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はてなキーワード: 政府とは
そもそも、外部の人間が議論を区分しやすいためにくくるのはともかく、自分で名乗る必要は微塵もない。
自分で名乗るのは「自分は比較的勝ち組のこの立場の意見だから正しい」なんていう権威にすがろうとするだけ。議論には全く無意味なもの。
例えば、対ブラック労働についての左派と、安保法制についての左派では全く関係ない。なのに両方左派でいる必要なんかないだろ？
新自由主義とケインズ主義、日本は1980年代までケインズ主義だったが、自民党が党を変えないまま新自由主義に鞍替えしてしまったので両方保守として扱われる。
新自由主義は格差バンザイ、政府は経済への干渉は最小限に。政府の干渉は的はずれなんだから、政府が経済に干渉しないと最も景気が良くなるよ！のスタンス。
ケインズ主義は累進課税など税制をフルに利用、経済への干渉バリバリ。むしろ経済に政府が干渉せんと不景気になるよ！のスタンス。
そのように両方保守とみせかけて実はだいぶかけ離れた概念だ。では保守ならどっちのスタンス？
そういう意味で「昔ネトウヨだがリベラルになった」なんて言ってる時点で君はまだ洗脳が解けていない。
学者先生や、運動で食ってる人たちは、自分たちの立場が正しいと権威づけしないとならないからもしれない。
けど一般市民が喋ってるだけみたいに派閥に属する必要性がないようなものでもない。だから、自分が思うことを話して、必要なところは議論をして意見を変えて修正して自分流で行くべきもの。
20年以上前、玩具メーカーで働いていた事がある。当時から少子化は目に見えていたのでなんとか生き延びようと工夫や努力し続けていた。お陰で今、子供の数は減る一方だけど玩具業界は元気。（玩具の店舗ではなくメーカーがね。）子供のモノを買う大人が増えてるだけだろと思うかもしれないが、ずーっと前からそれを仕掛けているのは玩具メーカーだし。
今、大変だと言われる出版業界。ヤバイなと気づいて対策を初めてから何年経つんだろ。玩具業界の何十年もの工夫と努力に比べたらまだまだじゃね？とか思う。
それと政府の少子化対策。解っていたのに全然進んでないよね、とも思う。
何が言いたいのかというと、玩具業界ってあまり注目されてないんだけど、なかなかすごいんじゃない？もっと注目しようよって事。
玩具メーカー辞めてから、色々な業界で働いたけど玩具業界が一番、先々の事を考えて仕事していたなと思う。特に上司達が。そして現場の…特に企画の人達は本当に自分が作った玩具で子供に楽しんで欲しいと思って仕事をしていて、上司はその場や時間をちゃんと与えてくれている。よい業界だったなぁ。
政府が寛容じゃない時に、不特定多数の一般人に対して逆ベクトルの寛容を一律に求めるのがおかしいだろ、って言ってんの。
（まぁ、しかし、少なくとも、日本政府の態度が不寛容だということは理解してるんだな。そこを知れただけで収穫だよ。ありがとう）
https://twitter.com/keiichisennsei/status/1007435376850493440
id:segawashin 逆だよねこれ。俺この人の一回り下だけど、威圧的な街宣車や暴走族の旭日旗を見て「日の丸だの愛国だのってなんかやばいわ」って思わされたもん。日の丸や愛国をバカな方向に振り回した連中を批判しなよ。
id:Cunliffe どこでそんな教育が受けられたんだろうな。普通の日本人しぐさ。 これはひどい こいつバカ
これに寄せられるコメントを見て思う。
小学生時代、国歌なんて歌おうものなら教師から激しい叱責を受けた。
講堂で国歌が流れるときは誰一人歌わず、ピアノの伴奏だけが響く。
おかげで「国家斉唱」と言うのを「国歌『静』唱」だと思っていた。
毎年、音楽の教科書の国歌のページには笛の運指表を貼っっていた。
もちろん私が通っていた小学校が、特殊な環境の特殊な学校という可能性もある。
ただ中学も高校も変わらなかった、いや、中学はもっと酷かったな。
枚数制限が原稿用紙１０枚だとか異様に多かったので記憶に残っている。
id:bottomzlife そんな教育を受けた事実はない。あるなら検定教科書を資料として提示すべき。「日の丸を掲げる街宣車や暴走族は危険な集団」と理解する実体験は大量にあったが、それは思想教育でも洗脳でもない @keiichisennsei
この人にすれば私は存在していないんだろうかな。
でも、世代が違うと見ている景色がまるで違うんだろうから、仕方ないのだと思う。
父母の世代からは与党の政策に少しでもうなずくと「体制に従うな！」と批判されるが、
マスコミのニュース一つで政治家の首が飛ぶ時代を目の当たりにしてきたので、
報道機関が誘導しようとする与党批判の方こそ、体制側と思ってしまうときが多々ある。
おかげで「政府を疑え」よりも「マスコミが流す情報を疑え」という姿勢が身についたのだろうか。
韓国人は日本人が大好きなのに日本人は韓国人を差別する、でしたっけね。
そういう時代の流れの中で教育を受けて成長していけば、まあ思想信条も自ずと固まるよね、と思う。
逆に、軍隊上がりの体罰大好き教師が暴力を振るっていた学校で教育を受ければ、日本死ねとも言いたくなるだろう。
政府マジふざけんなよ、いい加減にしろよ、って感情を行動で示したいだけなんだけど、それとは方向性の違う思想の人達とか、ちょっと過激すぎる思想の人達とかが混ざってその人達と一緒にされたらやだなーって思いが大きい。
時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。 支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。 政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 【時事通信社】
よく「政府が規制しない限り言論弾圧ではない」って言説を見るけど、政治的正しさを持ち出して倫理的に許されないものだという論を展開したらそれは言論弾圧に準じるものじゃないの？
日本は極右だけでなく、右翼側の人間でさえ原発再稼働を支持しているのが多いんですな。
原発再稼働なんて国益の観点からすれば絶対にNOにしかならない、
というか自民党の決定＝国益 と判断してるのが素晴らしく低能なのですな。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
教えて
●衝撃の瞬間
シーズン6
ここで、ある宗教団体による大規模な集団自殺が行われ、多くの米国市民が犠牲となった。世界中を震撼させた猟奇的事件の真相とは。
ノルウェーの首都オスロで起こった政府庁舎爆破事件。そして同日に起こったウトヤ島の大量虐殺。この連続テロ事件の犯人は、移民排除を主張する国粋主義者の男だった。
●ロア～奇妙な伝説～
・よみがえる死体
伝染病の原因が解明される前、薬は科学である以前に迷信とされていた。1800年代のニューイングランド地方の小さな村に住む人々にとって、結核の症状を治める唯一の方法は死者が確実に死ぬことだった。
・恐怖の手術
アイスピック・ロボトミーの生みの親であるウォルター・フリーマン医師は、わずか10分の手術によって精神科病院を根絶できると信じた。だが、彼の強い目的意識は新たなホラーストーリーの誕生へとつながっていく。
kってのは重要らしい。。。
http://b.hatena.ne.jp/entry/365751644/comment/izumiya1948
http://b.hatena.ne.jp/entry/162476414/comment/kyoumoe
http://b.hatena.ne.jp/entry/365751644/comment/hiro_curry
http://b.hatena.ne.jp/entry/314086105/comment/kyoumoe
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↑けっこうまえにメタブクマがついてた
おまけ
http://b.hatena.ne.jp/entry/262729917/comment/kyoumoe
http://b.hatena.ne.jp/entry/365567700/comment/HILOKI-T
わはは、文化庁助成金を貰うのと道路使うのとを同じと思ってる連中がこんなにいることに驚くわ。そのレベルの雑な纏め方でいいならモリカケがいくら金貰ってようと当然癒着ではないな。
http://b.hatena.ne.jp/entry/365567700/comment/kyoumoe
税金で作られた道路を利用してるのは政府の犬ってことかな、死ねばいいのにね／金もらってるんだから感謝して忖度しろよって言ってる連中、忖度ジャパンとか言って電通とかアディダス批判してるキチガイに被ってそう
パクってるわ。。。
