきたためです。壁が撤廃された場合、一時的に労働市場への参入者は増える可能性があるものの、税制や社会保険料の増加により手取りが減少し、結果的には「働き損」になる状況が拡がる懸念もあります。例えば、低所得層の世帯においては、扶養を外れた際に自己負担が増えることで、実際の手取りはさほど増加せず、家計の負担が増大します。このような状況では、103万の壁撤廃が労働意欲を促すどころか、逆に「手取りが増える」という期待を裏切り、消費活動の停滞や労働意欲の低下を引き起こしかねません。
【真の手取り増加には後期高齢者医療制度や年金制度などの見直しが必要】
現実的に手取りを増やすには、税収を減少させる施策ではなく、社会保障制度の改革が欠かせません。例えば、後期高齢者医療制度を見直し、高齢者に一定の自己負担を求めることは、現役世代の負担軽減に直結するでしょう。現状、医療費の多くが高齢者にかかっており、現役世代がその一部を負担する構造が、長期的に財政を圧迫しています。すべての医療負担を現役世代に求めるのではなく、高齢者にも適切な自己負担または全額負担をお願いすることで、よりバランスの取れた財源確保が実現できます。
さらに、特定の疾病に対する公的支援の見直しも重要です。高度医療や慢性疾患の患者に対する支援は必要不可欠ですが、軽度の疾病や一時的な治療には自己負担を拡大させるなど、支援対象を絞ることで財政に余裕を持たせられます。加えて、年金制度の見直しも避けて通れない課題です。現在の年金支給年齢や支給額を現実に即した内容に調整することで、現役世代への負担が軽減し、手取りの増加に寄与できるでしょう
「税収が減るからだめ」ってのも幼稚だよな。お前戦国時代の寒村に重い税を課す殿様かよ。税収増やしてお前が何やったよ。30年間の停滞だよ。
膨らんだ社会保障費で老人を延命という名前の拷問にかけて、何もかも潰した。これがすべて。
軍事面に関してはアメリカの顔を伺っただけで、自力で国を守ろうという意思が感じられない。思いやり予算懐かしいね。国内の重工も衰退したよな。
国内の治安の維持に金なんて使ってない。農業が衰退して国民が一揆のやり方を忘れただけ。その証拠にガラの悪い外国人が増えても全然対処できてないでしょ。
あー宗教団体の支援には力を入れてたっけ。裏で。なんで国民の殆どが明確な信仰を持たないのに宗教政党と外国の宗教団体にズブズブな政党が万年与党なんだよ。
俺達に中央政府は向いてないから勝手に金を持った集団で固まって、その中で支配者と奴隷に分かれて暮らすほうが良いな。今とさして変わらないし。
ただ、一揆はぜひ復活させたい。
これを是とするのなら最も合理的な選択肢は自民党や国民民主党を支持する事では無く
そうすれば日本の高い社会保障費や外貨獲得の困難さともオサラバ可能
そもそも外貨獲得の為に一企業に極端に依存した政策を実行するなどまさに愚の骨頂でしかない
そうした依存を深めれば深めるほどにその企業が倒れれば取り返しのつかないダメージを負う事になる
一本足打法で何時までも戦える程に世界との競争は甘くない事は高度経済成長から見事に没落した今の日本人なら理解しておくべき事
昨日と変わらない今日、今日と変わらない明日をぬるま湯の中で生きようとする怠惰な連中にそのままではいけない事を理解させる唯一の手段なのに
兎に角雇用さえ守れば良い、そのために企業を潰さなければ良い、解雇規制もガッツリやれば良い
何故なら彼らは競争に負けてもそれでもなお競争を続けていくから
一方で日本は競争すらしていないのに、まるで競争しているかの様な妄言を垂れ流してドイツを見下す
だから社会保障費を削っても良い、80まで働く、とか言っちゃうわけよ
はっきり言うが人間で80歳まで五体満足かつボケもせず生きられるのは遺伝子エリートだけ
一方でガイジみたいな劣等民族が持ってるヘボ遺伝子じゃせいぜい60過ぎまでが限界
それ以降は確実に体を壊して満足に働けなくなる
80まで働くなんてのは一部の知的エリート＆遺伝子エリートのみに許されている事であって
何なら60過ぎの老人ですら最初から雇う選択肢は皆無なのである
「老後も働くんだぁ」とか言ってるガイジはなぜお前を雇ってくれる人間が存在する事を前提に考えているのか理解不能なんだよね
特に日本はこれからどんどん衰退していく、企業も余計な金を出せなくなっていく
そうなれば満足に働けない老人なんかよりも普通に考えて若い移民の方を雇うよね？
超少子高齢化が解消されない限りは社会保障費は今後も増大し続けるし下がる事は決してありえない
今すぐに社会保障費を削るのなら移民を大規模に受け入れる以外に方法は無い
もし今の状態で社会保障費を削って棄民政策を実行すれば日本の治安は一瞬で崩壊し富裕層や知識層は一斉に逃げ出す
元増田のような今の20～30代からすれば今の40～50代の氷河期世代から社会保障を減らすことに成功できたら大勝利では？
今から老人切り捨て改革始めますってなった場合、高確率で氷河期世代が最初にギロチンにかけられる世代になると思うんだよな。人数が多くて減らすことによる効果が高いから。
国会議員には課題を正しく認識して日本語で議論できる方が選ばれて欲しいと思う。
近年日本の課題は、製造業に代わる主軸産業が育たず成長しない経済→肥大化する社会保障費を成長によってカバーしようとしてた希望的観測の破綻→国民負担率の増大→国民の貧困化→少子化→成長しない…ではないかと考えていて、正直政府主導で産業育成が期待できない以上、それ以降のループに関する手当が政治の役割だと思うのだ。
特に増え続ける社会保険料負担は購買力を確実に削ぎ、企業側の負担もあって求人や昇給の圧力にすらなっている。
決して水戸黄門や名探偵や芸能レポーターの真似事をするのが議員の仕事ではない。
大きく勝った国民民主党の103万の壁の話題でやや「社会保険料負担率」の軽減の話題がかき消されている感があるが、かの党の公約通り進むのであれば一般庶民には確実に手取り増を実感でき、働き控えしてた層が働きやすくなり、一定の良い影響が期待できるのではないかと思っている。
さて、そんな政策議論が闊達に行われることこそ期待しているのに政治とカネの話題しかできなかったり、低所得者という名の非現役世代への給付の話をしたり、そもそも日本語で議論ができない政治家の発信を目にすることも少なくない。
依然として投票率は低かったが、選挙後に政局だけでなく政策がこれだけテレビ報道されることは近年なかったような気がする。
この意見には、いくつか妥当性も含まれていますが、問題点や矛盾点もあります。以下にそれを示します。
「103万円の壁」が撤廃されると、扶養控除の枠内に収めるための就労制限が緩和され、主婦層が制限なく働きやすくなる点は妥当です。実際、こうした所得制限は労働意欲の低下や、短時間勤務への縛りを生むため、特にパートタイム労働者の労働時間の抑制が課題とされています 。
この意見が示すように、働きながらの育児が難しいのは事実です。しかし、103万円の壁が直接的に少子化を進行させるというのは、必ずしも明確ではありません。少子化の主な要因には、育児支援制度の不足や職場環境、住環境の負担が大きく関与しており、就労による育児の難しさが直接的な原因ではないとの見解もあります。政府や企業が保育支援の拡充やリモートワークの推進により働きやすい環境を提供することで、就労と出産・育児を両立させやすくする取り組みが進んでいます 。
少子化が進むと、当然ながら高齢者を支える現役世代の負担が増えますが、だからといって労働力を制限するのは逆効果です。むしろ労働市場に多様な層が参加することは、高齢化による労働力不足への対応として必要です。また、103万円の壁の撤廃はパート労働者の所得向上につながり、消費力の増加や経済活性化にも貢献すると考えられています 。
この意見の矛盾点は、「主婦層が働きやすくなると少子化が進行する」としている部分です。これは、「働くこと」と「出産・育児」が対立するものと捉えていますが、現代の社会保障制度や労働環境の改善により、両立は不可能ではないと考えられます。育児休業や短時間勤務などの制度を活用することで、多くの女性が仕事と家庭を両立させています。
総合的に見ると、103万円の壁の撤廃による「少子化の促進」と「労働力増加」がどちらに強く影響するかは一概には言えませんが、適切な支援制度の整備があれば、少子化への影響を抑えながら労働力を増やすことも可能です。
20代30代の半分ぐらいは社会保障費のことなんて何も考えていなくて
自分の手取りが増えるらしいってだけで国民民主を選んでるんじゃないの？
老人の医療費がーとか、自分の老後はーとかは特に考えていない人も多そう
でもそれでいいよね
若者の生活費がーとか、10年後の日本経済はーとかなにも考えてないからね
自分のことしか考えてない人たちが自分のためだけに投票したんだ
「おま老」の人たちも満足だろ
しかし日本人の平均年収は上がった、そして野党をも含めて最低賃金向上を訴えてる
これは不景気下では起きないし出来ないことであり、現在日本が在る輸出企業有利の為替状況は景気を好転させたと言わざるを得ない
確かに、外貨獲得政策について野党がどのように考えているのか、確認しておくべきだという指摘は的を射ている。最新のニュースでは、トヨタが2024年度上半期の世界生産台数を前年同期比7%減とし、4年ぶりに前年実績を下回った。
これは、中国市場での電気自動車（EV）シフトによる販売不振や、国内での認証不正による生産停止が大きく影響している。
このように、日本の輸出産業が厳しい状況に置かれている中で、野党が内需に偏りすぎた政策を掲げているのは危機的だと言わざるを得ない。特に、トヨタのような輸出企業の不振は、日本の外貨獲得能力を低下させ、社会保障費や年金の持続性をさらに危うくする可能性が高い。
さらに、ここにアメリカの大統領が再びトランプ政権となった場合のリスクを考慮すると、日本の自動車産業は一層の困難に直面することになる。トランプ氏は以前から「アメリカ・ファースト」を掲げ、自動車産業における保護主義的な政策を強めてきた。関税の引き上げや輸入規制の強化が現実となれば、日本の自動車メーカーは北米市場での競争力を失い、輸出量の減少は避けられない。
このような状況下で、野党が内需ばかりに注力し、外貨獲得や輸出企業の支援について具体的な政策を打ち出していないのは問題だ。野党は、与党自公が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出す際には、邪魔をせず、むしろ建設的な提案を行うべきだ。
我々国民も、内需だけでなく外需にも目を向けた政策を求め、野党に対して外貨獲得をもっと真剣に考えるよう提言していく必要がある。そうしなければ、社会保障の持続性がさらに危機的な状況に陥り、最悪の場合はドイツのVWのような事態になりかねない。
