はてなキーワード: 設備投資とは
コアコアCPIで年率2%目標と言われるが、品目ごとにインフレ率が異なるため、2%を超えるインフレする物が出てくる。
はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。
よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税は所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。
もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除や医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。
そうなると、所得控除自体がふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度は批判していないよね?
そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか?
ふるさと納税は日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。
(ちなみに新NISA に課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度)
また、「税収が下がるから、公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体が納税額を低くしているので、
ふるさと納税に限った話ではないような気がする。
(というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。)
そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう?
ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは?と思う。
あと、「ポータルサイトの中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか?
無くしてしまったら、ふるさと納税のハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイトに手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか?
また、ポータルサイトの運営会社が利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。
そして、よく「返礼品をなくせ」とかいう意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。
(そもそも自治体が自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。)
「金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。
ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。
給料今こんな感じ
10 額面給与
7 手取り
逆に言えば会社が社員の手取りを7増やしたいときは人件費が12増えても大丈夫なようにしないといけない
そしてこの社会保険料の負担は高齢者が増えるに従い、これからどんどん増えていく
つまり同じ額面給与でも手取りが減るし、会社が払う人件費は増える
何もしてなくても、会社から見ると人件費はアップするのに社員から見ると手取りダウンする
賃上げしなくても人件費が増えるんだから、よほど余裕がある会社じゃないと賃上げできない
日本企業は余裕を作るための設備投資をしないので「社員が頑張る」で乗り切ってきた
それも残業規制のせいで「社員が頑張る」が封印されようとしている
それでも社保は上がってく
なぜって、簡単なことだよ
経営者が設備投資や取引先変更などのリスクテイクをしないのは、それが経営者にとって合理的だから
労働者が低生産性のままでいることも、それが労働者にとって合理的だから
経済活動が活発な国は、法制度によって個々人の合理性を経済活動に強く関連付けている
借りたカネを子や孫に払わせ続けながら全員でゆっくり貧乏になるか
どっちがいい?
https://anond.hatelabo.jp/20240227125513
これに対して「最低賃金を上げると無能が職を失って死ぬ」のようなことを言う人が沢山いるけど、別にそういうことはなくて、無能を時給二千円で雇って利益を上げられない企業が消滅するだけでしょ。
たしかにそういう企業で働いていた人は一時的に職を失うかもしれないが、社会構造が変わって真っ当に設備投資等できる企業が伸びてくればまた雇用されるはず。
経済学や経営について全く分かっていない素人なんだけど、多分増田の書いている事が正論と言うか常識なんだろうなーと思ったんだけど、いくつか気になった事が有り、質問したい。
初っ端から多分自分のような素人と知ってる人とで意識や考えに差が出る所なんだろうなーと想像しつつの質問なんだけど、
増田でも他の話題(GDPとか?)のブクマとかでも「生産性を向上しつづける事」が前提になっている様に思えるんだけど、
そもそもそれって前提に出来るほど簡単な事なんだろうか?と素人的には思う。
手段は、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいい、とのことなんだけど、どれも最初のほうはまだ稼いだお金の中からやっていけるのかなーと想像するけど、
いずれ残弾が尽きるというか、やれることが枯渇していきそうな気がした。(完全にイメージです)
継続的に常に実施していけるものなんだろうか?という疑問と、あとやはり投資とリスクテイクが必要という事で、(これも素人だからそう見えるだけかもしれないけど)どうもギャンブルという風に見えてしまう。
勿論経営には時にギャンブルも必要なんだと思うけど、それと「継続的に」の相性がよくないように思える。
必要なときに必要な分だけ割のいい賭けを行うなら期待値からみて基本的に得をしそうだけど、常に継続的にギャンブルをしていると期待値は良くてもいつか破綻するのでは?と(マーチンゲール法の破綻とかをイメージしつつ)どうしても思えてしまう。
2.それは割のいい賭けなのか?
そもそもその賭けは期待値がプラスなのか?という所も気になった。
生産性を向上と言うけど、やればやるほど基本的に生産性の上がる値は鈍化していくようなものなんじゃないか?というイメージがあり、
だとするとやればやるほど、リスクに対して得られる利益は悪くなり、いずれ期待値はマイナスに転じざるを得ないような気がする。
となるとやはり「生産性を向上しつづける」という前提それ自体が破綻しているような気も・・・・。
また、これも完全にイメージなんだけど、経営では特にそもそもリスク側が最初から大きすぎるように見えるのも気になる。
例えば「最低賃金を上げられないような企業はつぶれるべき」という文言にしても「最低賃金を上げる」という利益に対して「企業はつぶれる」と言うリスク側が明らかにデカすぎない!?となる。それって本当に割のいい賭けなのか?という感じが(イメージの錯誤かもしれないけど)
以上、そもそもリスク忌避的な自分の性格が経営等に向いてない(という事からも分かる通り、自分は経営者ではなく労働者です)のだと思うけど、
その上で上記のような事を考えるに、どうしても「あえて生産性向上のために大きな賭けには出ない安定択がありなのでは?」と思ってしまうんだけど、やはりこれは経営とか経済学的にはナシの選択肢なんだろうか?
ただ、経営には関わらなくてもその結果の経済は自分に返ってくるので、結論としてそうした安定択を最初から排除した考えがそもそも破綻を孕んでいるなら、やはり気にならざるを得ない。
4.それで本当に世の中は良くなるのか?
増田は解雇や倒産をある程度前提にして、社会全体としては利益的に成る様なイメージを持っているのかなと思うんだけど、
どうしても失業率の高い外国をイメージして、「本当にそっちの方がよくなるんだろうか・・・?」と不安に感じてしまう。
海外の事をよく知っている訳でも無く、イメージだけで考えているのが良くないんだろうとは思うのだけど、(おそらく増田の言っているような方針でやっている)他の国は、それで現状上手くいっているんだろうか?というのが気になる。
という、おそらく標準的な回答が既にある様な、何周遅れの質問ではあろうとは思うのだけど、
素人目線で引っ掛かりそうな観点という事で、以上のような事が気になったよ、と言う感じ。
・追記
追加の疑問点があったので。
5.ギャンブルだとすると、プールの大きさで最適な戦略は変わってくるのでは?
続けてギャンブルのイメージを持ったままの疑問点になってしまうのだけど、
ギャンブルを継続する上では元手と言うかプールのデカさが、どれくらいのギャンブルができるかの戦略を左右するというイメージがある。
プールがでかければ運の悪い失敗がたまたま連続しても耐えられるので、先に挙げたような継続的なギャンブルも可能かもしれない。
けれど最低賃金が問題になる様な、中小企業の場合、プールが小さい気がするので、そうした戦略が本当に最適なんだろうか?いずれ破綻するだけでは?と思えてしまった。
これは増田に聞くことじゃないかもしれねいけど、もし知ってたら。
零細企業って聞いて今までイメージしてたのは小さい工場とか、或いはどういう企業か特にイメージもしないまま小さい会社を想像してたんだけど、
よく考えてみるとあんまりちゃんとイメージできていないな、って。
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257
この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。
個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。
そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが
効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。
これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。
経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを行う気がないからだ。
零細企業は長期的な利益の最大化ではなく、経営者のライフイベントによって動く。
経営者がそれなりの報酬を得ている老人ならもはや設備投資もリスクテイクもやる気は起きないだろう。
死ぬまで低賃金労働者をつかって現状維持し、資産を減らさずそれなりの年収を確保できればそれで満足してしまう。
これは個人の行動としては合理的で、だれかの能力の介在する余地はほぼない。
だからそうなったらもう生産性を上げるには外圧で潰して資源を開放するしかない。
政策レベルで強制的に最低賃金を徐々に上げていくことはこの一つの外圧だ。
もちろんこの過程で失業率は上がるだろう。ストにもレイオフのリスクがあるし、企業が破綻するかもしれない。
しかし単純に労働力分配という観点からみればそれはあくまで、ほかの効率のいい仕事へ移行する際の待機時間であり
「失業=まともな人生からドロップアウト」のような日本の観念が意味不明なのだ。
もちろん失業率が高すぎないに越したことはないが、それは単に待機時間が短いほうが効率がいいというだけの話だ。
社会全体の生産性の向上を止めてまで失業率を下げるのは本末転倒ではないだろうか。
経済効率だけから考えれば失業者の生活は社会保険でカバーすればいいだけの話だ。
実際に最低賃金を上げていった国は徐々に生産性が上がっている。
むろん、人間には感情というものがあり、労働に参加していないと社会的無力感を感じるし
それを抜きにしても人間関係などの社会資源から切り離され個人レベルの損失はあるから
しかし少なくとも経済学的には、雇用状態/失業状態は個人の能力を表すわけではなく、単に今労働力が市場に利用されているか否かを表すに過ぎないし
最低賃金の水準は個人の能力とは関係ない。しいて言うなら社会の能力に関連している。
もちろんただ最低賃金が上がればいいという話でもなく結局は生産性を上げることが重要だ。
そしてそもそも、低賃金労働者=能力が低い、というのは必ずしも正しくない。
ほかの指標がないから「現在の賃金=個人の能力の代表値」とすることが横行しているが、雇用の流動性が低いほどこれは不正確になる。
もちろん能力評価による昇進や転職が機能している場合には個人の能力に相関はするだろうが、能力そのものではない。
さらに言えば生産性が上がれば必ず賃金が上がるとも言えないので
可能ならば労働者側もストなどをして労働者のパイを増やすことをやる必要がある。
ここまで書いてきたことは教科書レベルの話で、流石のはてな民といえど本気でこれを理解できないほどアホとは思えない。
明らかに一部の世代の日本人が病的なまでに設備投資やリスクを嫌っており、それをしなくていいように逆算してロジックを組み上げているとしか思えないのだ。
こっちにも仮説はあるのだが、本当のところはよくわからない。
田代(2017) 政府債務と投資の低迷の関係性(クラウディングアウト)
Reinhart and Rogoff(2010) 政府債務GDP比率が90%を超えていない国は平均3-4%の経済成長だが、超えると経済成長率が平均-0.1%へ急落する
Herdon Ash and Pollin(2013) Reinhart(2010)の計算誤りを指摘、政府債務比率が高まると経済成長率が低迷するのは確かだが閾値で急落するのではない
Eberhardt and Presbitero (2015) 政府債務比率と経済成長率に負の相関があることを示す、しかし何らかの閾値が存在することは否定
昔勤めていた会社で自分がいた生産ラインがついに終了したことを噂に聞いた。
その部署は、自分がいたころには既に、常に増産を強いられるところだった。
抜本的な設備投資をすることなく、今ある生産機械をもう一つ、もう一つ、という感じで並行に設置して、オペレーターの労働力を増やすことで増産していた。
商品としては素晴らしい、改良することなく、何十年も緩やかに需要が拡大。
建屋ごと新しくするくらいなら、生産方法も一新したいし、それなら今の部署は不要という判断。
しかし、その部署で働く社員にしてみれば、一つの製品の、一つのオペレーターしか経験がないまま、10年以上だ。
とにかく増産だったので、その部署にくる社員は多くても、その部署から出ていくのは定年退職者くらいだった。
会社にとっては功労者なんだろうけども、だからといって別の部署で役立つ人材かどうかといったら、新卒をとったほうがマシだろう。
いろんな経歴の人がいた。
多くは中途だった。
高卒3割、専門卒3割、大卒3割、修士1割って感じだった気がする。博士だっていた。
リーマンショックのあとなんか、求人を出せばいくらでも人が集まった。
多くは派遣で入って、給料がよく残業代も出るのでそのままダラダラ、嘱託社員になり、正社員になり、そのまま居座った。
給料はよかった。
しっかり残業代を稼いで、みんないい車乗ってた。
事務処理支援系の生成AIは昨今の株高からの設備投資再開の流れで急速に日本含む世界の大企業に浸透し
さらに研究の本丸はすでに研究や経営など高度に知的だとされてきた分野に来ている
ここまで来てしまったらもはや生成AI全体への強力な規制は絵空事だ
こういうとき米国はIT関連の種々の先例でそうだったように、国際競争のためなら多少原則をゆがめても規制を緩くして他国に勝とうとするから
もちろん、イラストやら文学作品やら、芸術作品なら国家レベルでは割とどうでもいいので特例で規制できる可能性はそれなりに高い
とくにEUあたりはその手のガス抜きを主導して道徳的優位性で他国を殴る戦略が好きだし芸術関係の業界団体もいまだ強い
・自分たちが特別にお目こぼししてもらえるロジックの正当性を作る
という
コミュ力にも団結力にも知性にも国際性にも欠ける日本の業界団体には全く期待できないところだ
木っ端クリエイターどころか普通に食っていけているレベルの業界人からも出てきてしまっている
逆に生成AI業界はロビー活動の権化のような人々が市場にもアカデミアにもあふれており
他国に先駆けて著作権法の改正にまで着手するなど政治中枢への取り入り速度が非常に速い
この状況からクリエイター業界をまっとうな反生成AIの政治運動に動員して規制をつくり、必要なだけの権益を守るためにはどういう戦略がありうるだろうか?
ここ1年ほど考えているが答えが出ないまま時だけが過ぎている
ただ、その設備投資を長らく海外主体で行ってきただけだ。海外現地法人四半期調査という統計にその様子が克明に出ている。ではどうして海外主体でやってきたかと言えば、日本で設備投資して生産してもコスト負けしてしまうと思ったから。競合国と価格競争するには円の水準が高過ぎる、という状態が改善されないという見通しの故に。海外に工場を建設する理由として、最終生産地に近いところで生産する必要性が高まったということを強調する人もいるが、その点では同じ事態に直面したドイツや韓国で国内での設備投資がなおざりになるほど海外に傾注したわけではないことからすると、こちらは二次的影響にとどまるだろう。
日本の経済についてお話ししましょう。日本は内需の国であり、日本人の消費が国内企業を支えています。しかし、なぜ輸出が強調されるのか、その理由について考えてみましょう。
2. 輸出と円安:
4. ホテル料金の高騰:
5. 偉い人たちの視点:
総じて、日本の経済政策は複雑であり、多くの要因が絡み合っています。偉い人たちは、国内外のバランスを取りながら、持続可能な成長を目指していることを理解しています。