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はてなキーワード: 政策とは
10月14日のテレビでの野田氏の発言と、政策集を確認して、立憲民主党の金融所得課税について考えてみました。
結論としては金融所得得課税25%の話は、野田さんの発言に配慮が不足していると思いました。
個人的な意見としてはもう少し累進課税を強化しても良いけど、個人の投資は応援してほしいと思っています。
https://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1602s
https://cdp-japan.jp/visions/policies2024
「金融所得課税について、当面は分離課税のまま超過累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。」
超過累進税率というんじょは、一定の金額で区切って税率を上げるって意味。
例えば、年間2000万円以下の株式譲渡益の特定口座の税率は20%、それを超えると25%のような制度。
そういうようにすれば税の不公平も是正されるし、一般人にとっては別に問題ない。
野田さんは「一定以上の金融所得があった場合」と一言いえばよかったのにと思う。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/kabu04.pdf
ある程度以上であれば、25%程度の課税されるのは別におかしなことではない。
立憲民主党の政策集にはNISAについてほとんど何も書かれていない。金融所得課税の対象としてNISAを考えているかどうかさえわからないし、NISAを今後どうしたいかもわからない。
せめて、NISAについては今回の金融所得課税強化の対象外である事は書いてほしい。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。ただし、10 年間については市場等に与える影響等を考慮した経過措置を設けます。」
現在は、GPIFの運用で株式への割合を増やした結果、基金も順調に増えて、今後の年金給付の減少をある程度食い止められている状況。
今後も、株式へ一定の投資を継続する前提で年金財政のシミュレーションはされている。
今後株式への投資を減らす事は、今後の年金給付が減少する可能性が高くなりますが、どうするのか対案がない。
他国の状況と比較すると、GPIFの株式50%程度での運用は決して株式比率が高すぎるわけではないとは思いますし、あえて下げるのであればもう少し説明が必要だなあと思いました。
その他政策集を読んでも、全体的に株式投資に対して前向きな説明はほとんどなく、NISAやiDeCoを使って老後の備えをしようとしている人への配慮がもう少し欲しいと思いました。
（既定路線になっている会社員のiDeCo増額、特別法人税の廃止については書かれていましたが）
https://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1482s
1990年代に始まったバブル経済の崩壊以降、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に突入しました。この停滞は2000年代にも続き、デフレが長期間にわたって持続しました。デフレ環境では企業の収益が伸び悩み、賃金の上昇も抑制されました。
日本の労働生産性の伸びは他の先進国に比べて低く、特にサービス業や非製造業の分野でその傾向が強いです。生産性の低迷は、賃金が上昇しにくい要因の一つです。
非正規雇用の増加が賃金の停滞に影響を与えています。1990年代以降、非正規労働者（パートタイムや派遣社員など）の割合が増加し、彼らの賃金は正規労働者に比べて低い傾向にあります。このため、平均賃金の上昇が抑制されています。
日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つで、労働人口が減少しています。高齢化は経済成長の抑制要因であり、労働力の減少も賃金の上昇を妨げる要因です。
日本企業は内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げに消極的です。これは、経済の不透明感や競争の激化に対応するためにコストを抑制し、安定的な経営を維持するための一環とされています。
日本企業はかつて世界市場で大きなシェアを持っていましたが、中国や韓国などのアジア諸国の台頭により、競争力が相対的に低下しています。この競争激化は、企業が賃金を上げる余力を失う一因となっています。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
労働生産性を向上させるためには、企業におけるデジタル技術の導入と効率化が不可欠です。特に、IT技術の導入やAI・ロボットの活用が、労働者の負担を軽減し、業務の効率を向上させることが期待されます。これにより企業の収益が増加し、賃金引き上げに繋がる可能性があります。
労働者が新しい技術やスキルを習得することで、生産性が向上し、賃金の上昇が見込めます。特に、IT技術やデジタルスキル、データ分析能力など、将来性のあるスキルに対する再教育プログラムを強化することが重要です。
非正規労働者の賃金や待遇を改善し、正規雇用に近づけることが求められています。これには、最低賃金の引き上げや、非正規雇用に対する労働条件の整備が含まれます。非正規労働者が増え続けると、全体の賃金上昇が抑えられるため、この問題の解決は喫緊の課題です。
非正規雇用者が正規雇用に移行できるよう、企業に対してインセンティブを与え、労働市場の流動性を高める施策が必要です。例えば、税制優遇や補助金の提供などが考えられます。
政府は、企業が賃金を引き上げるためのインセンティブを提供することが効果的です。具体的には、賃金を一定以上引き上げた企業に対する税制優遇措置や、賃金上昇に取り組む企業への補助金制度を導入することで、企業が積極的に賃金を上げるよう促すことが可能です。
最低賃金の引き上げ
政府が最低賃金を段階的に引き上げることで、底辺賃金の改善を図ることができます。最低賃金を適切な水準に引き上げることは、低賃金労働者の生活を向上させ、全体的な賃金上昇に寄与します。
ワークライフバランスの推進
過労や長時間労働を減らし、労働環境を改善することで、労働者の生産性を向上させるとともに、従業員のモチベーションを高めることが重要です。柔軟な働き方の推進や労働時間の短縮が、労働者のパフォーマンス向上に繋がります。
多様な働き方の支援
リモートワークやフレックス制度など、労働者が柔軟に働ける環境を整えることで、特に子育てや介護と両立する労働者の参加を促進し、全体の労働力を拡大できます。
女性が働き続けやすい環境を整えることが重要です。保育所の拡充や、育児休業制度の充実、職場でのジェンダー平等の推進により、女性の労働参加率やキャリアアップを支援することが、労働力の増加と賃金向上に貢献します。
高齢者が働き続けられる環境を整備し、定年後の再雇用や年齢に応じた柔軟な労働形態の提供を推進することで、労働力不足を補い、経済の活性化に寄与します。
新興産業の育成
成長が期待される新興産業（例えば、グリーンテクノロジーやバイオテクノロジーなど）への投資を強化し、経済全体の活性化を図ることが求められます。新たな産業分野の発展は、新たな雇用機会を生み出し、賃金の上昇に寄与します。
新技術やビジネスモデルの革新を支援する政策が、企業の競争力を高め、賃金上昇を後押しする可能性があります。政府はスタートアップ企業への支援や、研究開発への投資を促進する必要があります。
日本の収入が他国と比べて相対的に上がらなかった理由には、複数の要因が関係しています。以下に主な要因を挙げ、それぞれについて説明します。
1. 経済成長の停滞
1990年代の「失われた10年」に代表されるバブル経済崩壊以降、日本経済は長期的なデフレと低成長に直面しました。この期間中、他国がITバブルや金融サービスの発展を通じて経済を成長させたのに対し、日本は構造的な問題やデフレに苦しんでいました。経済成長が鈍化すると、賃金の上昇も抑えられやすくなります。
2. 賃金体系の硬直性
日本の雇用システムは、年功序列や終身雇用といった伝統的な慣行に依存しています。これらのシステムは、長期的な安定を提供する反面、労働市場の柔軟性を低下させ、成果に基づいた賃金上昇を阻害しています。他国では成果主義が広がり、労働者の生産性向上に応じた賃金上昇が進んだのに対し、日本ではこの変化が比較的遅れていました。
3. 非正規雇用の増加
1990年代以降、日本では非正規雇用（派遣社員、パート、アルバイトなど）の割合が増加しました。非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低く、労働条件も悪いため、全体の賃金水準を引き下げる要因となっています。このトレンドにより、企業が人件費を抑制する一方で、個々の労働者の収入増加は限定的になりました。
4. デフレの影響
デフレ経済では、物価の下落が続く中で企業が価格競争にさらされ、コスト削減を優先する傾向があります。その結果、企業は従業員の賃金を引き上げる余地が少なくなり、結果的に国全体の収入の増加が抑制されました。
日本は1980年代には技術革新のリーダーであり、高度成長を遂げましたが、2000年代以降、ITやデジタル化などの新たな技術革新に遅れを取りました。この遅れにより、労働生産性の向上が他国に比べて低く、賃金上昇に結びつく経済効果も限定されました。
日本企業は内部留保（利益の蓄積）を増やし、従業員への利益配分を抑制する傾向があります。これにより、企業は一定の経済的余裕を持ちながらも、賃金の引き上げを積極的に行わないことが一般的です。これは、経済の不透明感やグローバル競争の激化に対するリスクヘッジとして行われている側面があります。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
• 年功序列や終身雇用から、成果主義やスキルに応じた賃金体系への移行を推進する。
• 非正規雇用者の待遇改善と、正規雇用への転換を支援する制度の強化。
• ITやAI、デジタル技術への積極的な投資を促進し、労働生産性を向上させる。
• 教育と再教育を通じて、労働者が新しい技術に対応できるようにする。
• 企業に対して、利益を従業員の賃金として還元するインセンティブを提供する。
• 労働組合の強化や政府の介入により、賃金交渉を効果的に行える環境を整備する。
• 積極的な金融緩和政策や財政政策を継続し、物価上昇と賃金上昇の好循環を作り出す。
日本の収入が他国と比べて上がらなかった背景には、経済成長の停滞、雇用体系の硬直性、非正規雇用の増加など、複数の要因が絡み合っています。これらの問題に対処するための政策が進展すれば、収入の向上に繋がる可能性があります。
衆院解散でまた選挙があるわけなんだけど、つまりSNS上で「選挙に行こう！行かないのはダメなこと！」みたいな話がされまくるようになるということでとてもつらい。
ただでさえ労働や自分の生活で精一杯なところにどの党がどんな政策を出してるかとか地元の立候補者はどういう人物なのかを調べる余裕がない。
家に帰るとクタクタで休みの日もほぼ寝てるかメンタル病んで引きこもるような生活にあるちょっとの行動時間をそれに費やすのがつらい。できるならばもっと寝ていたりできたら趣味に使って少しでも楽しい気持ちになりたい。投票自体もこのの理由で出かけるのがつらい。
仮に時間を削って調べても投票したいと思えるところがなかったらどうしようもない。白票は意味がない、入れるのは愚かな行動みたいに言われまくってるので入れられない。
そこまでする必要はない、気軽に投票すればいいとか言う人もいるけれど選挙で何も考えずに投票するのはそれこそ意味があるのか？と思ってしまう。
こういう生活を国に助けてもらうためにも選挙で参政活動をしなければいけない、という人もいるかもだけどぶっちゃけ政治で自分の生活がよくなったためしがない。
少しずつ変わっていくのかもしれないけど今の苦しい生活はすぐによくならない。よくなる頃まで生きていられる自信もない。
今の生活で少しでも自分を楽にするなら行かずに家で休んでいたりする方が特だと考えてしまう。投票で未来がどうなるかは不確実だけど寝れば確実に体力は回復する。
そんなこんなで行かないと思ってるんだけどこれをSNSで口にしたら確実に袋叩きにされ知り合いにも一見優しく諭すようにしかしキッパリと否定され最終的には人間関係は破綻する。
みんな選挙について考えられる余裕があるんだからこっちのこともその余裕を使って放っておいてくれたらいいのにと思う。
とてもつらい。
安倍ちゃんの安定政権において虎ノ門ニュース界隈（百田、有本、門田、竹田、高橋洋一）が果たした役割は非常に大きかったと思う。
安倍ちゃんのやることを擁護するだけでなく、政権の不祥事（あるいは右翼にウケが悪い政策）があったときも、「これは財務省（または二階、石破、河野太郎など）が悪い」などと批判の矛先を逸らすことにも成功していた。
安倍ちゃんの後を引き継いだ政権（菅、岸田、石破）はこの界隈を重視せず、ほとんど敵に回してしまったことですっかり「岩盤支持層」というものが無くなってしまった。
自民党はおそらく次の衆議院選挙では大敗し、石破が失脚したあとは、この界隈を味方につけた高市が台頭して安定政権を作るだろう。
少子化の要因として「高齢者福祉の充実」と「子育ての不確実性」が注目されていますが、その背後には「老後の生活をどうするか」という視点が大きな影響を与えています。日本では長い間、子どもを育てることが、将来的に自分たちの老後の安心に結びつくと考えられてきました。しかし、現代ではその考え方が変化しており、老後の備えとして子育てよりも、経済的な投資や株式市場への投資の方が魅力的に感じられるケースが増えてきています。
以下では、子育てと老後の生活保障との結びつき、そして経済的な投資と子育ての比較という視点から少子化の一因を考察します。
かつての日本では、家族が老後の面倒を見るという価値観が広く浸透していました。特に子どもを持つことが、自分の老後を支える重要な手段と考えられていたため、多くの家庭で複数の子どもを持つことが一般的でした。この背景には、伝統的な家族制度の影響や、世代間の支え合いを重視する文化がありました。特に農村部では、家業を引き継ぐ子どもたちが老親の世話をすることが当然視されていました。
しかし、都市化の進行や核家族化が進むにつれて、子どもたちが親のそばに住み続けることは減少し、老後の面倒を子どもに頼るという考え方は薄れつつあります。現代では、子どもたちが大人になった後、自立して別の都市に住むことが一般的であり、また、介護施設や老人ホームの利用が拡大しているため、親が子どもの世話になることは必ずしも前提とされていません。
その結果、子育てが老後の保障として機能しづらくなっており、「子どもを育てる理由」の一つであった老後の安心感が薄れてしまったと考えられます。これにより、子どもを持つことに対する動機付けが弱まり、出生率低下につながっていると言えるでしょう。
さらに、現代社会では「子どもを育てることが老後の安定につながる」という考え方の代わりに、株式や投資信託、不動産といった経済的な資産に投資する方がより確実で、予測可能性が高いと考える人が増えています。
子育てには、多大なコストと時間がかかり、経済的なリターンが不確実であると感じる人が多いです。例えば、子どもが成人してから親の介護をどれほどできるか、あるいは経済的に支えてくれるかは予測が困難です。むしろ、子どもに負担をかけたくないという考え方も増えており、親世代が子どもに頼らないための資産形成を行う傾向が強まっています。
これに対し、株や投資信託、不動産といった経済的な投資は、リスクはあるものの、比較的自分でコントロールができ、長期的なリターンを予測しやすいと感じられています。資産を増やす手段として投資が認識される中で、子どもを育てるコストよりも、投資に資金を振り向ける方が賢明だと考える人々が少なくありません。
特に、資産運用の情報が広くアクセス可能になり、デジタルプラットフォームを通じて誰でも簡単に投資ができる時代では、この選択はますます一般的になっています。これにより、かつては子育てに投じていたリソースが、今では株式や資産形成にシフトしていることも、少子化の一因として挙げられるでしょう。
子育てがもたらすリターンには、経済的なものだけでなく、精神的・感情的な満足感もあります。しかし、経済的なリターンが不確実である一方で、現代のライフスタイルでは、物質的な豊かさや経済的安定が幸福感に大きな影響を与える傾向が強まっています。
このため、子育てが提供する感情的な満足感よりも、確実な老後の資産を築くための経済的選択を重視する人が増えていると考えられます。高齢者福祉が充実している現在、老後に必要なケアやサポートは、子どもに頼らなくても済むと認識されつつあります。その結果、子育てに投じるリソースを経済的投資に回す選択が、個人レベルでも社会全体でも増加しているのです。
少子化が進む中で、老後の生活をどのように支えるかという問題は、社会全体にとって重要な課題です。現行の高齢者福祉システムに依存するだけでなく、若い世代が安心して子育てを選択できるような環境を整える必要があります。
子育てが不確実な投資であると感じられる現状を改善するためには、以下のような政策が有効でしょう。
子育て支援の拡充：保育所や幼稚園の費用負担軽減、教育費の助成、育児休業制度の充実など、子育てにかかる経済的負担を軽減する施策。
長期的な経済的安定策：住宅手当や生活補助など、家族の経済基盤を強化し、老後の不安を軽減するための政策を導入する。
家族支援制度の見直し：高齢者介護や子育てに関する家庭内の負担を軽減し、世代間の支え合いを促進する制度の構築。
まとめ
少子化の一因としての「高齢者福祉の充実」と「子育ての不確実性」には、老後の面倒を誰が見るかという価値観の変化が深く関わっています。かつては子どもを育てることが老後の安心につながると信じられていましたが、現代では株式や資産運用の方がより予測可能で確実な選択肢と考えられつつあります。この変化は、子どもを持つことへの動機の減少につながり、結果として出生率の低下を招いています。
少子化対策には、子育てのリスクを減らし、経済的安定を提供するだけでなく、子育てがもたらす感情的な豊かさを再評価し、家族の大切さを再認識させるような社会的な取り組みも必要です。
はい、日本においても収入と寿命には統計的な関係が認められています。一般的に、収入が高い人ほど長寿である傾向があることが統計的に確認されています。この関係は、経済的な余裕があることで医療や健康に関するサービスにアクセスしやすくなり、生活習慣が整いやすいことなどが理由とされています。
理由と要因
• 収入が高い人ほど、定期的な健康診断や予防医療を受ける機会が多く、病気の早期発見や治療が可能になります。
• 高収入の人々は生活環境が整っており、ストレスの少ないライフスタイルを維持しやすいです。逆に、低収入の人々は生活の不安定さからくるストレスが多く、これが健康に悪影響を与えることが知られています。
• 健康的な食事や運動習慣を取り入れることが経済的に可能になるため、収入が高い人のほうが健康的なライフスタイルを実現しやすいです。
• 日本のデータでは、特に男性において収入の差が寿命に大きな影響を与えていることが明らかにされています。高収入層の男性は低収入層の男性に比べて寿命が数年以上長いといった差が存在します。
改善の取り組み
• 社会的・経済的な格差を縮小し、誰もが適切な医療や健康サービスを受けられるような政策の推進が重要です。健康教育の普及や公共の健康サポートシステムの強化も、収入による寿命の差を縮めるための有効な手段です。
総選挙が近く各党公約、マニフェストを発表するが政権獲れない党にとっては実現手段がなければ子供銀行券以外の何物でもない。なので各党の政策手段をまとめてみた。
政権を担って政策実現する責任を負うので公約は文字通り約束となる。
候補者を十分に擁立して自民党と対峙する姿勢は見せている。今回早期解散で候補者調整を封じられているので厳しいがそれでも政策を実現する気があることは確実に言える。万が一政権がとれちゃった場合には公約が約束となる
自民党と密接に連携して連立政権を担うことで政策を実現している。自民との力関係で断念せざるを得ないものもあるがクーポンや軽減税率などの（悪しき）政策をきっちり飲ませてきている。
候補者数は立民、維新に匹敵する。選挙だけを考えれば現実的には無駄撃ちだが、候補者調整カードを使って立憲民主と交渉して政策を飲ませる、また立憲共産党と揶揄されるように枝野ら左派に寄生して一部政策を実現しようとする意志だけは見られる
与党に協力する引き換えにトリガー発動など自党の政策を飲ませる取引を行って公約を実現する戦略で実際に行っている。
政策の幅が狭く公約自体が少ないので自党の主張と近い与党や巨大野党に是々非々で協力することで政策実現を目指しており寄生される側にとっても都合が良く共生できている
与党はもとより野党しかも左派政党にまで喧嘩を売り全方面を敵に回しており、誠実に公約実現しようとする意志が見られない。金儲けの手段として政党運営するならとっとと消えてほしいが筆者も勉強不足なので公約に掲げている甘い話をどうやって実現するのか知っている方は教えてほしい。
旧N国はワンイシュー政党として政策実現を目指す姿勢がはっきり見られた。現在もその姿勢は見られるが薄まりすぎたのでこっちに分類した。
13、女性をはじめ、あらゆる人に対する暴力をなくす│総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 -
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya13.html
―――対価を払って実際に性交させることは個人の尊厳を傷つけるものです。AV出演被害防止・救済法の2年後の見直しに向けて、実際の性交を伴うAVを正面から規制する法整備を進めます。
意見の中で「氷河期を助ける」が具体的にどういう支援を指すのか疑問視していますが、氷河期世代に対する支援は単に「正社員としての就職支援」だけではありません。職業訓練、再教育、ワークライフバランスの支援、企業の雇用促進策など、さまざまな取り組みが考えられます。意見がこの多様な可能性を無視しているため、議論が狭い視点に偏ってしまっています。
2. 誇張された前提
「企業は規模に応じて特定の年齢層を毎年雇え」というような、極端な状況を前提にしている点も問題です。現実的には、企業に一律の雇用義務を課すことが難しいという点は妥当ですが、その上で柔軟な支援策を考慮することも可能です。誇張した前提を持ち出して結論を否定することは論理的に不誠実です。
意見では、氷河期世代が公共事業を望まないと述べていますが、これは一般化しすぎた見方です。すべての氷河期世代が同じニーズを持っているわけではなく、状況に応じてさまざまな支援策が必要とされています。
「自分で何もできなかった人たちの言い訳」とする部分は、構造的な問題を無視しています。氷河期世代が置かれた状況は経済政策や雇用状況の変動に大きく影響されており、個人の努力だけで解決できる問題ではありません。このような見方は社会的な格差や不平等の問題を過小評価しています。
改善策
• 多様な支援の必要性を認識すること: 氷河期世代への支援は単一の手法ではなく、多様なアプローチが必要です。職業訓練や再教育、メンタルヘルスサポートなど、幅広い支援策を検討すべきです。
• 個人の責任と構造的問題のバランスを取る: 政策的な介入が必要な場面と個人の努力が必要な場面を区別し、構造的な問題に対して適切な対応を求める姿勢を持つべきです。
• 具体的な提案を行う: 批判だけでなく、どのような支援策が有効かについて具体的な提案をすることで、建設的な議論に導くことができます。
んな訳あるか。実現可能でない悪質で分断を煽る政策だろうが。これが真っ正面からであってたまるか。
真っ正面から向き合ってりゃ、ほとんど意味が無いってことはすぐに分かる。統計読まずに感覚的にポピュリズムやってるだけ。国民民主の国民ってそう言う意味なのか？
論点のすり替えはやめてください。
国民民主党のホムペくらいは見ましょうよってさ、どうして読まずに書いてると思ったの？
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/10/DPFP-PolicyCollection2024.pdf
これには一切書かれていない。
ギリギリホームページには記載されているが、今回の発言と合わせて読むとああなるほど、そういう意味なんだなとしか捉えられない「尊厳死の法制化によって終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を抑制」と書かれている。これを含めてどこが「ワンセンテンス切り取りの批判」なのか。
それに加えて、普段の玉木の言動と、今回の党首として出席した日本記者クラブの討論会におけるオフィシャルな発言。その他、ホームページでは色々な論点で記載がされているのに、シンプルな質問に対して口をついて出た最優先の事項が記者クラブでの発言であると言う受け止めしかなかろう。
それを
それだと政治家はなにも言えなくなる。
って、それだと国民は何をもって判断するのか？何も判断が出来なくなるだろ。
酔っ払いが身内のパーティーでリップサービスしたんじゃない、公党の党首が事実上の選挙戦の最初に行われた日本記者クラブで発言したんだが。
ワンセンテンス切り取りの批判辞めません？
これやりだすとなにも言えなくなる
政治家は抽象的曖昧な言葉しか発せなくなる、実際そうなってる。
国民民主党の政策各論を見ればキミが提唱してる医療制度改革はほぼ網羅して謳っている。
終末期医療一つを改革すれば医療問題すべてがまるっと解決するなど一言も言ってないし書いてもない。
OKOKOKわかるよー「だけどそう解釈されるような発言をするのが悪い」だろ？
それだと政治家はなにも言えなくなる。
そういうのがお望みか？
日本の過剰医療の象徴が終末期医療だよ、そこに言及してなにが悪いのか。
すこし話しを変えよう
さて、皆保険制度の日本で同じくらい臓器移植を行ったらどうなるか？
仮にそういう社会、救える命は採算度外視で救うべきだ、最高の医療を全ての国民に施す。
「臓器移植は医療の分配性が悪い、リソース効率が悪い、辞めるべきだ」
と発言したとする
国民は大反発するだろう、「国民を殺すのか」「救える命を見殺しにするのか」ってね
しかし今現在日本は医療リソースの最適化を図り臓器移植をそれほど行っていない。
国民から「もっと臓器移植を推進しろ」「国民を殺している」「救える命を救っていない」とはそれほど大きな声にはなってない。
変化を起こして進むのと、既にあるものを後退させるのとでは人々の捉え方が変わる
端的に言えば過去の自民党が票欲しさポピュリズムに乗っかり過剰医療を推進し医療制度が瓦解しかけている、当の自民党は巻き戻すつもりはない
野党が言わなくてどうする？
最初の2つは事実ではないし、後者の罵倒は客観的事実に基づいてないね。お前みたいなのが玉木の支持者なの？
事実の指摘だけしておくね
世論調査によれば、医療的な行為による「延命治療の停止」を除いた「安楽死」の支持率は1割もありません。
さらに社会保障費を削減するという議論で議論せよと言うことは、玉木雄一郎すら、自らの思想信条を曲げてまで、表面的に言い訳をするほどに支持率は低いため、これは貴方の主観的事実であり、根拠がないですね。
他人に死ねと言うことは、一般的に刑事罰を含め処罰の対象になりますから、それを言う人が少なくとも1人、事実ここにいることを考えると「一番」ではないですね。
国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした
https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780
書き起こす。
「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、実は消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
はっきり言っている。玉木が違うことを言っていると思う人は、Youtubeをちゃんと聞いて欲しい。国民民主党の党首が、事実上の選挙戦のスタートを切る日本記者クラブ主催の党首討論会にて、数ある施策からピックアップしてこの発言をしたのである。
つまり、若者のために終末期の人間は死ねと言う公党による殺人政策である。一般に人を殺すと殺人罪に問われるが、それに例外を加えて、この場合は罪に問わないとするということだ。憲法25条の改正も必要だろう。
日本は自由で民主的な国であり、なおかつ憲法を押し立てている法治を是とする民主主義国家であるので、いくら公党の党首であろうとも、また基本的人権や生存権を侵害する思想であろうとも、その脳内の思想信条については批判しない。
これは簡単な四則演算でざっくり計算することができる事実である。
終末期の日額入院単価（自己負担含む総額）は平均で31,800円であり、平均入院期間は14日だ。従って医療費は445,200円である。高額療養費が適用されて、公的保険で賄われるのは約40万円。
日本人の年間死者数は約156万人なので、仮に、この全ての人が終末期医療を受けていると仮定すると、約6240億円が医療保険から終末期医療に使われている事になる。
よって、医療費における終末期医療に使われている金は、全体の1.3%程度である。
玉木は若者を出汁にしているが、30代の平均年収で負担金を計算すると、年額にして2300円である。
全ての人が終末期医療を受けるわけではないので、これは最大と考えて良い。
玉木の殺害政策を実行しても節約できるのはこの程度である。一方で、終末期医療を受けられないことによる社会の不安定化、社会不安の増大による悪影響は計り知れないほど大きい。
(医療保険金は人数で単純で割ることでは算出できず、所得からの一定割合でもなく、控除や上限もあるのでもし追試する場合はそのあたり気をつけて計算してくれ）
当然のごとく、手取りが年数千円増えるためだけに、自分の祖父や祖母、あるいは知り合いに対して死ねと言い放つ若者は皆無であり、国民民主党がそのようなニッチな有権者層を狙って選挙戦を進めるのは政党として自殺行為であるし、そのような政党が潰れるのは民主主義として正しい。
しかし、国民民主党とその支持母体である全日本労働組合総連合会は、玉木雄一郎に従って心中して良いのか？
一見現実主義者っぽく見えるが、全くデータや事実に基づいていない意味の無い話である。国民民主はこんなのばっかりだ。一見すると理論的に基づいているように見えるが、先に結論があって無理矢理屁理屈をくっつけている間違った政策だらけである。
政治や行政は事実とデータを第一にして動かしていくべきであり、それよりも己の思想信条を優先するような人間を党首にしてはならない。
支持者はそれが嫌なら今すぐ玉木雄一郎を引きずり下ろせ。
健康保険は皆保険なので、人数が無茶苦茶多い。そのため、一部の高額医療を使う人よりも、大多数の数に効く方を抑制した方が効果がある。
たとえば、ジェネリック医薬品の普及による抑制効果(仮に全部先発薬だった場合との差)は4兆円という試算がある。医療費全体の1割弱、さらに医療費における薬剤費は10兆円ほどと言われるので、その半分弱にあたる医療費は抑制出来ている事になるわけだ。
ジェネリック医薬品は基本的に安くて大量に出る薬が対象になるため、ひとつひとつの金額は少ない。センセーショナルな数字にはならない。しかし、適用される数が半端ないため、かなり効くのである。
もっとも、既に数量ベースで日本の医薬品の8割程度がジェネリック医薬品に移行していると言われているため、これ以上の抑制はなかなかできないのではあるが……。
現在は、特許が切れているものの、製造が難しい医薬品をジェネリック医薬品化出来ないかと言う検討が行われている。
ほか、医療技術の向上をやっていくというのも重要である。それも数が多いところからやっていく。
例えば、白内障手術。年間150万人が受ける手術だが、かつて入院が必要だった頃は、医療費が60万円ほどかかっていた。(私の祖母が受けたガラスレンズ時代はもっとかかっていたはず）
これが、現在、医療技術の向上により入院が必要なくなり、また部材費が安くなる等した結果、13万円ほどになっている。
単純計算だが、旧方式だった場合に比べこれだけで年間7050億円削減出来ている。もちろん手軽にできる様になったから手術をすることにした、という人もいるだろうからそう簡単なわけでは無い。
この他、高齢者に多い大腿骨骨折などは、昔の金具で外から固定してギブスで安静と言う療法はリハビリ開始が一ヶ月後であるためにその後3ヶ月近くのリハビリが必要→それをしてもなかなか動けなくなるから介護が必要、と言う状況から、できるだけ早く骨の内部にボルトを通して固定し、手術後麻酔が解けたら即リハビリ開始（本人がいたがろうと何しようと）、とすると、手術後一週間で杖ありで歩けるようになる、と言うような事などがある。
こういったことで今後有望なのが、手術支援ロボットの普及や、データによる総合的な医療連携、アプリや運動処方などの最適化などがある。
また、再生医療の中には慢性的な病気を治すことができるものが出てきており、これらを適用すると相当な医療費削減効果が見込める。
もちろん、医療費削減だけではなく患者本人にとってもよりよいのは言うまでもない。
さらに、無駄の削減もある。無駄といっても、年齢差別主義者を落選させれば国会議員歳費がそれだけ浮く、と言う話ではなく、今行われているが、実際には効果が無いと言われている医療行為をやめさせるという事である。
分かりやすいのが、抗生物質の無駄な処方だ。最近はないだろうが、風邪はウイルスなどで、抗生物質はきかないのも関わらず処方されていたのが抑制されている、等がある。
そのほか、慢性症で薬がどんどん増え続けて、病気を改善しているのか副作用を改善しているのか分からないようなケースにおいて、ちゃんと減薬して調整することを定期的に義務づける、同じ病気において、複数の病院を慢性的に通い続けているようなケースについて整理を促す、などがある。
これらの実現のために医療保険全体のシステムを改修しておデータを集約するなどしており、そのためのIDとしてマイナンバーシステムを使っている、と言う意味だとこれも無駄を削減するための施策だとも言える。
この話は「カード」だけ言われるが本質はこっちである。なお、マイナンバーカード並のセキュリティを持ったカードを別に発行すると、それだけで一千億円かかるが、それも費用削減が出来ている。
報道などで1回の投与に数百万円かかる薬価が問題、と言う発言がみられるが、こう言う薬が高いのは薬の研究開発費が乗っかっている一方で、薬を必要とする患者数が少ないからである。
全体の金額に比べればたいしたことがないので、この辺りを叩くのは愚策中の愚策である。
むしろ、保険とは何かを考えると、これらにこそ保険金が出るようにするべきだ。
保険とは、そうなる確率は低いが、もしなってしまった場合に致命的な状態になるため、個人で備えるのが非効率になることに備えるためのものである。さらに、皆保険で終生義務化することによって、リスクの高い幼少期や高齢期と、その中間のリスクの低い時期とでリスクを平均化すると言う効果がある。本来は健保組合も国民に協会けんぽ、企業別などを廃止して統一するのが社会的にも最も効率が良い性質のものだ。
難病にかかった場合、高額医療が必要になった場合に対する備えというが最も重要だ。また、再生医療のように毎月5万円分の薬を飲み続けるか、100万円の手術をするかならば、金がないために延々と前者を続けるのではなく、後者を選べるようにしていく事でもある。
故に、極論を言えば、生活を切り詰めてやればなんとか払えるぐらいの部分の保障を削減してでも、そちらを手厚く見てやることが重要になる。そう言う意味で、医療保険の負担という意味では高額療養費は据え置きに、医療費の自己負担率を上げるという選択肢はあり得るが、ここは「医療費の削減」という議論なので別に譲る。ただし自己負担率を上げれば上げるほど、社会全体のコストが上がっていくことは見逃せない。
その点でも、一度にお金が必要になる終末期医療などの特別な場合を保険で払うと言うのは合理的な仕組みであり、それを保険で見ることによって、各個々人が無駄に金を使わずに備えると言うことが不要になり、
