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はてなキーワード: 大臣とは
島国の日本は海外から人が来なければウイルス自体が入り込まない。
これが本来しっかりしておけば変異株も入り込む余地がないにも関わらず未だに措置をしない。
次に徹底的な安全対策を行っていきたいと口にするだけで、その安全対策が既に行われていることでしかない。
マスク着用・換気・消毒・うがい・会話を控える・不要不急の外出を控える・密にならないようにする。
更に検温・時短営業・パーティション設置などがあるがこんなものは既に国民は実行している。
1年間の間に国民は清潔を心掛けるようにしてきた。それでもなお感染拡大に歯止めが効かない。
現状を踏まえた徹底的な対策とは何なのかということを説明できていない。日常生活ではやることが変わらない。
「徹底的」にしたいのであれば、極端な話では営業中止をしてその期間中の補償を全額負担すればいい。
これに対して財源不足を理由に挙げるが、今のように中途半端にやっているからいつまでも経っても終息しない。
更に失業者が増えてますます財源不足になる。景気も悪化の一途を辿っていく。
1つの会社の倒産はその会社と取引をしている会社の利益減少になり、それが様々な会社に波及していく。
このような事態に現在進行形でなっているにも関わらず、お金を融資をするとしか言わない。
融資とは借金である。無利子の借金でかつ返済期間を定めないと政府は言うが返済義務は残る。
コロナが原因で借金が膨らみ最終的には10年、20年経っても返済できないほどの借金になる。
そんな債務が残ってまで会社を存続させられないから倒産させる。
政府はこのような状況に対して何も対策を打ちだせておらず、まともな救済措置がない状況だ。
時短営業は店の規模に応じたものにすればいいもののそれをしてこなかったので差別が生まれた。
結局、ろくな補償がないから営業を続けるため、そこに人が集まって感染拡大が行われる。
ホストやキャバクラなどでマスクを未着用にしているとの噂を小耳に挟むが、これだけが原因というのは考えにくい。
全体的に感染拡大が広がっている最中、日々何の対策も打てない政府に誰もが期待せず、国民の協力的意識も徐々に薄れてきた。
一度目の緊急事態宣言は協力的だった。二回目は何あまり協力的ではなくなった。三回目の現在は非協力的になった。
それはなぜか。厚生労働省の職員が会食してコロナに感染するなどあるまじき事件が発生したからである。
ルールを作り守るべき側が破ったのである。このような政府側の国民へのお願いに説得力が欠けるのは必然であった。
国民の多くはルールを順守してきた。だがそれを破ったのは政府側だ。これについて謝罪がどうこう言う問題ではない。
一般企業であれば何らかの制裁が科されるようなあるまじき事態なのに政府はそれについてただ謝罪して終わりだ。
緊急事態宣言の影響で職を失い・賃金が低下し、長引くコロナに対して国民は疲弊してきた。
国民の気持ちを代弁するのであれば緊急事態宣言期間中の政府の賃金を無給にしてもいいくらいだろう。
徹底的な対策をするのであれば、絶対的な補償とセットの休業要請をするべきである。
「緊急事態宣言」というのは国の危機ということである。それを3回も出すことになったこと自体が恥ずべきことである。
であればもう二度と発令しないような対策を行わなければならない。
国債発行は既にしているということだが、それだけでは足りずに日本銀行のお金を刷るなども必要だ。
国の危機なのだ。現状できるのにやらずにしていることが間違っている。
緊急事態宣言は国が滅びる可能性があるという戦時中のものと同様のものと認識してもいい。
この馬鹿連中。緊急事態宣言に関する法の改正をするつもりがないのだ。
去年の時点でロックダウンに関する法律や政府の権限強化など様々な議論を重ねるべきだった。
それを怠ってきた結果、緊急事態宣言とはただのお願いでしかないと揶揄されるようになった。
遅いのだ。後手に回っている。知事に権限を委譲するようなまん延防止等重点措置についても遅かった。
知事には何の権限も無かったので対策を行いたくても出来なかったのが去年だ。
医療崩壊についてもほとんど意識していない。医療体制が逼迫しているということを踏まえたら
昨年のGotoキャンペーンなどやるべきタイミングではなかった。
コロナが完全に収束してもいないのに開始する判断を行った。経済を優先させるためである。
元々昨年1回目の緊急事態宣言では感染者を大幅に減らすことができた。
そこから更に絶対に感染拡大をしないようにする措置を取らなかった。
甘い考えだ。
中途半端な事をしているから結局人口が密集している東京から各地に感染が拡大してしまった。
医療従事者に休息を与えないといけないという考えが抜けている。
医療従事者の過労死だって考慮しなければいけないのに何をしているのだろうか。
経済・経済と馬鹿の一つ覚えのように言うのであればまともな補償をすればいいだけの話だ。
それに経済とは言うが、飲食店や交通・旅行業者の救済ばかり考えており、それ以外の例えば衣料品店などについては
何も補助をしてくれてはいない。このようなことについても差別があるのに何も考えていない。
一体どうしてこんな馬鹿なことができるのだと言いたくなる。
毎日コロナに関する報道を聞くたびに、今回もただのお願いレベルかと失笑してしまう。
給付金を配れというつもりはない。しかしこれまでずっと協力してきた国民に何も無いから非協力的になっていく。
これに対して国民がコロナ対策に協力的になるような対策を1つでもしてみろと言いたい。
コロナで不景気というか生活が大変な人も多いのだから税金、消費税などを数年間減税するなども検討すればいいのではと
思うのだがこれもない。
政府は何もしてくれない。政府に協力しても何も良い事がない。政府は何をしたいのか分からない。
こんな状況を生み出した政府や役人は全員馬鹿だと個人的には思う。
以上。
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース
これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。
アメリカの1日の接種回数300～400万件を考えると目標としては妥当なラインだが、1日わずか数万件の検査で現場がパンクする日本でできるわけないと今から諦めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
しかし、アメリカは最初からうまく行っていたわけではなかった。
ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。
連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略、連邦政府のワクチン供給管理への州の非難などなど。
フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。
ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。
ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカのニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。
1月に報道をウォッチしていた頃（といってもデイリーショーを英語の勉強がてらみていただけだけど）、
大統領就任から100日の4月下旬、バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。
以下は1月27日、デイリーショー（youtubeの報道バラエティーショー）で紹介していた報道の一部だ。
ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。（同番組1分過ぎ）
また、現在の日本で報じられている、基礎自治体のワクチン接種予約サイトがパンク状態。
これも、アメリカは3か月前に経験していた。（同番組2分過ぎより）
https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s
各地で予約サイトはクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。
また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道や
予約キャンセルによるワクチンの無駄な廃棄などが問題視された。
あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンをたまたま立ち寄った若い健康な女性に接種したという事例などが紹介された。
4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。
今日、日本で報道されているワクチンのロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ。
日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。
だから、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。
しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理も喫緊の課題であるが、実はもっと重要なことがある。
バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつがワクチン接種の促進だ。
しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針と目標をしっかりと共有すること。
これがあいまいに理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。
以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬、トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったときの報道だ。
https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663
ファウチ博士：もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。
記者：（途中で質問を挟んで）それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。
ファウチ博士：いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7～8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。
重ねて、今後、ファウチ博士はホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。
私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。
https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html
abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。
記者もまた、住民にワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。
abcも質疑の記者も、ミクロな視点で、アメリカ人がちゃんとワクチンにアクセスできるかどうかを問題視していた。
一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベルの問題だけではなく、
感染症の蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点で発言していた。
ファウチ博士のいうノーマリティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデンも言及していたことだが、ファウチ博士はトランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。
しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害や事故、殺人事件の現場に急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。
しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。
報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナルに報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。
リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事の対応の問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。
ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析は科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。
5月に入ってからの報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト」
をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。
https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505
一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。
住民にワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン？という疑問に、「あなたの健康維持」というだけではなく、社会システムの視点から答えることだ。それが本来、公共というものだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
をみても、残念ながら「あなたの健康」以上の情報が見当たらない。
厚生労働省はワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。
まあわかる。よくわかっていないリスク（不確実性）については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。
でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスク・ガバナンスの内なる敵なのだ。
水俣病に代表される過去の公害問題もその姿勢がボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。
仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。
ファウチ博士が科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。
接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効に免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠は1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。
https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity
ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。
ファウチ博士が７～８割としたコロナウイルスの集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスのキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。
疑問なのは、日本において、そういったリスク・コミュニケーションが開かれているのか、ということだ。
聞こえてくる報道は、直近のロジ課題、高齢者の接種問題ばかりだ。
それもワクチンの安全性の広報であったり、供給のロジであったり行政の住民サービスの視点が中心だ。
それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。
河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。
感染症の知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。
もちろんワクチンの安全性を広報することに意義がないと言いたいわけではない。
しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。
高齢者の接種のあとどうなるか？何一つ見えてこない。
一体どれくらいでワクチンの効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。
そうすると、抗体を持つ人間が何％で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチンの賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ
集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異に対応させられるということになる。
アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由のひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。
やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。
日本では、先日、菅首相が唐突に思いついて7月末までの高齢者のワクチン接種を指示、混乱が広がっている。
冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。
それくらい日本のリーダーの方針は行き当たりばったりにみえる。
一体なぜ7月までに？
・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。
・方針や方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。
・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。
河野大臣にしても、自分のプレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。
3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。
ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。
例えば、なんなら4月に菅首相とアメリカに飛んでもよかったはずなのに。
これではちょっと大臣の仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。
全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。
リスク・ガバナンスというのは、平時のガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。
リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。
ワクチンも、そういう意味では、リスク・コミュニケーションの能力が試される課題。
ルールを厳守するべき側が守っていないというのに信頼関係など築けるわけがない。
政治家がルール違反をした場合の厳罰化というか、約束を守らなかった場合に対して
しかし立憲民主党などがいいのかと言えばそうでもないというのが問題。
意味不明で攻撃的で建設的な提案などなくただ批判だけする言動をしていて
なおかつ極端な暴論を振りかざすことが度々あるので信頼が出来ない。
公明党は創価学会が支持母体なので政教分離の観点から本来政治に関わって欲しくない。
逆に政治家の成果についてはあまり語られないが、そもそも日本政府が政治をしてきたことで
よりよい未来につながってきた誰にでも分かりやすい結果が無い。
基本的に国民の目に映っているのは、ただやみくもに税金を上げているということ。
なぜかお金持ちや会社が得をする所得税と法人税を引き下げるのに貧乏人が辛い思いをする消費税を増税する。
しかも当初の使い道とは別な使い方をする。
国民から税を徴収しておきながらろくな使い方をせず私利私欲に使われるケースも多発してきた。
こんなものに期待が出来るわけもない。
消費税が導入されて30年間が失われた30年などと揶揄されているのに、減税をただの一度たりともしてこなかった。
消費税を3年～5年ペースで減税・増税するなど臨機応変な対応などすればいいのだがそれすらなし。
※システム改修などを考慮すると最低でも3年程度は見込む必要はあると思われる。
少子化についても2000年代には既にこれから加速していくと言われていたが、当時は何の対策も打たなかった。
ここでもよく言われている小泉と竹中による非正規者が大量発生したことも要因とは思われる。
庶民の生活というのを守る気がさらさら無い。挙句の果てにはいつも財源が足りないとばかり言う。
やはり何の期待も出来ない。
海外メディアが新型コロナ禍にもかかわらず「マスクは配らないのにコンドームは大量に配る」と東京五輪の猛批判
https://news.livedoor.com/article/detail/20128511/
カフェでバイトしてる増田なんだけどちょっと愚痴らせてほしい。
様々なメディアで「会話する時はマスクをしましょう」と警告されているにも関わらず、2人組以上で来店する人の8割位は、一度ドリンクを飲んだが最後、その後はマスクを外して喋り続けている。私はそんな客を見つけたら軽くマスクのお願いをしにいくのだけれど、大体は「あ、すみません」と謝ってマスクをつけてくれた後、またドリンクを飲むタイミングでマスクを外してそれっきりノーマスクで話し始める。
「会話する時はマスクをしましょう」って死ぬほど簡単で、それこそ幼稚園児ですら守れるレベルのマナーだと思うのだけれど、この国の人間はそんなことすら守れない人達が大多数を占めているということに驚き、落胆する毎日を送っている。大臣の誰かが日本人の民度を誇っていたけど、はっきり言って日本人の民度はひどすぎると思う。緊急事態宣言下でカフェに来る客なんてそんなもん、と切り捨てることも出来るだろうけど、この人達が簡単なルールさえ守れれば飲食店はもっと普通に利用できる場所になれるのに。
私はチェーン店で働いているので、お客に注意までは出来るけど、退店をお願いするといった強硬手段には出られない。本部がもっと厳しいルールを全店に通達すればもう少し客に対して強く出られるのに、いつまで経っても本部は生温い対応策しか打ち出さない。おかげでうちのチェーン店はスタッフの感染者が続出してる。(本部のサイト見てくれたらあまりの感染者続出にみんなひくと思う)
もう日本人の民度に頼った対策は無理だと思う。欧米みたいに強い禁止ルールを徹底させることがひいては経済の活性化にも繋がると思うんだけど、本当にこの国も、人も、企業も一体何なんだろう。バイトに出るたびに心が荒んで辛い。
1年間政府は自粛を求めてきたが、コロナの撲滅までに至らなかった。
また、国民には自粛を求めているのに対して、菅総理大臣や二階幹事長や厚生労働省職員が会食などをする始末。
自分たちはルールを守らずに国民には守れというのでは示しがつかず、これに憤りを起こした者が多い。
時短営業の協力金も、全ての店に同額だったために、一部の店では協力金で黒字化したところもある。
海外からの入国禁止などを徹底するかと思えばせずに、変異種を呼び込んでしまう結果となっている。
入国者に厳格な検査などを行うかと思えばそれもしていないことが報じられている。
Gotoキャンペーンについては、コロナが完全に終息した後に行う予定であったものの感染が拡大している状況下でも行った。
更に観光事業や飲食店など一部の職種のみが得するキャンペーンだったのでそちらに関しても不満が募る結果となった。
ダイアモンドプリンセス号で感染者が出た時にも公共交通機関で帰宅させるなどという行為をした時から何も変わってなかった。
国民はマスク着用、消毒殺菌、パーティーション、換気、うがいなど予防に努めてきた。
また、これまでずっと外出を自粛してきた人も沢山いると思われるし現在もそうだろう。
しかし、1年経っても感染拡大が止まる見込みがなく、感染者数を抑えようとする政府側の意思が感じられない。
ロックダウンなどが出来る法改正などもいまだしていない状況でもある。
店は赤字で店が潰れる、あるいは協力金が雀の涙程度なので罰金覚悟で営業をしているというのもある。
政府は、経済を優先させたいようだが、それにはまずコロナ感染拡大を抑えこむ必要がある。
しかし毎度の事ながら国民に不要不急の外出をするなとしか言わない上に法的拘束力がないので国民も無視する。
これまで感染が怖いからという理由で外出を自粛してきた人であっても、既に蔓延しているコロナには覚悟して外出している。
感染源が特定できなくなってしまったので、いつどこであってもコロナに感染するか分からなくなってしまったからだ。
感染すればそれを運命として受け入れてしまっているので、政府の言う事を聞かなくなってきている。
政府は自粛した場合に何か国民側にメリットがあるのかというものを示せていないのも問題だ。
国民は政府が自粛しろと言うが政府の指示が正しいものとは思っておらずに、反発しだしている。
結果論としてはいまだコロナ禍がいつ終わるか分からないからである。
政府の言う事を聞こうが聞くまいが外出すれば感染のリスクは常に付きまとう。
外出をしたくなくても必要最低限はしなければいけないし、世の中の多くの人は働いているため外出する。
結局、政府が外出をしなくてもいいような状況を作り出せないので国民は言う事を聞かない。
それこそ外出制限をさせるように緊急事態宣言関連の法改正をするべきなのだが、こちらの議論が遅い。
自由を抑制するということで野党側の反発などもあるだろうが、緊急事態宣言の効果が弱いのであれば法を改正するべきである。
法改正以外だと料理の宅配や自宅で使える健康器具に関して補助金を出せるようにすれば店に食べに行こうというのも多少は減るかもしれない。
今の国民は政府に対して不信感ばかりが募っており、失職した人なども増えて不安になっていると言うのもある。
現金の支給に関して政府は懐疑的だが、こうした失職した人や収入減となった人に対しても何らかの補助は必要だろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
昼から夜まではそれなりに楽しくやれているのだがだが、深夜帯の時間はかなりきつい。
地方故か客層は一気に悪くなり、酒の飲み方が荒い大学生グループや、後輩にお酒を強要するアルハラリーマン、いかついヤンキーやクラブの熱が冷めきってないパリピなどがマジで多い。極めつけはラブホのように利用する盛んなカップルもかなりの頻度で来たりするもんだから、もう完全にサファリパーク状態。
コロナ渦なんだからせめて深夜帯は店閉めろよと思うが、あいにくウチの県ではまんぼうも緊急事態宣言も発令していないし、最近まで売り上げが下がっていたこともあり当面は通常営業でいくらしい。マジで勘弁してほしい。
まぁ客層が悪いくらいならまだいいんだが、深夜に入ると一日に一回は必ずと言っていいほどゲロを吐くクソ客がいる。
大体の人はトイレまで我慢してくれるが、たどり着かずにトイレの手洗い場や床、ひどいやつだと、通路や部屋のソファーで吐いたりする。後者は本当めんどくさい。
特にパリピや半グレのようなヤンキーが部屋で吐いたゲロを掃除するのは本当にメンタルがえぐれる。
あいつら全く感謝しないうえに、はよしろって横暴な態度で威張り散らすし、そうやつのとこにいる女もなんだかさげすんだようなまなざしを向けてくる人が多いので自分が下僕のように感じることがしばしだ。
なんでお前らなんかのためにとかって正直イラつくけど、従業員だし業務中じゃなくともなにも言えないのでその感情はいつも心の奥にしまっていた。
入って半年するともうゲロは当たり前の光景となり、だんだんと気にさえしなくなっていたそんなとき
「君をゲロ処理担当大臣に任命します」とかよくわからんことを言われた。
言葉通りゲロを処理するポジションらしく「は？いやいや困りますって、第一なんで俺が？」って理由を尋ねたんだけど、なんでも他の人よりもすごく綺麗にゲロの掃除ができていたとのこと。まさかここでホテルの清掃業をやっていた経験が光りを浴びるとは、、、本当に恨むわ過去の自分、、、
つか名前だけは本当にいっちょ前で正直笑ったｗｗｗ
まぁキレイうんぬんは適当な理由であり、正直なところは俺がいい歳した男なんだからだと悟った。
自分以外に男は店長やっている人だけで、それ以外は若い女の子ばかりなのでまぁしょうがないっちゃしょうがない。
けど、本当に毎日の頻度でゲロ吐く客が来るもんだから、いざ担当になるとマジでメンタルをやられる。一日で多いときは5回も処理した。最近は一日二回は処理するのが当たり前になってきている。（これマジだぞ、大体同じ奴がセカンドインパクトをかましたり、もらいゲロするだれかが出てくる）
しょうがないよな～とか思いつつも、こんな誰もしたくない仕事強要されているのに、特別な手当てや時給が上がんないんだもんな～
男ってこうゆうの多くない？女性にやらせるのは悪いから男がやれてきなやつ。
働いているんだからそのへん女性側もしてほしいけど、しょうがないと思ってしまう自分もいるからなんだかやるせない思いだ。
女性に対してヘイトが溜まるけど、まぁ吐く人が問題なんだよな。
頼むから飲み始めたばかりの大学生とか酒の飲み方が荒い人はカラオケには来ないでくれ。
正直あまり明確には覚えてない。
いまあれこれ言っても後知恵になってしまうだろうから、政府などの擁護できる部分はなるべくそうすることでバランスを取りたいと思う。
クルーズ船であるダイヤモンド・プリンセス号で感染の蔓延が確認された。政府は隔離措置を取り、乗員を下船させないまま医療関係者や専門家を送り込んで防疫や治療などに当たることになった。
この1ヶ月ほど前に中国で新種の病気が広がっているという話はあったものの、やはり日本としては急に降ってきた事案だろう。対応がおぼつかないのは仕方ないと思う。
それでも専門家から見れば不手際は目立つし、実際に万全だったとは言い難いだろう。船内隔離にしても「入口が違うだけ」などのお粗末さはあった。
感染症のリスク評価も甘いまま乗客をおろし、客はその足で公共交通機関を使って寿司屋に行ったことが報道されるとブーイングが起きたりもした。当時はまだそこまで危機感がなく、下手に私権を制限するよりはそうするのが無難だったという判断もわからなくはない。
あれよあれよと感染が広がって緊急事態宣言を出す出さないで少し揉めたあと、初めて宣言が出された。
宣言自体に法的な強制力はなく都庁やレインボーブリッジが光るだけなどと言われたが、国民の意識は少し変わったと思う。マスクの着用率は急増してほぼ100%に近くなり、出入り口に消毒液を設置する店舗も増えた。官民問わず手探りで事態を模索していたように思える。
マスクや消毒用アルコールの在庫が払底して気軽に買えなくなってしまった。そこで政府が配った布マスクはアベノマスクなどと揶揄されていたが、政府が一括で購入して国民に配布するというアイデア自体は悪くなかったと思う。実行する能力にやや欠けていたのは政府というより官僚の問題だと言えるかもしれないし、それを見切れずに強行した政府の責任とも言えるかもしれない。
このとき配られたアベノマスクを安倍首相は退任までずっと着用していた。ただのパフォーマンスだというのは簡単だが、それでもやるべきことはきちんとやっているわけで、俺はこの点をけっこう評価している。会食禁止と言いつつ会食してる人々に比べれば圧倒的に真摯な態度だろう。
医療用マスクなども手に入りづらい状況が続いていたが、こちらはどのような措置が行われたのか知らない。ツイッターで見るかぎり何もしてなかったわけではなさそうだし、ブルーインパルスを飛ばす以外にもなんらかの支援はあったようだ。
また給付金として10万円が支給されることが決まり、バタバタはしたものの比較的早く国民の手に届いたのではないかと思う。事業主などへの特別給付金がどうだったかはあまり詳しくないが、大学生が軽い気持ちで詐取できる程度には審査などがゆるく、こちらもスピードやハードルの低さを重視していたと思う。
小学校を急に閉鎖したりなど、とにかくいろんなことを慌ただしく実施していた印象があり、それらへの批判も出ていたが、なんだかんだで国民の側も混乱があったためお互い様だったと思う。
第一次緊急事態宣言が解除されたあとは、なんというか、漠然としていた気がする。感染者数は低い水準に留まり続けていた。
街を歩く人のほとんどはマスクをつけていたし（高リスク群の高齢者に限ってはなぜか着用率が低い印象があるが）、消毒液の設置率や利用率も高かったと思う。
飲食店でも対応が進み、換気装置を入れたり衝立を置いたりし始めていた。
3密やソーシャルディスタンスなどのキーワードも意識されていたと思うが、東京以外でもそうだったのかは知らない。
この機会にテレワークを導入する企業も散見されたと思う。ハンコ大臣が辞めたのもこの時期だったか。
なんとなく、少しずつ、感染予防の意識が高まり、対応も進み、敢えて反発するような人も少なく、小康状態が続いていた、というのが一市民としての感想だ。
政府がどういう動きをしていたかいまいち思い出せない。首相が交代したのは2020年8月ごろだった。
新首相の息子と官僚が利益供与を疑われるような状況下で会食をするなどがあったが、首相自身はもっぱら携帯電話料金の引き下げに意欲を示していた。
上記のようななんとなくの生活が続いていたが、感染者数が増えてきたということで、第二次緊急事態宣言が発出される。
今回は給付金もなく、マスク枯渇などの危機もなく、第一次に比べると日常の延長線上にあるかのようなものだったと思う。
第二次緊急事態宣言はいまいち影が薄いが、制限は強くなっている。象徴的なのは20時以降の飲食店の営業自粛要請だ。ここで夕食難民が発生することになった。
以前から、深夜営業しているレストランやコンビニは利用者こそ少ないものの需要はあると言われてきた。20時というのは少し残業すれば到達してしまう宵の口でもあるため、夕食を食べられないサラリーマンなどが急増した。
帰宅に片道1時間かかるような人なら、空腹のまま帰宅してから何か食べるより、コンビニで何かを買って駅や公園などで食べることを選んでもおかしくないだろう。あるいは営業している貴重な飲食店に集まることになる。
20時以降の営業自粛要請で防ぎたかったのはいわゆる飲み会なんだろうが、あまりにも副作用が大きかったと思う。そういう苦労に巻き込まれた人が、もっとも防ぎたかったであろう深夜の飲み会での感染発生を、よりによって厚労省の役人が起こしたというニュースをどのように見たか、政府は想像できるのだろうか。
「気の緩み」というのであれば、まさしく厚労省こそが真っ先に非難されるべきだろう。そこをうやむやにしたまま国民に高圧的に指図するような態度もまた反感を買うものでしかない。
国政はもっぱらオリンピックでごたごたしていたような気がする。地方自治体は都庁に引きこもって沈黙するかテレビで毎日しゃべるなどの激務をこなしていたようだが、対策をきちんと進めていた自治体もあった。つまり、これといって統一的な基準や目標などは共有されておらず、各自がバラバラに動いていた。
第三次緊急事態宣言が直前に予告され、いま現在はその状況下にある。
制限はさらに強くなり、東京都では酒類の提供禁止や夜間のネオン消灯など、強制力こそないものの制限事項は確実に増えている。
一方で国民の側も路上や公園などで酒盛りを始める人が出てきた。大阪府では病床がパンクした。
IOCの会長かなにかが来日するのに合わせて緊急事態宣言は解除される。
新首相になってから途端にしょぼくなったように見えるんだけど、新任による不慣れから来るものでもなさそうで、なんなんでしょうねこれ。
ただ、ダイナミックに変更するには「議題に上げる→結論出す→適用する」のスピードが速いほど良いと思うので、ステークホルダー（国民・有権者の数もそうだし、関わる大臣・議員・官僚の人数も）の数や事務的手続きが多くて、その変更に伴う対応を迫られる民間の手間も掛かる現状の日本ではだいぶ難しいよな、と思う
福島第一原発事故の冷却廃水の海洋放出決定のニュースで麻生大臣の「飲める」発言に対し「だったら実際に飲んでみろ」と強気で呼応した中国外交部の趙立堅報道官（メガネの男性）が、海洋放出を批判する風刺絵をTwitterに投稿し、日本政府が削除を求めて抗議しているとニュースになっている。
Lijian Zhao 赵立坚さんはTwitterを使っています
「An illustrator in #China re-created a famous Japanese painting The Great Wave off #Kanagawa. If Katsushika Hokusai, the original author is still alive today, he would also be very concerned about #JapanNuclearWater. https://t.co/NlTFkqvwmN」 / Twitter
舟に積まれてる核物質に注目が行くが、拡大してよく見ると、白波の先が奇形の魚だったり赤子だったり手だったり芸が細かい。
趙立堅報道官が投稿した北斎風イラストは転載である。元は微博の絵師「一个热爱学习的男孩」が2020年4月20日に投稿した作品。
この一連の出来事に対して思い出すのは、昨年11月末に起きた豪州風刺画投稿騒動。
これも微博で拡散していた豪州批判の風刺画を趙立堅報道官がTwitterに転載して起きた騒動で、豪州政府が激怒してフェイク投稿だとしてTwitter運営に削除を求めていた（Twitter運営は要求を拒否しツイートは削除されていない）。
日本政府は流石に豪州政府のような的の外れた対応はせず、抗議先も削除要請先も中国当局である。政府として全うな抗議だと思う。
ただ共同通信のこの部分が意味不明で民主国家の国民として豪州政府並みに恥ずかしすぎる。
浮世絵は日本文化だからそれを使って日本批判をするな！だって。日本政府は日本文化を日本批判に使われたから中国に抗議したと思ってるの？アホすぎる。表現の自由って…
くだんの大臣のおぼろげながら見えてきた46という回答だが、たぶん彼は質問の意図を理解していなかったように思う。インタビュアーが、なぜ45でも50でもなく46という細かい数字を提示したかの算出根拠を求めたのに対して、彼は今までの数字から大きく上昇しているが大丈夫なのか？というふうに受け取ったように見える。その結果、高い目標であり簡単ではないが様々な試算と工夫を重ねたことによってなんとかこの大きな数字を手が届くところまで持ってくることができたんです。という難しいが頑張りますという回答になった。もちろん、それでも色々救いがないのだが、噛み合ってないのだなというのは強く感じる。
残念ながら殺人事件ではない。
結局緊急事態宣言の状態に舞い戻ったのだから、去年のように給付金を国民一律に配ってほしい。
どこかの大臣が貯金に回ったじゃんとか言ってごねてるけど、そこまでお金気にするんだったら、所得税計算の数字いじればいいだけじゃん。
こうなると通常は確定申告がいるが、全国民対象であれば扶養家族の人数分を加味した年末調整の形で補えるはず(悲鳴があがるのは企業の経理部門と厚労省の年金部門だけ)。確定申告が必要な人は計算表に沿って計算するだけなんだから、そこに混ぜればよい。
こうすることで給付金が不要な人には単に課税額が増えるだけが、必要な人は収入そのものが減っているので、給付金プラスでいくばくか息ができるようになる(税金は後からかかるが)。財務省的には出てったお金が戻ってきて嬉しいだろう。嬉しいと言え。
そういうことなんで、自公はとっとと特措法作って国会通して速やかに給付金を1人50万ぐらい出しなさい。それでも高々60兆だ。スーガーバズーカの発砲だ。
財源は国債を日銀引受させればよい。さすがにこの額を配って消費が上向かない方がおかしい。株価も上がるぞ(インフレ率も上がりそうだが)。株を買ってる日銀もGPIFもウハウハだろう。ウハウハと言え。
