はてなキーワード: ネットメディアとは
rti7743 所属事務所はすげえな。子供を自殺させるまで追い込んで開き直っているんだから。
kajuido 1000歩譲って事務所側の言い分が契約上正しかったとしても、16歳は正しく判断や自己防衛できないから未成年という社会的区分なんだよ、よって事務所関係者への厳罰を望む、結末を予想できなかったでは済まされない
sumeshiyagi 悲しい。これが事実なら彼女は殺害されたということであり、社会を構成する一人として、自分は絶対にこんな社会を許さない。必ず真実を明らかにして、元所属事務所は罪を償って欲しい。
accent_32 心の底からこの事務所の人間くっずぅぅぅぅって思えて、ある意味清々しいレベル。でもこの手の人間って損失は痛がるけど反省は絶対しないよな。
cozyweblife 事務所の「自殺なんか知らん、むしろこの件で誹謗中傷や脅迫受けてる我々の方が被害者」って言い訳がまた酷い/id:shufuo アイドルは糞と言う割に別のブコメで広末涼子の名前を嬉々として出してるのが不思議だ…
dark 自分は性的搾取というのはどういう事か分からないけど、この件は女性搾取であり弱者搾取である事が分かるよ。この事務所はしっかり罰を受けてほしいよ buzzfeedアイドル
white_cake 笑顔の写真に胸が痛む。真面目に頑張り続ける人間だからこそ、追い込まれたのだろうな。法的知識と金のない子供を死まで追いやって謝罪一つしない事務所ってなんなんだ。Wikipediaの16歳没という文字の重さ。
realintentionkun これから数年後、ほとぼりが冷めた頃にこの事務所の社長はキャバクラなんかで「自殺されちゃってさぁ〜ホントヤバかったよ〜ww」とか言ってるんだろうな。パワハラではなく殺人なので、金では済まされないと思うのだ
yamazakisato また覚えておかないといけない名前がひとつ増えたな"佐々木貴浩"
tetsuya_m 5月に文春が報じていたhプロジェクト 佐々木貴浩氏によるパワハラでアイドルが自死した件の続報。LINEのスクショの内容が酷い
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/20181011
endor 「彼女を自殺においやったのは事務所」ということは明白なのに、「他の大人も悪い」となるのはなぜなのか。特にご両親は彼女を守れなかったことを一番悔いている。事務所は保護者からの意見も無視していた。
sds-page 事務所側に擁護できる要素が無いか探す逆張りマンだけどこれは擁護できる要素が無い。LINEの文面からにじみ出る邪悪さが酷い 芸能労働自殺事件
u-chan 事務所からしたら「ワガママなガキの戯れ言いちいち聞いてられん」というスタンスなんだろうが、その時点でやってる資格無い。一人一人個別に対応しないで、未成年ビジネス回るわけ無いだろ。 これはひどいshowbiz
younari 酷すぎるよな。まず、教師がそんな提案してる事が信じられない。所属事務所は余りにも糞対応。人をなんだと思ってるんだ。こんな事務所潰れろよ。子供だからって舐めた扱いしてんじゃねーぞ。 いじめ自殺アイドルこれはひどい
viscosenpai キツい…事務所はそれ相応の報いを受けてほしい
cotbormi いじめに対する担任にも呆れたが、事務所はヤクザだな。酷すぎる。 これはひどい
surfacid これ、事務所のスタッフ全員でこの子殺したんじゃん
krswno1 親子揃って事務所に洗脳されたって話なのに親を叩いてる人がいる地獄。事務所側と同じような思考の人間がこんなに存在している事実に愕然とする
hoihoitea 事務所は潰れてください。 アイドルいじめ
yakouhai どうやって殺されたのか、じゃないかこれ。吐き気を催す邪悪さ。事務所の大人こそ首を括れ。
realintentionkun 芸能事務所てヤクザな奴らばっかりて関係者から聞いたことあるけど、なるほどね。取り敢えずコイツらには社会的な制裁を科して欲しいんだが。
siroiinu_JP_02 大人たちへの怒り、彼女の抱えた苦しさを思うと悔しくて涙が出る。希望に溢れた15歳の子にどうしてこんな仕打ちができる?許せない。事務所関係者に厳罰を。
PerolineLuv 事務所による殺人として刑事告発できんのか、これ。こんなのこのまま野放しにしておくのか?
notbychoice 人を死に至らせるという観点では殺人と同等。自害する程の苦しみも与えた。事務所や代表の佐々木貴浩氏はどんな声明を出してるんだろうか。
Shinwiki なにこの事務所…所詮興行仕切ってるのはヤクザか。それにしちゃ小物感溢れるLINEだけども。
hi_kmd これ、事務所が殺したようなものじゃないか。あまりに酷くて言葉が出ない。
kaitoster 16歳の女の子に違約金1億円を請求するとか闇すぎ・・・。 hプロジェクトの社長佐々木貴浩は裁判所で裁かれるべき。 これはひどいアイドル自殺事件
hokuriku-amou 子どもに対しこんなわけわからん「契約」って馬鹿じゃないのか?五百歩位譲って契約しているのであればきちんと労災認定して誠意ある対応が妥当。佐々木逃げんじゃねえぞ。
air7743 なにこの人殺し事務所 農業生産法人 hプロジェクト並びにその社長佐々木貴浩は人殺し
ryokusai ここまで書くなら社長の名前を伏せたところで意味はなからうに。といふわけでS社長の御尊顔です。 https://ehime-np.co.jp/article/201608196900 crime
白黒はっきりつけたかった
判決を2週間後に控えた5月下旬、「愛の葉Girls」の元所属事務所「hプロジェクト」社長の佐々木貴浩氏(54)は、晴れやかな表情をしていた。
「どんな結果も受け入れるつもりです。白黒はっきりつけてもらいたいという思いで、裁判を戦い抜いてきました。遺族の提訴会見から、ものすごいバッシング報道が始まり、私や家族、会社のスタッフ、友人たち、みんなが大変な思いをしてきた。挫けそうになったことは幾度もありますが、『絶対負けないで』という周囲の温かい励ましを受け、なんとかここまで持ちこたえてきました。裁判でもしっかり主張させていただきましたが、私も会社も、萌景さんにパワハラなど一切していません」
萌景さんが亡くなったのは、18年3月。同年10月、萌景さんの遺族から訴えられたことで佐々木氏の人生は激変していく。
「もっと彼女のために出来たことはなかったのだろうかと後悔もあります。ただ、まさか矛先が自分に向けられるとは思いもよらなかった」
複雑な家庭環境
裁判でも大きな争点となったのは、萌景さんが亡くなる直前に、佐々木氏が彼女に対して恫喝したとされる「辞めるなら1億円払え」発言である。遺族が会見で、「本人が生前、友達に話していた」と訴えたことで、ワイドショーはこぞって、これを事実のように取り上げた。
裁判所は、この発言についても「グループを辞めるなら違約金1億円を支払えという趣旨の発言をしたとは認められない」と原告側の主張を退けた。
「むしろ、私たちは出来る範囲で、複雑な家庭環境にある萌景さんのサポートをしていたつもりでした。故人の尊厳に関わることをマスコミの取材や公開の法廷で明かすことにためらいがなかったわけではありません。でも、訴えられた以上はこちら側としても、遺族、とりわけ母親の非を訴えていかざるをえなかったのです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/67855d0ae01cdedb8c15cb4574ef30c6ccbc9f72?page=1
メディアに対しては、「遺族側の言い分を一方的に報じられた」という思いがある。確かにワイドショーは当時、「事務所のパワハラ」と連日大きく報道した。あるネットメディアの記者は、佐々木氏に電話をしてきて、「なんで、萌景さんを殺したんですか」などと一方的に質問を畳み掛け、3分足らずで切ってしまったという。
遺族が言うがままの情報を彼らが垂れ流し続けた結果、佐々木氏は地元で誹謗中傷を受け、一時、会社は倒産寸前まで追い込まれた。
「もともと私の本業は農園経営なのですが、取引先が一社にまで減りました。10人くらいいた従業員もたった2人に。このままご飯が食えなくなって死んだら楽だなと思いました。でも、もしそうなったら、謂れなき誹謗中傷を認めることになる。私とともに被告になってしまったスタッフからは、『この裁判をはっきりさせるまでは、絶対会社を守ってください』と励まされました。『自分は外に出て働くから』と」
そして、今日、佐々木氏の名誉が回復されたのだ。ワイドショーが一審判決をどう報じるかについても、これから注目していく必要があろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67855d0ae01cdedb8c15cb4574ef30c6ccbc9f72?page=5
たわわ戦争初期の頃、無名のTwitterユーザーらがたわわ広告を指してキモいキモいと言い、表現の自由戦士たちはそれに突撃してたわけだよね。
表自戦士「キモいは存在の否定。行き過ぎで、名誉毀損や侮辱罪にあたる」
みたいな感じだろうか?
作品に対する批評や感想も当然表現の自由であるし、作品に対して言ってる限り、名誉毀損や侮辱罪なんか成立するわけないだろ。
でも、ハフポストが治部れんげ専門家とパワーワード「見たくない表現に触れない権利」とともに堂々登場してから、なんか潮目が変わったよね。
ブコメでもTwitterでも、治部れんげ専門家やハフポストの話に沿って話されるようになった。
そして何人かの弁護士が即座にツッコミ入れて、形勢が変わってきた。
挙げ句、ハフポストがUN Womenの抗議とUN Women日本事務所長のインタビューをどういうわけだかすっぱ抜いて、
3つのP!とかこれまたどうしようもない基準を持ち出して正当化をはかったけど、当然すぐにツッコまれた。
この後はどうなるのだろう?
アンステレオタイプ・アライアンスも、曖昧な基準で掲載広告を事後チェックされて、一方的に抗議をネットメディアに流されるとわかった以上、今後わざわざ新たに参画する企業がいるのだろうか?
与党(自民公明)とか財界が腐敗している部分があるのは論をまたないのだけど
まあ他の野党も、維新だ立憲だ国民だ共産だれいわだもあからさまに腐敗している情報が毎日踊る
最近は活動家や学界やマスコミも腐敗してるし、ネットメディアも腐敗する
界隈ができてしまうと腐敗するのなら私もまた生きながら腐敗していくのだろうなあ
国連女性機関が日経新聞の「月曜日のたわわ」の広告に抗議したことを報じるハフポの記事のブコメで、ハフポは園子温監督などの映画業界の性加害について無視しているといった意見が人気であるが、まず事実として、是枝裕和監督らの声明について記事にしているのが一つ。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62352cc0e4b009ab92f8ae3e
あと、木下ほうか氏の件も含めて、文春のスクープを受けての当人コメントを報じている新聞社はいくつもあるけど、当たり前といえば当たり前だがスクープの段階で記事にしているのは週刊誌やネットメディアぐらいで、大手はやっていない。ハフポは去年からバズフィードと合併しているので、もっと自由にはできるかもしれないが、週刊誌系ではないし、そういったところで独自取材をする力もほとんどないだろう。
そもそも、ハフポがリベラル系でジェンダー問題のことに関して昔から色々取り組んでいるのはみんな知っているはずだが、現実の性被害に言及しろといったいちゃもんが通用するのがネットアンフェの世界で、マトモに相手にするべきではない。
今年に入ってからyoutubeに動画を上げてるんだけど、チャンネル登録者数が二桁しかないのに、30日間の動画再生時間が1000時間を超えていてビビる
もちろん、その1000時間は細切れの数分だけど日本の生産性を損なっているんじゃないかと心配してしまう
生産性はどうでもいいのだけど、概要欄って全然読まれないんだろうなって実感してきた
実感出来るリアクションはコメントくらいのものだけど、概要欄読んでいないんだなってコメントがめちゃくちゃ多い
動画で伝わりにくいだろうなというのを概要欄に書いておくのだけど、案の定動画でも伝わらず、概要欄も読まれず、それがコメントに反映される
なので、概要欄は読まれないものだと考え動画だけで伝わるように心がけている
それで動画をいくつかあげていたら、ごくごく単純な伝え方をするのが正解だとわかってきた
中でも一番単純で強いのは「凄い!」
あれが凄い、これが凄い、ってのは伝わるというか、動画を見る人の気分を良くする効果が高いんだろうなって実感がある
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
『あべぴょん』は、自由民主党の公式携帯電話アプリゲーム。2013年6月26日にリリースされ、無料でダウンロードできる。
これは自由民主党総裁安倍晋三を模した「あべぴょん」というキャラクターがひたすら上空を目指すというゲームである。
到達した高度ごとに称号が与えられ、得点に応じてバラを獲得できる。バラを集めることで「あべぴょん」の新たなコスチュームが入手できる。
自民党がこのアプリの製作のために費やした費用は推定で1000万円。
2013年4月の公職選挙法改正でインターネット選挙運動が解禁され、同年7月4日公示・7月21日執行の第23回参議院議員通常選挙を控えてのリリースであった。
ウクライナ住民からパンと紅茶…涙を流すロシア兵士(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース
なんで寒い屋外で右手にパンを左手にコップを持たせて立ち食いさせてんねん。
家屋が無いとしても映像を見る限り乗用車はたくさんあるから、せめて車内で座らせて食わせろよ。
この時点ですでに演出過剰で嘘くさいのに、さらに隣の人がスマホ画面を見せてテレビ会話をさせるとか、短い映像の中に情報を詰め込もうと必死すぎやろ。
私には軍人もしくは反戦運動家が作り上げた三文芝居レベルのプロパガンダにしか見えないのだが、様々なブログでは真実であることを前提にお涙頂戴文章や反戦・反露主張を垂れ流してやがる。
ウクライナ侵攻に関してフェイク動画がネット上に蔓延しており、ネットメディアはフェイクニュースに注意するよう呼びかけしているけれども、脊髄反射で感動コメントを垂れ流している人には届いていないようだな。
もしも、この動画がフェイクだと明らかになったら、感動コメントを垂れ流していた奴は「俺はおかしいと思っていた」などと反省もせずに手のひら返しをするんだろうな。
立民のネットメディアへの1500万円提供 背景に“活動家”の仲介業者が
新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」(CLP)が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。
立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、
と立民関係者。
「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」
そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。
もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。
この点、別の立民関係者によると、
「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」
まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。
先の立民関係者いわく、
「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」
税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、
「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」(同)
僕がコインハイブを知ったのは冤罪で検挙されたモロさんと同じくGIGAZENEの海外記事紹介でだった。2017年後半のことだ。
その後、海外の超大手の海賊版サイトが導入したとか日本でもニュースにもなり知名度が海賊版サイトの悪名とともに広まった。
そして漫画村もコインハイブを導入して、さらに悪名がつくことになった。
2018年。それまで一部のまとめサイトなどでの範囲に収まっていた漫画村批判が、2018年は年初からマスコミや大手ネットメディアも名指しで取り上げるようになった。
その時期にコインハイブ設置したものだから、そうした記事ではコインハイブは漫画村批判にこれでもかと利用された。
その時にマスもネットも全てのメディアはコインハイブの解説をトレンドマイクロに求め、トレンドマイクロはコインハイブへの警告を出し続けた。やれCPU100%、やれ端末がぶっ壊れる等。
批判記事が量産されるとともに漫画村叩きの熱も高まる。それとともに各記事におけるコインハイブの解説も漫画村批判を煽るために怖さを増幅させるものになっていく。
初期のねとらぼの記事ではトレンドマイクロの解説として「ウィルスではありませんがトラブルになることがあるのでトレンドマイクロでは警告を出している」と穏当なコメントも掲載してるhttps://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1802/20/news114.html
が、3月のNHKの記事になるとトレンドマイクロがCPU使用率が100%になる画面を見せる調査を元にコインハイブについて「アクセスするだけで利用者の端末で不正なプログラムが勝手に動きだすことがわかりました」と「不正」と断定して記述するようになりhttp://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/291202.html
4月にはテレ朝系のAbemaニュースではネットに詳しい弁護士がコインハイブについて「不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性がある」と違法行為と解説させるようになったhttps://times.abema.tv/articles/-/3978705
産経は漫画村記事でコインハイブは「北朝鮮の資金源」と書いた。
こうしたメディアの動きと合わせて、この時期Twitterでは何とか漫画村を利用させないために「漫画村にウィルスが仕掛けられてる」という投稿が拡散されるようになり、「コインハイブ=ウィルス=不正」という理解が高まる。
このようにメディアとSNSで「コインハイブ=悪」という認識が根付いていく裏で、全国の警察がコインハイブ設置者の大量検挙に動いていた。NHKがこの時期に「不正なプログラム」と断定していたのも警察の動きを把握してのものだろう。
その後、漫画村は政府によるブロッキングを経て潰れ、それとともにコインハイブの話題も一旦終了する。
そして漫画村の記憶も薄れた6月に警察が「今年に入ってコインハイブで数十人を検挙したよ~」と発表し、高木浩光先生が「コインハイブで逮捕はおかしい」と批判の声を上げて流れが変わる。http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20180610.html
高木先生はコインハイブが事件となった理由を「トレンドマイクロの暗躍」だとした。
漫画村はすでに潰れていたこともあり、以前に漫画村つぶしのためならとおかしいことをおかしいと言わずにスルーしていた人たちも一斉に高木先生に同調し「コインハイブは不正じゃない」と声をあげ冤罪救済のちからとなった。
海賊版サイトを利用するのは、マンガ文化を破壊するテロリストに資金提供しているようなもの | 海賊版サイトの現在地 後編 - コミックナタリー
https://natalie.mu/comic/column/458617
こういう漫画を取り上げるネットメディアの記事においても漫画単体の紹介ばかりで、「どのサイト(アプリ)で読めるか」はズラーッと並べてあっても、「どの雑誌に連載してる(してた)か」が書かれてないことが多い。(連載中であっても!)雑誌じゃなくてWeb媒体連載だとしても連載元がどこなのか分からなかったりする。おっさん世代だとどの雑誌に載ってるかでだいたいの作品の傾向を判別して「俺向きだな」「俺向きじゃないな」などと選んでたものだ。ネットの時代に雑誌がマーベルみたいにレーベルとしてブランド化できてるのは少年ジャンプくらいのもんだ。
https://anond.hatelabo.jp/20201128150814
政府の東京五輪強行、ワクチン遅れにより東京で医療崩壊が発生し政府批判が激しくなった2021年初夏頃に登場。東京では死が身近になり当時のはてなはどこを見ても与党自民党への憤怒で溢れているような血色ばった状態であったが見事に流れを変えた。
特徴は「心情的に立憲支持だが現状ではこういうのがあるから支持できない」というレトリックを多用すること。結論は必ず野党批判になる。渉外的な仕事に就いている会社員にはお馴染みのレトリックだが、耐性が無い内勤者には刺さるようである。
また大きな特徴として選挙期間中には投稿が無かったことが挙げられる。開票と同時に投稿を再開した。
これはネット発フジTVデモが盛り上がり企業脅迫に転じていく際にそれらを一切扱わなくなった痛いニュースに似ている(最終的に懲役になった者が出た)。業務的にこなれており政治運動慣れが窺わえる。由って名の由来とした。
文章に緩急があり口語調を巧く挿入して読み易くするなどネットで文章を書く能力に長ける。
弱点は一般の新聞などから情報を得ていないこと。ほぼ全てネットメディアや機関誌から得ている。
また戦後政治史と立法や社会科学一般に関して素養が無いこと。岸田文雄がヤバくて高市早苗が保守本流と思い込むなどの常識の無さが挙げられる。
自民党員を公言。尚、自民党では家族党員制や紹介制を採っているため党費だけ払えば党員になれるという事はない。縁が必要である。この為党員が都市の会社員より地場産業従事者や宗教右派に寄っている。
結論から言うとそんなことできっこない。しかし、公益を保つための統制なら次の幾つかのルールを守ればやっていいのではなかろうか。
デマを拡散したいがためにエビデンスと逆行するのであればまあ捕まってもしょうがない。ただし、感情論での議論はここで考えない。でも最近厄介な奴らは理論的な話できないからなぁ。フェミ然りウェイ然り。
言論統制のために監視社会を導入するということは無様だ。そんなことをしないと成り立たない国家ほど惨めなものはない。あくまでも目立ってきたら切り倒すだけ。
容疑者になったら静かに捕まえてどこかにでも送る。北とかいいかもしれない。人手を提供して代わりに現在の問題を解決してもらう。取引カードとしては有効だ。
証拠のない感情論的思想論的政治的意見ほど有害なものはない。そんなことをよく喋る鸚鵡に喋らせたら、被害者が増えていく。とっ捕まえないと。逆に言えば、証拠や骨のある政治的意見はたとえ右派でも左派でも推進されなければならない。
放送免許を年限制にして更新には査察や試験をパスしなければならないと言う仕組みが放送免許年限制。之を導入しない限り政治的中立制は保たれない。政府のゲンロンカイニュウガーと言ってる奴らは放置に放置されまくった報道機関の現状を見てほしい。中立なのはテレ東くらいだろう。
さらに財務体質は積極的に逐次チェックし、法律違反があればいつでも経営陣を豚箱送りが最低限ラインだろう。そうでないといつまで経っても守らない。また、親会社に多少の影響を受けるのだから、親会社の報道的中立性を検討し検査するための法整備機関創設は免れられない。
また、大手ネットメディアに対しても同様に適用し、デマを抑止しなければならない。結局モラルが云々よりも力がデマを防ぐのだ。