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はてなキーワード: 政策とは
これまで五輪があるからという理由である程度のイベント開催が容認されていたが、五輪が中止になったことで感染拡大防止に政策を全振りすることになり、全てのスポーツ・芸能イベントが中止に追い込まれる。無観客開催もNGとなる。そのためスポーツチームや芸能事務所の活動休止や解散が相次ぐようになる。
しかし、自民党政権の支持率はむしろ上がる。菅総理は「言い訳の無い謝罪一辺倒」の姿を見せ続け、野党からの追及に耐える姿を見せることで、「野党からのクレームに耐える執行者」のポジションが確立。さらに野党に対しては「五輪中止を防ぐために何かやってきたのか？」という批判が殺到することになる。内閣支持率は６０％を超えるだろう。そして維新を除く野党は支持率が１％前後に落ち込む。
今年の中国の労働節休み（日本のGW）の観光地の賑わいは日本でも色々と報道されていると思うが、私も今回の休みを利用して遊びに行ったので今の中国の様子を紹介しようと思う。
まず、中国には国内移動を禁止する法律や決まりは無い。去年のコロナ発生時に国がロックダウンを決めたが、ああいった非常時は例外で、通常時は各省、各市の衛生部門が入境時の条件を決めて、運用している。
今年の春節休みはほとんどの人が帰省しなかったが、これは多くの衛生部門が入境時のPCR検査の結果の提示や移動先・移動元でコロナが発生した場合に１４日間隔離を求めていたせい。
なんせ中国、こういった政策は日ごとに変わるのも日常茶飯事なので、移動先の自治体は今日は対応が不要でも明日いきなり必要になるかもしれない。
うちの会社も、１４日間隔離になった場合、通常の有給休暇扱いにする、というお触れが出た結果、リスクを恐れてほとんどの人が帰省しなかった。
春節以降、こういった衛生部門のお触れが無くなり、４月の清明節の３連休では既にそこそこの人手があった。
労働節は一般的に観光に行く、というのが中国の恒例なのだが、春節で帰省出来ない人も多かったので、今年の労働節は帰省したっていう人も多い。うちの会社も全体の２／３くらいは帰省目的で移動しているんじゃないだろうか。
本題の旅行なんだが、今回は割と近場（といっても６００ｋｍくらい）なので、中国版新幹線である高鉄での旅を選んだ。高鉄は今や中国本土のほとんどをカバーする一大交通網となっており、現在も更に拡充している。日本人的に高鉄というと、昔の列車事故のイメージが強いと思うが、完全に今や昔となっているので注意。
高鉄のチケットはネットアプリで買える。エクスプレス予約と同じ。前は乗車日の一か月前からチケットを売り出したが、今は２週間前からの販売になっている。
アクセスの集中を防ぐためか、チケットの発売時間も北京駅は9時、上海駅は１２時というように、発車する駅によって異なっている。
５月１日のチケットを発売開始と同時に購入したが、それでもチケット購入には２００人弱の行列（ただいま＊＊＊人処理中と画面に表示される）で、焦ったが無事に買うことが出来た。今回の高鉄のチケットはどこも即完売したらしく、割と大きなニュースになった。
ビビったので、ホテル、現地ツアー、博物館チケット等、事前に予約できるものは全て予約した。後で確認したが、やはり全て売り切れており、定価の１０倍以上で売るダフ屋ばかりだった。
５月１日、当日の駅は朝早くにも関わらず多くの人で賑わっていた。高鉄に乗るためには、いくつかのゲートを乗り越えなければならず、これが慣れないと面倒臭い。
・身分証の提示（中国人はマイナンバーカードのような身分証、外国人はパスポートの提示）
・改札（チケット購入時に身分証情報と紐づいており、パスポートの提示だけでOK）
これでも、今は切符が不要になってだいぶマシになった。以前はこれに加えて切符を発券するためにチケット窓口に並ばなければならず、このチケット窓口が鬼門で、行列がどれだけ出来てるか、どれだけ時間がかかるか予測できなかった。以前は発車の２時間前に駅に着かないと安心できなかったが、今は１時間くらい前に着けば余裕。
無事に高鉄に乗ることが出来たが、発車・到着時のメロディがまんま新幹線なのは笑った。これ大丈夫なのか？
今回が初めてで、帰りの高鉄は違ったメロディだったので偶然この列車だけかもしれない。目的地に到着し、これから観光…と思いきや、出口では恒例の防疫検査。
前にも書いたが、この防疫検査は各自治体によって違って、緩いところも有れば厳しいところも有る。そしてココは増田が遭遇した中で一番厳しいとこだった（泣）。
中国人は身分証を提示するだけで通過できるが、外国人は別ゲートに誘導され、そこでパスポート情報（入国時期）、目的地、訪れた理由、滞在ホテル等、色々な情報を記入しなければならず、たいそうな時間を費やしてしまった。
観光の話しは割愛する。TVで紹介されているようにどこに行っても凄い人だった。
さすがに公共交通機関ではマスク着用を求められるが、どこの観光地でもほとんどの人がマスクを外していた。
緩み切っていると感じたが、同時に躍動的な、活気のある社会が戻ってきつつあると感じた。
都では、また「朝敵である平氏を滅亡させよ」などという令旨がトレンドになっている。しかし、今のままでは絶対に平氏は壊滅しないし、政権交代も起きない。断言する。
延暦寺対応はじめ平氏政権の政策はどう考えても終わっているし、このまま行けば平大相国は出家するだろう。平氏は間違いなく官職を減らすだろうし、それによって白河院は勢力を盛り返すだろう。しかし、それでも平氏の実権は揺るがず、政権交代は起きない。重盛か時平か知らないが、別の平氏が顕官に就任するだけである。
なぜそう言えるのか。
圧倒的な唐土とのコネクションを持つ平氏に対し、院が勝つには、下司層からの圧倒的支持を得るしかない。ところが、その在地荘官層は、たとえ平氏に失望していたとしても、「強い動機」がなければ令旨にしたがうことなく、ただ戦に行かずに終わる。そうして戦にならなければ、結局は宋銭を多く持つ平氏が勝つ。
ここで「強い動機」というのは、延喜の治や、天暦の治のように、「この御門に（あるいはこの院に）政権を任せてみたい」という期待があることをいう。この期待が高まることなくしては、いくら平氏への失望感を煽っても勝ち目はない。
さて、武士層は今、院に政権を任せたいという強い動機を持っているだろうか。世論調査を見れば分かる通り、どう考えても令旨に同調する「強い動機」を持ってはいない。
保元の戦乱時には、源氏の戦力が平氏のそれを上回っていた。平氏の分厚い宋銭の蓄積と所領の支配を打ち崩すには、源氏がこれほどまでの武力を集めていなければならない。
しかしながら、現時点で源氏は壊滅状態であり、棟梁も不在である。これではとても、政権交代は期待できない。
武士たちは院が政権を取るとどんなに素晴らしい未来が待っているか、具体的政策を主張し、実際に領地を差配する下司たちがそれに期待する、という状況を作り出す必要がある。それをせず、「朝敵である平氏を壊滅させよ」などといくら令旨があっても政権交代は起こり得ない。
野党が自民党を倒して政権を獲る方法はとても簡単だし、だれでもわかるし、実際に成功したこともある。
自民党（と共産党）以外の全部で組むこと。1993年細川政権、2009年鳩山政権、どちらもこれができたから勝てた。この2回以外では成功してないんだから誰の目にも明らかだ。
自民党がなぜ強いかって、政権に必要なのは数の力で、多少の主義主張の違いはあろうとも党をひとつにしておかなきゃだめだってわかっているところ。自民党の議員のそれぞれを調べてみるとマジで全然言ってることが違ってて、とてもじゃないけど保守のひとくくりにはできない（だって山田太郎を迎え入れられるんだぜ？）。でも割れない。この求心力の根源の一つはトートロジーっぽくなってしまうが政権を持っているという事実そのものだ。政権がとれているがゆえに割れず、割れないから政権がとれる。この良循環が自民党を支えている。
良循環が崩れた1993年も、2009年も、割れなかったよね。だから政権奪回できた。長年の積み重ねがあるから早いうちに奪回できるって党内みんな確信してたんだろう。
一方で民主党は再び下野した後でさっさと割れちゃった。民主党も内実はゴリゴリのリベラルから自民党並に保守のやつまでいたからイデオロギーでそろえようとすれば割れるのは当然だが、割れちゃ勝てませんよ。
嬉しくてたまらない。
私は匿名ダイアリーで人の悪口を書いたり読んだりするのが大好きな暗い暗い人間だ。
こういう性格になった原因の一端は、私が「体育」が苦手だったことに間違いなく起因している。
そもそも体育=いわゆる「体錬」なんていう、本来近代日本の強兵政策に基づく「国民を使い勝手の
いい兵隊にするため」の科目を戦後にきちんと潰しておかなかったGHQが悪い。
日本の多くの子供たち（おそらくはどこの国もそう大差あるまいが）が「体育の授業」と「体育会系の部活」で
植えつけられるのは、「集団の利益が第一義であり、〈和を乱す者〉〈足を引っ張る者〉は散々叩かれパージ
されねばならないし、保身のためにはそういう者になってはいけない」という同調圧力と自己責任論、
そして、「絶対的な上下関係のもと、〈下は上に逆らってはならない〉というシステム」だ。
すなわち、汚職・癒着・不正の隠蔽・内部告発への圧力・ブラック労働・やりがい搾取・パワハラ・セクハラ……
この社会の「生きづらさ」の原因となる諸問題の根には「体育」がある。
（「諸問題」と私が呼ぶのは私が一市民であるからで、為政者にとっては素晴らしい「美徳」なのだろう）
オリンピックなどというのは、「体育」的価値観に諸国民が疑問を抱かないようにするためのプロパガンダ装置だ。
アスリートへの礼賛と神聖視。彼らの人生を感動ポルノとして消費する報道。「オールジャパン」なんて
空虚な言葉で飾り立てた同調圧力の奨励。「コーチや監督、団体から言われたことを唯々諾々と受け入れ、
疑問を抱かない思考停止」は「ストイックなプロ意識」となり、「体を壊してでも試合に参加する無計画と
自傷行為」を「尊い自己犠牲」と呼ぶ『1984』ばりの欺瞞に満ちたレトリックが何をもたらしたか？
無数のアスリートの死体と、自浄作用に欠いたクソみたいな社会だ。
私は体育が嫌いだ。体育会系が嫌いだ。体育会系的価値観に染まった、自分の脳みそでものを考えられない
馬鹿が嫌いだ。私を見下し、自分が何か特別な「許された」人間のようにふるまってきたあいつらが嫌いだ。
そしてそれを許してきた社会が嫌いだ。
私は嬉しくて仕方ない。ツイッターを開けば。ヤフーコメントを開けば。オリンピックへの罵詈雑言が読み放題だ。
テレビではオリンピック内定選手が、もはや自分たちがパブリックエネミーとなったことにも気づかずに、
「自分たちが頑張る姿を見て感動と希望を与えられれば」なんて上から目線のどうしようもないコメントをしている。
燃えろ燃えろ。アスリートたちよ自身の特権意識と、偉い人がやる気なら逆らえない風通しの悪さを晒して炎上しろ。
「ピンチをチャンスに」なんてクソくだらない不謹慎な言葉を使うつもりはない。
だが、夢見てしまう。
「なんで、たかだか『体を動かすのが他人より上手い』ってだけの連中があんな偉そうな顔できてるんだ？」
「上の顔色と周りの視線を慮って誰も何も言えないような、体育会系的価値観が蔓延した社会って危険なんじゃないか？」
そうした価値観が、コロナを、東京オリンピック批判を機にこの国のマジョリティになることを。
当選前はボケ老人っぽさを演出し、かつ親中国のようにみせかけておいて、
当選後はそのまったく逆の政策をレーザーエッジのように次々と打ち出す
まさに老獪な策士やなあ。
ああ、イランね。イランの例を出されたら局面によってはJGPを重視するというのはわかる。
イランは経済制裁で通貨安と輸入困難からのインフレが発生している。たしかに供給由来インフレの局面ではフィリップス曲線は成り立たないから直接雇用に働きかけるJGPのほうがいいね。
だけど、輸入困難のほうが悪いからイランについては核査察を受け入れて輸入困難をやめろという方が正しいと思う。
フィリップス曲線が成り立たない状態にあるときはJGPを使ったほうがいいし、供給不足を抑える制作も併用しなくてはならない。
その他産業劣化からの輸入困難インフレであれば生産力増強の基礎萌芽研究投資、設備研究投資があると思う。これは明治維新時の日本なんかそうだと思う。
だけど経常黒字を出していてとくに供給力に問題ないがデフレってときは、金融、財政、税制で金の量と金の動き両方上げることが必要だ。
僕は新自由主義は金の量に偏重しすぎているため、財政出動や、使ったら減税、貯め込んだら増税のような金の動きを上げる政策もすべきだと思う。
特に政府の緊縮による基礎萌芽研究崩壊、企業の緊縮による設備研究投資をしていないことは、産業劣化を招いての貿易赤字化と経常赤字化を招く。
その積み重ねの結果がコロナ対策の政策によく現れていると思う。
この一年、アベノマスクから始まり、議事録を徹底的に残さない意思決定プロセス、科学的な知見ではなくなあなあで決まっていく政策、質問に答えない会見、口だけの先手先手を何度も見せられてきた。
最近の会見でもオリンピックの開催について、「コロナがどういう状況だったら開催するなどの考えはあるのか、ないのか」というイエス、ノーで答えられる質問にうにゃうにゃ、中身のない回答をしてまともに答えないそんな首相をみてまともな人間なら怒りで頭がおかしくなっても不思議じゃないなと思いつつ、いくらでもかけるけどそれはまた今度。
今後も政権交代が起こらないと自民党は踏んでいるので、いまいくらめちゃくちゃなことをしても、将来追及される心配がない。なので、首相は選挙のときの支持率の心配だけしてれば大丈夫なのだ。たとえ犯罪を犯しても、証拠をシュレッダーにかけさせて検察の人事を押さえていれば大丈夫だ。
安倍政権が長すぎたせいで自民党の他の派閥が弱くなってしまい、自民党内の派閥争いによる自浄作用がなくなったから、という説もある。しかし自民党の派閥に対して国民が選挙でできることは限られているしいったん脇においておこう(党員ならなにかできることあるかな？)。
野党による政権交代。もしくは政権交代が現実的になることによる与党自民党の自浄作用の強化。
いい感じの増田がいくつか上がっている。
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
https://anond.hatelabo.jp/20210505100500
https://anond.hatelabo.jp/20210505111835
これらの増田をまとめると、
その他のブクマとかで上がっている点とか俺が考えたところは
具体的にタスクとして進められそうなのがいくつかある。
小選挙区制度については今のところどうしようもなくて野党が政権とってからやるしかない。不人気投票は無理だけど、投票率が上がれば緩和されそう。
野党議員は今すぐ全員YouTubeチャンネルを開設しろ。Twitterはすぐ炎上するからやめとけ。動画ならあげる前に党で一括でチェックできる。出来れば第３者にチェックしてもらおう。
YouTuber出身の人に野党から立候補してもらって指導をあおげれば最高。政治家が人気商売である以上はYouTuber政治家が出てくるのは時代の流れなので、野党から始めよう。
これは野党共闘の方針を進めるのがよいと思う。ただし時間はかかる。問題は共産党の扱いだろう。
まあでもなるべくオープンでわかりやすい協定を結ぶしかないよね。結局共通の敵がいて政策も一部重なっているのなら、イデオロギー関係ないじゃん。手を結ぶことはできるだろう。
イデオロギーにこだわって自民党の政治がもっとひどくなるまで待つことになったらその頃には手遅れになるだろう。自民党は選挙に勝ちたいだけでイデオロギーなんてないぞ。
これが一番難しい。
自民党は大っぴらにはいわないけど低い方がありがたいので、政府のキャンペーンには期待できない。ネット投票もまだ時期尚早だろうし、いまの政府は投票システム作られたらバグだらけのヤバイやつができそうなのでやめてほしい。
選挙に行こうみたいなキャンペーンはメディアでやってはいるけど効果は出ていない。
選挙に行ったらお店で割り引きして貰えるサービスももうやってるんだけど、やはり投票率は低い。
たぶんデフォルトで投票するように仕向けるのが一番いいのだろうけど、ちょっとどういう仕組みになるかわからない。
ここらへんは行動学とか詳しい人に考えてほしい。
https://anond.hatelabo.jp/20210505122546
を参考に（便乗して）、勝てる野党の在り方を考えた。
経済対策を第一の政策と打ち出す。緩和ベースとする。野党の経済政策が不安視されている現状を踏まえ、「自民党の政策からドラスティックな変化は行わない」とする。同時に、「経営者から労働者へのシフト」を訴えて差別化を図る。
また、格差関連でも、自民党よりも再分配・労働者保護に重きを置いた政策とする。ただし、あくまでも、政策として重きを置くのは、「経済弱者」ではなく「労働者」とし、広範な待遇改善を訴える。
これはトラバ先の増田と同じ。外交・安全保障は、自民党の続けている路線を継承する。
憲法論議には応じ、必要があれば改憲も辞さないという立場を取る。目指す憲法の在り方が自民党とは異なると主張する。例えば、自民党の改憲草案で見られる保守色の強い条文には反対するなど、是々非々で対応する。
差別問題、環境問題はリベラルらしさを維持して、自民党と差別化を図る。例えば、同性婚、夫婦別姓には賛成とする。ただし、基本政策には入れながらも、これを積極的に政策論争の材料とはしない。
無党派と言うのは政治不信なので、自民党も信じてないし野党も信じていない。理由は恐らく民主党政権の印象がすこぶる悪いのと今の自民党のコロナ対策がなかなか上手くいってないと思われているところだろう。
話からズレるが念の為書いておく。このように書くと間違いなく民主党政権の良いところや自民党のコロナ対策の良いところを挙げる奴が出るが、政治というのは実際がどうであれ今国民がどのように感じるかが全てなので極端な話実際の結果なんぞ関係ない。
話を戻すと、自民党のコロナ対策がダメでもそもそも無党派は政治不信なので政治に携わっている野党もまた信用に値しないと考える。だからそれぞれが自分の裁量で考えて自粛したり出かけたりするようになる。無政府状態の地域では自分の身は自分で守らなければならないがこれに近い事が日本では起きている。そしてこの無党派は政治を信じないのでどんな政党がどんな政策を打ち出してもほとんど関心もないし、信用もしない。当然彼らを票田にすることはできない。
彼らは自分と自分の周りにいる人を守り、連帯していくことを考えている。彼らを唯一取り込みうる勢力があるなら外部から政治を破壊する団体だ。具体的には革命家やテロリストと呼ばれる人々だ。今はまだ現実的ではないが、自民党や立憲民主党が無党派を票田として囲い込むよりはまだいくばかの実現性がある。
任天堂の責任が薄く書かれてるのが気になった。そのくせ市場の混乱を憂いで苦渋の決断で改革を断行したみたいな書き方が、悪いノブレスオブリージュみたいだと思った。
プラットフォームを築いた先行特権があるとは言え、在庫を抱えるリスクを初心会に丸投げしたら、初心会はハイリスクである以上ハイリターンを求めるのは当然だろう。というかまさに博打そのものだったのだから、賭場のような荒れ方をするのはそれはそうだろう（歴史を振り返って今思えばだけど）。
しれっと書いてあるけど任天堂がバーチャルボーイが失敗しているが、普通ハードでコケると企業体力がゲッソリ減った状態でのジリ貧自走になるのだが、これも任天堂は損害を初心会に転嫁している。しかも初心会の被害は小売店にも押し付けられている。小市民の問題がより権力の弱い小市民になすりつけられる構図と似ていて、やはり任天堂は自身の領土政策がうまくいかないことに心を痛める貴族様（ただし自分の懐は痛めていない）みたいだと思った。まあ、歴史は勝者が綴るので、倒産霧散した者には口も筆も残っていないのだろう。
とくに経済政策。
批判ばっかりしてりゃ政権取れるわなんて甘ったれた考えで政権とっても、政権とったら内部対立でポシャるの見えてる。
小選挙区はともかく、比例で「どの政策が望ましいか」で党を選ぶべきだわ。
望むならば、次れいわで比例をそれなりにとって、MMT/ケインズ主義が政策の主導をとる流れを作った上で、さらにその次の選挙で政権交代な。
あなたみたいなちゃんとしっかり事実を見据えることができる人が、はてなの共産支持者には少ないんだよなあ。
…まあ単なる反自民派ばっかりで、共産党の政策やホームページなどろくすっぽ見てない人ばっかなのかもしれないが。
ただ今は共産党にとって絶好のチャンスなのは間違いないと思うよ。
(コロナ禍でチャンスというのは公にははばかられるが、まあ増田だし）
オリンピックをめぐる政府の政策は今や猛烈な不満で迎えられているし、
コロナ禍は全く収束していないので、与党に対する不信感は相当高まっている。
共産党議員が辻演説で「オリンピックを中止して、そのお金をコロナ対策に振り分けよう」と言っていたけど全く同感だ。
7月ではもうオリンピック開催の大勢は決しているとは思うけれど、
そもそも、日本という国が元来母系の日本で、儒教が入って来たあたりで父系の考え方が輸入された。
自然発生した考えが母系であるのに対して、父系はある意味反自然的な制度であり、いつか廃れるものなのだと思っている。
そうならないために、法律で男性の権限（選挙他）を作り上げて、権力を暴力的に奪取した。
そして、「男が強い、引っ張っていく」という反自然的な概念を作り上げ、社会を縛り上げただけ。
現在、大日本帝国が解体されてからの女性への選挙権の復権から始まり、
昨今の女性活躍の政策があり（正しくは、経済を回すために女性も労働力とカウントしたいだけなのだろうが）、
その結果、母系の復権が起こった（起こり始めた、が適切か？）。
ここで弱者男性って、なんぞやと考えてみる。
昭和の男（何か暴力的なものも持つ男）にも成ることができない、
母系復権の流れの中で生き方や役割が変化した男性の像（もはや牽引する側でなくなってきた）を
認知できなかった男のように考えている。
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
政権与党が強くて野党が低迷しているのは、政治家が多く出演する政治報道系の番組が激減したのが一つの理由。
2000年代後半は、与野党の政治家が積極的にテレビに出演していた。「サンデープロジェクト」「太田総理」「TVタックル」など。しかし2010年代になってから、「サンデープロジェクト」「太田総理」は消滅し、「TVタックル」も政治家がほとんど出演しなくなった。「朝まで生テレビ」ですら、政治家の出演はかつてに比べて激減している。（ちなみにこれらの政治系番組は報道としてレベルがあまりに低く、劣悪きわまりない公務員叩きと歯の浮くような民間企業礼賛が多かったので、減ったこと自体は非常に喜ばしいことだと思う。）
小泉政権の頃は、野党はもちろん自民党も、テレビに積極的に出演して支持を拡大するという方針があった。しかしそうした番組が野党を利することに気づいた自民は、政権復帰後に議員のテレビ出演を極度に制限するようになった。また懐柔と圧力を巧みに使い分けて、野党議員だけの一方的な出演を許さなくなった。与党政治家が出演しなければ、野党政治家が出演して政策理念を訴える機会も自然となくなっていき、国民の多くが野党政治家の顔と名前もわからない状態になっていく。それに加えて、希望の党の時の離合集散や維新の会の分裂などで、余計に野党の状況がわかりにくくなってしまった。
そのように、野党が好き嫌いというより、野党の何を支持したらいいのかがそもそもわからないのである。選挙公約における政策自体は、与党もそれなりにまともなことを言っており、むしろ野党の公約には「消費減税」など現実性が低そうな政策が並んでいるなど、野党への投票を躊躇してしまう要素が多い。
国会や官僚への合同ヒアリングなどで、かろうじて野党政治家がメディアに映るときもある。しかし、それがさらにイメージを悪化させている結果になっている。そこでの野党政治家の質疑はしばしば詰問調だが、現在の世の中では否応なく「パワハラ」を連想させてしまう。首相や閣僚相手はともかく、正面から言い返えせない感染症の専門家や官僚相手にも同じことをやってしまっている。パワハラに敏感になっている若い世代には、「野党の人たちはなんか怖い」というイメージが強くなっている。野党支持者たちのツイッターの、「政権与党は無能でやる気がない」という一方的で攻撃的な批判も、「怖い」というイメージを増幅させている。テレビ出演機会が多ければ、人間的に柔らかい部分も出せるのだが、その機会が奪われてしまっている。
（追記）
サンプロや太田総理は民主党政権の時期に終わったはずと言うコメントがあったが、これは重要なポイント。こうした番組で政権交替直前に喧伝していた、「増税しなくても無駄遣い削減だけで可能なマニフェスト」を結局実現できずに内輪揉めを繰り返したことで、同時に民主党の政治家が大挙出演していた政治系番組も、視聴者に愛想をつかされた。結果、民主党は野党に下った後もテレビに出演する機会がなく、民主党の政治家は「未熟」という印象だけを残したまま、急速に世間から忘れさられて今に至ってしまっている。その後、田原総一朗の「主張」をぶつけ合う番組はなくなり、池上彰の「解説」に徹した番組ばかりになったのも必然だろう。田原総一朗も少しは反省してほしいところだが・・・。
