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はてなキーワード: 設備投資とは
江崎 禎英
2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機のシンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗や飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後で販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります。
そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。
布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスクを製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスクの供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスクの生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります。緊急時の対応が平時の基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。
先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨の議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います。
＜なぜ、布マスクだったのか＞
再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産・調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスクを医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。
本年1月頃から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からのマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスクの供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークションの自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。
しかしながら、当時の国内におけるマスクの供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症の専門家などからは、使い捨てマスクの再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。
このため、ハンカチやキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効な対応は可能である」と医療関係者に確認し、布マスクの生産・調達プロジェクトはスタートしました。
＜布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか＞
「マスクが手に入らないことに対する国民の不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月（4月）末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産・調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。
本年3月には、ドラックストアやスーパーの店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスクの供給不足に対する政府の対応を非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標が形成されていきました。
そもそもマスクの材料となるガーゼは中国でしか生産しておらず、ガーゼの国内在庫も殆ど存在しない状況でした。
このため、国内で供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内に材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備（ミシン）や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本で生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内の生産設備の殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。
今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスク用ガーゼを調達するネットワークを有し、布製マスクを材料の調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。
ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係の業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。
当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。
4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています。
これには、興和が中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています。伊藤忠やマツオカコーポレーションも独自のネットワークで東南アジアの国々に縫製工場と人員を確保し、生産を行っています。
これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場で一定量生産が進んだ段階で検品・梱包し、直ちに航空機で日本に運ぶといったオペレーションになっています。
＜なぜ、不良品が発生したのか＞
当初、興和からは「興和の名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和の国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベルの対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。
日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品が利用者の手元に届いてしまったことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業を保健所に依頼したことで、保健所職員の作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています。
ちなみに、特定の医療用マスクを除き、マスクに対する国際的な品質基準は存在しません。また、国内におけるマスクの業界団体が出している品質基準もホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています。
不良品の報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品を実施していただいているところです。「受注した以上、企業は完璧な製品を届けるのが当然だ」といった意見はもっともですが、それはあくまで平時における常識で、緊急事態の対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。
＜なぜ、配布が遅れているのか＞
4月末までに1億枚の布マスクを生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しかし現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育から始まり、中国国内での物流の障害（企業活動の制限）、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。
しかも入国制限によって、これらの問題を解決するための職員を中国に派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産、物流、通関等々、二重三重の障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。
これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールにしわ寄せが生じる結果となっています。
＜最後に＞
現在も、関係者の尋常ならざる努力によって布マスクの生産・調達が続いています。国民のマスク不安を解消するための布マスクの生産・調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード、品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています。興和では今も職員を総動員して布マスクの検品作業を行っています。
また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に、日本の危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的に社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスクを製造してくださっている１万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。
もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認・評価し、今後の反省材料にしてまいります。
なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております。新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。（令和2年5月18日）
江崎 禎英
2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機のシンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗や飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後で販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります。
そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。
布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスクを製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスクの供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスクの生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります。緊急時の対応が平時の基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。
先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨の議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います。
＜なぜ、布マスクだったのか＞
再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産・調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスクを医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。
本年1月頃から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からのマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスクの供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークションの自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。
しかしながら、当時の国内におけるマスクの供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症の専門家などからは、使い捨てマスクの再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。
このため、ハンカチやキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効な対応は可能である」と医療関係者に確認し、布マスクの生産・調達プロジェクトはスタートしました。
＜布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか＞
「マスクが手に入らないことに対する国民の不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月（4月）末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産・調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。
本年3月には、ドラックストアやスーパーの店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスクの供給不足に対する政府の対応を非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標が形成されていきました。
そもそもマスクの材料となるガーゼは中国でしか生産しておらず、ガーゼの国内在庫も殆ど存在しない状況でした。
このため、国内で供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内に材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備（ミシン）や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本で生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内の生産設備の殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。
今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスク用ガーゼを調達するネットワークを有し、布製マスクを材料の調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。
ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係の業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。
当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。
4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています。
これには、興和が中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています。伊藤忠やマツオカコーポレーションも独自のネットワークで東南アジアの国々に縫製工場と人員を確保し、生産を行っています。
これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場で一定量生産が進んだ段階で検品・梱包し、直ちに航空機で日本に運ぶといったオペレーションになっています。
＜なぜ、不良品が発生したのか＞
当初、興和からは「興和の名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和の国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベルの対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。
日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品が利用者の手元に届いてしまったことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業を保健所に依頼したことで、保健所職員の作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています。
ちなみに、特定の医療用マスクを除き、マスクに対する国際的な品質基準は存在しません。また、国内におけるマスクの業界団体が出している品質基準もホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています。
不良品の報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品を実施していただいているところです。「受注した以上、企業は完璧な製品を届けるのが当然だ」といった意見はもっともですが、それはあくまで平時における常識で、緊急事態の対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。
＜なぜ、配布が遅れているのか＞
4月末までに1億枚の布マスクを生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しかし現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育から始まり、中国国内での物流の障害（企業活動の制限）、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。
しかも入国制限によって、これらの問題を解決するための職員を中国に派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産、物流、通関等々、二重三重の障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。
これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールにしわ寄せが生じる結果となっています。
＜最後に＞
現在も、関係者の尋常ならざる努力によって布マスクの生産・調達が続いています。国民のマスク不安を解消するための布マスクの生産・調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード、品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています。興和では今も職員を総動員して布マスクの検品作業を行っています。
また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に、日本の危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的に社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスクを製造してくださっている１万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。
もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認・評価し、今後の反省材料にしてまいります。
なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております。新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。（令和2年5月18日）
江崎 禎英
2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機のシンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗や飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後で販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります。
そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。
布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスクを製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスクの供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスクの生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります。緊急時の対応が平時の基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。
先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨の議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います。
＜なぜ、布マスクだったのか＞
再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産・調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスクを医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。
本年1月頃から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からのマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスクの供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークションの自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。
しかしながら、当時の国内におけるマスクの供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症の専門家などからは、使い捨てマスクの再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。
このため、ハンカチやキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効な対応は可能である」と医療関係者に確認し、布マスクの生産・調達プロジェクトはスタートしました。
＜布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか＞
「マスクが手に入らないことに対する国民の不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月（4月）末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産・調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。
本年3月には、ドラックストアやスーパーの店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスクの供給不足に対する政府の対応を非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標が形成されていきました。
そもそもマスクの材料となるガーゼは中国でしか生産しておらず、ガーゼの国内在庫も殆ど存在しない状況でした。
このため、国内で供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内に材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備（ミシン）や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本で生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内の生産設備の殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。
今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスク用ガーゼを調達するネットワークを有し、布製マスクを材料の調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。
ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係の業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。
当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。
4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています。
これには、興和が中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています。伊藤忠やマツオカコーポレーションも独自のネットワークで東南アジアの国々に縫製工場と人員を確保し、生産を行っています。
これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場で一定量生産が進んだ段階で検品・梱包し、直ちに航空機で日本に運ぶといったオペレーションになっています。
＜なぜ、不良品が発生したのか＞
当初、興和からは「興和の名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和の国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベルの対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。
日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品が利用者の手元に届いてしまったことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業を保健所に依頼したことで、保健所職員の作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています。
ちなみに、特定の医療用マスクを除き、マスクに対する国際的な品質基準は存在しません。また、国内におけるマスクの業界団体が出している品質基準もホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています。
不良品の報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品を実施していただいているところです。「受注した以上、企業は完璧な製品を届けるのが当然だ」といった意見はもっともですが、それはあくまで平時における常識で、緊急事態の対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。
＜なぜ、配布が遅れているのか＞
4月末までに1億枚の布マスクを生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しかし現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育から始まり、中国国内での物流の障害（企業活動の制限）、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。
しかも入国制限によって、これらの問題を解決するための職員を中国に派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産、物流、通関等々、二重三重の障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。
これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールにしわ寄せが生じる結果となっています。
＜最後に＞
現在も、関係者の尋常ならざる努力によって布マスクの生産・調達が続いています。国民のマスク不安を解消するための布マスクの生産・調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード、品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています。興和では今も職員を総動員して布マスクの検品作業を行っています。
また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に、日本の危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的に社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスクを製造してくださっている１万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。
もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認・評価し、今後の反省材料にしてまいります。
なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております。新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。（令和2年5月18日）
スキルアップってのは個人でできるようなものなんて、すでにある知識を勉強するだけでしょ？さらにそれを証明しようとしたらなんかの資格試験としてぐらいしか証明できない。まあそれでも高給取りにはなれるけど。
ちょっと生産性向上にはなるかもしれないけど、代わりなんていくらでもいるようなことだし、そのスキルを持ってる人が多ければ別に給料にも反映されない。
生産性向上なんていろいろ研究したり設備投資したりが必要なものだから、個人でできることなんてない。
起業？研究なんか必要な起業なんてしたら地獄見るだけだよ？金ない時点で絶望的に糞みたいに扱われるからな。商売相手以外にも。起業なんか許されるのは自分が市場を知っててすぐ儲かるネタだけだし、スキルアップなんかしてたら間に合わない。
ま、自分がのらりくらり生きていく分にはすでにある知識の勉強もいいがさ、幸せに生きるんだろ？幸せに生きる時間とのトレードオフだと思うし、ほどほど安泰な場所につけたらあと趣味を楽しもうよ。
ということをバブル崩壊した後有識者がしたり顔で言った。そのくせ頭足りてないバカに危ない道を歩むことを勧めた。
貸しはがし、銀行叩き、構造改革、痛みに耐えて成長ｗ、小さな政府ｗｗ、労働者の非正規化ｗｗｗ、起業ｗｗｗｗ、イノベーションｗｗｗｗｗ
金をため込んで、設備投資、研究投資をしなくなったから、その後日本は傾いたんだけど。
だから1990年以降に発展したITにおいて競争力は全くない。1990年まで日本が強かった半導体もその後の発展が著しかったため、日本勢は全く勝てなくなった。
おそらく今後生まれる有望な産業全部において日本は競争力はもてないだろう。
今倒産、食い詰めを全力で阻止するのが大事だ。コロナが終わったら、金をため込む企業を狙い撃ちして、使ったら減税、溜め込んだら増税して金の動きを再び作る必要がある。
経済衰退については、バブル崩壊と、そのあとの自己責任だとかゾンビ企業だとか銀行叩きだとか構造改革で不景気続けて、企業がビビって金ため込んで設備投資をしなくなったのが原因。
後高齢化も、労働需要が落ちて労働賃金が下がり非正規化が進んで多数の男女が家庭を持てなくなったこと。大ぼら吹いて「痛みに何とやら」といって、結局ド不況と氷河期発生させた奴もいたな。
でも高齢化は主因じゃない。というか経済失策以外の要因は全部適当に思い付きの敵を言ってるだけ。まあ思い付きの敵を叩けば仕事してるって風土になってしまったのも大問題だがね。
金をため込むってことは将来のための研究投資とか設備投資をしてないってことなんよ。
後、一部の有能どころじゃなくて、企業均すべからず将来の投資をしてしかるべきもの。
だから、コロナの救済をしないとコロナ後に日本全体としてはどんどん後退していく。
バブルの時に救済と、バブル後に金をため込むのを止めさせ、設備研究投資誘導するのをしなかったからそのあとの失われた30年を作った。
ものづくり日本っていうお題目があるからか零細製造業に対する補助事業って普段から結構多いのよ
特に設備投資が冷え込んできたりするとものづくり補助金みたいなのがムクムクっと立ち上がる
一応新規事業開拓とかイノベーションとかテーマがあるんだけど町工場にそんなもんがそうそう転がってるわけもなく
実際はなんとか屁理屈をひねり出してただの既存設備の更新をしてるのがほとんど
町工場のおやっさんが仕事しながら理屈を捻りだして申請書類を作文するのはなかなか大変なのでコンサルが出てきて
その手の支援に関しては日本の零細製造業はかなり恵まれてる方だと思うんだよね
コロナ明けに増産すれば取り返せる発言に関してはそんな簡単にいくかいと思いつつも
製造業に比べりゃ文化芸術関係の零細事業者に対する支援なんてのはうっすいうっすいんだろうし
あと、貯蓄が多くて設備投資が少ないと国の産業がどんどん劣化しますよ。国の産業が劣化して輸出できるものがなくなると財政破綻すんの。
財政破綻は自国通貨建ての借金じゃなくて、経常赤字による外貨借金で起きてるからな。
アルゼンチンだって1930年代以前は経常黒字国で、世界トップ10位に入る一人当たりGDPの国だった。しかし世界恐慌とその後の産業構造転換ができずに今では財政破綻懸念常連国になった。
次の世代で財政破綻を防ぐには次の産業を作るための投資が必要。企業は長期間がかかったり、必要時間が読めない研究投資はできない。国もやっぱり未来のための科学研究投資をする必要がある。
だが一番は企業がこのネタ儲かると設備研究投資してこそ売るものが作れて経常黒字を維持でき、財政破綻を防止できる。
そのうえで日本の企業までの過剰貯蓄はバブル崩壊後の対処失敗、溜め込むにもかかわらずフリーハンドの法人税減税をしたからこそ。
国の借金による直接的な財政破綻は起きないが、企業の保守化による高貯蓄低設備研究投資と経常赤字化による財政破綻はやはり日本でもある。
主流（かずはる）が運転する車の助手席に、同僚の現幣（うつしで）が乗っている。二人は取引先で行われる会議に出席する予定である。
現「なあ、お前さっきからなんで40km/hで走ってんの？」
現「いやそうだけどさ、50km/hの道路に出りゃいいだけだろ」
主「俺らが出発したのって9時だろ？」
現「そうだな」
現「うん」
主「会議が14:30スタートだから、14時に着けば良いじゃん？」
現「どこが？」
主「だって200km離れたところに5時間後に到着したいんだからそうなるじゃん」
現「お前バカか？」
主「バカとはなんだ！」
現「昼飯どうすんだよ。途中休憩も入れて合計１時間と見るなら50km/hで走らなきゃダメだろ」
現「だから50km/h制限の道路に出りゃ良いだろうが！だいたい200kmも離れた取引先に行くのになんで40km/hの狭い道路でチンタラ走ってんだよ！高速道路使え、高速道路！アホみたいなマイルール定めんな！！」
主「でも高速道路を使って5時間も運転したら通り過ぎちゃうじゃん」
現「なんで目的地に行くのに通り過ぎるんだよ！5時間も運転しなくて良いんだよ！！早く着いたらその分、会議資料の見直しやら話す内容の整理やら出来るだろうが！」
主「でもさ、俺…怖いんだよ」
現「何が？」
主「50km/hの道路とか、高速道路とかを走って減速できなくなるのが」
現「ブレーキ使えよ！ていうか、お前よく見たらブレーキペダルに左足乗せながら走ってやがるじゃねーか！あぶねーから止めろ！！」
主「え？でも一回ブレーキ踏んだら踏みながら走るのが一貫性でしょ？」
現「んなわけねーだろ！ていうか乗せながらじゃなくて踏みながら走ってたのかよ！どうりでさっきから変な音しながら走ってると思ってたわ！！速度もいつの間にか落ちてるし！」
主「あ…ほんとだ。時速35km/hに落ちちゃった、アクセル踏み込まないと。でも40km/h越えちゃまずいからブレーキも強めよう」
現「お前よく免許取れたな！普通、走りたいときはブレーキから足を離すの！アクセルだけで走るの！！」
主「でもさ、アクセル踏み込んだら速度上がりっぱなしじゃん？」
現「その時にブレーキ踏め！ていうか踏まなくてもエンジンブレーキが働くからアクセルから足離せば基本十分だわ！！」
主「そっか。でもまだ心配なことがあってさ」
現「何だよ」
主「生身で歩いたり走ったり、自転車漕いだりするときってさ、自分の限界超えたスピード出したら息切れするじゃん？翌日筋肉痛で疲れ切って動けなくなるし」
現「そうだな」
主「車でも限界超えたスピード出したら息切れして、そのせいで休息が必要になってくるんじゃないかと思ってさ」
現「んなわけねーだろ！法定速度の60km/hどころか高速道路の100km/hもへっちゃらだわ！とにかく、お前の勝手に決めた40km/hなんて守らなくていいの！法律守ってりゃ良いの！」
主「でも速度出し過ぎたらガス欠になるの早まるし…」
主「経理に怒られる…」
現「俺らは俺らのやり方で成果を出しゃ良いんだよ！それで売上が伸びたら願ったり叶ったりじゃねえか。ガソリン代程度で優良顧客がさらに買ってくれるかもしれねえんだぞ？」
主「それもそうかもしれないけど…」
現「とにかくブレーキから足離せ。ったく…ってお前、サイドブレーキも上げっぱなしじゃねーか！！」
主「え？何かおかしい？ブレーキは踏んでペダルを地面に近づけることで作動するんだから、サイドブレーキも下げたときが作動中なんじゃないの？だから俺は今サイドブレーキを解除してる状態だよ」
現「もういい！運転代われ！！」
主「あ、メッセージだ…。あとから出発した課長たちがもう着いたって」
現「もうお前黙ってろ！！」
現「いやそうだけどさ、赤字国債発行すればいいだけだろ」
主「国の税収って64兆円くらいじゃん？」
現「そうだな」
現「どこが？」
主「だって64兆円の収入の範囲でやりくりしたいんだからそうなるじゃん」
現「お前バカか？」
主「バカとはなんだ！」
現「景気対策どうすんだよ。デフレから完全脱却してないと見るなら景気刺激策をしなきゃダメだろ」
主「でも税収が決まってるし…」
現「だから赤字国債出しゃ良いだろうが！だいたいインフレ2％目標なのになんで税収内でチンタラやってんだよ！大型補正予算組め！プライマリー・バランスなんてアホみたいなマイルール定めんな！！」
主「でも大型補正予算を使ってずっと支出したらインフレ目標超えちゃうじゃん」
現「なんでインフレ目標定めたのに通り過ぎるんだよ！ずっと財政出動しなくて良いんだよ！！早くインフレ達成したらその分、GDPも上がるし賃金だって上がるだろうが！」
主「でもさ、俺…怖いんだよ」
現「何が？」
主「赤字国債発行とか、大型補正予算とかを使った後にインフレ止められなくなるのが」
現「税制があるだろ！ていうか、お前よく見たら消費税を定めながら景気対策やってやがるじゃねーか！国民が混乱するから止めろ！！」
主「え？でも一回消費増税したら税率下げずに行くのが一貫性でしょ？」
現「んなわけねーだろ！ていうか消費税があるってだけじゃなくて増税しながらデフレ脱却とか言ってたのかよ！どうりでここ20年物価が失速してると思ってたわ！！GDPもいつの間にか落ちてるし！」
主「あ…ほんとだ。GDPがマイナスに落ちちゃった。景気対策しないと。でも税収越えちゃまずいから税率も強めよう」
現「お前よく政治家になれたな！普通、景気対策ときは税を軽くするの！財政出動の邪魔をしないようにするの！！」
主「でもさ、赤字国債発行したらインフレ率上がりっぱなしじゃん？」
現「その時に消費税かけろ！ていうか消費税かけなくても所得税とかでビルトインスタビライザーが働くから赤字国債減らせば基本十分だわ！！」
主「そっか。でもまだ心配なことがあってさ」
現「何だよ」
主「個人や企業の場合ってさ、自分の収入を超えた借金しまくったら破産するじゃん？」
現「そうだな」
主「国でも税収超えた国債出したら破産して、そのせいで経済が完全に停止するんじゃないかと思ってさ」
現「んなわけねーだろ！雇用状況整備どころか大型の防災設備投資・教育投資もへっちゃらだわ！とにかく、お前の勝手に決めたプライマリー・バランスなんて守らなくていいの！インフレ目標守ってりゃ良いの！」
現「その国債で未来世代が育つんだから投資すりゃ良いだろうが！」
主「財務省に怒られる…」
現「俺らは俺らのやり方で成果を出しゃ良いんだよ！それでGDPが伸びたら願ったり叶ったりじゃねえか。赤字国債程度で未来世代がさらに稼いでくれるかもしれねえんだぞ？」
主「それもそうかもしれないけど…」
現「とにかく消費税を下げろ。ったく…ってお前、円高も放置しっぱなしじゃねーか！！」
主「え？何かおかしい？株は高いときのほうが調子が良いんだから、円も高いときの方が株が高く見えるんじゃないの？だから俺は今適切な為替を維持してる状態だよ」
現「もういい！代われ！！」
主「あ、ニュースだ…。1000兆円の対外純債務を抱えるアメリカがもう230兆円の補正予算法案を可決したって」
現「もうお前黙ってろ！！」
ダウンロード違法化、刑事罰化が遅れれば、年間数百億〜数千億円の損害が生じるらしい。裏を返せばそれだけの強力な効果がある、ということなのだが、どういう試算を行っているのか非常に興味が深い。 https://t.co/ZEIxWHxs1k— heatwave_p2p (@heatwave_p2p) 2020年4月23日
しかしどう考えても著作権改正、いわゆるダウンロード違法化拡大をこのコロナ禍の時期に急いで改正する意味はないし、緊急事態宣言が出ている中、この様な要望書を出した、日本漫画家協会及び出版広報センターの常識に欠ける空気の読めなさが露呈したとしか思えないんだけどね。
後、恐らく気付いているであろうこの手のネット規制や表現規制に普段反対しているうぐいすの中の人達等がこの件に触れていないのは都合が悪いからかなとも思ったりもする。
はっきり言って法案の良し悪し以前に今は平時とは違う緊急事態であり、それこそコロナ禍対策が急務な時期なのは事実であり、実際コロナ禍のせいで職を失ったり、企業も不渡りが倍増していて、その経済対策が急務だし、医療方面にしてもそちらの設備投資の予算や法整備が急務な時期にこんなものを出す時点で、議員や役人を手を割く事にも繋がるから、その事は今回一般人や国家にも喧嘩を売っているに等しいと言う内容だからね。
それほどまでに空気が読めていないんだよ。
正直言って政治に求められているのは今はコロナ禍に対する対策であり、コロナ禍以外の法案や研究会とかは凍結すべき事態だよ。
それをまず何とかしてからと言う話なんだよ。
総務省は総務省でこの時期に発信者情報公開制度の研究会をやろうとしているみたいだし、実際コロナ禍の対策が急務だと言っている政府や行政の人達の方が危機感がない人達が多く見受けられるのは本当に問題だと思う。
お二人さんありがとう勉強になった。しかし俺には難しそうだから理解するのは諦めた。
ただ調べてわかったのは、内部留保は余った利益(利益剰余金)のことを指すということ。これはバランスシートの右側の純資産に属する科目らしい。
一方で、現金とか株式とか機械設備とかはバランスシートの左側(資産)にある科目。
つまり、内部留保という言葉は、利益から生じた純資産がおいくら万円ありますということは教えてくれるけど、それがどういう資産として保持されているかの内訳までは教えてくれないわけだな。
ただやっぱり最近は現金として保持する場合が増えてるのは確からしい。ただそれも財務的な戦略だったりするから、一概に遊ばせているわけではないみたいだな。難しいね。
