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はてなキーワード: 政策とは
石破は安倍と違って論理的に話すから、同じ批判でも人格批判から政策批判に変わる。
政治は確実によくなる。
どんな政治家でも、自分と全く同じ意見ということはなくて、意見の会う政策を指向していることもあれば、そうでもないこともあったりする。
ちなみに、政策っていうやつは、”悪い”ということはあり得ない。
政策化されるからには、何かしらそれによって利益(金銭という意味だけではない）を得る人がいるから政策になる。
だから政策には悪いものはないが、優先順位が個人的なポリシーによって異なったりする。
良いものだったら全部やればいいじゃないか、なんて言う頭の悪い人はいないと思うが、良い政策を全部できないのは、常に予算が有限だから。
限られた予算の中で政策を実施すれば、当然その対象にならない人、境界にあって惜しくも外れたりするひともいて、それなりに不満が残ったりするものだ。
思うに、政策は善悪とか良いとか悪いとかっていう問題というよりは、優先順位の問題なのだ。
物事の優先順位が自分と近そうな人を応援する、それが選挙になる。
主語が大きいと思ったら、文の末尾に、「と思う」とつけて読んでね。
野党議員が漢字クイズカップラーメンクイズみたいなことやり始めたのだってメディアのせい。
ああいうテレビネタになることやった時だけ手柄として全国放送で流してもらえるから。
youtuberが突然大ヒットした時のネタを意識せざるを得なくなるのと一緒。
最近よく「野党はアベ叩き自民叩きばかりでなく代案を出したら？」って呆れられてるけど
代案なんてよっぽど奇抜でないと何のアピールにもならない（と少なくとも野党議員は感じている）。
与党と大きな差のある独創的な政策なんてない（民主は特にそう）。
議会や地元でコツコツ建設的な仕事や修繕的な仕事を積み重ねて頑張っても
次の選挙で議席を取れるかどうかは自分が日頃の仕事を誠実にクオリティ高くこなしたかどうかより
そしてその「流れ」をてっとり早く作り出せるのは
なんらかの敵失やそれへの騒ぎ立て・攻撃ということになる。
こういう学習を長年強制されたら誰でも批判第一攻撃第一の振る舞いになってしまう。
ポジティブな仕事をこつこつやって、それをちゃんと評価・査定してもらえるようなまともなサイクルが回ってない。
天候にアプローチすることを重視しようと思うでしょ。
コツコツ田圃の手入れをするより神への祈りや生贄の儀式が増えちゃう。
人を批判ばっかりしてる人と言うのは
こつこつ頑張ってることを見ててもらえて評価してもらえるならそっちを頑張る。
こつこつ進歩前進してる人は「他人をなんとか引き摺り下ろしてそれで一気に大儲けしよう」って発想にはならない。
政治シーンが批判や攻撃ばっかになってるとすればそれはやっぱり有権者が悪くて、
現代では有権者の行動をそういう風に誘導するメディアが諸悪の根源。
元増田がどんなに志を持って「有能な政治家を評価する流れにしたい」と思っても
大メディアが叩き主導の流れを作ってる限りそれに抗するのは無理。
元増田のような人は着実に増えている。
だから野党がどれだけ精力的に与党を叩いて、それをメディアが連日取り上げてくれてても、
長期間そうやって頑張ったのにびっくりするほど支持者が増えない。
メディアに認められてるのに支持はついてこない。
そして狭くなった支持者やメディアはそんなことお構いなしで
ついこのあいだ立民の枝野さんが地元の駅に来るって言うんで見に行ったんだけど
まず地元国会議員や市議会議員がそれぞれの日頃の活動や志を述べたり
互いにこんなこと協力して頑張ってますとか語ってたら
「何の話をしてるんだ！」「緊張感がないんだ緊張感が！」「戦う話をしなくてどうする！」と喚きだして
怒鳴られた女性議員は一瞬動揺したもののすぐスピーチの話題を与党叩きのテンプレ話に移行してすべらかな早口で首相や自民を攻撃しだした。
観衆のいいポジションは殆ど高齢者に占められていて彼らは怒鳴り声に好意的な笑い声を出していた。
尖った支持者や高齢者と視聴率第一のメディアに囲まれて叩きの手法しか許されず
日頃の仕事をコツコツやって報告すると有権者に怒鳴りつけられる。
これじゃどんなに頭のいい人が高い志をもって議員になっても
そしてそのやり方が世間のマスからはむしろうっすらと嫌われていて
志を売ってニーズに媚びたことのご褒美すらもらえなくなってきてる。
繰り返しになるけどこの環境を有権者一人一人が変えるのは無理。
「地元の議員さんのいいところを見て褒めよう」なんて草の根的にやってもメディアの叩き情報に押し流されてしまう。
ポジティブ情報ベースで議員を品評する世の中にしようとしたら有権者にかなりの知識やリテラシーが必要になるけど
メディアは有権者をそんな風に育て上げる気はないしメディア自身もそんな品評する能力があるかどうか。
要するにこういうのは変わらない。
あらゆる技術に優位性はない、今後伸びていく理系分野の領域は軒並み平均以下だ。教育がこのご時世文系ばかりにフォーカスしてるしな。
IT業界なんかみてみろ、日本に1社でも世界的に有名な企業があるか？ソニーなんて過去の話ってのは海外のニュースでもそういっている。
世界的競争力はゼロの日本は、自民の政策による超少子高齢化によって内需すら期待できない、もう言葉のごとく未来のない国になろうとしているのに、中国がどうとかまじでバカバカしいわ。
いうても借金って、誰でも無制限に借りれるわけじゃなくて、それぞれの信用度に応じて枠が決まってるから無限にはならない。
将来返せる公算が大きい大企業の人ほど融資枠が大きいから、実質的に格差拡大かな。
中学生と議論しても負けるようなバカばかりの政界がそもそも問題。1の知識で行う政策と100の知識から行う政策のどちらが重要か言うまでもない。最低限の筆記試験を設けてほしいわ。医者だって厳しい試験をクリアして初めてそのチャンスが与えられるというのに。
あと安倍みたいなバカが世襲制で首相になれるのも大問題。どこの零細企業の家族経営だよ、日本は。安倍なんかコンビニ店員の面接すらアホすぎて落ちるだろう。
投資したら資産が減るリスクあるし、家や土地買ったら固定資産税で徐々に資産が減る
おじいちゃまたちは特にこの傾向が顕著で年金で生活しているから
インフレは生活の低下につながるから困るんだよ しかも貯金もたくさん持ってる
何が言いたいかというと、デフレに対して日本人のほとんどは特に問題に感じていないってこと
(働きはじめぐらいの若い層は除く)
インフレは貯蓄の価値を国が貨幣の増発によって盗んでいくという意味において隠れた税金なんだ
そんななかでこのデフレを維持してくれる消費税２％程度のアップは実は後ろめたいながらも日本人の多くは許容できるんだよ
(政府はインフレしないとダメなんて口で言ってるけどあれは嘘でデフレ政策ばかり取ってるだろ)
※デフレ日本全体の国力が低下してるGDPが伸びてないなんて言ってるが、現実的に考えてみてほしい
私は日本の為にインフレを起こしたいから、わざわざぼったくりの高い商品を買う！なんて選択ができるかい？
それならどうするか？
デフレが嫌な多くの若い人々の政治的関与の度合いを強めればいい
元々デフレ容認のおじいちゃまたちは、人数が多いうえに投票率も高い
若い世代の人口比率に応じて年齢ごとに1票の格差をつけ、もし１００％投票した場合として投票数を調整したらどうかな？
会計経営っぽいなんかそのへんのクラスタで、社会経済性を重視するため現政権を支持するケースが多いです。
そんな立ち位置なため、はてなの左派さんたちからよく「ネトウヨ」と罵倒されるのでたぶん右派なのでしょう。
ですが、ここではそういう政治的な立ち位置はさておきましょう。
私もあなたも。
個人的には、政治的ポジションだけで殴り合うことはマジクソ無意味なコストとしか思いません。
で、私が右か左かなんて話は無視して、本題へ。
さて、みなさま軽減税率ってどうお考えですかね。
私としてはクソオブクソ政策としか思えないのですが、賛成の人って多いのでしょうか。
租税は公平たるものという租税公平主義は理解しうるのですが、軽減税率は社会的コストが大きすぎやしませんか？
たしかに食料品への課税に配慮するのは理解します。（新聞？食うのか？ヤギか？）
ですが、コンビニのイートインを始め、はやりの食フェス等で考えられる混乱は昨今大きく報道されている通りです。
というか食料品とそれ以外のものを扱う小売業は確実にコスト増であり、当たり前ですがそのコストは消費者への価格に転嫁されます。
バカじゃねえの。
「弱者保護ですよ－」と言いながら社会的コストを増加させ、ひるがえって誰も救われないって政策は許されるものではないです。
食料品への増税で苦しむような弱者を救いたいのであれば、「定率でなく定額の保証をすればいいとか」案はあるかと思います。
例えばですが、増税での負担増を算出し、その分を定額の給付でばらまくなり、社会保険料の一定額減額などで補完すればいいわけです。
本当に軽減税率ってなんなんでしょうね。
まあ今５分で考えた適当な案なので、大勢で練ればもっとマシな案が出るかと思います。
それに問題点も分かりやすくて、きちんと叩けば人々からも理解を得られそうなんですが、なんで反対の声が少ないんでしょうか。
たしか、麻生財務相とかは「軽減税率面倒」という発言で各マスコミからボコボコに叩かれていた記憶がありますね。
あー、ここで「麻生はどうのこうの」とかそういうのはいいです。
野党の方々も軽減税率に対する疑義を訴えても、マスコミから黙殺される状況のようですし。
ここは立ち位置を忘れて、って話ですね。
で、なにが言いたいかと言うと、「軽減税率」ピンポイントだけでも協力し合えないものですかね、ってことです。
「サマータイム導入」みたいなクソオブクソ政策は潰せたのだから、なんとかこれもぶっ壊せないもんでしょうかね。
マスコミはどうやらあてにならないようです。マジクソかよ。
となると、草の根的な意見が盛り上がるしかないのかなと思いますが、無理そうですかねえ。
たぶん、「強権発動する与党がクソ」「反対しない野党が悪い」とかクソの投げ合いが始まるんでしょうね。この世はクソ。
でも、意外とはてなって面白いので、こういう分かりやすい論点ならまとまるかもなと期待しています。
現状の政策を見るに、そういう覚悟がない人は諦めて外国へどうぞってことかな
※研究に没頭してしまうようなタイプの人間から生まれた子弟は、エリートの血筋というより、むしろ家父長制国家にとってあまり嬉しくない要素を受け継いでいそう
大失敗に終わった東京五輪から10年、日本の人口が3ヶ月の間に1割近く減った。
東京五輪の際、国内外のフェミニストたちによる精力的な活動により日本のオタク文化が世界的に批判された。初めはゾーニングの問題から始まったという。世界中から、そして国内から批判を浴びた業界人たち（すなわちアニメ、ゲーム、漫画、ラノベ、特撮、アイドル、声優等）はまず自分たちの正当性を主張した。ポルノではなく文化であり、芸術の一形式であると。しかし反論すればするほど批判の声は高まり、圧力に負ける形でゾーニングせざるを得なくなった。オタク文化は18歳以上のものとされたのである。
ゾーニングによってオタク文化は守られ、それ以上存続に関わるような決定的な批判を浴びることは避けられた、業界人たちはそう思った。しかし事件が起きた。20年代に頻発した女児殺害事件である。最初の事件はセンセーショナルに報道された。犯人がオタクだったからだ。犯人の家にはアニメキャラクターのポスターやタペストリーが飾ってあり、性器剥き出しのアダルトフィギュアが部屋中に溢れていた。フェミニストがこの事件に食いつかないわけがなかった。事件とともにオタク批判が盛り上がった。さらにオタクにとって不運だったのは似たような女児殺害事件が再び起こったということである。フェミニストはオタクという存在の危険性を主張しはじめた。この二番目の事件において犯人はオタクではなかったが、フェミニストたちの激しい主張により、いつの間にか世間の認識は「犯人はオタクである」となっていた。
悪意というものは一番弱いところに向かうものだ。東京五輪の失敗を受け、多大な負債を抱えた人たちが次々に女児を殺害していった。20年代の女児殺害事件は常軌を逸していたと言っていい。今一度確認しておくが、20年代の一連の女児殺害事件において犯人がオタクだったのは最初の事件だけである。しかし20年代の痛ましい事件はすべてオタクの責任ということになった。話がやや複雑になるが、中には「俺はオタクだ」と名乗った犯人もいたが、実際に捜査してみるとオタクではないというケースもあったようだ。精力的に活動する反オタク主義のフェミニストたち、彼ら彼女らに賛同する一般市民、自暴自棄になって事件を起こす犯人たち、国内のマスコミ、そのすべてが全責任をオタクに負わせようとした。
そしてオタク絶滅法（「オタクと判明した場合、即座に死刑に処する（その場での殺害も可）」）の登場である。世界的に死刑が廃止されていく中で信じがたいことだが、2030年代の日本は完全に狂っていた。東京五輪の失敗というトラウマからいまだ回復していなかった。日本全体が生贄を求めていた。何かに責任を負わせてすべてを清算したかった。ゾーニングによって世間の表舞台から消えていたオタク文化が再び掘り起こされていった。すべての業界関係者、業界を支えるファンたちが問答無用で連行され即日処刑、あるいは抵抗する場合はその場で殺されていった。多くの血が流れ、あっという間に日本からはオタクと名乗る者が消えた。フェミニストたちは最大の功労者として権力を握った。これで日本は復活できる……人々の熱狂は大変なものだったそうだ。
しかしこのゆがんだ悪法が人々を本当の意味で幸せにするわけがない。日本人が反オタク主義に慣れきったころ、一つの事件が起きた。ある会社で働く女性社員が上司に叱責された。同僚のインタビュー記事などによれば、叱責はどの会社でも日常的にあるような軽いものだったという。しかしその女性社員は叱責されることに慣れておらず、ものすごいショックを受けたらしい。鬱病になって会社をやめることになった。歴史的に大きな事件が起きるときには様々な要素が偶然絡み合うものだが、この場合もまさにそうだった。女性社員はフェミニストだったのである。
彼女はもちろんフェミニストの栄光を知っていた。誰もが絶望しきっていた東京五輪の失敗からフェミニスト主導のオタク絶滅政策によって日本が復活するという栄光の歴史を。無職になっていた彼女はある日会社を訪れ、自分を叱責した元上司に向かってこう言い放った。「この人、オタクです」
周囲にいた人たちは青ざめた。それが意味することを理解していたからだ。しかしまだ事の重大さを真に理解していたわけではなかった。彼はオタクではないのだから、そんな言いがかりだけでどうすることもできないだろう……。監視装置が「オタク」という言葉を感知すると自動的に通報され、すぐさま警察がやってきた。取り調べが行われ、元上司のスマホが調べられ、自宅に向かった捜査員はあらゆる端末のデータを調べた。数時間しても彼がオタクであるという明確な証拠が見つからなかった。警察はフェミニストの女にこの男が本当にオタクであるのかと確認する。そこで女はただこう言ったそうだ。
「私はフェミニストです」
その場で元上司は「オタクである」という理由で射殺された。フェミニストの女は死んだ元上司の顔に唾を吐きかけると帰っていった。
この一件はマスコミによってオタク絶滅政策の一環であると報道された。しかし職場の同僚たちは反論し、事件の真相はネット上で速やかに広がっていった。「オタクという明確な証拠がないにもかかわらず、フェミニストにオタク認定されただけで殺された」 フェミニストは理論上誰でも好き勝手に殺せる……
反オタク主義に固まっていた日本が少しずつ揺らぎ始める。それは反フェミニストという形で現れた反動である。フェミニストの大物が暗殺されると、オタクを名乗る集団による犯行声明が動画サイトに投稿された。地下に潜っていたオタクたちが立ち上がったのだ。オタク絶滅法の施行された30年代は高度な監視社会だった。だが監視社会はテロを防ぐことができず、フェミニストは次々に殺されていった。
やがて人々は東京五輪の失敗はオタクだけのせいではなかったと気付き始める。たしかに東京五輪を契機に世界的なオタク批判が巻き起こった。しかしオタク絶滅法は人道に反すると諸外国から批判を受けたことも事実であった。それでも当時の日本にはもう一度立ち上がるための生贄が必要だった……
私は日本州に生まれたことを嘆いてはいない。この島には悲しい歴史がある。私たちはそういった負の側面を背負っていかなければならない。オタク絶滅法以降、日本の少子化、人口減少はさらに進み、今や人口は3000万人程度だ。最近、愛国者たちによる独立運動が盛んで、毎日どこかで集会が行われているが、私たちはかつての日本国を美化するようなことがあってはいけないと思う。
2015年自民党の武藤貴也が未成年男性を買春していたことに対して、北丸がTwitter上で発言
北丸雄二氏「「隠れホモ」はLGBTとは関係ない」に炎上 - Togetter
北丸雄二@quitamarco https://twitter.com/quitamarco/status/636591559358582784
武藤貴也の「隠れホモ」売春話をLGBTの話と結びつける必要はないと思います。
「隠れホモ」はLGBTとは関係ない。LGBTとは、自分を「私はLGBTの◯◯だ」と言える人たちが獲得したカテゴリーなのです。
｢新潮45｣2018年8月号『【特集】日本を不幸にする「朝日新聞」』に寄稿した『「LGBT」支援の度が過ぎる』での発言
例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。
しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。
そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。
2018/09/26付日刊ゲンダイ『ここがおかしい 小林節が斬る！』での発言
『杉田水脈議員“擁護論”の怪 「論として成立」していない』｜日刊ゲンダイDIGITAL
ＬＧＢＴに関する発言で「袋叩き」に遭った杉田議員を擁護する特集が載ったというので、「新潮４５」を買って読み、驚かされた。
(中略)
(4)ＬＧＢＴとひとくくりにすることがおかしい。Ｔ（トランスジェンダー）は「障害」なので医療行為を充実させるかは政治として考えていい。
(中略)
2018年10月11日に開催された｢work with Pride 2018｣での勝間の発言としてLGBTアクティビストの東小雪がTwitterに投稿(当該Tweetは削除されている)。
https://pbs.twimg.com/media/DpRd7NHU4AAkNYW.jpg
今年5月にカミングアウトされた経済評論家の勝間和代さんのメッセージ。カミングアウトされた時には、数十件の取材があり、その反響に驚かれたそう。
政策で変更可能なのは確かだけど現行の民主主義的な範囲の政策じゃ無理でしょ。
お金がないから子育てできないし少子化になるってのは少子化の端緒がバブル期であったことからも分かる通り明らかな嘘であって、どちらかといえば子育て可能な年代の価値観が、子供を作るよりも自分たち自身の生活の充実を重視する方向に変わった（＝結婚しない＆子供を作らないカップルに対する社会的な圧力が減じた）ことが原因です。これは逆に言えば、自由なライフスタイルを選択可能にした結果なわけです。
逆に言えば少子化こそがみんなの望んだ幸せな国の姿で、介護する人手が足りないからと言って今更恨み言を言う方が間違いですよね。
西欧的ではあるけどな。最上段に「産めよ、増えよ、地に満ちよ」があり、中長期的な政策の合理性があり、最後に短期的経済合理性があり、資源分配は短期ほど多く、権限は長期ほど強い、という階層構造的な考え方が背景にあるから。
日本ではどうしてもこういった長期的な合理性と短期的な合理性は完全に一致せずしかも優越関係がある、階層構造があるという考え方は受け入れられにくいな。すべてが同じ階層、同じスコープの中で大小関係による闘争があるとした方がウケがいい。キリスト教の布教が全く響かないというのもこの辺りだろうから、受け入れられるようにしてしまっては沽券に関わるのかもしれないが。
