（１）920MHz 帯小電力無線システムの無線局の技術基準等の見直し
① IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局へ
変更する（無線設備の技術基準はこれまでと同様である。）。
② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。
③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を
行う。

①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。

この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます。

簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。

京セラコミュニケーションシステム（KCCS）が昨年の暮に総務省へ懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。

（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）

高出力無線局が電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別が陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上でしか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信が可能です。

携帯電話も陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。

その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます。

個人的な感想では、改正による利点のほうが大きいですから、用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います。

なお、施行予定日は今年の10月1日より。

920MHz帯の無線局をまとめますと

・特定小電力無線局

　出力：20mW以下

　電気通信事業用途：可能

　移動範囲：陸上、海上および上空

・簡易無線局(2017/10/01より陸上移動局)

　出力：250mW以下

　電気通信事業用途：不可

　移動範囲：陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。

・陸上移動局

　出力：250mW以下

　電気通信事業用途：可能

　移動範囲：陸上

と、なります。

2■電気通信事業法の続き

LPWAの基地局をサービスとして提供するなら登録電気通信事業者（以下、登録）にならないといけない旨を書きました。

これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコムの玉川さん（社長）より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います。

玉川さんから頂いた２度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。（私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが）

特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号第373号として登録済みです。" というものです。

前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者のリストに名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話で確認を取りました。

私も総務省の人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解がそもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます。

・登録になると、必ずリストに掲載されるか？
→される。欠番（事業廃止）以外の理由で、リストに掲載されない事はない。
・登録後、どれくらいのタイムラグがあるか？（●月☓日時点において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか？）
→基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方の総通局から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。
6月2日に登録されたものは、7月1日には反映されるし、２ヶ月以上リストに記載が漏れるということは無い。

というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコムの名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリストへ更新されましたが、これまたソラコムの名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的な解釈をしても理解できません。

"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか？" みたいな状態です。

もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービスの提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業を許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。

総務省がOKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。

最後に

ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。

玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています。

登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービスを止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守が不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています。

罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反で処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまいます。　これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります。

私自身、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）や陸上無線技術士の資格を受け、事業者に従事している側の人間です。電気通信事業法や電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想や寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。

文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局や携帯電話事業者・大手キャリアばかりでした。

まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事が法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています。

また何かあれば、その３を書くかもしれません。

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

コメント：(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)

1：弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能の存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しております。お客様の登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様の提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様の提供内容によっては、お客様が電気通信事業の登録を行う必要がある場合はあると存じます。
2：164条の適用除外ではございません。（なお、弊社の進め方については、登録の手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。）
3：登録年月日は7月5日となります。
また、各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明・解説させて頂くことは営業戦略・競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます。

返信：

ご説明ありがとうございます。同法の専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。
まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録＋主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。
登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事を執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリストに掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。
　　
さて、繰り返しますが3月のサービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。
前記事へコメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、
同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。
御社のプレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報（弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...）を見る限り、登録した7/5以降に共有サービスを正式に開始されたとは到底思えません。（7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし）
　　
御社の同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。
2016年 11月9日のプレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年 2月から IoT向け低価格通信サービスを提供開始" とあり、
実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年 1月19日（第367号）です。　そして、2017年 2月27日のプレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。
参入プレス：http://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html
提供プレス：http://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html
これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供のプレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます。
　　
知人より情報を頂きました（参考：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater）
さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話ししましょう。" とは何でしょうか。
なにか当人（同じ事業者間）同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。　私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています。
7/7の記事を執筆する前から、総務省へありとあらゆる形態で登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態のサービスは提供できないという結論に至っています。行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。
何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業を許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。
"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。
　　
　　
これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebookの玉川さんコメントに付したコメントについてです。
（https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&reply_comment_id=10159094112230054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R1%22%7D&pnref=story）
小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます。
私の執筆した記事が屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。
"事業をやってる立場では、判断曖昧な行政と宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、（ここに限って言えば）登録になった事業者は、皆その行政と宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから。
別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧に対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます。
そのための会社です。何のために法務担当や電気通信事業法に詳しい主任技術者、電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。
あと、私を社会不適合者やクズ人間と表現するのは勝手ですが、議論において人格攻撃はいただけません。
(2017/07/23 14:35)

Permalink | トラックバック(1) | 11:35

2017-07-15

■連邦議会・党試案　２

https://anond.hatelabo.jp/20170715102110

↑１「連邦議会・党試案」

・ベンチャー政党

党員数が多い順に掲載・1～10ランク付け。10は1万人以上。

選挙前に調整があった場合は「事前協定」と記載。

≪連邦各地で活動する大きめなベンチャー政党・政治組織≫

①同胞団

(→穏健な複数の宗教団体が共同で結成した救貧運動団体。

宗教保守主義、地域と家族の絆、反新自由主義を掲げる。

連邦レベルでは、保守共和党のリベラル派や緑の協同体と連携している。

郡部や小都市の地方議会に議席を持つ。与党のケースも多い。

「反新自由主義、反無神論、反ファシスト」を掲げており

示威行動の一環として、国政選挙に出馬したこともある。１０）

②実践家同盟(反資本主義者党、共同体党が中心)

(→反資本主義の左派(毛沢東思想)グループ。

直接行動を得意とするが、地方議会には党員を送り込み

地方にまず合法的な事実上の解放区を作る方針も持つ。郡部では半ば成功している。

都市では労組の組織化、企業組合の設立と地方では共同体の建設も行う。

へき地など、経済的に貧しい地域では保守層にも浸透を図っている。８)

③公民ファーストの党

(→行政、議会改革と福祉国家の建設など穏健な政策を並べているが

実は移民反対派のファシスト。

都市部に支持層が多い。

隠れた国家革新党の別働隊との声が高い。

一見すると穏健で柔らかそうなイメージ。

革新党と住み分ける形で近年、国政選挙にも出馬し始めている。

同時に地方議会でも議席を増やしている。８)

④地方改革同盟

(→自由改新党を除名された地域主義者の集まり。中道右派。

行政改革を掲げるが、中央集権を必ずしも志向しない。

各地の地方議会に議席を持つ。連邦議会には議席を持たない。

連邦レベルでは、保守共和党や民主中道同盟に所属する一部の連邦議員を非公式に支援している。７)

⑤地域生産同盟

(→特定の地方州に基盤を持つ小政党、農民や漁民など「生産者」のための政党。

地方議会や公益農業、漁業法人、福祉法人、土地改良区などの議員、役員にメンバーを送り込む。

農民と漁民のネットワークを持つ。

農本主義の政党。緑風共生党や緑風社稷党とは共栄関係にある。６)

⑥新○○連合

(→連邦西部州地域の独立過激派。

直接行動をしつつも「合法部門」が一部の州や郡部の議会に議席を持つ。６)

⑦自由改革連絡会（リバタリアン党・急進減税改革党・表現の自由党）

(→３党はそれぞれ自由改新党から急進主義を理由に分離したグループ。

平和裏に分離したため、除名されたわけではない。

今でも非公式のつながりはあるため、改新党の「別働隊」という見方もある。

夜警国家、経済的な自由放任主義。減税を掲げる。

都市部に支持者が多い。連邦議員はいないものの、若干の地方議員がいる。

連邦レベルでは、非公式に自由改新党を支持している。５）

⑧生存のための共闘

(→マイノリティ主体の運動。全国的に活動。

非暴力の直接行動をモットーとする。

行政や半公的組織が設立した「差別に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。

「人民戦線」とは、相互に協力している。５)

⑨解放戦線

(→アナルコサンディカリストかつトロツキー主義者の政党。

街頭や職場の労組での直接行動を得意とする。都市部に支持者が多い。

国境線の廃止と政府の解体を呼びかけており、世界革命を志向する。

労組の組織率はかなり高く、ストライキなどの中核を担う場面も多い。５)

１０．女性の権利党

(→左派系のフェミニスト団体。

左派各党に入らず、独自の動きをするメンバーが結成。

役所や企業に対しての直接抗議がモットー。

行政や半公的組織が設立した「性差に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。社民党の一部政治家を支持している。５)

１１．地球戦線(動物の権利党・反炭素党・菜食者党)

(→環境グループ。トロツキー主義的な左派。全国的に活動。

時に直接行動(街頭活動や対象企業への直接抗議)をモットーとする。

過去に数度選挙の擁立例があるものの

現在は他の緑系の政党のような議会主義は取らない。

ただし、一部の地方議会には少し議席がある。４)

１２．スポーツ新党

(→スポーツの普及のために結成。健康志向。地方議員が若干いる。

タレント性のある選手を選挙に擁立して闘い始めた。３)

１３．連邦進歩同盟

(→古い時代の連邦政党の生き残り。

中道政党、連邦主義、進歩主義を掲げる。

現在は名目、名誉の存在に近い。

国政から遥か昔に議席を失っている。

余り独自の動きを取らず、事実上の中道系の地方議員の交流会となっている。

国政では民主中道同盟に協力。

今後も最低限度の地域ネットワークは、維持し続ける方針。３)

１４．王党派連盟

（→連邦建国功労者、宗教の権威に「王位」や「爵位」を授与するべく活動する団体。

右派。王党派、貴族制の創設、立憲君主制派。

ただし、当の当事者の多くは君主制には興味がないため、活動は一部にとどまる。３）

１５．連邦前衛党

(→連邦政府が積極に対外進出することを求める。前衛右派。

世界中を「連邦」の枠組みに取り込み、「世界新秩序」の確立を目指す。

現状の社会をスターリズムと規定しており、それに反対している。

自らを「前衛政治集団」と規定しており、街頭活動を盛んに行う。３)

１６．自由労教会(連邦シェアスぺース連絡会議・隠者当事者連合

・労働時間短縮会議・最低所得保障を求める市民の会・教育制度を考える会)

(→自由主義者、福祉国家を求める者、宗教リベラルのグループ。

自由な働き方、学び方を求める。最低所得保障や多文化共生も求めている。

既存の労働や学校に批判的な教育者や市民の連合体。３)

１７．セックス新党

(性風俗業界に勤める人たちの団体。性風俗業界の正しい認知の拡大や雇用環境向上を掲げる。雑民の党とは友党関係にある。３)

≪小さなベンチャー政党・組織。

連邦議会選挙に参加経験が一度でもある組織。≫

①理性会議

(→理性主義を掲げる。科学者と哲学者団体。

社会的アピールのための「選挙への出馬」であり

そのたび毎に活動している。２)

②愛酒・愛煙家同盟

(→いわゆる「民酒主義」を掲げる。

アルコール飲料とたばこの販売や消費の推進を呼びかける。

夜の社交場こそが民主主義の原点という信念も持つ。２）

③愛国会議（愛国団体「国家の夜明け」など右派各団体。）

(→右派、直接行動主義。

右派各党から金銭的援助を受けて

左派系への政治妨害を目的とした政治ゴロ団体。

独特の示威スタイルは一部で話題になっている。２)

④自然大麻党

(→大麻の合法化を目指す団体。環境保護派、アニミズム。

都市中心の街頭活動から山間部、離島でコミューンを作る方向にシフトし始めた。

郡部の議会に隠れた支持者を送り込んでいる。２)

⑤快楽至上党（正式名：ポゴ無政府主義者と耽美主義者のための政党）

（→反議会制民主主義、反資本主義、脱労働、耽美主義を掲げる。

反労働と小国寡民（ブロック国家論）、快楽至上主義を掲げる

支持層はサブカル層やアーティスト、ニヒリストが多い。都市部が拠点。２)

⑥憂国無境輪

(→万物を尊いとするアミニズム政党。１)

⑦禁欲党

（→禁欲主義を掲げる。

アルコールやタバコの販売停止は勿論、ポルノ雑誌や性風俗の禁止を求めている。

宗教右派系の影響を受けている。１）

⑧意識電脳化党

(→自身の意識をインターネットに移植して、実質的な不老不死を可能とする

ことを求めている党。１)

⑨銀河連邦連邦支部（宇宙人民党、宇宙神秘党、次元同盟）

(→前衛的な宇宙人肯定派の集まり。

主張としては…

「開星」して「銀河連邦」へ加入すべきと訴える。

宇宙人と次元超越者に対する連邦政府の人権保護を訴える。

「宇宙港」と「タイムトラベル駅」の建設を呼びかける。

突飛な主張で話題をさらう。

オカルト雑誌の発行や示威行為、選挙活動でマス・メディアへの露出を図る。１)

１０．反文明党

(→現状の世界は文明発展を急ぎすぎ、このまま行くと世界破滅が起きると信じる集団。

文明を退化させ、人口を減らして、人は自然に還るべきと主張する。１)

。

Permalink | トラックバック(1) | 18:09

■連邦議会・党試案　１

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

↑連邦議会・党試案　２

まずは簡易に仮想国家「連邦」の議会制度を説明する。

「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数：835(過半数：418議席)。

選挙制度：小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国は条約により一律、2議席。

選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

①連邦の傘下の地方自治体である「連邦州・連邦市州」。

②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限は連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自の外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。

連邦政府

→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）

中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

≪諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。

宗教団体、協同組合、文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民・環境団体、人権団体、各種シンクタンク、

少数民族の団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象の組織は連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合、連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織の指定解除について…。

総合資格の場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格の場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。

≪議会制度のまとめ≫

下院優先主義。

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟」

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)

→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治

・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職の団体、宗教リベラル系

環境運動、市民運動、農民運動。

(国政の最大与党。

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

①社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体は労働組合。

②立憲民主党は、中道主義、自由主義、立憲主義を掲げる。

支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義、新しい人権を掲げる。

支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック」

保守共和党：301

(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府

・経済自由振興主義・地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職の業界団体。

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体、退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

：主要政党　計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党：42

→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム

・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。

(典型的なネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉に疑念的。市場開放、市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党、社稷緑風党：32(18＋14)

→保守主義・自由主義・協同組合主義・地域分権主義

・重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

・大きな政府・福祉国家・コーポラティズム・社稷。

→→協同組合員、独立系農協・水産業

穏健保守系の労働組合、商工業団体、自営業組合、右派知識人。

退役軍人、生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動。

(リベラル保守主義政党。

大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線」

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

：30（23＋3＋3＋2)

→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論

・反貧困・反差別・反中央集権・多文化共生主義・当事者主体

・新しい人権・参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ層

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合」であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合

農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティの支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党：計104議席。

≪小規模政党・独立系≫

・「地域主義ブロック」

地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。

(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束は存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟・海賊党」

独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)

→中道政治(中道右派・中道左派含む)・液体民主主義

・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー。

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道」

国家革新党：10

→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策

・連邦国民の労働者保護・重農主義・血と土

→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ。

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック（与党）

社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席

保守主義と自由主義のブロック（野党）

保守301＋自改42：344議席

地域主権連合ブロック：14議席

第三の道：10議席

・与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党：人：計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

・地域政党：14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党：343＋10議席(保改・国)

：計833議席(過半数：417議席)。

Permalink | トラックバック(1) | 10:21

2017-07-14

■実際、自動車免許なんて自動運転 自動車と自転車の活用が進む時代、ゴミになる未来 しか無い。

https://anond.hatelabo.jp/20170713211145

「身分証としてしか使ってない」なんて人がなんと多いことか！

30万円以上ものカネ、そして取得に要した時間を無駄にしただけだ。馬鹿馬鹿しい。

そんなら最初から写真付きのマイナンバーカードやらパスポートやらのほうがよほど低コストで短時間で取得できるので賢い。

更に言えば健康保険証しか持ってない一般人も実は多いので、それの対応の為にも健康保険証が身分証明書として通用する場合が実はほとんどの場合ある。

自動車はもう自動運転の時代が光の速さで着実に迫ってきてる。

今自動車免許なんて取るやつはアホで馬鹿でマヌケな脳みそスカスカゴミだ。

教習所に出入りしてるアホの面を今のうちに見てみるといい。

それに、今はもう免許もクルマなんつうお荷物も要らない都市部への移住を全国の人々、特に 若者が積極的に進めている。

都市部では先進諸国共通で自転車の交通分担率が高い＝自転車が便利なので、自動車なんざ見向きもされなくなって自転車の活用が増えてる。

自転車は健康にもいいし環境にもいいし自動車からの乗り換えを進めれば事故も公害も渋滞も減るので各国の政府も自動車減らして自転車を増やす政策を進めているほどだ。

【国内】駐車場はガラガラ、自転車 駐輪場 はいっぱい。都市部 マンション住人の移動手段、自動車 から 自転車へシフト。

https://web.archive.org/web/20150617110848/http://ovo.kyodo.co.jp/ch/mame/a-595239

近所の買い物や子供の送り迎えに使うママチャリ、子供の自転車から、通勤や休日の遠出に使うロードバイクまで、自転車に乗る人が明らかに増えている昨今。

そういえば、マンションの駐輪場はいっぱいだ。一昔前の集合住宅では、駐車場の抽選に必死になっていたけれど、今や駐輪場争い。仕方なく部屋に一台持って上げる、という人も多い。

「マンションの駐輪場に関するアンケート」調査でも（つなぐネットコミュニケーションズ・東京）、マンションの駐輪場を利用している居住者の半数が、駐輪場に不満を感じているという結果が出た。

　そもそも、自転車の所有台数が多い。マンション居住者の76.8％が自転車を持っていて、そのうち約60％が複数台を所有（2台が35.4％、3台が16.9％、4台以上が8.6％）。

94.5％の人は、マンション敷地内の駐輪場を利用しており、「スペースが狭くて出し入れしにくい」「2段式のため出し入れしにくい」「重くて上段へ上げられない」など、自転車の出し入れに関する不満が目立った。

　電動自転車など自転車の大型化や、1世帯あたりの台数増加に関する問題が主流。

自転車は「申し込み多数で順番待ちだが、逆に駐車場が余っている」など、駐輪場が設置された当時と現状の自転車利用状況にギャップがあり、ライフスタイルの変化が如実に現れているようだ。

都市部への移住が進むなか、移動手段、自動車 から 自転車へ

http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-11318.php

運転免許の受験者数は２００４年の３８７万人から２０１３年には２９０万人へ減少している。

２０―２４歳男性の自動車の利用率は２６.３％（平成１２年）から２０.４％（同２２年）に減少。

反対に自転車の利用率は１８.９％から３１％増加している。４０歳までの男性の自動車の利用率はすべて減少しており、自転車の利用率が大幅に上昇している。

現在、若者は「クルマ」から「自転車」に交通手段を変化させているようだ。

テスラの最高経営責任者「人々は人間が運転する自動車の運転を法律で禁止するかもしれない、なぜなら(自動車の運転は)危険すぎるから」

http://jp.techcrunch.com/2015/08/12/20150811driving-your-car-will-soon-be-illegal/

(自動車の)運転が違法になるであろう、そしてそうなるべき理由は、今われわれが交通事故死という世界最大の早期死亡原因のひとつを未然に防ぐテクノロジーを手にしているからだ。

毎年全世界で120万以上の人たちが交通事故で亡くなっている（朝鮮戦争の双方で発生した犠牲者数よりも多い）。

昨年、27万5000人以上の中国人、28万8000人以上のインド人、および3万3000人のアメリカ人が、回避可能な交通事故で死亡した。

ラルフ・ネーダーがこの産業を「どんなスピードでも自動車は危険」と1965年に初めて指摘して以来、自動車メーカーは車の安全性と信頼性を飛躍的に改善してきた。

シートベルト、エアバッグ、アンチロックブレーキ、タイヤ空気圧監視システムはいずれも交通事故死を減少させた。

しかしこれまで、自動車メーカーは交通事故死の唯一最大の原因に対処できていない……『人的過誤』だ。

今われわれは数百万の命を救うテクノロジーを手にしているが、社会としてその利用を義務化する意志力を、果たしてわれわれは持っているだろうか？

Googleの無人運転車は、人間運転車が支配する路上で既に100万マイル以上を走行している。

儚き命のわれわれ人間と同じ現実世界の道路条件のもとで、自動走行車は雨やみぞれや雪の中を走ってきた。

これらの無人車両は、地球40周分に相当する距離を走った…… 事故を起こすことなく。

実際には、無人運転車は人間運転車に11回衝突されているが、事故の原因になったことは一度もない。

データによると、地球上の衝突事故の94％は人間ドライバーの過誤が原因だ。

そして教育や訓練にどれほど時間をかけても、ハンドルを持った人間の行動は改善されない。

今やアルコールは、世界の交通事故関連死全体の1/3以上の原因である。

合衆国では、事故の4件に1件が、ながらスマホ運転によって起きている（飲酒運転による事故の6倍以上）。

人間の手にテクノロジーを持たせれば持たせるほど、運転習慣は悪くなる。そしてロボットと異なり、人間には休息が必要だ。

国立睡眠財団によると、成人ドライバーの69％が月に一度以上運転中に眠気を感じている。

無人走行車は、飲酒運転も、わき見運転も、運転席で居眠りをすることもない。

車両には、カメラ、赤外線センサー、ネットワーク接続された地図、その他様々なソフトウェアが装備され、人間には成し得ない方法で正確に危険を回避することができる。

早めにブレーキをかけ、素早く方向を変え、人間の目には認識されない道路条件の変化（例えば、ヘッドライトの可視範囲外の障害物）を予測することができる。

ロボットは、人間が操縦する車よりも効率的かつ効果的に、互いに情報交換することもできる。

『無人走行車は、飲酒運転も、わき見運転も、運転席で居眠りをすることもない。』

自動車の運転が完全に自動化されると貴重な時間の節約になる上、交通事故が９０％以上減少する

http://jp.reuters.com/article/uber-column-idJPKCN10U0AV

「自動運転は人間の運転より安全」という事実は世間の常識になりつつある。

http://tsukuruiroiro.hatenablog.com/entry/2030car

自動運転の精度は人間の運転より何百倍も精度が高い。

加えて、自動運転カーが制限速度以上のスピードで走ることはない。

国際機関からは「人間が車を運転すれば毎年世界で100万人以上の死亡者が出る。

一方で（信頼できる企業による）自動運転が100%普及すれば、その数は1,000人以下に減る」という試算が発表された。

「車を運転する楽しみが無くなる」という理由で自動運転に反対する人の声はみるみるうちに弱まった。

「個人の楽しみのために、人の命を犠牲にできるのか」そういった声に誰一人反論できなかった。

自動運転全盛になると自動車の車線が削られて自転車と歩行者の為のスペースが充実する。

http://www.gizmodo.jp/2016/05/these-visions-of-a-self-drivin.html

ーーー

普段からニュースに目を通してその分野の知識を吸収していれば、自動車免許界隈は教習所も含めて、未来は無いことはすぐにわかる。

Permalink | トラックバック(0) | 22:34

■自動車も免許も持たないこれだけの理由5

https://anond.hatelabo.jp/20170713211145

職住近接の時代、職場の近くに住んでの自転車通勤が合理的であり、社会貢献（自動車を減らして自転車を増やすと渋滞も公害も事故も減り、更に運動不足解消で社会の医療費も抑制できる等）にもなるから。

予防医学 医療 先進国 ドイツのことわざ『トラック一杯の薬より一台の自転車』総合 内科 専門医矢木真一

http://web.archive.org/web/20140811155540/http://www.heisei.or.jp/docterseye224.htm

川崎病院勤務時は中庄～岡山間を自転車通勤しておりました。

2009年から本格的に乗り始め、ほぼ毎日25キロの通勤をしていたところ95キロあった体重は82キロまで下がり、

献血時の血圧測定で140mmHgを超えていた血圧は正常化し、脂肪肝によるものと思われたGOT・GPT 高値は正常化するわ、

右の頬に出ていた慢性の吹き出物は消失するわで深夜のテレホンショッピング、雑誌の広告も真っ青な効果でした。

海外に、「トラック一杯の薬より一台の自転車」という諺がありますが、その通りであることを実感いたしました。

長距離を走るなら是非ロードバイク(ハンドルが下に曲がっているやつ)を購入したいところですが、

如何せん高価です。まずは家のママチャリのサドルを高めに設定し、

タイヤの空気圧を高めにしてチェーンの注油をするだけでもかなり快適に走れるようになります。

本格的に走りたいという方は是非スポーツバイクの購入をおすすめします。

後輪のギアが8枚以上あればスポーツバイクと考えて問題ありません。

あとは自転車屋の店長に相談しながら好みで選べばよいでしょう。

そして各国の特に 都市部では競うように邪魔な乗り物である 自動車、特に 自家用自動車＝マイカーの排除を進めるために自動車への規制や課税を強化している。

その一方で、都市部、市街地における自転車専用道ネットワーク整備を政策で進めたり、自転車購入補助金制度創設などで自転車の活用拡大推進を進めている。

イギリスの首都ロンドンでは自動車から通行課税を徴収して自動車を減らし、自転車利用者を増やすための自転車専用道ネットワーク整備に充てているほど。

そしてノルウェーの首都オスロは自家用自動車＝マイカーの排除、禁止化、違法化を決定済で、一方、自転車に対しては自転車専用道ネットワーク整備や電動アシスト自転車購入補助金制度創設などで優遇も決定済。

自動車はほとんどが一人しか乗ってない。先行調査として国土交通省が公的に使用している平均乗車人数の値は1.3 人。ほとんど空気を運んでいるようなもの。道路の貴重なスペースを無駄に奪っている。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jssd/57/0/57_0_H08/_pdf

街を走る一般の自動車は、５人乗りに１人しか乗ってないようなのがほとんどだという事実が国土交通省の調査により明らかになっている。

なので、海外では渋滞対策として、一人しか乗っていない自動車は乗り入れ禁止な規制もある。ロンドンも自動車から通行課税を徴収して自転車道整備に充てており、ノルウェーの首都オスロはマイカーを禁止し自転車優遇を決めた。

現代の先進諸国は自家用自動車＝マイカーへの規制や課税を強めて、自転車への乗り換えの為の自転車道整備を政策で推進したり、

これと併せて公共交通強化も進めている。自動車は減らせば減らすほど渋滞も公害も重大事故も減るというが最大の理由。

市民60人あたりの移動手段における占有面積　各国はこういったデータをもとに、自動車を規制や課税強化で減少させ、自転車への乗り換えを推進して人々の利益、公益を最大化している。

http://livedoor.3.blogimg.jp/himasoku123/imgs/9/5/952362b2.jpg

日本での同様の調査結果　国土交通省が公的に使用している平均乗車人数の値は1.3 人。いかに自家用自動車＝マイカーが貴重な都市のスペースを無駄に占有しているかがよくわかる。

http://www.tkz.or.jp/con13.html

自動車の車幅を考えれば、狭い道の自動車通行規制はもっと厳しくできる余地がある。ライジングボラード等。

Permalink | トラックバック(0) | 22:04

2017-07-13

■自転車好きは長生きであるという英グラスゴー大学等の研究で明らかに。

https://anond.hatelabo.jp/20170712213159

自転車好きは徒歩、自動車、電車での移動の人より長生きであるという英グラスゴー大学等の研究で明らかに。

各国の特に都市部において自動車を通行規制強化や通行課税強化等で自動車を減らして自転車を増やす政策が進められているので自転車の活用を広めたいですね。

【医学】自動車 依存者は最も健康寿命が短く長期間の苦痛を伴う癌にかかりやすい。

更に、壊疽や失明、心臓病、脳梗塞、免疫不全等の合併症に苦しんで死亡する率が高く実際に短命。

歩行者はそれよりは善いが、自転車通勤者など自転車によく乗る者ほど最も健康寿命が長く、実際に長寿。

https://togetter.com/li/1123813

事故率、死亡率、死亡率ともに自転車利用者がもっとも優良なスコアを持つ。自転車利用者はもっとも健康寿命が長く、実際の寿命も長い。

https://pbs.twimg.com/media/DDMN0OOVwAAo1hJ.jpg

自転車通勤でガン・心疾患リスクが大幅減少＝イギリス研究

http://www.epochtimes.jp/2017/05/27201.html

自転車通勤者は徒歩通勤者より全死因死亡リスクが低い／BMJ｜医師・医療従事者向け医学情報・医療ニュースならケアネット

https://www.carenet.com/news/journal/carenet/43895

＞自転車通勤者は、電車や車に比べてガンに罹るリスクは45%少なく、心疾患の場合は46%、また早期死亡リスクは41%少ないことが分かりました。

自転車通勤はやはり体に良かった　自動車通勤や電車通勤の人間よりも死亡リスク4割低下｜ヘルスＵＰ｜NIKKEI STYLE

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO17506560Z00C17A6000000

http://imgur.com/7wCiVtj.jpg

自転車通勤をする人は、自動車や公共交通機関を使って通勤する人に比べ、がんや循環器疾患による死亡リスクの減少など、

幅広い健康利益が得られること、徒歩での通勤も循環器疾患のリスクを減らすことが、中高年の英国人を対象に行われた研究で示されました。

自転車の利用拡大は商店街を救う　

http://cyclist.sanspo.com/266093

さらに、クルマを減らして自転車の利用が増えると地元商店街が潤うというデータも出そろってきているようです。

イギリスの首都ロンドンは自動車から通行課税を徴収して、健康的な移動手段である自転車活用を増やすために自転車専用道ネットワーク整備など自転車インフラ整備推進に充てている。

自転車の健康増進効果がもたらす疾病予防効果での医療費減もその狙いの一つ。

https://pbs.twimg.com/media/DD_fjE2VYAAXj1w.jpg

Permalink | トラックバック(0) | 13:35

■https://anond.hatelabo.jp/20170713124959

クルマ キチガイ カスが最も有害で邪魔で迷惑だから、今は各国が自動車を減らして自転車を増やす 政策を進めているんだよね。

ノルウェーの首都オスロは自家用自動車＝マイカーの禁止、違法化、排除と自転車活用拡大推進を決定済。

イギリスの首都ロンドンでは自動車から通行課税を徴収して自動車を減らし、自転車を増やすべく自転車専用道ネットワーク整備を進めているほど。

更に日本はクルマ キチガイ カスのマナー違反、ルール 違反も極めて劣悪で、国民は自動車への規制取り締まり強化を警察に要請し続けたほうがいい。

歩行者交通死の元凶のほぼ100％も自動車が元凶だからね。ちなみに自動車の車内の年間死者数約1300人の死亡も自動車が元凶。

クルマ離れは社会の事故離れ。

原付以上、自動車等の道路交通法違反　 摘発件数。自動車 依存者は自転車や歩行者にあーだこーだと言えないほど実はモラルが劣悪な事実。彼らは　車カス　 クルマ キチガイ カス　などと称される。

http://oshiemuscle-jidoshahkn.com/244/

https://clutch-s.jp/p000484/

うち速度超過 205万2719件

うち携帯電話使用等 121万4738件

うち一時停止違反 116万3453件

うち通行禁止違反 78万5250件

うち信号無視 72万1898件

うち駐停車違反 31万1030件

うち追い越し・通行区分違反 26万8049件

うち踏切不停止等 10万5975件

うち免許証不携帯 7万7619件

うち整備不良 4万2582件

うち酒気帯び・酒酔い 2万8869件

うち無免許 2万5746件

うち積載違反 1万3455件

総数 708万1632件

自動車交通犯罪　横断歩道、93％の無関心　　そのほとんどは速度超過も併せて犯しているという惨状。　

http://pon-s.tea-nifty.com/blog/2006/08/zebra_crossing.html

無信号の横断歩道で自動車の９割が減速すらしない無法者だらけな惨状:

http://heritage.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/yomiuri-online-.html

87％が違法運転、という自動車ドライバーらの惨状

http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/8409954.html

歩行者がいる横断歩道で一時停止しない自動車ドライバーは運転免許返納しろ！

http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/06/02/191316

日本の恥部、病巣な危険運転交通犯罪自動車ドライバーらが犯している交通犯罪一覧

・速度超過(制限速度を1kmでも超えれば速度超過の危険犯罪運転に該当。事故を起こせば危険運転の罪に問われ交通刑務所服役等厳罰もある。)移動式オービス配備で違反撲滅が期待される。

・車間距離保持義務違反(十分な車間距離を取ることの必要性が理解できていない危険な交通犯罪運転。

　特に自転車や歩行者に対して側方安全間隔1.5m以上を取らない危険な追い抜き含め、万が一の安全が確保できない危険運転が蔓延している)

　また、歩行者や自転車への強引な追い抜き及び幅寄せは、暴行罪(懲役二年以下)の厳罰となる。

・横断歩行者等妨害等(横断歩道で歩行者や自転車のために道を譲らなければ交通犯罪に該当。

国内ドライバーの9割以上が違法行為を繰り返している。先進国ではありなえい無法状態。事故になれば交通刑務所行き。

・合図不履行(右左折、車線変更より3秒以上前に出さないと交通犯罪に該当)　

・歩行者側方安全間隔不保持等(いわゆる強引なスレスレ追い抜き　対自転車に対しても蔓延)　・追越し違反

・指定場所一時不停止等（歩道進入前一時停止無視の飛び出し暴走交通犯罪により大勢の歩行者が死傷している）　・踏切不停止等　・通行帯違反　・警音器使用制限違反(クラクションの違法使用)

・駐車違反(自転車往来妨害、重大事故を誘引し三千万円以上の賠償命令も)　　・路線バス等優先通行帯違反　・割込み等・無灯火　・携帯電話使用等　

・進路変更禁止違反　・通行区分違反　・飲酒運転(基本的に実名が報道され、刑務所懲役率も高い)　他多数　http://greentoptube.hatenablog.com/

Permalink | トラックバック(1) | 12:57

2017-07-12

■7月19日水曜17時三重テレビのポケモンは高校野球中継の予定

だけど、雨天休止・早終了がありえそうだが

（あすのネットワークは90分映画特番のため1回休み）

（放送中の次回予告に合わせてここの文章を更新する）

→「市場の風来坊ニャビー!」は通称7話ですね

エンドカードカットかよ

Permalink | トラックバック(0) | 17:10

2017-07-10

■

仕事をしてると、自分が情報漏洩の当事者にならないか不安になる。

ウイルス対策してるし、個人情報はオフラインのパソコンで使用してるけど、ネットワークに詳しくないし、詳しい人もいない中小企業だから何してても怖い

有りえないけど、オフラインのパソコンが勝手にネットに繋がるんじゃないなとか考えてしまう

オフラインのパソコンがウイルスに感染したらって不安になる

最悪なことばっかり考えて夜寝れなくなったり吐きそうになったりする

ネットワークに詳しい人に相談できる大手企業が羨ましい

Permalink | トラックバック(0) | 21:23

2017-07-07

■IoT 黎明期のLPWA事業と法

その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552
2017/07/21 11:40

（法を守らない事業者が居るんじゃないかという話です）

最近よく新聞やテレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉。2020年には何億ものモノやセンサーが

ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています。

IoTを事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアから車メーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています。

これぞIoT 黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。

よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。

前置きでした。

さて、このIoTの通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。

IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります。

具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。

物によっては見通し距離で約100km通信可能な製品も存在します。

ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールがサービス化に向けて提供され始めてきています。

LPWAは主にスター型（ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式）トポロジで利用される為、サービス提供においても

、事業者が基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者の基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような

サービスモデルが非常に多い状況です。

日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには２つの法を遵守しなければなりません。１つは電波法と、もう１つは電気通信事業法です。

どちらも総務省管轄の法規制で、日本の通信事業者はどちらかに必ず縛られます。

ここからは少し専門的な話になります。

1■電波法の観点で見たLPWA事業

日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、

920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります。

920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISM バンド)に定められており、運用ルールは

「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています。

・特定小電力無線局と簡易無線局

920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力（電波出力）が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局は登録制となっており、

デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、

他人へ貸し出すことが禁止されています。電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在の電波法では不特定多数の利用者を想定している

LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。

これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム（KCCS）も、総務省に対して簡易無線局を電気通信事業用途として利用

できるよう法整理を呼びかけています（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）

まとめますと

・特定小電力無線局

　出力：20mW以下

　無線局免許状：不要

　無線従事者：不要

　無線局登録：不要

　ビジネスモデル：自由

・簡易無線局

　出力：250mW以下

　無線局免許状：不要

　無線従事者：不要

　無線局登録：必要←

　ビジネスモデル：自営のみ←

となるので、現状の電波法において、事業者が不特定多数に提供できる基地局の電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。

2■電気通信事業法の観点で見たLPWA事業

この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故の

報告などについて細かく整理された法律です。（かなり噛み砕きました）

ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービスの提供形態によっては届け出電気通信事業者（以下、届け出）

もしくは登録電気通信事業者（以下、登録）に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。

簡単にまとめますと、

・基地局を、第三者（例えばお客様）に利用させている。自分のために使うのではない。（電気通信役務に該当する）

・基地局を、サービスとして提供している。（電気通信事業に該当する）

・基地局は、事業者が任意の場所（公園から企業のオフィスから電柱まで）に設置する。（事業法の適用除外に該当しない）

・そのサービスで、利益※1を上げている。（電気通信事業を営むことに該当する）

・電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村の区域を超える。（電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます）

※1利益：ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます。

例えば、基地局の位置を第三者に宣伝して貰う事もそうですし、２者間でゲートウェイの相互利用（使わせ合う）も利益にあたります。

※2端末系伝送路設備：電気通信事業法で見た、基地局の区分。

より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省が提供しています（参照：http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf）

この5つの条件を揃えたサービスを提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります。

登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者（電気通信主任技術者）の配置です。

サービスを展開する全ての都道府県に事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。

NTTやKDDI、各地方のケーブルテレビ局は自前の伝送路（光ファイバや電話線等）を持っている為、登録として事業を行っています。

登録電気通信事業者のリストは、総務省が公開しています。（参考：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls）

このLPWA事業における電気通信事業法の落とし穴は、誰でも（個人でも）すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業が本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。

LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスやIoT向け格安SIM カードを提供していた事業者ばかりです。

ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。

電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要！" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって

電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。（罰金または懲役）

個人的な感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。

最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

追記：登録電気通信事業者のリストを追記しました(2017/07/07 14:40)

追記：免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)

追記：電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)

追記：電気通信事業法による利益の解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)

追記：その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552（2017/07/21 11:40）

コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani

返信：

電気通信事業法において、提供する親機（基地局）は簡易無線局か特定小電力無線局かは、実は関係ありません。
電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、５つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)

コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa

返信：

社長氏自らコメントありがとうございます。リンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います。
ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。
少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります。登録なしに登録と同じ電気通信役務を提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。
通常、サービスを策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。
社長ご自身のツイート（https://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866）にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、
登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)

コメント：

ご指摘ありがとうございます。
補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております。そのため、2月より販売、3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております。
また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。
弊社からこの形態が適法か違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供（貸与）することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様の登録は不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月のサービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッション・アドバイスをいただくとともに、登録の手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております。
弊社も電気通信事業法・電波法をはじめとした各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。

返信：

（社長氏のFacebookでコメントがあったと教えていただきましたので、追記です）補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。
個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます。
①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身は電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております。
ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合、GWを購入されたお客様が電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。
これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要であると認識しております。
補足頂いている通り、共有モデルにおいては御社が登録事業者となり、お客様には電気通信事業者としての縛りを受けずにサービスを利用して頂ける事に関しては、私も同認識です。
②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法の適用除外となる形態で提供されていて、登録されてからサービスの提供形態を変更されたということでしょうか。
③差し支えなければ、登録電気通信事業者としての登録日をご教示下さい。
※私自身、事業法を学習中の身ですので、誤りがあればご指摘下さい(2017/07/08 19:40)

コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean

返信：

実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。
と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等）用の設備を遠隔操作するために併設して利用する無線設備と解釈されるためです。
この "基幹放送に加えて" が大事なところです。
LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途は基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合は登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録の必要はありません。(2017/07/14 18:17)