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はてなキーワード: 企業とは
就職活動をする大学生を企業に斡旋することで、利益を得る、有料職業紹介事業者。
代表取締役は山下 健晴（創業者）で、出身の北海道大学から「北大発認定スタートアップ企業」として称号を受けている。
日本の外為法については既に報道されている通り、重要な社会インフラ等に対する買収で、結果国益を損ねると判断すれば国が差し止めを求めることが出来るというもの。
米国独禁法については、クシュタールが全米で展開するサークルKとセブン＆アイが合計シェアの点で反トラスト法にかかるのではないかという恐れ。
前提として、この規模のM&Aともなれば、関係当局との合意形成無しに物事が進むはずもなく、当然クシュタールとしては既に日米双方に対し擦り合わせを行っているとは思う。
Jパワーのような明確なエネルギー・インフラ企業ではないセブン＆アイに外為法を適用できる合理的な論拠があるのかについては疑問はある。
米独禁法については適切な規模の店舗統廃合、売却によってこちらはクリアできる可能性が高い。
どの道、セブン＆アイとの合意形成と日米政府の合意形成は車の両輪のような認識で相違は無いと思う。
同じ西側諸国である日米間のやり取りとなるため、中国独禁法のような国家の論理によってズルズル引き延ばされる可能性は低い。
どちらかの結果が食い違うような見切り発車を政府が許すはずが無いし、抑々そうなった時点で実現可能性は限りなく低くなるので、敵対的買収に発展する可能性は低いと見てる。
個人的な所感としては、時間はかかるが同盟国同士の擦り合わせによりクリアできなくは無いという感想。
いくらセブン＆アイの経営陣がクシュタールの提案に異論を唱えても、経営陣の言う「適切な企業評価」に株価が全く追いついていないのは事実で、その論理だけでクシュタール提案を蹴るのは株主の利益を明確に損ねる行動であり、ある種の背任行為に近い。
それを前提とした落としどころを作るには、必然的にクシュタール提案を上回る「対案」を出さねばいけない。
現時点で具体的な金額やをあえてアナウンスしているのも、「我々の提案はクシュタール案を超える条件です」ということを明示するためのアナウンスメントだと個人的には解釈してる。
何よりも、この絵描いてるのは創業家ではなく、政府の意向も多分に入ってるんじゃないの？と思ってる。
通常、創業家の持つ5,000億円の株券に対するLBOとして8兆円という規模が適切なのか？という議論もあろうが、国策TOBの名の元にそこはおっつけてくるのではないかと。
次に、時期の問題だが、昨日飛ばしニュースのあったNHKの内容を基にするなら、今年度末（勘違いしている人も居るが、年度末は3末の事で12末じゃない）をターゲットにするのは非常に説得力が強い。
セブン＆アイは多くの3末決算企業と違い、2末決算なので、遅くとも2末までには配当を出すのか、M&Aを前提とした無配とするのかを決定しないといけない。
同時に、上場廃止を前提とした国内M&Aの場合、TOB開始からクローズまで通常一ヶ月は空けるのが通例なので、3末に買収を終えるのであれば、セブン＆アイの決算期である2末までにはTOBを開始する必要がある。
この2点を合算して考えると、仮に3末をターゲットとした創業家によるTOBが実行されるのであれば、2末までには具体的なアナウンスメントを出さないといけない。
通常ターゲットの期日に近づくにつれて株価はTOB期待でジリ高になる。
言い換えれば2末までにアナウンスメントが無い場合、TOB期待は急速にしぼむor失望売りが出ると考えて良いとは思う。
纏めると、クシュタール案に対し超えなければいけないハードルが極端に低い分、実現可能性は高いという印象。
最後に、NHKのリークについてだが、大前提としてNHKが何の事前調整も意味もなく、19時台の「国営TV」であれだけ具体的な内容国策M&Aという重大ニュースを報じるとは到底考えられない。
恐らくだが、あれはクシュタールに対する「これ以上条件上げた叩き合いするなよ？」という牽制球なのではないかと個人的には捉えている。
IR出た後のドカ売りに関しては正直私も良く分からないし、何名かの投資家が指摘しているようにインサイダーチックなフロントランニングである可能性も否定はできない。
反面、先述の通り、既にクシュタールの買収提案ラインには近づいており、実現可能性と時間的価値を割り引いた結果、市場での売却を選んでいる可能性はある。
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
物作りの企業って客からの不満・要望を吸い上げて製品を改善するけど、ゲーム企業ってそれをしてる印象がないんだよね。
見ない・聞かない・蓋をする で、面白いものを作ってるつもりなんだろうけど、スタート時点で方向がズレてるんじゃないだろうか。
直近で言うとドラクエ3。
発売から一週間経つけど、不満点がまとめサイト各地で取り上げられている。
プレイヤーの不満点は大体似たようなことが書き込まれている。多種多様って訳じゃないんだよ。
プレイヤーが不満に思うのに、開発者が気にならないって変じゃないか？
大体はニンテンドーダイレクトで開発中操作画面とともに発表。
方向性がズレてたらもう引き返せない。
あるいは複数タイトルを平行開発していて、他作品から流用できる改善案が出ても差し込めないとか。
(スーファミ作の)リメイクに限っては製作発表だけにして、開発前に自社ホームページで専用フォーラム作って旧作の各システムの不満・改善点を期間限定、例えば二週間だけ募集する。
今の時代ならネットニュースで拡散されて、旧作ファンなら喜んで要望を書くだろ。
それを三、四ヶ月かけて精査してから開発に取りかかるのが理想なんじゃないか。
もしくはそういう専門部署を立ち上げて要望フォーラムを常に募集してくれよ。
『今週からFF5への要望を募集します』『今週からはクロノトリガーの良かったところを聞かせてください』みたいにさ。
そうすりゃ製作発表の時に「あの要望が通るかも」って期待値が高まるし、プレイヤーの集合知というか、本当に求めているもの・ウケてるもののノウハウが溜まるだろ。
あるいは古いゲームなら、やり込んでるプレイヤーが制限プレイ動画をYouTubeに上げてるだろ。
開発陣よりも詳しかったりするだろうから、連絡取って改善点聞くとかしようよ。
交通費とスペシャルサンクスでクレジット記載すれば喜んで協力するだろうからさ、アドバイスもらおうよ。
アメコミが、存在しない・コミックを買わない『ポリコレ読者』に向けて舵を切って凋落していったように、『ゲームが苦手な初心者』に向けて開発してませんか。
普通に作ってくれよ。
誰だってかつての名作を作ったあのゲーム企業が好きだったんだよ。
憎みたくないよ。
男も女も身の程をわきまえずに年下美男美女にばかり突撃したり、会話を繋がず自分勝手な質問に終始したりと、とにかく自分勝手でそりゃいつまでもアプリやってるわけだというのがたくさんいる。
そうじゃないちゃんとした人はそういうのに辟易しながらそこそこ早期にいなくなっているんだろな。
・年収650万
アプリはほぼルックス勝負で、男性はイケメン以外はろくにマッチしない。
写真をAI生成非実在イケメンに変えるだけでマッチ率が2%→60%まで上がって乾いた笑いが出ましたね。そんなに不細工かあ。
しばしば「年のかけ離れたおっさんからいいねが来る！身の程をわきまえろ！」なんて事が言われますが、身の程をわきまえず呑気に年下イケメンと釣り合うと思ってるおばさんもまあまあいるんだなあと。
多分、年下イケメンからいいねが来る、マッチする、会ってもらえる、（誠実系）ヤリ捨てされるくらいは簡単だろうからずっと勘違いしたままなんだろうな。
これ（https://x.com/hikarin22/status/1726107521541345760）は真理だと思う。
・特段問題ないメッセージのやり取りでも些細なこと又は自分に責のないことで切られること
・予約や店選びは人任せにしておきながら当日店までの道すがらに「[店名]かぁ」と不機嫌な女（30）。もちろん会計は出さない
・ビデオ通話を打診されたので応じたところ「お仕事は？企業規模は？上場してる？社名は？」などと矢継ぎ早に聞き、お眼鏡に適わないとみるや否や「上司から電話来たので切りますね」と切って即ブロックしてきた日□のプラント系技術職女（31）
・「専業主婦ってどうですか？」と聞かれたので「育児にフルコミットしたい等の理由があるなら選択肢の一つだと思います」とお答えしたら黙り込んでしまった女性（37）。すまん、率直すぎた。
・場所は自分の定期券内がいいと隣県住みの私に対して指定した挙げ句、「お会いするのは男性が全額出すのが条件です」と事前に言質を取ろうとした女（38）
・2回会っただけの相手に「所持金全部落としたからお金を貸して欲しい」と打診するクソ雑頂き女（25）
・食事に友達呼んでもいい？と聞かれノコノコ行ったら、ワンルームマンション投資詐欺の勧誘だった。
・「お店こことかどうですか？URL」に対して「なんで勝手に決めるんですか！」とキレる女（35）。"提案"は"決めた"に入らねえぞ。
・3回会ったけど脈無さそうだし、自分も（初回からだが）おもしろくなかったので4回目を誘わずFOしたら他のアプリからいいねしてきた女性（33）
・「プロフに書いてないけど実は精神障害で…」とカミングアウトされたので、「私もバツイチを自己紹介に明示的には書いてませんからね、お互い様ですね笑」と返すと「初婚の人しか探してないので」とバッサリ。なんでや、自分だけ飲ませようとすな。選択項目のとこ見落とすなや。な女（34）
・「真剣に活動してます」とプロフに書いてるのに週一回のメッセージ頻度の謎女（32）。時間感覚エルフか？
・（ほぼ）引きこもり生活で話題に困り過ぎる女性（33）。頼むからゲーム以外の余暇を過ごしてくれ。会話に困る。
・プロフに「女の子には優しくして欲しいです」（原文ママ）と書いてる35歳女子（笑）
・飼い猫について「ケージに入れたままならいいです」と謎の上から目線女（31）。これは宗教戦争不可避なのでそっ閉じ。
・「場所は歌舞伎町、店は当日歩きながら決めましょう！」ぼったくりバーの客引きですね…
・「お仕事は何を？勤続年数は？」→「～年ですよ。女さんは事務職なんですね、勤続年数は何年なんですか？」→ブロックな女。聞き返されたら嫌なことをずけずけ聞くなや
・有料会員期間が残っていると退会させないクソ仕様はやめれ
・身の回りの人がいかに人格者なのか、恵まれた環境なのかわかったこと
・読書が趣味という女性にオススメしてもらった小説がめっちゃ面白かったこと。感想で盛り上がったけど、結末の解釈が分かれてしまって終了になったけど（笑）
・正直ぞんざいに扱われすぎるが、ダークサイドに落ちるな、誇り高く死のう
・身だしなみとか簡単に塞げる穴は塞いどけ
・マッチしない女は面食いか自己中とかだと勝手に思っておいていいです。酸っぱい葡萄理論だけど、何故か的中率が高いので。
・逆にマッチした女性は丁重に扱おう。話題振らないとかくらいはかわいいもんよ。
・マッチしてからプロフ読めばヨシ。プロフに異性への注文が多かったらブロックでヨシ。
・アプリにいる35歳以上の女は切り捨ててヨシ。その時点で現実が見えておらずろくでもない確率がバリ高。
・全額奢れ。ただし「デート費用は男性が全額払う」を選択してる女は切り捨ててヨシ。そもそも会う価値がない公算が高い。
・（特に2回以上）会ってくれる女性はなにかしらの魅力を感じてくれているのは確かだし、一回目でも少なくとも顔はOKだと思ってくれているのだから、あまり卑屈になりすぎるな。
よく、理想の男性は早いうちに狩られるから市場にいる訳ないから女が育てろっていうけどさあ
そもそも人間のスペックって生まれた時点である程度決まってるよね？子供の頃は不明でも成人したら伸び代はそんなにない。
例えば25歳で身長160cmの男性が30歳までに180cmになれるかって言ったらまず無理じゃん。
学歴や収入にしたってそう。ストレートで入った大学や新卒時に就職した企業で決まってるから、それを彼女や奥さんがどうこうした所で伸びるものでもなくない？
学歴や収入は申し分なく、身長や元々の顔の造作には問題ないけれどやや太っているとか髪形やファッションがダサいとか、気が利かないとか家事能力には難がある程度っていうならば
そんな男性学生のうちにとっくに狩られてるだろ…って思うんだけど。実際、顔の造作が悪くなくて成績が良い男子は小学生でも既にモテてるよ。
市場に理想の男性がいないっていうならば、女が後から「育てる」事でどうこうなるレベルの男性だって、やっぱり市場にはいないでしょ。
「育てる」が仮に学生時代の話だとして、顔立ちや身長は既に決まっているし、学歴にしても彼女が応援したくらいで偏差値が劇的に上がるのはかなり難しくない？
どれも便利でQOLが上がって良いじゃん。
稀に起こり得るリスクを嫌ってサービスを使用しない姿勢は損だと思うけどね…。
ウーバーイーツやタイミーにも言えることだけど、アプリを介して人を結びつけるサービスは問題が起きやすい。
当然だよね、人と人が交われば何のサービスでも避けられないことだ。
それでもリスク以上の恩恵があるので、大抵の人は欠陥を見て見ぬふりする。
良くも悪くも真面目な人はゼロリスクを求めるので、一切の不祥事や不備を許せない。
まあ、そういう人がいるおかげで企業の横暴を抑止できるとも言えるけどね。
大手企業のエリート社員なんて普通に地方支店のアルバイトやパートと関わるし
公務員のエリート集団は金持ちってわけじゃないから普通に同窓会が縦の旅行になる
高校になるとある程度は階層化されるけれど進学校とそれ以外ぐらいの階層で
大手企業創業者の富裕層貴族エリートグループにもなると縦の旅行はしないだろうが
そういうグループは昔から縦の旅行なんてしてないしする必要もない
の言葉そのまんまで底辺社会を体験しなくても数字で理解できればそれでいい
彼らは知的活動に専念する余り知的行動こそが美しく正義であるという宗教に取り憑かれているから
だから感情的・本能的な行動をする集団に対して知的であるように呼びかけるし、そうであってもらわないとリベラルそのものが成立しない
彼らリベラルがいくら「縦の旅行」をしたところで「底辺社会こそ教育を！」とか言い出すだけで何にも分かってない
コレ
年功序列の方はおいといて
労務管理がザルザルすぎて
日本企業のスゴイところは社員をどう動かしているか、どう動いているかの把握ができないところ、基準がないところだと思う
勝手に取るには
「本当に取ることが正しいか？」
次に所得税というのは一年間に得た収入のうちの一部を税金として納める仕組みです
という感じで税金を納める儀式が確定申告です（他の税金もこのタイミングで一緒に払う）
ちなみにこの収入額の合計から税額の計算は「納税者本人」が計算して自分で記入します
税務署は計算してくれたりしないので、自分でちゃんと間違わずに計算して税額を入れましょう
今は便利なツールがあるので収入の金額入れたら確定申告書まで全部計算して入れてくれますけどね
「払わなかったらどうなる？」→上記に書いたように強制的に徴収されます
「収入を少なめに言っても分からないんじゃ？」→あなたにお金を払った人は「必要経費」として申告してるのでバレます
上記の収入というのは、何かしらで貰ったお金から「必要経費」を差し引いた額になります
死ぬ気で働いて10万円貰ったけれど、その仕事をするのに2万円かかってるなら収入は8万円になります
税金を払うぐらいなら必要経費にした方がマシなのでみんな必死で必要経費にします
そこで必要なのが「領収書」で、ちゃんと物を買ったりサービスを受けた証拠があれば必要経費になります（ならないのもある）
加えて企業も税金を払いたくないのでしっかりと従業員に支払ったお金は必要経費として計上します
仮にあなたが自営業をしていて、何かしらお金を受け取った場合、お金を払った側は領収書を使ってしっかりと必要経費にします
サラリーマンを始めとした一般人にとっては生きていくのに必要なお金が「必要経費」です
いちいちこの必要経費がいくらだったかを計算するのは面倒なので、ざっくり年間で50万円までは必要経費でいいよ、という感じなのが「基礎控除」っていうやつです
他にも「生命保険は普通入るよね」「個人年金とかも積み立てるよね」という感じで「必要経費にしていいよ」といういろんな控除があります
「パートで働いてる妻と子供がいるんだけど」というのが配偶者特別控除や扶養控除になりますし、他にも医療費や住宅ローンなんかも控除されます
こういう各種控除を受けるために保険に支払った額や家族状況などを申告して税額を決めます
一年働いて給与総額を計算し、控除なんかも計算して確定申告すると
「税金をこれだけ払ってください」
という感じで催促されますが、世の中の大半の人は貰ったお金をすぐ使うので手元には無いことが多いです
お金を持ってない人からはどう頑張ってもお金を徴収できないので国としては困ってしまいます
そこで考え出されたのが
「毎月少しずつ徴収しよう」
という考え方です
ただ、毎月請求書を送っても世の中の大半の人はそれを無視してしまうので
「だったら支払われる給料（お金の源泉）から差し引いてしまおう」
ちなみに給与から差し引くのは給与を支払う企業で、企業は徴収した税金を翌月10日までに国に納めます（中小企業は半年に1回まとめてで良い）
このときの源泉徴収される税額は、単純に支払われた給与のみから計算されるので各種控除や前の月の収入なんかは気にしてくれません
毎月同じ額の給与を貰っている人は源泉徴収された額がピッタリ税額と一致しますが
残業したり休んだりして収入が変わる場合は毎月の源泉徴収だと総額と合わなくなります
なので12月の源泉徴収で一年の給与合計を計算して源泉徴収額を調整します
1年を通じて払いすぎてた人は12月の源泉徴収額がゼロになったりマイナスになって返ってきたりしますし
逆に払えてない人（基本的にはいない）は徴収額が増えることになります
このときに各種控除も一緒に申請してくれるので、企業は年末調整のときに「保険の支払い証明書出してね」などと言ってきます
ただ、一部の控除に関しては年末調整で出来ないので確定申告をする必要があります
企業からお金を貰ってるサラリーマンじゃない人（自営業）とか、年末調整で控除しきれてない人、会社には言ってないけど他にも収入がある人なんかは確定申告します
ちなみに「ほんのちょっとだけ控除の申告忘れてた」っていう人は、確定申告したら戻ってはきますが、微々たる額なのでやってもやらなくても別に良いです
一方で「ほんのちょっとだけ収入の申告忘れてた」って言う人は絶対に確定申告してください（マジで）
さて、上記で「収入を過少申告しても絶対にバレる」と言いましたが、実はあんまりバレません
なぜかというと企業間の商取引や個人への売買を全部把握できるはずがなく、経費として計上されても確認するのが大変面倒だからです
そのため、税務署は一部の怪しい申告に対して「本当に経費として支払ったか証拠（領収書）見せて？」という感じで取り調べを行って証拠がなければ税金を払わせます
この手の見せしめを行って他の納税者にも圧力をかけているのが税務署です
一方でこの辺をちゃんと管理しようよ、というのがインボイスやマイナンバーになります（インボイスは消費税の側面が大きいが）
机を叩くくらい稲村派市長でもやるし、自殺の原因はパワハラじゃなくて不倫バレっぽいし、一般企業でも社長が来るときはエレベーターのボタンくらい押しておくよねってなったときに、稲村は県庁舎どうすんのかはっきり言わねぇなぁってなった。
詳細が良くわからんけど、
ということを理解しているのか。
高校言ってなくても、一応は20歳くらいまでなら、そのレールに復帰することも可能だ。
本当に何とかしたいならそれを1年くらいかけて理解させるしかないし、理解して変わらなければ「一人で生きていけない人」なのでどっかの時点で死ぬしかないわな。
俺のMy Ad Centerの内容
このように、差別する気満々のモデルが、低い正解率にとどまるのは社会的に問題だろう
これらの予測に基づいて、検索や広告などの情報が制御されていると思うと、機械学習を用いて人間を差別していく社会はすでに現実になっている
まあ、政府だったら予測とかじゃなく、強制的に個人情報を取得できるから、差別はむしろたちが悪くなる可能性があるが
と考えると、差別の問題は予測能力ではなく、人間の属性を用いて異なる情報やサービスを与えること自体であると言える
エンタメ系企業の買収は、買収したからと言って会社の形が変わるような改革を強いると簡単に中の人が独立しちゃったりするからね
一方で出てきたIPの使い方（海外に売りに行くとか）バックオフィスの変更とか（アニメ業界でバックオフィスをERP入れて一般企業並みのIT化すすめるとか）そう言うことはまずやられる。
少なくともソニーミュージックはそのあたりは心得ているんじゃないかな。
少なくとも最初は。
ゲハはｶｴﾚ(･д･)
Microsoftもソニーも10年後にはコンシューマゲームはモバイルゲームのようになるって予想の元で行動して対策を打ってる訳ですが、そう言う当たり前の企業戦略にゲハ脳で解釈すんな
ゲーム市場の予想分析レポートを読むといいが、中期的な予想では、市場全体の成長は鈍化するものの、サブスクリプションに移行しつつ伸びていく。
しかし、既存のゲーム専用機市場は鈍化してくと言うのがだいたいの分析による予想で、そう言う市場はだんだんと収益性が落ちていく。
一方で、市場の安定的な成長拡大と高収益製を維持出来るのがIP商売なので、ソニーは高額で成熟したIPの買収に力を入れており、KADOKAWAなどのマンガアニメに限らず、音楽で原盤権を購入したり、映画会社の買収に名乗りを上げたりしている。
この辺りの事情はソニーの買収戦略について解説している記事があるから探して読んでみてくれ。例えばこれとか読めばだいぶ理解は進む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC293TB0Z20C24A7000000/
十時社長は「ソニーが注力するエンタメ分野はマクロ経済の変動の影響を受けにくい」と話す。作品を中心としたM&A戦略は、外部環境の変化に影響されにくい収益構造につながる。十時社長は会見の場で自らに言い聞かせるように「環境変化への強靱（きょうじん）性を高めていく。真価が問われる局面に立つ」と語った。
