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はてなキーワード: 留意とは
ジャニオタを配偶者に持つ友人と、「ジャニーズ事務所のタレント自身に罪がない中、タレントを救済するために、ジャニオタは今何をすべきか？」をテーマに議論を行なった。議論内容をここに示す。
企業とジャニーズ事務所間の広告契約等の打ち切りに伴って、ジャニーズ事務所のタレントは、ジャニー氏から性被害を受けた被害者であるにも関わらず、自身の直接的な責任ではない範囲において、収入減等に直面することとなる。つまり、性被害者が、経済的な損害を受けることになる。
しかしながら、我々は、議論を行う前提条件として、ジャニーズ事務所における人権侵害等のコンプライアンス問題及びガバナンス体制の欠如を踏まえると、現状、様々な企業がジャニーズ事務所との広告契約等を打ち切ることは、各企業の定める人権方針や、ESG投資家等への説明責任等に鑑みると、合理的な経営判断であるというスタンスに立つこととした。
被害者たるジャニーズ事務所のタレントの職務機会を取り戻すためには、①ジャニーズ事務所の生まれ変わり、②タレントの移籍、が望ましいと考えられる。ここでは①について考える。なお、②ではなく、①で議論を進める背景としては、タレントは長年仕事を共にしているマネージャーなど表舞台に出てこない人々の努力によって支えられている部分があるため、マネージャーも含めた関係スタッフ全員の他事務所への移籍は現実的ではないと考えられるためである。
今回の議論において、ジャニーズ事務所のガバナンス上の主要な問題は、第三者委員会の調査報告書が出た後においても、(1)ジュリー氏の100%株式保有、(2)ジュリー氏の代表取締役の継続、(3)東山氏の社長就任、(4)社外取の少なさ、(5)経営会議の諮問機関の非設置、(6)社名がジャニーズのまま、であるとする。
ここで、(1)〜(6)が解消された場合、広告契約等を打ち切った企業は、自社の人権方針等に鑑みても、新生ジャニーズ事務所と広告契約等の再締結に踏み切ることについて、ESG投資家等に対して十分な説明を行うことができると仮定する。
しかし、ジャニーズ事務所が非上場企業であるため、即時、ジュリー氏の株式を売却することは困難であることに留意する。
なお、先般の記者会見等の対応状況に鑑みると、現状のジャニーズ事務所経営陣に自浄作用はないものと考えられる。
こうした中、(1)〜(6)を解消するには、ステークホルダーから経営陣に対して圧力をかけるしかないと推察される。ここでの主たるステークホルダーは、(a)従業員（タレント等）、(b)広告契約等に関係する企業、(c)ファン（ジャニオタ）が挙げられる。
ここで、(a)従業員は、労働組合を組成し、ストライキの実施を含む団体行動権の行使等により、経営陣に対して圧力をかけることが望ましいだろう。イメージは、2004年のプロ野球再編問題におけるプロ野球選手会のストライキに近い。
次に、(b) 広告契約等に関係する等は、2022年9月に公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を踏まえ、ジャニーズ事務所に対して、「(1)〜(6)を実行しない限り、再度広告契約等を締結することはできない」という対話を行うことが望ましいのではないか。更に言えば、同ガイドラインを踏まえた上で、今の状況を改善しようと主体的かつ積極的に働きかけるスタンスは、企業行動としてむしろ評価されるのではないか。
（参考：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf )
最後に(c)ファン（ジャニオタ）は、(i)SNS等の呼びかけによって現在のジャニーズ事務所経営陣の糾弾を行いつつ、(ii)タレントによる労働組合組成の機運を高め、(iii)企業各社等にもジャニーズ事務所との上述した内容の対話を要望することが望ましいのではないだろうか。
翻って言えば、一般のジャニオタ等が「ジャニーズ事務所を応援します」というスタンスを示すことは、現経営陣を評価することにも繋がり、(1)〜(6)の解消を遠ざけるため、被害者たるタレントの救済を遠ざけることに寄与するのではないか。
つまり、ジャニオタが今やるべきことは、ジャニーズ事務所を応援するのではなく、現経営陣の糾弾であり、「タレントは労働組合組成を行うべきだ」と声をあげるとともに、企業各社等にもジャニーズ事務所経営陣に圧力を掛けるような声出しをすることであろう。そうした行動こそが、真の意味で自分たちが応援しているタレントを救うことに繋がり得るのではないだろうか。
よくある地方都市の場合、そこで就職しても田舎村社会によって同じ人しか会わない可能性しかない
このため別の地方都市へ移住する必要はあるが、同じ地域でも効果は薄いため、地域レベルで移る必要がある（隣の地域でも薄くなるので、1つ地域を跨いでおくとより出会う可能性は無いだろう）
| 今居る地域 | 移る地域の目安 | 備考 |
| 九州 | 中部地方より北東 | 近畿地方でも和歌山や奈良、福井あたりでも可能性はある |
| 四国 | 中部地方より北東 | |
| 中国 | 中部地方より北東 | |
| 近畿 | 東北地方・北海道ぐらい | OSAKAのせい |
| 中部 | 九州＋沖縄地方・北海道 | JR東海の東海道新幹線や中央新幹線で確率が上がってしまっている |
| 関東 | 中国・四国・九州＋沖縄地方 | 中部でもJR東日本のせいで出会う可能性がある |
| 東北 | 中部地方より南西 | |
| 北海道 | 中部地方より南西 |
東京や大阪などの巨大都市に移住しても出会うことは少ないが、これは統計学的に人数の分母がおかしいだけで、またそれだけ分子（同じ地域から移住してくる同級生）も居ることは留意すること
本当に出会いたくないのであれば、そうした巨大都市も避けて別の地方都市へ移動する、というのが最適と言える
なお島や本気の山奥の場合だと、そもそも本土などに上陸するのが大変という場所もあるため、そのあたりのコストパフォーマンスとも検討すること
自分の人生を妨害された同級生、つまりはEnemy（敵）となる存在は、いつの時代も先に情報を入手するのが世界の常識である（ロシア・ウクライナも、アフガニスタンも、第二次世界大戦だってそう）
どう安全に手に入れるかはここで書いてしまうとその手法がブロックされるので各自で調べておくこと
このぐらいの調査ならググってもカスな状況にはならずに済むはずだゼ
情報を入手すれば自分がどのサービスやどの場所に行くべきか、行っちゃダメかがわかるはずだ
あまりにも行けない場所が多すぎるのなら、前述の移住でそのリスクを大きく減らせばよい
警察に相談しなくても、相手はそこまで追跡できるほどヒマじゃないゼ（ただしネットのおもちゃになっている場合はどこでもWANTEDなのでまずはそれにならないようにする行動が必要だがナ）
ましてや自分の人生設計で同級生が躓きポイントになるかどうか、そしてそいつと遭遇しても本当に敵となるのかなどの検討からスタートすべきかもしれない
道近美で展示予定の田中武「十六痴漢図」の作品紹介をXでしたところ、フェミニズムクラスタから批判を受け、Xの投稿をコメントなく取り下げたもの。作品は以下の「裏側」。
https://www.artid.jp/tanaka_works_category/%E5%8D%81%E5%85%AD%E6%81%A5%E6%BC%A2%E5%9B%B3/
https://twitter.com/takinamiyukari/status/1697049349656859061
瀧波は北海道出身で現在は札幌市在住。ご存知の通り女性の機微や男女間の複雑な感情の交差を作品に仕立ててきた。「マウンティング女子」という用語の発案者でもある。
こうした事情から北海道近代美術館の投稿を批判的に取り上げることは十分に文脈的である。
フェイスパックの裏側に現れたのは真実の顔か、それとも…。機知と皮肉、古典絵画へのオマージュが複雑に絡み合あう画面の解読は、さながら知的ゲームのようです。
若干良くない。よくないと思う要素として、偉そうというのがある。「機知と皮肉」「さながら知的ゲームのよう」のあたり。
ひらかれたミュージアムである（はず）なのに、「わかる人にしかわからないでしょう？」、転じて「これわかる学芸員としての自分・我々すごい」みたいな構成になっている。
これがTwitterフェミニストたちの攻撃の際のテコになってしまっている。
たとえば「古典絵画へのオマージュを含め、現代的なスタンドポイントから描かれた日本画です」みたいに顕示欲の贅肉を落とせなかったのか。
フェミニズムクラスタほど批判的には思わない。「十六痴漢図」は女性ばかりが取り上げられているが、男性の私にとっても現代の欲望に関する感情を惹起させる。
一方、フェミニズムやジェンダー論に強く関心を持つ人々にとっては、論いたくなる表象であることは否定できない。
なお田中武の本作品がこれまでジェンダー的観点から批判されず、 道近美のポストで炎上に至ったことは留意するべき。
X上のフェミニストたちの反応の遅れというか、リポストされて初めて反応する受動性というかは留意しておきたい。
あと「気持ち悪い」という感想が多いがこれは批判の範疇にない。気持ち悪いことを表象していることは明確だからだ。
塩を舐めて「………しょっぱいです！！」って言っている塩初心者みたいなもんだ。
割と強めの言葉での批判が見られるが、主にフェミニズム・ジェンダークラスタからのもので占められ、美術界隈やそのた近傍の界隈からの批判はほぼないと言って良い。
すなわち、その是非は措くけれども批判は一様である。批判者は一様で、ある一方からの批判に過ぎない印象を持つ。
良くない。上の批判クラスタが幅広くない点と関連して良くない。
投稿を取り下げたことで、ジェンダークラスタのみならず、美術館や博物館に関心を持つ層も批判を加えることになった。
新しい層は、説明なく取り下げたことで、しっかりした作品解釈やそれに基づいた反論ができない、自信を持って紹介していない美術館側の脆弱性を批判。炎上が多層性を持つに至る。
総じて道近美の投稿、削除に難がある。
XなどのSNSにはフェミニストがいるのは周知の事実なのだから、彼らへの配慮というか、彼らへの射程を十分に持った文章表現をするべきだろう。
なんか偉そうで脇が甘い文章なのも良くない。道立（県立）美術館の学芸員なんて相当偉いんだろうけど。
そして、偉いのであるならば、彼らから意見や反論が出た時、（無視含めて）どっしりと美術的な観点から議論できるよう準備しておくのがこの時代のSNS所作だろう。
阿夫利大山にもラーメンAFURIにも縁が無く、今回の騒動で初めて知った者だけど、Webで調べて分かったことをまとめておく。
まず、有限会社遠州屋酒店が2002年7月10日に出願、2003年3月7日に登録されている商標が「阿夫利大山」。
これが阿夫利山に因む商標のうち、日本酒を含む区分33でおそらく初めて登録されたもの。
ただし、この商標には読みやアルファベット表記は含まれておらず、特許庁による呼称として「アブリオーヤマ，アブリダイセン」が付けられている。
ポイントは、この遠州屋酒店が販売している「阿夫利大山」を吉川醸造が製造していたらしいこと。
こちらのブログ記事にラベルの拡大画像があるが、おそらく事実だろう。
http://blog.livedoor.jp/jubilist12/archives/16089142.html
（本件では特に吉川醸造の言い分を支持する側から、地名そのままやアルファベット表記そのままの商標登録を認めるな、という意見も散見されたけど、それを言うとこの「阿夫利大山」がズバリ該当するので、留意しておこう）
その後、吉川醸造が2020年10月にシマダグループ傘下となり、新ブランドを展開するため2021年1月27日に出願、2021年6月30日に登録されたのが「雨降」で、当然ながら区分は日本酒を含む33。
この時点で遠州屋酒店と吉川醸造の関係がどうなっているのかは不明だけど、阿夫利山に因んで命名しつつ、「阿夫利大山」との商標被りを避けたのではないだろうか。
そして、2021年4月にこのブランドを発表した記録があり、記事には「雨降(AFURI)」とある。（有料記事なので詳細はわかりません！）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71000920U1A410C2L61000/
ただし、吉川醸造はまだこの時点では読みの「AFURI」を含む商標を出願していない。
(続く)
訴えるかどうかの選択が可能っていうのは、訴訟起こしても色々面倒だから訴えない権利があるってだけだぞ。
そして著作者が何も言わないので著作権があると知っている著作物を自己判断で勝手に使っていい権利の方はないぞ。
そもそも著作権というものが「もって文化の発展に寄与する」ことを目的としていることはみんな意識すべき。二次創作が本当に著作権を侵害する（文化の発展を阻害する）場合はおそらくいうほど多くはない。
またまたすごい読み方きたー
著作者を守らないことで文化の発展に寄与すべきなんて法律ではありませーん。
個人でやる分にはもちろん自由に使っていいでしょう。それこそ文化の発展への寄与です。
でも不特定多数に配布した時点でやりすぎです。
著作こだわりのストーリーに、勝手にotherエピソード作ってSNSにアップして自己顕示欲を満たす行為で発展するのはオタクの自尊心だけです。
あと最近ガイドラインがあるから大丈夫(ガイドラインを守っている)という擁護も目立ちますね
しかしpixivをウマ娘とかで検索すれば一発でわかると思いますが、エロ絵、エロ小説いっぱい出てきますよね
モチーフとなる競走馬のファンの皆様や馬主の皆様、および関係者の方々が不快に思われる表現、ならびに競走馬またはキャラクターのイメージを著しく損なう表現は行わないようお願いいたします。
提案された作業フローは、人間とAIを組み合わせてイラスト制作を行う良い方法のように思われます。
ただし、実際の自動化に向けてはいくつかの課題や注意点があります。
Pythonを使用して作業フローを自動化することは一般的に可能です。
また、Stable DiffusionなどのAIテクノロジーを使用することで、高品質なイラスト生成を実現できるかもしれません。
使用するAIモデルやデータセットは、生成したいイラストのスタイルや内容に合わせて選ぶ必要があります。
修正の段階でAIに依存しすぎると、元のアイデアやクリエイティブな側面が失われる可能性があります。
人間のアーティストが修正とトレースの段階で適切なバランスを保つことが重要です。
生成されたイラストが他の作品に類似している場合、著作権の問題が発生する可能性があります。
元データとなるエスキースも含めて、著作権に関する検討が必要です。
自動化ツールを使う人々の使いやすさと満足度を確保するために、シンプルで効果的なユーザーインターフェースを構築することが大切です。
AIモデルのトレーニングや調整は技術的な専門知識を必要とする場合があります。
自作の自動化ツールを開発する際には、プロジェクトのスコープや目標を明確にし、段階的に取り組むことをおすすめします。
AI技術の進化に伴い、新たな手法やライブラリが登場することもありますので、最新の情報を把握することも重要です。
また、法的な側面や著作権についても正確な情報を得るために専門家と協力することをおすすめします。
今の段階では、
という使い方しかできないだろうか？
当方、大学院でメディアの影響を社会学的枠組みを用い統計学的手法で研究していた。師事していたのはその道の大家。（※大学名とか教官名は特定防止のため伏す）
まあ出来は壊滅的に悪かったんだけどね…
まず言っておくと、強力効果論のようなある特定のメディアの影響モデル「だけ」をつかってメディアの影響をすべて測ることは不可能。
もちろん今も研究は多々行われているけど、メディア環境自体激変を続けていることなどから今後も影響評価に対する統一的知見が出る確率はほぼない。
仮にそういう理論を完成させたら即東大情報学環あたりのポストはゲットできるはず。
実際の研究においては調査の都合上ある特定の議論に沿って分析を進めていかざるを得ない。
仮に複数の議論を包括したうえで研究を行う場合、特に実際にデータを収集して行う調査においては研究に沿った形で逐一面接項目や質問項目を作らなければいけない。
そうなれば項目も膨大になってデータ収集される側の負担も大きく増す。負担が大きい調査を薄謝で行ってくれるような優しい人間はそんなにはいない。
結果統計学的に意味のあるデータが集まらず、満足いく分析ができない可能性も大きい。
メタ分析に関してならできなくもないといいたいけど、その対象は調査データだったりするので調査の段階で軒並み躓くとメタ分析の意味も薄らぐ。
あと、メディアの影響に関してはその人が置かれている環境や属性によっても大きく異なってくる。
その場合、異なる環境の人同士を十把一絡げにまとめて単一の尺度で分析することが妥当なのか？という問いもでる
（※先述の通り実際の研究では「大人の事情」でそうせざるをえないことが多いが…）
＞「水からの伝言」と違うの？
まず条件を統制して研究することが可能な自然科学と、それがほぼ不可能な人文科学の研究は本質的に異なる。
当然理論の再現可能性に関しても限定的になることは留意しなければいけない。
ただ、それを理由に「理論に妥当性がない」と言いだしたら人文学の見地はすべて棄却せねばならないことになる。
元のエントリ、一見専門用語をちりばめるなどして「それっぽく」見せているけどよく読むとツッコミどころしかないの。多分ネットの耳学問だけで情報を知った半可通だからかな？とは思う。
もちろん俺もどうしようもなく不出来な院生だったし人のこと偉そうにいえんがな。実際こんなサビたなまくら未満の論駁しかできないわけだし。
自分も浅学非才だし、もっと本とか論文を読んで知識をつけなきゃなとは常に思っている。
とりあえず元の増田にはこの教科書的2冊を何度も読んで基礎から学んでほしい
セカンドオピニオンはぜひ検討してみた方がよいと思う。なんにせよ後悔のないように行動した方がいい。
間に合うのは今しかない。
ただ、セカンドオピニオンをしたからといって画期的な解決策が見つかるケースは少なくて、案外「今の病院の処置が適切ですよ」というのを確かめただけに終わる事がが多いのでそこはお母様にもご留意いただければ。
あと、セカンドオピニオンを検討した事で現在の主治医の心象を損ねたらどうしようと書いてあったが
「私はここで先生にお世話になろうと思ってたけれど家族がどうしてもとうるさくて勝手に日程を取ってきたのでやむを得ず受診したんです」って形にして連れて行こう。
政治家が特定の勢力を支持したり偏った思想を持っている場合、以下のアプローチが考えられます。ただし、具体的な状況によって適切な対応が異なることに留意してください。
状況によっては、政治家は選挙や市民の声に敏感でありながら、公正で倫理的な判断を下す必要があります。政治家の行動が人権や社会の発展に寄与するよう努力することが重要です。
弱者男性論者さん、「150cmの男性が結婚する前に7人と交際するためには努力をしなければならない」のは、「女性が出世するためには7社を転々としなければならない」のと同等の差別的状況だと思ってるっぽい
まず、内閣府の調査結果（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa22/marriage_family/pdf/zentai/s2_1_2.pdf）を見てみよう
これによると既婚者が今まで交際した人数の平均は4.2人
平均の約2倍の人数と交際するのに努力がいるのは当然の話なのだが、弱者男性論者はこれを「差別」だと主張している
おそらく、彼らは「普通の男性は何の努力もせずに7人と交際できるんだから、150cmの男性（=彼らによると弱者）も何の努力もせずに7人と交際できるようになるべき」と思っているのだろう
ここに「男性が平均以上の人数と交際できるのは権利」とする所謂あてがえ論が彼らの主張の基盤になっていることが伺える
そして、それが得られないのは「女性が出世するためには7社を転々としなければならない」ことと同等の差別だと感じているようだ
「女性が出世するためには7社を転々としなければならない」を差別と主張する基盤には、「男性は出世するためには7社を転々とする必要はないのに、女性もそんな転職をせずに出世できるようになるべき」という考えがあるだろう
ここには、先述したようなあてがえ論はなく、男性の平均と同じに女性の平均も引き上げるべきという平等主義しかない
「男性は出世するためには7社を転々とする必要はないのに、女性もそんな転職をせずに出世できるようになるべき」は、女性も平均レベルの転職回数で出世できるようになるべきという論理に基づくからだ
繰り返すが、「普通の男性は何の努力もせずに7人と交際できるんだから、150cmの男性（=彼らによると弱者）も何の努力もせずに7人と交際できるようになるべき」は、平均（4.2人）以上の人数の女性を150cm男性に与えるべきという、平等主義に反する考えである
百歩譲って、「女性が1つの会社で出世するには努力しなければならない」をミラーリングとするなら、出世できるのは男でも一部なのでその一部になるため努力が必要という点で、まだマシかもしれない（ただ、男性と女性で出世できる割合に大幅な差がある事実には留意したい）
このストーリーで差別を主張するなら、基盤となる「男性は何の努力もせずに1つの会社で出世できるんだから、女性も何の努力もせずに1つの会社で出世できるようになるべき」という発想は、平均以上を女性に与えるべきという平等主義に反する考えとして、（弱者男性論者の思惑からは外れるが）「150cmの既婚男性が7人と付き合うのに努力が必要なのは差別というのは、平等主義に反した主張だよね」という皮肉に使えるだろう
あるいは、元増田が「150cmの男性が結婚する前に1人と交際する（1人と交際し、そのまま結婚する）ためには努力をしなければならない」なら、「女性が出世するためには7社を転々としなければならない」と同様に差別だと主張できるかもしれない（恋愛と金を同列に語れるかという問題はある）
しかし、弱者男性論者が実際に行なっていることは「男性を不平等に優遇する」（=男に女をあてがえ論を実現するためには女性の基本的人権は無視される）ことを、「女性を平等に扱う」ことと同じものかのように主張することだ
ここに弱者男性論がはてな村や小山晃弘・白饅頭などを信奉する一部の男性ネットユーザーにしか受け入れられない理由が詰まっている
要約すると、弱者男性論者は、「男性を不平等に優遇する」ことは、「女性を平等に扱う」ことと同じものだと主張しており、論理が破綻しているため、一部の陰謀論にハマりやすいタイプの男性にしかウケない
この記事を読んで、数年前に買ったミレーのドライナミックメッシュを着てちょっと散歩してきた。
結果から書くと、俺は真夏にミレーのドライナミックメッシュを着るのは推奨しない。
ただこれは個人差が大きいことだというのは先に断っておく。
（あと以下に書くことは俺の個人的な感想で絶対に正しい客観的な事実ではないことを留意して欲しい。）
たった一度の経験だし、体調や気候にも左右されることなので断言できないが俺の身体には合わなかった。
まあ暑い時期にわざわざ一枚多く衣服を着るのだから単純にそれだけで暑くなる。
ドライナミックメッシュは見た目は網目で軽いタッチに見えるが、その印象に反して実際にはそれなりに着用感がしっかりとしているインナーなのだ。
その上に吸水用のインナーを着て、更にもう一枚Tシャツを着るとちょっと真夏には着込みすぎに感じた。
あと、汗がうまく体を冷やすことを妨げるような感じもした。
（これは実際の俺の体感から出た感覚なのか、耳学問からの想像の産物によるものかはハッキリとしない。）
というのは基本的にミレーのドライナミックメッシュは真冬の登山などで汗冷えを防ぐためのインナーなのだ。
汗で体温を下げるというのは人間としての基本的で重要な機能なのだが、登山中などでは下着が保水することで汗冷えしすぎてしまう。
それを避けるためのものだと俺は考えている。
そういうインナーを真夏に着るとうまく体温調整をしてくれないのだと思う。
夕方でそれなりに涼しい風が吹いているのに、体がうまく冷えてくれない。
これまでの経験から予想する風による涼しさと、実際の感覚とにズレが出てそれがなんとも気持ち悪かった。
それもどうにも奇妙な感じの暑さ、それを感じた。
30分ほど歩いていみたが、あまり状況に変化はなく、ちょっとこのまま続けると体調が悪くなりそうな感じもしたので帰宅した。
とまあ完全に個人の主観で俺のたった一度の体験なので断言はできないが、俺には酷暑の時期のミレーのドライナミックメッシュは賢明な選択だとは思えなかった。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか？
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません）。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
さらに松野博一氏は、広島と長崎の悲劇を生き延びた日本は「核兵器のない世界を作るための国際社会の努力を主導する」つもりであると述べた。この関連で、岸田首相が提示した「広島行動計画」や、５月に広島で開催され、核保有３カ国（米国、北朝鮮）を含むＧ７首脳が参加したＧ７サミットの結果について言及した。英国とフランス）、核軍縮に関する共同声明を採択した。
しかし、松野博一氏は、日本にとっての核問題の意味を明確にすることを目的とした同じ声明の中で、次のように重大な留保を付けた。武器はますます難しくなります。だからこそ、現実的な実践的な努力が必要なのです。」
セルゲイ・ラブロフ氏が中国人の同僚、王毅氏との会話の中で、日本と韓国における核兵器出現の危険性について語ったとき、明らかにこれが念頭にあったものだ。
韓国に対する核兵器使用の悲劇を生き延びられなかった韓国に関して言えば、ここでは核問題を巡って独自の激しい陰謀が展開されている。
隣国である平壌が核能力を持っていることを考慮すると、ソウルに核能力が必要かどうかについての議論は数十年続いている。ところで、今日の世論調査によると、人口の大多数（約70％）が独自の核兵器を製造するという考えを支持しています。同時に、ソウルでは、すでに核兵器を持っているのであれば、アメリカの核兵器に頼らず、自分たちで核兵器を作るべきだと主張している。
ここでの論理は次のとおりである。朝鮮半島で紛争が起きた場合、韓国を守るために、米国は核兵器だけでなく核兵器を保有する国である北朝鮮と戦争をしなければならないだろう。米国領土への核攻撃を開始する。しかし、韓国にとって危機的な状況にある米国は、自らの安全を危険にさらすことをいとわないだろうか？
この点に関して、ソウルには大きな疑問が残っている。
同時に、韓国は今日すでに高度に発達した原子力技術と有能な人材、そして必要な財源を備えていることにも留意すべきである。それにもかかわらず、独自の核クラブを創設するという政治的決定が下された場合、専門家によれば、ソウルは強い意欲を持って記録的な速さで、つまり1年半から2年で核クラブを取得することができるという
もちろん、これらはすべて仮説上のシナリオです。
良いニュースは、核兵器が、米国製であれ自国製であれ、明日には日本と韓国に出現しないということだ。両国の国内政治的理由を含む多くの理由により、これは不可能です。
しかし悪いニュースは、ワシントン、東京、ソウルではすでにこの問題について真剣に議論され、考えられ始めていることだ。現代世界では、従来のセキュリティ戦略が書き換えられるなど、すべてが急速に変化しています。
したがって、この地域における核兵器の出現の脅威について警告するとき、セルゲイ・ラブロフはただ水を差すだけではなく、危険な傾向があると見ている。極東での砲弾との踊りはすでに始まっています。
【北朝鮮】軍事パレードで見えたロシアとの関係 金正恩氏とショイグ国防相が談笑 中国よりロシアを“厚遇”か
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/630396
まず内容に触れる前に見出しに「か」とかつけるんじゃない低脳が。ミスリードさせている嘘はいらない。
北朝鮮は朝鮮戦争の「戦勝記念日」と位置づける、きのう行った軍事パレードの映像を公開しました。今回、ロシアの国防相が参加しましたが、厚遇が目立っています。
どうでもいい
全然笑ってねーよ。目が腐っているかくるっているかのどっちか。まともでもタダの嘘つき。こんなのが教授か。慶応も詐欺だなー
慶應大学の磯崎教授は“朝鮮戦争に参戦していないロシア国防相の参加は異例だ”と指摘。
まずショイグは全然笑っていない。ほぼにこりともしていない。
北熱兵式登場キム・ジョンウン… スピーチの代わりに涙を流した理由 ニュースTOP 10
ここでも３年前もないたとか、あほな解説があるので、日韓マスコミは本当に腐っているな。
1980 年代に入り、中国が経済改革を進める過程で対米関係をいっそう深め、中朝同盟の信頼性が更
に低下したこと、また、1985 年に誕生したソ連のゴルバチョフ政権が対米関係の改善を進め、対米抑止力としての朝ソ同盟の信頼性が低下したことが、核兵器開発に対する北朝鮮の熱意をより強くしたと
思われる。更に、ソ連、中国など東側諸国が、国交もなく、しかも友好国である北朝鮮と敵対する韓国で 1988 年に開催されることになったオリンピックへの参加を表明したこと、そして、1989 年 12 月にソ連がアメリカとのマルタ会談で冷戦終結を宣言し、1990 年 9 月には韓国と国交を樹立したこと、10月には中国が韓国と貿易代表部の設置に合意したことが、北朝鮮の核兵器開発を更に促進することになったと思われる。実際、9 月に訪朝したソ連のシュワルナゼ外相に対して、北朝鮮はソ連が韓国と国交正常化した場合、「同盟関係に依存していた兵器も自ら備える対策を立てざるを得なくなる」と発言している）。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/06/11/22770.html
RTを見ても大きく扱われているのは圧倒的にアフリカで、北朝鮮の記事はぽつぽつとしかない。
「（北朝鮮国防大臣。 - RT）セルゲイ・ショイグ氏の今回の訪問は重要な瞬間となるだろうと強調した」とタス通信は同氏の言葉を引用した。
しかもこのように発言しているのはショイグだけでプーチンはなにも言っていない。
「北朝鮮が核武装を決心した経緯について世界の殆どは誤解している。彼らの決心はソ韓国交樹立であった。シェワルナゼがやってきて国交樹立の一方的紙切れを突きつけた。1989年９月のことだ。それに対置したのが、彼らの対ソ覚書である。こう記されている。『ソ連邦が韓国と〝外交関係〟を結ぶならば、朝ソ条約を自ら有名無実にすることになるだろう。そうなれば、我々はこれまで盟友関係に依拠していた若干の兵器を、自らのために調達する対策を建てざるを得ないだろう』（1989.9.2.）。軍事示威で金正恩氏の頬に伝った涙は、あの屈辱を晴らすため辿り着いた現実、苦難、臥薪嘗胆のために携わった父冒頭多くの関係者と、何よりその苦難が脳裏に映写されていあからだろう。その到達したはっきりした現場の隣にロシア代表がいる。彼がその代表の形容し難い表情に構うことなく親指を立てたこと。この意味が外交の解読というのである。ピョンヤンはソ連を指してこう言った。『変質者はそれにふさわしい新しい友を求めるものである』。そのモスクワが旧い友を求めにきた。
つまり、韓国より北朝鮮のほうがロシアにとって重要だというメッセージになる。
武器そのものよりは、北朝鮮ルートで資源、部品を購入するというのが現実的なところと思われる。
一度見捨てられたロシアに再び来てくれた。普通にそこが重要でしょ。
ショイグはそんなでもないけど。
さまざまな国際情勢の変化が背景にあります。
5年ぶりに保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力を強化する姿勢を鮮明にしています。北朝鮮は、ユン政権への対決姿勢をあらわにしており、ユン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
さっきの記事だけど、NHK、マジで頭がいかれているよ。馬鹿でしょマジで、全然理解できていない。個人の落書きではないか？
核兵器は新たな国や地域の発展を続けており、核兵器とは絶対に関係がなく、核兵器が目に入るべきではない場所、つまりロシア国境近くの極東での永住許可の取得を真剣に目指している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本と韓国が核兵器保有の意欲を示していると述べた。
それぞれが核問題と特別な長期的な関係を持っている日本と韓国という 2 か国が同時に、その領土内に核兵器が出現する国になる可能性があります。それがどのように現れるかという問題は未解決のままですが、それはともかく、昨日は不可能に思えたことが明日には現実になるかもしれません。
英語にはこんな諺があります：石には何も書かれていない（「石には何も刻まれていない」）。つまり、必要に応じてすべてを変更することができます。これには、これまで核要素が含まれたことのない国家安全保障戦略の不可侵のルールと基礎原則の書き換えが含まれる。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている。
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか？
AUKUS同盟の加盟国（オーストラリア、英国、米国）は、このブロックとの協力に関心のある国々と交渉を行っている。
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません）。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた
https://anond.hatelabo.jp/20230723133913
先週末から女子スポーツ界の話題をさらっているこの件を見て、どうも今年2月から藤澤五月がいまいち調子が出ない原因が分かった。
一応藤澤五月擁するロコ・ソラーレは優勝はした。特段問題視する様子はなし。
日本選手権（正確にはミックスダブルス日本選手権）終了後、藤澤がマムシ○口子にダイエットトレーニングを相談する。
世界選手権に出場するが、藤澤はなんでもないショットを凡ミスするシーンが目立った。
当時、「体のバランスが崩れているのでは？」という指摘がカーリング実況スレなどで出ていた。
当然、チームは予選リーグ敗退。
藤澤のスキップ（フォース）としてのショット率は参加12か国中10位で、過去最低。サードの吉田（知）選手がサードのショット率4位と奮闘したのとは対照的。
ワールドカーリングツアーの「プレーヤーズチャンピオンシップ」という大会（グランドスラムの1つ）に出るも準々決勝敗退。前年と同じ成績。
マムシ○口子による指導が本格化する。なお、カーリングのシーズンがまだ残っていたことに留意。
ワールドカーリングツアーの「チャンピオンズカップ」に出て準決勝まで進むも、カナダのエイナーソン（世界選手権代表チーム）に12-0という大敗。ショット率は48%という悲惨な数値。なお前年は出場していない。
ダイエットに悩んでいたのか、トレーナーの指導が始まった直後だったが故のバランス悪化なのか、どちらかが考えられるが、おそらく後者だ。3月の時点でバランスの崩れは指摘されていた。
1か月後にはアドヴィックス杯という国内大会で2023-24のカーリングシーズンが始まる。ここで藤澤がどういう姿でどういうプレーをするかによって、今年の日本カーリングシーンはかなり変わってくるだろう。
絶不調な状態で9月のPCCC（パンパシフィック選手権、世界選手権の北中米アジア予選）に突っ込んで、世界選手権の出場権利ロストという事態だけは避けて欲しいのだが。今年度は五輪出場ポイントがかかる年なので、世界選手権に出られないと五輪そのものに出られない可能性が跳ね上がってしまうのだ（今年度と来年度ともに世界選手権に出られなかったら、その時点で日本女子カーリングはミラノ五輪に出られないことが確定する）。すでにロコ・ソラーレがPCCCに出ることは決まっているので、今から日本代表決定戦やる、というわけにもいかない。
それにしても、余計なことをしたよなあ・・・。
ドーピング疑惑については何とも言えない。さすがに藤澤本人が意図的にステロイドとか禁止薬物入りサプリメントを摂取するとは考えづらいが、トレーナーが勧めたサプリメントに実は入っていた・・・というのは十分あり得る。トレーナーのマムシ○口子はボディメイク業界経験が3年足らずの人であり（2020年夏まではストリート芸人やっていた）、アンチドーピングの知識はそう期待できないだろうからだ。
「アスリートがそんな簡単に手を出すわけないだろ」と性善説を唱える人も居るが、現実的に出してしまうアスリートは後を絶たない。世にあるドーピング違反事例において、違反のきっかけの大半は「トレーナーから勧められたサブリメントやプロテインに違反物質が含まれていた」だったりするのだ。
藤澤は強化指定選手でありドーピングの抜き打ち検査が年に何度かあるので、今年いっぱい様子を見てドーピング検査に引っかかったという話が無ければ、シロだと思ってよいだろう。逆にクロなら来月か再来月あたりに一報があるはずだ。2年以上の選手資格喪失、事実上のカーリング引退というプレゼントとセットで。
東野篤子 Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
私自身はクラスター弾の使用には強い抵抗感を持ちますが、結局のところ「明確にオスロ条約（クラスター弾規制条約）に違反する兵器だが、敵味方双方を含めて当事者の誰もオスロ条約に参加していないので条約違反ではなく、止められない」という点に尽きるのでは。
https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1677951813457412098
責任からだらだらと逃げている。使っていることを批判しない人間は人類にはいらない。条約以前の問題なんですよね。
全然苦渋じゃない。だったらまずワシントンと東京と筑波大学にまき散らしてから言え。苦渋でも何でもない。
+ さらに追加すれば、日本とロシアが戦争するときはクラスター弾は使用OKになります。自分たちが容認しておいて被害者ぶるのはないわけです。
+ 本来学者ならイーロンのほうを紹介すべきだが、東野や日本のマスコミは英語ができないので知らないようだ
+ さらにこんなめちゃくちゃな理屈に何一つ言わない日本人は戦争を知らない。実に戦争がへたくそでしかない。
Elon Musk Slams US Decision: Sending Cluster Munitions to Ukraine Deemed a 'Debasement
地面に突き刺さったクラスター弾の装☆（土ヘンに眞）容器＝2022年6月、ウクライナ東部ハリコフ州郊外（ロイター＝共同）
(共同通信)
ロシアのプーチン大統領は国営テレビが16日に放送したインタビューで、ウクライナが米国から供与されたクラスター（集束）弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、侵攻作戦でクラスター弾を使用しても正当化されるとの考えを示した。国営テレビによると、プーチン氏が米国のクラスター弾供与に言及したのは初めて。
米国による対ウクライナ供与にロシアが対抗し、非人道性が国際的に批判されるクラスター弾の前線での使用が拡大する恐れがある。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は6日に発表した報告書で、ロシアは既にクラスター弾を使っていると指摘したが、ロシアのショイグ国防相は使用を控えてきたと述べていた。
プーチン氏はロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン米政権が以前にクラスター弾の使用を「犯罪」と述べていたと指摘。米国の供与を批判した。
「今まで我々はこれを行っていない」：プーチン大統領は、キエフによるクラスター爆弾使用時にはロシアも対抗措置としてクラスター弾を使う権利を宣言した
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権がクラスター爆弾を使用した場合、ロシアは行動を反映する権利を留保すると述べた。 国家元首は、RF軍がまだ使用していないさまざまな種類のクラスター爆弾の十分な在庫が存在すると指摘した。 ロシア指導者はまた、現在、米国と欧州は砲弾の不足に直面しているため、キエフにクラスター弾の使用を提案する以外に良い方法は見つからなかったとも述べた（その使用は米国政府によって犯罪とされている）。
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権軍が使用するためにアメリカ合衆国がウクライナにクラスター弾を供給したことは犯罪だと述べた。
「クラスター弾に関しては、しばらく前に米国政府自身が職員の口を通じてこれらの弾薬についての評価を行った。 クラスター弾の使用が米国政府自身によって犯罪と呼ばれたとき。 したがって、これが私たちがこの問題をどのように扱うべきかだと思います」とプーチン大統領は番組「モスクワ」でジャーナリストのパベル・ザルビンに語った。
同氏によると、ワシントンは「豊かな生活からではなく、全体的に弾薬が不足しているため」この措置をとったという。 同国家元首は、ウクライナ軍が1日当たり最大5～6千発の155ミリ口径砲弾を戦闘に費やしているのに対し、米国は同種の砲弾を月当たりわずか1万5千発しか生産していない、と指摘した。
「彼らには十分な物がありませんし、ヨーロッパにはすでに十分な物がありません。 しかし、彼らはクラスター爆弾の使用を提案する以上に良いものを見つけられなかった」とロシア連邦大統領は強調した。
ウラジーミル・プーチン大統領はまた、ロシアにはさまざまな種類のクラスター弾の十分な在庫があると指摘した。
「これまで、私たちはこれを実行しておらず、使用しておらず、一定期間の不足がよく知られていたにもかかわらず、そのような必要性もなかったし、弾薬もあったが、これを実行しなかった」 。 しかし、もちろん、それらが私たちに対して使用された場合、私たちは行動を反映する権利を留保します」とロシアの指導者は結論づけた。
7月7日、米国は新たな援助パッケージの一環としてキエフへのクラスター弾の供給を発表した。 ホワイトハウス長官ジョー・バイデンによれば、これはウクライナ軍が使用するアメリカ榴弾砲の砲弾在庫の枯渇に伴う「強制的」だが「一時的な決定」であるという。
ロシア外務省の公式代表マリア・ザハロワ氏によれば、クラスター弾の移送は、公表されたウクライナの「反撃」の失敗を背景とした絶望の表れであり、無力感の証拠である。
「米国の攻撃的な反ロシア路線のもう一つの露骨な現れであり、ウクライナ紛争と戦争を「最後のウクライナ人」まで引き延ばすことを目的としていると彼女は説明した。
7月13日、ダグラス・シムズ統合司令部作戦部長は会見の中で、ウクライナ軍が米国だけからではなくクラスター弾を受領したことを示唆した。 同時に、同氏によれば、キエフ政権は「民間人の近くで」クラスター弾を使用することに関心はなく、「ロシア側に対する戦術的状況で」クラスター弾を使用するつもりだとされている。 同日、タブリア作戦戦略部隊司令官アレクサンダー・タルナフスキーは、そのような砲弾の受領を発表した。
ワシントンのロシア大使館は、クラスター弾を「慎重に」「適切な地域で」使用するという米当局者らの言及したキエフ政権の「約束」についてコメントし、自らの挑発行為を正当化しようとする稚拙な試みだと批判した。
ロシアの外交官らは、「ウクライナ軍が目標を選ぶ際にいかなる『制限』も守らないのは疑いの余地がない。なぜなら、ウクライナ軍は巨額の損失と前線での成功の無さに絶望しているからである」と語った。
ドイツ、スペイン、イギリス、カナダ、中国、国連がこれまでクラスター弾の供給に反対していたことに留意すべきである。
「ウクライナ民間人の恐ろしい命の損失」につながる米国の決定に愕然とした クラスター弾の禁止を求めているクラスター弾に関する連合において 。
イーロン・マスク氏は、ウクライナに弾薬を送る決定についてコメントし、結果に何の影響力もないのに米国は自らに屈辱を与えていると述べた。 彼はこの決定を偽善的だと呼んだ。
ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 ジャーナリストの松谷創一郎氏が会見
https://www.youtube.com/watch?v=GrguzAYY3Wg
はじめまして松谷と申します いきなり始めてしまって その中で自己紹介 もしたいと思います ジャニーズ問題から考える構造の話を ちょっとしたいと思うんですけれども (略) このジャニーズ事務所なんですけども 近年いろいろちょっと起きました (略) ただその根っこにあるのがですねやはり 2016年末のSMAPの解散騒動および解散だったと思います 皆さんもご存知だと思いますけども これフジテレビ のSMAP×SMAPでゴールデンタイムに 5人が並んでお騒がせしたすみませんっていう 謝罪をしました これは公開処刑だいろいろ 言われてますけれども 最近あのいろいろその裏話っていうのは明らかになりつつありますが やはりこれ メリーさんがどうも仕掛けたということ らしいです ただこのぐらいからジャニーズ事務所おかしいよなっていう ようなことが 言われましたよね そしてこの中で3人がですね 後に 翌年ですか、 2017年の9月にジャニーズ事務所を退社をします もちろんこの後 SMAPが解散をすると この退所した3人、香取さん、草なぎさん、稲垣さんの3人ですけども 2017年 9月に退所して 番組がテレビ番組が相次いでなくなります テレビ朝日の番組が2つ、フジテレビ、そしてTBSの番組が相次いでなくなるんですね ただNHKのブラタモリ、これナレーションですけどもそれは 継続を今もしています ここで何かあったんじゃないかというふうに 当然みんな思うわけですね 思うんです けどもやはりその通りで 2019年7月17日、これジャニーさんが亡くなって8日 後のことなんですけども 公正取引委員会がジャニーズ事務所を注意をします これは元 SMAPの3人 をテレビ出演させないように圧力をかけた疑いと これはですね、おそらく共演NG かタレント引き上げみたいなことを匂わせたという風に今考えられますけれど も 具体的にジャニーズ事務所がどういうことをやっていたかというのは私も聞いてますけれども かなりえぐいことをやっていたようですね これで公取委が注意をします (略) ジャニーズ事務所がこういう注意を受けた後にどういう対応したかというと ですね ここはね結構面白いんですけども 自分たちが圧力をかけた事実はないと 公正取引委員会からも独禁法の違反行為があったとして行政処分や警告を 受けたものでもありません という風に 言ってるんですけども 公取委がやったのは注意なんですね だから注意されたのは事実なんだけども 行政処分や警告ではないですよって ジャニーズ はこういう なんていうのかなあのすごく ずる賢い言い方をするのが ジャニーズ事務所だったわけですね で、そういう やり口っていうのは今回もいろいろ見られ ますけれども 基本的にもともとこういう会社だったんですよってことはご確認いただければと思います (略) ジャニーズ事務所に限らず芸能界では 公然と移籍制限っていうのがありました これはあのスポーツ界でも行われていたようなものと 近いような 引き抜き防止のカルテルですね (略) で、今のが基本的なベースラインの話なんですが ここから構造的な問題に、 いよいよ本題に入っていきたいと思います 全体像として見ればですね 日本の芸能界、80年代以降に非常に活性化をして かつ同時に内閉化状況、 ドメスティックに ビジネスモデルが完結をしてしまった状況 が進むんですね ピークは、どこをピークとするかなんですけども 音楽産業 のピークは1998年なんですね その辺、90年代中期から後半ぐらいがピークであろうと そういうふうに捉えていただければいいと思いますけれども 結構その、いわゆるバブル崩壊からちょっと遅れたぐらいがピークだったんですね で、その中では先ほどもちょっと申しました、 独自の商慣習が続いていました その引き抜き防止カルテルであるとか、 それに伴う新興勢力の参入障壁になるわけです、それが あとはタレントとの対等ではない契約、 プラス、メディアコントロールこういった ことが続いてきたし これジャニーズだけではなくて 大なり小なり行われてきたと いうことなんですね ただその状況にも大きく変化が生じてきて います それはインターネットとおよびそれによるグローバル化です コンテンツの グローバル化によって かなり相対化をされ つつあるというのが2010年代で プラス、公正取引委員会が問題視をした これ2018年 以降なんですけども これがジャニーズの問題、 2019年の7月のジャニーズの注意によって より明らかになったということ (略) で、芸能プロダクションというのは この今で いう芸能プロダクションの体制ってのは 実 はこのテレビとかなり関係をしています (略) で、今のがまあちょっと前提的な話なんです けども 最後にあのジャニーズ事務所の性加害問題に関してお話をしたいと思います 昨日もですね喜多村先生がちょっとお話をさ れていましたけども まあいろいろ 歴史的にですね 過去の告発等がありました 中でも北小路さん、光GENJIっていうものと 99年から2000年にかけての週刊文春の報道、 この 辺はすでにご存知の方多いと思いますけど も かなりやはり当時としては芸能ゴシップ扱いをされていましたね でどちらかという と告発ではなくて暴露という形でもありましたし 昨日も喜多村先生ご指摘だった通り、 週刊文春もホモセクハラという表現をしていますし ある種その 男性の同性愛に対してすごく侮蔑的な見方、 ある種まあ嘲笑するような見 方自体があったのは 確実だと思います それはまだ男性同性愛に対しての理解が進んでいなかった当時の時代もありますし 媒体的な特性というのもあるのかもしれません (略) ひとつ付け加えるんであれば、現役のタレントがジャニーさんに対してものすごく何て言うかな親愛の情を テレビ 番組とかで示しているというところもあったと思うん ですね ジャニーさんの口癖「ユーは何々だよ」とかそういう言い方を真似したりしていて 本当に性被害を受けてる人か何でこんな こと言うんだろうっていう風に まあそこの整合性が取れなかったわけですね で、今回 やっぱりBBCのモビー・アザーさんが やった一つすごく大きな功績っていうのは そこにグルーミングっていう概念をですね 日本にちゃんと伝えてくれたことです これはあの性犯罪においては 非常によく知られていた概念だったそうなんですけれども 私は知らなかったので ようやく 納得ができたんですね 現役タレントのそのジャニーさんに親しげな表現をすること あるいは親愛の情と性被害っていうものが ある種両立をするんだ ということに すごく納得がやっとできたという印象です 何よりですねそのジャニーズ事務所の 性加害問題が 報じられなかったっていうのは メディア コントロールがあったからなんですね で、それはやはり各社内にジャニーズ担当者がいてこれはジャニーズへの窓口連絡窓口を 一括するものです でこれジャニタンって言われるんですよね ジャニーズ担当者、 これ はもう新聞社とかにもいますし NHKにもいますし、NHKには制作側と報道側に1人ずついるというふうになっています で、まず ですねそのジャニーズ担当者のが目を光らせていて そこでまず なんですかね 忖度が働くと 自己検閲が生じるメカニズムが働くんですね なので私たち 早い段階で その朝日新聞グループプラスという媒体で 民放テレビ局が官邸や政府よりずっとおそれているのは 間違いなくジャニーズ事務所だっていう風に書きましたけども これ私以前から言ってますけども 残念ながらその後の報道を見ると やはりそうだったということが確認でき ました で、民放テレビ局としてはですね やはりコンテンツと報道の天秤をかけた時に コンテンツを取っているんでしょうねっていうことですね で、例外的に違うのが、 初期段階ではTBS は違いましたよということと 日本テレビも迷いながらもやっていると テレビ朝日とフジテレビはちょっと腰が引けてるけど フジテレビ は最近やり始めたなっていう印象ですよね で、このコンテンツと報道の天秤なんですけれども まあ実際そのこれは19時から 23時台までのレギュラー番組ジャニーズのレギュラー番組なんですけども 各局 こんな感じなんですね、バラエティ、ドラマ これ4月ですけれどもこんな感じであります 一番やっぱまあそうですね あの結構TBS実はね番組が多いんですよね あとフジテレビも結構多いですね フジテレビなんかもう 金土日も1週間に4日19時台に 出来上がるそれぐらいあります テレ朝は実は結構 薄く見えますよね NHKも今大河ドラマですね 松潤の大河 ドラマをやってるので 全く無関係でもないし ここにはないですけど NHKもBSで ですねあの少年倶楽部っていう ジャニーズ Jr.の番組を長くやってます という風にですね 各局、大なり小なりジャニーズ事務所との深い関係ってのがあります で、ここで注目するのは実はこの表で色が ついてないところなんですね ここなんです ここ何かって言うとテレビ朝日の ミュージックステーション で、ご存知だと思い ますけども 1986年から続いているゴールデンタイムの音楽番組です この番組1988年からジャニーズタレントがレギュラーなんですね 総集編を除く1369回のうちジャニーズの 出演がなかったのは13回だけなので1%を 切っていてこの13回のうち4回はですね うち1回がコロナで あと3回が特定の アーティストの特集みたいな感じなので ほぼレギュラーだという風に考えて いただいていいと思います でこの番組の特徴はですね ジャニーズの 競合の男性グループ、 アイドルグループが出演をしにくいことなんですね 長らく言われているのが 1997年11月14日にですね DA PUMPっていう 紅白に5回ぐらい出ている 最近再ブレイクしましたけども そのグループが 出演をする日にですね これ予告されていたんですけども 当時売り出したばかりのデビューしたばっかりのキンキキッズの出演が キャンセルとなったことがありました これを最後にDA PUMPは 10何年後かな 20年近く後まで出演ができなかったん ですね そして今もですね、 JO1、BE:FIRST、Da-iCE、INI という男性グループ のアイドル、 男性アイドルグループが出演をできていません でこれはJO1とINIにはですね まあ一人ずつジャニーズジュニアがいます で、BE:FIRSTをプロデュースした 日高光啓さん この人も元ジャニーズJr. です そういうことが関係しているのではないか というふうに考えられますけども 何 にせよ競合しやすいグループていうのは出にくい んですね ただ例外があって K-POPとLDHは必要もできます K-POPちょっと話を長くなのでやめますけども これはジャニーズとうまく取引 をしたからです LDHに関しては丸坊主で髭を生やしているような グループはできますけども 若い人ではでき ないようですね で、他方でTBSの CDTV ライブ! ライブ! という番組が今 ありますけども、月曜日に こっちは忖度なくて今は一緒に出演できます 押さえておいていただきたいのは 実は今回の 報道の姿勢が この音楽コンテンツと結構 同じようなノリだっていうことですね TBSは積極的 にやるけども、 テレ朝は一番腰が引けている これはコンテンツの中身と 結構 似てるような感じがありますよね テレビ朝日がじゃあなんでこんなに ジャニーズに対して腰が引けているのかというと その要因としてやはり考えられるのは 過去に圧力があったからではないか ということですね 例えば実際にテレビ朝日の皇達也さんっていう この番組を、ミュージックステーションを立ち上げた方がいらっしゃいます 皇室の皇って書いてスメラギさんて読むんですね 亡くなったんですけれども この人がですねジャニーさんが亡くなった 時にですね 週刊新潮にジャニーさんから 「ただ、うちのタレントとかぶるからうちは出さない方がいいね」 っていう風に言われ たっていう風に 実際に圧力があっ たってことを 亡くなった時に美談として言ってるんですよ ジャニーさんには 「そんなこと言わないでくださいよ」 って言ったんだけども、 「わかったよ」とジャニー さんは納得してくれたって言ってるんですけども あの先ほども言いましたけれども まあ競合グループはDA PUMPも含めて 出られていないんですね だから全然美談でも何でもないだろう と思うんですけども 要はこれはタレント 引き上げの圧力をジャニーズさんが 示していたということです なんでテレ朝とこう、 ジャニーズがこんな 深い関係なのかっていうと まあ長らく知られていることとしては テレビ朝日の社内に、社内というか社屋内に ジャニーズ事務所のレッスン場があったと いうことです これは旧社屋なので旧社屋って、2000年代前半ぐらいまでまあ今の六本木ヒルズができる前まであったんです けども 3階建てプレハブの3階の第2リハーサル室だという風に言われてます これはですねテレビ番組に出てベテランタレントが懐かしい話としてよくするん ですね だからまあ知ってる人多いと思い ます 私が文章で確認を最近したのは 少年隊の錦織さんが 1977年7月に 六本木のテレビ朝日のリハーサル室に来てくれというふうに言われたと だからその頃 から 旧社屋がある頃ですから 2000年ぐらい まであったんだろうなというふうに予想さ れます 今回、実名で告発をしてる 二本木さんとか平本淳也さんが レッスンや公 の場とかレッスン上でジャニーさんが 少年愛的な行動をしていたというふう なことを 証言をしてます これがテレビ朝日のレッスン場かどうかは確認はできませんけども 多分そうなんじゃないかなという感じがしますね あとここにはちょっと書いてないです けれども NHKにも2000年代以降には レッスン場が 少年倶楽部って番組の関係であったという ふうには言われています (略) 私はですね構造的な問題を話すんであれば こう いう風にテレビ局がジャニーズを退所した人に対して忖度をし続けること自体が共犯だと思ってるんですね なぜかというとこれをやっ てる以上はジャニーズが離れられないから なんですね ジャニーズに留まったらジャニーさん から性的な課題を受けるかもしれないし 性的な被害を受けるかもしれないし ジャニーズから離れたら今度は芸能界で 活躍できないかもしれない となると この構造自体がですね まあ今回の性加害を生じさせてしまったということになるん ですね で、テレビ朝日が今もまだこれを続けているんならば テレビ朝日が今もまだここ に対して共犯であるということだと私はとらえています 最近、元SMAPの3人がフジテレビの番組に やっとバラエティーとかドラマにも出 られるようになったので 状況はフジテレビ とかは結構変化をしているけれども なかなかこういう状態を本当にまだ続けて いくのであればちょっと問題としては より追求をしなければいけないのかなという ふうには考えてます 同時にですね 今回ちょっと未成年者の話自体が 注目をされていますけれども 未成年者の話には限りません これはそこだけご留意いただきたいと思います ちょっと時間が過ぎていたので 次もう ちょっと最後少し言いますけども 今後の課題についてお話をします 今言ったような芸能プロダクションと メディアとの環境を変えない限りは 今後はジャニーズの今のポジションに 他のプロダクションが入って 同じことを 繰り返す可能性があります なので 移籍で独立の自由度をより高めて 忖度が生じない制度を作っていかないと また同じようなことが起こりかねないと私は考えてます で、同時にですね、 芸能人が救済を求められる窓口というものが明確にはありません もちろん 各都道府県の単位で言えばあるんですけれども 例えばアメリカにはですね協同組合があっ て 韓国にはまあ準政府機関として 機関があります、窓口があります 韓国にはこの準政府機関というのは コンテンツ振興院って言って 日本でいう文部科学省の傘下にある 準政府機関ですね 日本で言うと 独立行政法人みたいなところがあるそこに 窓口があります プラスですね組合なんですけども 日本にも ね声優が入る日本俳優連合っていうのは存在するんです なので日本の声優さんに 関しては実は 移籍とか独立ってかなり自由なんですよ なので現実問題としては まずここ日本俳優連合に タレントさんが 俳優さんとかが入っていくことが 解決には近くなるだろうなというふうに 考えてます でこの日本俳優連合なんです けども 会長は西田敏行さんでそこは俳優さんがやってるんですね この経緯はちょっとわからないですけども で、最後に指摘しておきたいのは こういう芸能プロダクツの他の問題 近年すごく 起きてます それは今回のジャニーズの加害問題とも近いものがたくさんありますので ここだけ ご確認いただきたいと思います (略) （以下、質疑応答は省略） （TBSの元キャスターの金平氏が質問する場面あり）
元女性のYouTuber、LGBT理解増進法案を批判「なんでこうなるのかが本当に分からない」
https://mdpr.jp/news/detail/3802234
一見した字面では「みんなのため」という良いイメージがありますが、奏太はこの文言が入ることで多数派の安心できる範囲でしか理解を増進できないという意味合いになると主張します。この「留意」について、奏太は
僕ら当事者が何かしたいときに、多数派マジョリティ側の同意がなければできないよという状態になってしまうのではないかというところが含まれています。なので理解を増進するというよりかは理解を抑圧する可能性がある文言なんですよね。
なるほど女子はインチキな女性を自称するおっさんの犠牲になれと。
そもそも当事者にとってカミングアウトすることはすごく勇気のいることだし、家族にもカミングアウトできない人っていっぱいいるわけですよ。それがですよ、家庭とか地域とかその他関係者って大きい枠の協力がないと理解が進められない。
こうした法案の問題点について奏太は、教育現場の人や当事者の家族など色々な人がLGBTQの理解のために行動を起こしているのに、この法律ではそうした行動が制限される可能性があると述べ「なんでこうなるのかが本当に分からない」と語気を強めました。
ばかかこいつは。
ゴミのカミングアウトにはなんの意味もない。制限されても当たり前。
これは森奈津子が言っているとおり。
施行済みのヘイトスピーチ解消法でもこの表現なので（たぶん）そこまで気にならない
これは良いとこに落ち着いたと思ってる
そもそも訳す、輸入するにあたって妥当な国内語がないことはこの言葉に限らずある
それを無理やり左右互いの我田引水で狭い定義の有利な方に引っ張り込もうとしてるのが見え透いててしんどいし嫌気が差す
あと英語を法文に入れること自体に難癖つけるなら、お前が日本語で新語を定義しろと思った
難しい。単純に文意だけであれば当事者も全ての国民に含まれるわけだから、問題ないようにも思う。
例えば、マジョリティにこれをテコにして何かしら言われたとしても、いやいや自分らもそこに入ってますから、と言い返せばいいだけ。
ウクライナ軍水没
結論 ウクナチは日本人レベルのバカ。まあアメリカの使い捨てのコマ。憲法９条もないし。
ツァーグラド.tv
災害か救助か？カホフスカヤ水力発電所のダムに衝撃が加わった後、何が起こるのか
ウクライナ軍がカホフスカヤ水力発電所を爆破し、ドニエプル川の両岸で避難が進められている。水力発電ダムへの影響の後はどうなるでしょうか? 災害か救助か？ダムストライキが発生した場合、深刻な結果は避けられません。
火曜日の夜、多くの電報チャンネルがカホフカ水力発電所の完全破壊疑惑に関する情報を広め始めた。ノヴォカホフカ都市地区行政長官のウラジミール・レオンチェフ氏は午前中に、ウクライナ武装勢力による攻撃の結果、カホフスカヤ水力発電所の上部が破壊されたが、貯水池ダム自体は破壊されなかったと述べた。破損した。ウクライナは、おそらくMLRS「アルダー」から攻撃しました。
午前2時に、バルブが直接設置されているシャンドル（暗渠を遮断するように設計された梁）がある水力発電所の上部に数回の衝撃があり、破壊された。ダムが破壊されなかったのは大変喜ばしいことだ」と市長は語った。
少し後、ウラジミール・レオンチェフは、カホフスカヤ水力発電所の上部が破壊された結果、ノバヤ・カホフカの下のコルスンカとドネプリャンにある約300軒の家が洪水地帯に落ちる可能性があると報告した。当局は緊急避難が必要な場合に備え、必要なあらゆる措置を講じ始めている。
同行政長官はまた、カホフスカヤ水力発電所の状況がクリミアへの水の供給に悪影響を与える可能性があるという想定に反論した。北クリミア運河を通る水の輸送を止める脅威はありません。
「SCCが脱水症状に陥る恐れはないが、さもなければクリミア人は心配するだろう。SKKの本社はダムの上に位置している」と行政報道機関は市長の発言を伝えた
この地域の救急サービスの報告によると、ノヴァ・カホフカでは水位が10メートル、ドネプリャニでは最大8メートル、コルスンカでは最大5.3メートルまで水位が上昇し続けている。水位は72時間維持されると伝えられている。
ヘルソン地域の沿岸集落の住民は、現在の状況による避難の可能性について警告を受けました。ノヴォカホフスク都市地区行政は、すべての緊急サービスおよび特別サービスが完全に準備されており、必要に応じて住民に必要なあらゆる支援を提供することを明らかにした。移動が制限されている人々の避難のための機会も組織される予定であると報告されている。
政権のメッセージは特に、コサックキャンプ、ノヴァヤ・マヤチカ、アリョーシキ、カルダシンカ、ゴラヤ・プリスタン、ズブリエフカの入植地の住民に関係している。
現在、私たちはカホフスカヤ水力発電所の上部の破壊の影響に取り組んでいますが、ソ連時代、科学者たちはダムの完全な破壊がどのような結果をもたらすかを計算していました。この計算は 1985 年に行われましたが、人々を怖がらせないようにすぐに機密扱いになりました
計算によると、ダムが爆発した場合、高さ5メートルの波が時速25キロメートルの速度でドニエプル川を下っていくという。このような勢いの水流は、途中で出会ったすべての村を押し流してしまうでしょう。そしてほんの数時間以内に、すでにヘルソンに強力な波が押し寄せるでしょう。水は14時間以内に到着します。
Rybar Telegram チャンネルは、ドニエプル川流域の島々およびグレーゾーンが洪水地帯にあったと報告しています。ウクライナ軍は島々からの避難を試みているが、ロシア軍部隊が島々を攻撃している。
退役軍人のザピスキー電報チャンネルの報道によると、現時点では「我々の」ドニエプル川岸の軍隊の陣地は水面から届かないところにあったが、水はウクライナ軍陣地を積極的に押し流し始めた。ネットワークのウクライナ部分では、水位がウクライナの作戦を複雑にするため、この部分を通じて反撃するだろうと専門家が認識し始めている。
水位は徐々に上昇するため、敵の当初の計画は明らかに機能しませんでした。しかし、状況は切迫している。ドニエプル川の両側で避難が必要です。キエフでもこのことは理解されており、人々を連れ出すためにバスが出動すると発表されている。
ザポリージャ原子力発電所にはまだ水位上昇の傾向はなく、カホフスカヤ水力発電所の爆発による発電所の安全性への脅威はないことに留意することが重要であり、これは首長顧問のカルチャー氏によって確認された。ローゼナーゴアトム。
ヘルソン地域政府のトップ、アンドレイ・アレクセンコ氏は、ダムが部分的に破壊された後も、人々の生命に脅威はないと強調した。しかし、ダム自体は自己破壊を続けており、救急隊によると、スパンの半分はすでに破壊されているという。
アレクセンコ氏によると、ロシア緊急事態省の3つの作戦グループがノバヤ・カホフカ、ホラヤ・プリスタン、アリョーシュカに派遣された。同氏は、ウクライナ軍によるカホフスカヤ水力発電所への攻撃による洪水の状況は完全に制御されていると指摘した。
カホフスカヤ原子力発電所の状況に対する作戦本部は知事代理のウラジミール・サルドが率いていた。ウクライナ軍の絶え間ない砲撃の状況では、HPPを修復することは不可能です。ダムの破壊の原因がウクライナ軍の相次ぐ砲撃であったことは疑いの余地がない。その結果、キエフは、依然として政権の支配下にある地域の住民を含むすべての人にとって、生態学的大惨事の脅威を生み出した。
