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2017-11-24

ドイツ女性指導者メルケル 連立辞めるってよ

anond:20171111172254

メルケル首相、滑り落ちる王冠の皮肉

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-42092420

ドイツは、戦後政治的安定と入念な合意形成の記録を誇ってきた。

しかアンゲラ・メルケル氏が戦後の独首相として初めて、連立協議に失敗してしまたことで、その安定の記録は途絶えた。



でもメンケルさん、とっても優秀だよなぁ、ほんとうまくやってるよ。ただ移民政策で失敗しちゃったよね。

EU少子化、というか先進国少子化は深刻で、

早くから女性むけの施策を打ってもドイツ出生率は伸びず、

結局、EU出生率伸びてんのは移民じゃーん http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9020.html て事が明らかになるにつれ、ドイツ移民を受け入れざるを得なかった、というのは同情を禁じ得ない。

ただ数十年に一回の政治的危機ドイツで起きる、ってのは凄いなー、いやー女性凄いっすね。どうなるのかドイツ

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53607

一年に受け入れる難民申請者の数に上限を作るか、作らないかということでは、無制限に受け入れると主張するメルケル

中東難民家族入国させると、難民の数が軽く5倍ぐらいは膨らむと懸念している。実際に最近の報告では、一人の男子に対して家族入国許可したら、兄弟11人と、お父さんと、その妻2人がやってきたという極端な例もあった。しかも、難民家族ほとんどが社会保障お荷物になることはわかっているし、その負担は将来何十年にも及ぶ。簡単妥協はできない。

働いてくれるなら金だしてもきてもらった方がいいわけだだが。あと電力の話、

緑の党が主張したのは8〜10GW。もともとは、30年までに石炭、褐炭すべての火力をなくすというのが、緑の党の考えだ。そのあとのことは、野となれ、山となれ?

結局、連立交渉破綻を恐れたメルケル首相が、妥協案として7GWという案を出した。

真ん中をとれば妥協案になると思っているところが、この首相の悪いところだ。

まぁ、調整型の政策で結果は出して来たわけだし、今回も、という感じだろか。

ヨーロッパ諸国の皆さんには迅速な大規模社会進出実験を迅速に進めていただいて、早めに結果を知りたい。

2017-11-21

全ての男女比を五分五分にしてみたら

何日か前もおんなじ内容書き殴ったけど、もうちょい整理して再投稿

こんだけ男女平等が叫ばれる世の中だ。

社会実験としてどこかの街で学校職場サービスに消費など

社会生活のあらゆるものの男女比を全部五分五分にしてみたら良いと思う。

そもそもの男女の数の差があるから男:女が6:4まではギリOK

これを守れぬ場合は即座に是正勧告罰則を与える。

現状、議員総合職など見栄え良い社会の上澄みだけ

男女平等になりつつあるから社会の隅々まで徹底する。

日雇い土方も運ちゃんも、風俗もコルセンも完全に男女五分五分

整備士大工保育士看護師プログラマにデザイナ、消防士役場受付、ぜんぶだ。

体力差や適正が・・・伝統的価値観が・・・、なんてカビ臭い横槍は一旦無視

今までやったことないんだから実態はやってみにゃ分からん

学校なら、先生も生徒もクラス野球部吹奏楽部も綺麗に男女五分五分

選手マネージャーも男女半々。競技性差ハンデも基本的には無し。

工業高校女子大学も男女半々だ。てか「女子大」という枕は外させる。

レディースデーは、メンズデーを作るか撤廃女性専用車両は、男性専用車両を作るか撤廃

神事相撲土俵など伝統的とされる場所での女人禁制なども撤廃

ここで勘違いして欲しくないのはいわゆる「下駄を履かせる」、ってのは絶対に無しな。

法律ならしょうがいから実力ない男or女をその場しのぎで採用し頭数合わせる」は駄目。

採用したもの仕事与えずに最低賃金飼い殺し」とかも勿論NG。あとルッキズムNG

これやると全てが台無し。異性側から反感を買ってしまうのでね。ちゃんと実力や資格を重視だ。

あと「男or女が自分仕事横取りした」と喚く無能底辺が出てくると思うので、

そいつらは最低限度の社会保障を咥えさせて黙らせる。男女みんなで働けば税収で賄える。

性別に左右されず、真に仕事の出来る人間評価される社会

パートナーとの出会いも増えるだろう。少子化にも効くかも。

どっかのめちゃくちゃリベラル中核市とかが試しにやってくんねえかな。

何年か社会実験して成功なら万々歳、失敗ならそこでやめちゃえば良いからさ。

多分「これやった反動トランプ大統領だぞ!」という反論が来るだろうけどNE!

2017-11-20

anond:20171120155554

子持ちの人って「子供こそが至上の幸せ子供を持っていない人間人生を何も分かっていないと言っても過言ではないくらい損をしている!」と言ってるわけで、自らの望みを叶えて子供を持って、そこまでの巨大な幸福を得られたのだから社会保障だとかそれ以上を望むというのはいくらなんでも贅沢が過ぎる傲慢と言えるんじゃないか

anond:20171120121832

逆でしょ。社会保障なんかあるからダメなの。

そんなものが無ければ人はちゃんと自分の老後を守るために、子供たちに儒教的道徳観を植え付ける。

anond:20171120121626

女にとっても「社会保障がない世の中においては、自分の老後の面倒を見させる労働力として期待できた」のは同じこと。

でも今はそんな期待は全く持てないので産まなくなったというだけ。

anond:20171120121236

この場合、男は関係ないもん。

孕ませる要請はあっても孕むのも女だし育てるのも女だからそもそも子を産むコストほとんどない上、社会保障がない世の中においては、自分の老後の面倒を見させる労働力として期待できたので、孕ませない理由はなかったので。

2017-11-19

anond:20171119173216

年金受給額は今でも夫婦で平均300〜350万くらいでしょ。うちの親父とかは年500万くらいだけど。

そんなレベルで親に生活費なんてもちろん渡せねーしな。300万でも無理だわ。過去支払い分を分割で返済されるくらいならこのまま受給の方が確実にいい。

消費税20%でも子育てはできるからな。

みんなガキがいれば年金をはじめとした社会保障は全て回る。逆に言えば社会保障費がかさみ始める60歳以上に子ナシがいなければ全て回るし、消費税廃止にしても何とかなる。この基本構造くらいわかってるよね?

2017-11-18

よくわからなかったんで調べてみた。

年金賦課方式で、つまり世代間のリレー方式。現役世代が払った年金受給される年金の財源。

現在社会保障給付費は120兆円。現役世代が払う年金保険料は66兆円。積立金の運用益なども割り当てられるけど、2016年は国から税金国債を元に40兆円が投入されてる。消費税から国分の13.3兆円くらい。残りの17%はよくわからん。もちろん消費税10%に増やすのも社会保障費のため。

年金運用益もいくらかあるとはいえ、そもそも積立金の時点で140兆円しかない。今の高齢者死ぬまでに必要社会保障費用がその10必要と言われてるらしく、20円持ってジャンプ買いに行くレベルグダグダっぷり。

社会保障給付金の半分は年金医療費が30%くらい。その他が20%。その他ってのはあんまりよくわからないけど、介護雇用保険教育関連とか生活保護あたり?

少子高齢化のせいで以前は年金破綻するって言われてたけど、消費税国債でまかなうから当面は年金もらえないなんてことはなさそう。現状のシステムを見る限りはね。

まり少子化のせいで毎月の保険年金の財源が足りず消費税増税。将来のツケである国債少子化のせい。

少子化自体は、晩婚化を経て非婚化の時代なっちまったからな。晩婚化自体まだ天井打ってないし。子無しが増え続けてる以上、消費税20%は覚悟しないとな。

景気悪くなりそうでやだわー。

結局、少子化何が悪いの?

国際競争力の低下とか税収の悪化とか

社会保障の低下とか色々あるけどさ

結局は現在が異常で本来あるべき姿に戻っていくだけなんじゃないの?

anond:20171117234138

マクロで見て、適正数を超えたか自然と適正数に戻るようによりもどしが起きてるだけなのでは?

社会保障制度があるから人口構造計画と違ってくると困るということで、成人した個体自給自足ないし個々人で生命維持のための共同体構成し、それが不可能になったら死ぬのが当たり前だったら少子化問題になることすらなかっただろうね。

anond:20171117210502

大部分が社会保障費で支払ってるものが使われたものだよ。

anond:20171118043148

それに、子供増やして社会保障どうにかするっていうんだったら数十年遅いように見える

あとは手遅れになったのをいつ認めるか

anond:20171117205054

なぜ?って日本年金社会保障ってのは日本人口経済が今後も成長していくって前提でなりたってるからだよ。

AIは将来的には優秀な労働者にはなるけど、納税者にはなってくれないでしょ。

それじゃ社会保障は回らないよ。

2017-11-17

anond:20171117225300

医療介護年金社会保障費は、現役世代から回収した年金保険で足りない分は税金でまかなってるよ。メインは消費税だったと思うが。社会保障費の支出の三分の一くらいは税金が財源。

団塊の子無しのせいで消費税10%になるって言っても多少言い過ぎだけど間違いではないし、子無しの年金支払いの負担のせいで大学無償化が遠のき、つまり教育お金が回らないというのも事実

元増田が言ってる誰が払うと思ってんだってのも多少的外れかなと思う。今の制度上はね。

2017-11-14

anond:20171114162820

人口増加して、社会保障費ばかりが膨らんでどうするんだよ。バカ

稼げ無い人間増やしてどうすんだ。

ベーシックインカム少子化対策っていうけどさ

バカで稼げ無い人間の子供が増殖したら大変だよ?

稼げないくせにベーシックインカムを受け取るんだろう?

どうすんの?そんなのが増えて。

暇で子供を増やすだけで生活しようってDQNいっぱい出てくるぞ。

そうなったら本格的に日本は終わり。

これからAI仕事代替するんでしょ?労働者なんて増やしてもしょうがないんでしょ?

バカ増やしてどうすんの?

ただ、社会保障費を浪費して稼がないじゃん。仕事もなくなっていくんでしょう?

子供なんて増やさないで、少数精鋭国家のほうがいいじゃん。

ったく、賛成派はばかばっかりだよ。

2017-11-12

anond:20171112014708

子供が死にやす社会保障が貧弱で子供が居ないと老後立ち行かない、肉体労働が主で子供教育受けさせる必要がない、娯楽が貧弱で避妊が広まってない国なら出生率は上がるよ

日本はとりあえず先進国から

2017-11-08

未婚者「今の日本子供生んでも不幸になるだけ」←これ

未婚者「2040年には1人の高齢者を1.5人の現役世代で支えることになるのに、君は自分の子供を老人の生活費を稼がせる奴隷にするために生むのかい

労働できるならまだマシで、技術失業により全く仕事にありつけず、社会保障崩壊して野垂れ死ぬかもしれないのに?

そしてそうならないために「高度人材」にしようと思ったとして、君はそれだけの教育コストをかけられるのかい

仮にできるとして、必死こいてそれらを子供押し付けたとしても、子供からすればそれらは余計なお世話じゃないのかい

子供は君の望む人生を送るために生まれてくるわけじゃないんだよ?」

ワイ「いや、それはさ、それは君の甘えじゃないかということや」

反論できないことを自白するに等しい人格攻撃しか返せんかったわ・・・

anond:20171108115432

なんでやねん社会保障費の受け皿になってる病院が書いてないぞ書き直せ

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-11-03

野党経済政策を打ち出せないのは自民党に包括されるからという仮説

anond:20171024073018を読んだ。文字起こし中の北田氏の経済政策に関するいらだちは自分共感するが、

アベノミクスを超えるアベノミクス」を野党が打ち出すのは困難ではないか自分は思う。以下その理由

自民党野党の主張を包括してきた

自民党に詳しい人ならわかると思うがこの政党野党の主張を取り込んで自党の政策にしてきた歴史がある。

田中角栄福祉元年は有名だし(http://u0u1.net/GOmQ)、小泉氏が首相になる頃の旧民主党規制緩和親和的だった。

今度の選挙でも分裂前の民進党が掲げていた「All for All」に対して自民党は「全世代社会保障」を打ち出した。

(「All for All」の生みの親である井出英策氏も自民党の「意図せざる」歴史的大転換だと評価している。http://u0u1.net/GOo0

こんな政党に対して「アベノミクスを超えるアベノミクス」を野党が打ち出したらどうなるだろうか?

恐らく「アベノミクスの第四の矢は全世代対応の再配分政策です!」とかなんとか言って自民党が包括してしま可能性が高い。

再配分政策を支持している有権者特に無党派)にとっては政策が実現することが大事で、どの政党政策の実現を担うかは重要ではないし

自民党日本政党のなかで一番政権運営能力が高いと有権者に思われているというアドバンテージもある。

選挙においても「自民党が再配分政策やるなら野党投票する必要は無いか。」と思う有権者自民党投票するだろう。

故にアベノミクスの足りない所を補う経済政策野党が主張しても、自民党に包括され対抗軸不明確になり、

選挙で埋没する恐れがあるためそう簡単には打ち出せないのではないか

2017-10-27

anond:20171027123851

年金健康保険介護保険を維持して年金受給者にはBIを配らないことにすると

社会保障給付費 114.8兆円

年金医療介護を抜くと残り12.5兆円←これを

・18歳以上の人口 1億407万人

・重複を除いた年金受給者3991万人を引いて 6416万人←これに分けると 年額194825円 月額16235円

言い忘れたけど公的年金障害・遺族など含む)と健康保険介護保険以外の現金給付は全部なくなる

anond:20171026122630

社会保障費忘れてたわ。それで残り全部消える。家賃抑えれば4万ぐらい浮くけど大して変わらんね。

流動性ある若者の声が思いが反映されたらまずいか年寄りの票の奪い合いになってんの

政治家社会保障切らないのも暗黙のルール

若者選択肢を与え続けないのもそれが原因

アメリカが容易した自民党

売国左翼しかない

どっちも売国だけどな

あほくさ

政治家が全員死ねばマシになるか

ならないな国民がクソだから

2017-10-26

パートより待遇の良い正社員2種があるといい

同じ正社員給料待遇も変わらないのに仕事が少ない、負担が少ない人がいたら、多い人から不満が出るのは当たり前。

なので、正社員1種、2種に分けて給料待遇を変えたらいい。社会保障生涯年収パートが嫌だけど、本気でバリバリ働きたくないという人向けに。

働きながら子育てをするのは確かに大変なことだと思う。一生懸命やっている人も一定数いると思う。

官僚とか夜中まで働いて、夜まで子供を見てくれる保育園幼稚園子供を入れているというし。

ただ、実はあまり働くのが好きじゃなくて、先のことを考えずに子供を作って産休育休とりまくって、同僚はフォローに追われて、という人もいないわけではない。

職場レベルにもよるが、こちらのタイプのほうが多い職場もあり、その場合フォローする側はかなりストレスたまる

このタイプの人はこの手の議論が出るとかなり感情的になってくるのだが、逆に自分他人私生活のためのフォローをするかと言えばするわけでもなく、口ではお互い様と言いながら実際はただ乗りという人が多い。それでさらに同僚から嫌われる。仕事に対する姿勢もいい加減で、何かと理由をつけて同僚に仕事押し付けてというのを平気でやる。そして耐えられない人がいなくなる。かつてであれば専業主婦パートだった人達なのだが、それが通らない世の中になって仕方なしに働いているという感じで制度のいいとこどりをしようとしてくる。国民活躍は本当は無理なのに、無理に働いている人達とでもいえばいいのか。

仕事は嫌い、でも給料はほしいというタイプ正社員2種として契約して、初めから仕事第一で働く人正社員1種の人たちは違う給料待遇にすれば不満も出にくいだろう。職種により可能なら、初めから2種だけ採用する職場、1種だけ採用する職場と分けてもいいと思う。独身の時は1種、子供ができたら2種、子供が手がかからなくなったら1種と変えられる職場があってもいい。

何回かこの話が出てわかってきたのは「まともに働く気がないのに育児をだしにただ乗りしようとする人たち」をどうするかというのが問題の中心にあるということだ。

かつてならば、短大などを出て腰掛OL結婚を機に専業主婦パートでいられれたのだが、今は男性給料が下がりそうもいかなくなり、やむを得ず働いている人達がいる。

仕事への意欲、能力が決して高いとは言えず、せめて性格がまともで周囲とうまくやれればいいが、それも難しい人がいる(自分を無給でフォローしてくれる人の気持ちが考えられない、配慮できないというのはまさにその問題。)

今のままだとそのタイプ人達正社員権利を主張して自分にいいように周囲を利用する。そして会社全体の士気が下がる。

なので、パートよりはよい待遇だけどバリバリ働かないという正社員の枠を作ればいいと思う。

一般職でもいいけれど、男性でこのタイプもいて、性差別と言われてしまうので、地域限定社員とか別の呼び方にしたほうがよさそう。

増田さんの場合は言いたいことはわかるけどいい方がちょっとなあ。無駄に敵を増やしてしまう言い方をして損をしているように見える。自分感情ももちろん大事なのだが、社会全体のシステムを考える方向性のほうがいろいろな人に話を聞いてもらえると思う。

https://anond.hatelabo.jp/20171026133336

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