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イーロン・マスク 2023 年 4 月 14 日午前 11 時 48 分（EDT） 公開
イーロン・マスクはトランスジェンダーの議論に飛び込む、親は刑務所、子供を「不妊にする」医者は言う
イーロン・マスクは、子供たちがトランスジェンダーの医療を受けるべきかどうかについての議論に参加しています
億万長者のイーロン・マスクは、金曜日の朝、ツイッターで、トランスジェンダーの治療を受けさせた子供たちを親や医師にどうするべきかについて、彼のフィルターにかけられていない考えを投稿しました.
マスク氏はツイッターで、「子どもが大人になる前に不妊手術を行う親や医師は、終身刑に処すべきだ。
彼の宣言は、フロリダ州知事ロン・デサンティスを批判したMSNBCの論説を共有したリバタリアン・コメンテーターのジョシー・グラバッハ、別名赤毛のリバタリアンへの返信でした。DeSantis と全国の共和党員は、思春期ブロッカーや性転換手術を含む、未成年者のトランスジェンダー医療を禁止する法律を推進しています。
マスク氏のコメントは、性同一性障害の子供がトランスジェンダーの医療処置を受けることを許可することに反対する共和党の議員によって歓迎された.トランスジェンダーの医療処置は、アメリカ医師会、小児病院協会、アメリカ小児科学会などの主要な医療グループによってベストプラクティスと見なされている. （編注：当然金儲けのための嘘）
ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は金曜日、「子どもが成人になる前に不妊手術を行う親や医師は、終身刑に処すべきだ」とツイートした。(Getty Images / Getty Images経由のBeata Zawrzel / NurPhoto)
「なぜこれが物議を醸す声明なのですか？」テキサス州共和党のテッド・クルーズ上院議員に尋ねた。
ポピュリストのファイヤーブランドであるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員 (共和党、ジョージア州) は、マスク氏との合意を表明した。「だから私は、18歳未満の子供にジェンダーを肯定するケアを行うことを重罪にする、子供の無罪を守る法を導入したのです」と彼女は言いました.
また、オハイオ州共和党のマックス・ミラー下院議員は、トランスジェンダーのケアを「児童虐待」になぞらえました。
「ホルモン療法や手術を勧める親や医師は悪だ」とミラーはツイートした。「常識はもはや一般的ではありません。」
ホルモン補充療法、思春期ブロッカー、性転換手術は証明されておらず、子供にとって潜在的に危険であると主張する保守派が主導する全国的な運動があります. Movement Advancement Project によると、少なくとも 14 の州が、未成年者に対するトランスジェンダーの治療を禁止する法律を制定しています。
Musk のコメントは、性同一性障害の子供がトランスジェンダーの医療処置を受けることを許可することに反対する共和党議員によって歓迎された。(FOXビジネス/フォックスニュース)
子供へのこれらの治療を禁止する法律を支持する人々は、ジェンダーに混乱した子供たちが、その結果を理解する前に、人生を変える恒久的な決定を下すよう奨励されていると言います.
調査によると、医学的に体を変えたトランスジェンダーの人々が後悔することはめったにありませんが、活動家のクロエ・コールのように、トランスジェンダーを脱した人の中には、未成年者のいわゆる「ジェンダー肯定ケア」に反対する運動で注目を集めています.
トランスジェンダーの人々の擁護者は、治療を受けていないトランスジェンダーの若者はうつ病や自殺の割合が高いため、そのようなケアは命を救うと述べています. バイデン大統領と彼の政権は、トランスジェンダーの若者が推奨する医療を差別的かつ残酷に否定する試みを非難している. （この擁護は嘘です。これはGIDとトランス混同しています）
反対派は、思春期ブロッカーや異性間ホルモンの利点がリスクに比べて低いことを発見し、未成年者が成人になるための厳格な資格要件を制定したスウェーデン、フィンランド、英国などのヨーロッパ諸国と米国が歩調を合わせていないと反論している。これらの治療を受けます。
UCLA の調査によると、 18 歳未満のトランスジェンダーの 10 代の若者の数は、2017 年から 2020 年の間に 0.7% から 1.4% に倍増しました。昨年6月に発表されたこのレポートは、政府の健康調査に基づいており、米国でトランスジェンダーであると自認している160万人のうち、43%弱が13歳から25歳であることも明らかになりました.
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
でも目的が宗教の汚点に目を向けてもらうことであった元首相暗殺犯のことをさ、
さらにhagexのときも殺人犯にすぎない低能先生に対する擁護論がめちゃくちゃたくさん増田にでてたよね（そんなに通報されるのが怖かったのか？）
ある程度目的が自分に都合がよければ「許す許す」つって加害者を賛美し、
被害者につばを吐いて判決がでてものみこまないでいいとおもいこむ。そんな甘えがいい大人にもある
良い目的を達するためなら殺人犯もオッケー評価するよ、って態度で示してしまってるわけじゃん
それと今回の新聞記者はどう違うわけ？
それにね、３０年以上前の赤報隊事件を引き合いに出してバッシングするのはさすがにないわー
なに、同族嫌悪なの？
自分自身の体験からは全く学んでないし、そういうのを抑止するためにできた判決や法律改正も一切評価しないっていうことじゃん。
「情報強者」からおしえてもらった大過去をねちねちとくりかえす。
大勢で他人を責める態度をとる（そのために今凍結祭りなんかしているツイッターを濫用する）のはとても危険だとおもうよ。
ポピュリズムの根本的な問題は、自称ポピュリストもエリート主義の行為者にすぎないという点だ。
問題になるようなポピュリズム政治家ってのは、元は民間の起業家や高学歴エリートで実際に能力もあったりして、つまり自分の力でのし上がった経験があり、自分と同じことができない大衆のことは馬鹿にしているし、扇動については騙されるほうが悪いみたいな世界観で生きている。
エリートが自己の利益の為に、インターネットやマスコミや、ひいては大衆の不安感情をハックして騙す
当たり前だよね。ただ大衆の意見をよく聞く政治家だったら、それは理想の政治家じゃん。
エリート主義はポピュリズムよりもはるかに大きな民主主義制度への脅威である。
カナダから見ると、民主主義を重視する人は、フリーダムコンボイよりもダボス会議の方を心配する必要がある。
ダボス会議は、億万長者、大富豪、ハイテク企業経営者、政治家、有名人、官僚など、世界のグローバルエリート3千人が毎年集まる会議で、スイスアルプスの超高級でアクセスが困難なスキーリゾートで開催される。
1971年にドイツの経済学者クラウス・シュワブによって創設され、当初はビジネス会議として開催されていたが、シュワブの執拗な宣伝により、毎年開催される世界的なおしゃべり大会に成長し、愉快であると同時に憂慮すべきものとなっている。
滑稽なのは、世界のエリートがプライベートジェットや特権階級の繭から現れ、消費量を減らして二酸化炭素排出量を減らすことで地球を救う方法を説いていることだ。
しかし、一般人の暮らしぶりを全く理解しないエリートが、世界の問題の多くを自分たちが作り出したのだからそれを解決する方法も知っていると思い込むと、必然的に奇妙な政府政策につながる、恐ろしいアイディアの世界的インキュベーターなのだ。
例えば、パンデミックは、風力や太陽光発電で近代工業国を動かす「グレート・リセット」の理想的な瞬間だったという、彼らのばかげた考え方がある。
これは、いわゆる「グリーン」エネルギーに執着するあまり、エネルギー安全保障の重要性を忘れてしまったために、世界中の国々が今必死に化石燃料エネルギーを獲得しようと躍起になっている現在の現実とは対照的である。
一般市民の生活について何も理解せず、傲慢にも何がベストかを知っていると考えるエリートたちの年次総会を非難すべきであり、このエリートの関係者に対する疑いの目を向けて良いだろう。
近年のポピュリスト的、あるいは破壊的な政治運動のほぼ全てに共通するのは、こうしたグローバリズムに対する疑念である。 まともな人間は、こうした「グローバリスト」が自分たちの利益にしか関心がないとわかっている。
