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はてなキーワード: 共同記者会見とは
YouTubeのネット中継の現在の視聴数は公式と報道機関の合わせて４万人程度。リアルタイムはちらりと確認したときは5000人ほど。産経・FNN・テレ東Bizは自民党総裁選の共同記者会見は中継していたが、立憲は中継せず。
全候補は長くなるので一人ずつ書き起こしていきます。記者の質疑応答に関しては各自確認を。
私が代表になったら何をしたいか？いくつもございます。経済・エネルギーのことなど様々ありますが、今の日本を考えた時に最も力を入れないといけないのは教育。人への投資であります。ここが疎かになってしまいますと、日本の今、日本の将来が危ういものになってしまう。だから、教育、芸術、文化といった分野に力を入れる政党でありたいと思います。教育への投資は今すぐ成果が出るものではありません。しかし、投資を怠ってしまうと将来の日本が危うくなるわけであります。全国のテレビをご覧になっている皆さん、今の日本の教育はどうなっているでしょうか。親の所得が多い、少ないによって子どもたちの教育の選択肢に格差が生まれています。そしてこの教育の格差が子どもたち自身の希望の格差に繋がっています。そういう日本で本当によいのでしょうか？更に加えて日本の大学、残念ながら世界の大学のランキングの中で少しずつ順位を落としています。例えば、自然科学の分野の論文に関して言いますと、20年前は4位でした。10年前には6位、そして最新の調査では10位となっています。こうした大学の水準の低下、これは将来の経済の低下にも繋がります。
加えて、芸術・文化、ここに力を入れることは人の心を豊かにすることに繋がります。そうすることによって、「今だけ・自分だけ・金だけ」そういう短絡的な足元の価値観だけではない中長期的な相手の立場も思いやれる、そういう価値観が醸成されると考えております。
従いまして、私が代表になりましたらとにかく教育・芸術・文化に力を注いで将来の備えのある日本を創っていきたいと考えております。
一方で、この与党一強体制の中では我々が実現したい政策も簡単には実現できません。私達の党の力を高める必要があります。私達、立憲民主党が国民の皆さまの役に立ち、更に信頼される政党になる必要があります。そのために、私が代表になった折には理念、あるいは考え方を大事にすることは大事ですけども、理念や政策の提示だけではなく、具体的な地域課題の解決。例えば、私の北海道で言うならば赤潮で漁港や加工業の皆さん大変な思いをされています。それに対して具体的な活動、行動で解決に繋げていったじゃないか、こういう積み重ねをすることによって我々の信頼を高めていきたいと思っております。
加えて、私達は党の形を大きくしていくことが必要です。綱領を基本としながら政策の幅を広げて、様々な多様な方々が立憲民主党に集って共に活動できる政党を目指して参ります。
私は、35歳でこの政治の世界に入りました。あれから随分時間が経ちましたけれども、私自身は政治の世界には多様な方々が関与することが大事だと思っております。若い方、女性、さらに色んな方々が入ってくることが大事。私は4人の候補の中では一番年齢が上ではありますけど、多様な方々が包含できる体制を作って参ります。
これ見て、そりゃ安倍政権で残した外交的な成果や、経済的な成果が理解できなくて、モリカケしか口にする事がない筈だわって納得した
安倍の外交的成果って、北方領土をロシアにのし付けてあげちゃったことかな。アベちゃん得意のスネ夫外交でロシアに完全に舐められてしまったよね。
2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。
「G8」から除外された後も、日本のおかげで世界での孤立感をいささかでも緩和できた。2016年に東京で安倍首相と共同記者会見に臨んだのが、EU首脳会議が対ロシア制裁を延長した日であったことは記憶に新しい。
その後の顛末はご存知の通り。最近はラブロフ外相から「領土問題を解決後に平和条約を結ぶなどとは合意していない」「北方領土はすべてロシアの主権だと認めよ」「北方領土と呼ぶな」と言われても、安倍政権は抗議するどころか、沈黙するのみであった。
２０１６年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。１８年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年１２月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。
安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。
現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。１８年９月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。
経済政策も当初の三本の矢という構想自体は悪くなかったものの、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」のうち、しっかり機能したのは大胆な金融政策だけ。金融政策は成長戦略を軌道に乗せるまでの補助輪のはずだったが、インフレ率2%を目標としたデフレ脱却はどこへやら、いつの間にかタガが外れて日本株市場に湯水のごとく金を流し込むばかりの政策に。大盤振る舞いし続けた日銀の日本株買い支えもそろそろ限界で、日銀は日経平均ETF買いはやめ、今はTOPIX買いを本当にやばい時にしか行わなくなった。
いくら日銀総裁が頑張って市場に金をジャブジャブと供給したところで、成長戦略が機能しなければデフレ脱却は不可能だ。その肝心の成長戦略はアベちゃんがやる気をなくしたのか、ただただ画餅と言って良く、終いには加計学園のように戦略特区がオトモダチへの利益誘導に使われる始末。
「我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすることだからだ。」
今回の小林賢太郎氏への声明においても、SWCは決して解任を求めているのではなく、あくまで謝罪と教育が求められているのだと思っていた。
昨今の「キャンセルカルチャー」とは一線を画すものだと思っていた。
この数年で、趨勢が変わったのだろうか。
でもそのクーパー氏はかつて雑誌『マルコポーロ』がガス室否定論を掲載した時には広告出稿のボイコットまで呼びかけてるんですよ。
結局雑誌は廃刊に追い込まれ版元である文春の社長も辞任することになった。
もちろん「自主廃刊」であってSWCは事前には廃刊を求めていなかった。しかしそれを言えば今回も当初の声明では解任を求めてはいない。
だいたい、廃刊決定後にSWCと文春は共同記者会見まで開いてるわけよ。
本当に「我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすること」なら次の刊のマルコポーロで正しい内容の特集を組ませるとか色々あったでしょ？
しかしSWCは廃刊決定を受け入れて共同記者会見を行った。それが全てです。
もちろんマルコポーロ記事と今回の小林コントを同列に扱えるかという話はあるでしょう。
でもそれなら欅坂46やBTSの衣装がナチス風に見えるという話と今回の「虐殺ごっこ」を一緒にできるものだろうか？
加えて今回の件は外務省が談話を発表していて一見過剰にも見える反応をしているけど、
1. オリンピックという国際的な大イベント（しかもオリンピックでは過去ユダヤ系の選手がテロに遭った過去がある）で
2. ホロコーストやSWC関連という徹底的な糾弾が行われていた歴史的蓄積がある分野の問題
想像だが欅坂46やBTSは内容的差異もあるところ1の要素も薄く謝罪だけでOKになったんじゃないかね。麻生さんも未だに大臣やってるしな。
しかもアイドルを辞めさせるなんてことをしたら逆風待ったなしだし、「我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすることだからだ。」は過去のSWCの行いに鑑みればおためごかしである種の宣伝的アピールというかプロパガンダに過ぎずピュアに真に受けるようなものでもあるまい。
ところでこういう事件があると昨今の趨勢に引き付けてつい物事を語りがちだ。キャンセルカルチャーみたいな用語ができるとついその物語の中で解釈してしまう。
確かにネットが発達して過去の発言を拾いやすくなった影響は大きかろう。
しかしポリコレやキャンセルカルチャーという言葉が生まれるずっと前からホロコースト関連での糾弾・追及は凄まじいものがあったんですよ。
上で歴史的蓄積と書いたけど、例えば他のポリコレ事案で外務省が声明まで出すか？女性差別とかでは出さないよね？
そういうずっと続いてきたものを最近の趨勢や運動での解釈に寄り過ぎてしまえば現象の一部分を切り取ってしまうことにはならないだろうか。
これまでの蓄積というか過去に行われた首級狩りを等閑視することにならんか。
それって昔もあった問題なのを忘れて懐古に浸るメンタリティとそこまで変わらなくないか。
世界的には昔からホロコースト関連は厳しく論難されてたし、SWCは昔も今もたぶん未来も強力な圧力団体（価値中立的な言葉です）として君臨し続けるだろうよ。
https://s.japanese.joins.com/jarticle/276704
アントニー・ブリンケン米国務長官は１８日、「中国が約束を一貫して破ってきたことを明確に認識している」とし、「中国の反民主主義的行動に対抗することがより重要だ」と述べた。
ブリンケン長官はこの日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の韓国外交部庁舎で韓米外交・国防長官会議後に行われた共同記者会見で、「（会議で）中国の攻撃的かつ権威的な行動が、インド・太平洋地域の安定と安全保障、繁栄にどんな問題をもたらしているか議論した」と述べた。
また、「中国の行動のために、我々同盟間で共通したアプローチを行うことが一層重要になった」とし、「世界的に民主主義と人権の後退現象が現れている。このような時ほど中国の反民主的行動に対抗することが重要だ」と述べた。
北朝鮮については「我々は、北朝鮮の非核化に専念し、北朝鮮が与える広範囲の脅威を低減させなければならない」とし、「北朝鮮の住民は、広範囲かつ体系的な蹂躙を受けている」と述べた。
12日未明、東京電力からのベント作業実施の申し出に対して、官邸は許可を出した。
12日3時06分頃から海江田経産大臣らが東電との共同記者会見を行ない、1号機・2号機でベントを行なうことを発表した。
（中略）
しかし官邸は、ベントがなかなか開始されないことに不満を募らせ、6時50分頃、海江田万里経産大臣が原子炉等規制法に基づきベント実施を命令した。
さらに、現地の状況が十分に把握できないことから、菅直人首相自身が、ベント実施に平行して事故現場の福島第一原発を視察することを決定し、12日7時11分、菅がカメラマンらとともに事故現場に到着した。
しかし、操作マニュアルが電源喪失を想定しておらず、現場が混乱したことなどから、ベント操作が首相の到着する段階になっても開始することが出来ず、菅が現場にて説明を求めた。
熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義的プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。
また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間が独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。
以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。
五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。
まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。
表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセスの正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間に要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。
またイオングループの自主規制は、その前提となった千葉市の要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である。
このことは、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことからも明らかなように、千葉市の要請とイオングループの規制は政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである。
よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。
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ある表現物に対し、役所などの行政が規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである。
よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請は表現規制の要請である。
また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市の要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市の要請を端緒としていることを明記しているのだから、千葉市の要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである。
このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本の表現規制の歴史においては行政による規制と自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制も行政による規制の要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である。
一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者の人権を侵害するようなものは名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器の露骨な描写についてはわいせつ物として規制が行われている。
すなわち、あらゆる表現のなかから、他者の人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである。
したがって、今回の千葉市についてもその表現規制が妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。
しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続きの正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。
また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。
「民意があり、議会が承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」
とまとめることができるだろう。
しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。
なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないからである。
例えば、以下に例示したものは民意に基づき、民主的な手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。
ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党（NSDAP）は一応は民主的な選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。
日本がアメリカとの戦争状態に入ったとき、アメリカは世論の後押しを受けて日系人を強制的に収容した。またこのときその財産も事実上簒奪された。これらの名誉回復は1980年以降にようやく行われた。
「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。
オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策。
また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。
『民意の代表たる議員が議会質問をもって提案し、関連予算が議会で承認され、並行して市民意見も聴取して改善を求める意見が多数と確認』
されたならば外国人や性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。
これらは不当に差別的なものであり、人権の侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈で表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。
そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定の物事については単に民意や議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定の物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。
表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。
私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現の規制はこれを慎重にしなければならないと考える。
そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。
表現の自由は基本的人権の一つであり、すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。
また、ここには報道や出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからずものである。政府などによって恣意的に表現を規制することは原則としてあってはならない。
日本における性的表現物に対して規制している法律は刑法175条で定義しているわいせつ物頒布等の罪である。
サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件が定義された。
すなわち、
.性欲の興奮、刺激を来すこと
その後チャタレー事件、悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。
刑法175条の運用として、警察は局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき、陰毛も性器の一部として取り締まりの対象としていたが、1980年頃から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制の対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。
このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである。
1950年のチャタレー事件をきっかけとして各地の地方自治体で青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間のPTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。
1989年東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤が逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディアが人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞が漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。
各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激な暴力や性表現のものを包括的、あるいは個別的に指定する。指定された書籍は18歳未満への販売が禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体が自主規制として指定を受けた図書の流通を制限している。
業界団体の出版倫理協議会が制定した、性描写が過激な成人向けコミックにつけられるマーク。
コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない
－コンビニ向け成人誌
コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌。
－春画の展示
春画は江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。
しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器に修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者と警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。
その春画展に合わせて春画を掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。
このように、日本の性的表現物については行政側の規制の要請と民間団体の自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループが千葉市の要請をきっかけとしていることを認めており、千葉市の要請とイオングループの自主規制については一体として論じるのが適当である。
政治的にも、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定の政治上の責任を負っている判断される。
熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニで流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。
表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠を規制する側である行政は提示しなければならない。
また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係の規制である。これは当初の規制の目的のひとつである、成人向けコーナーの雑誌の過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である。
以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。
また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性を検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。
不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権を擁護するために他者の権利を侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。
例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論は形成されているが、これまでの歴史において性的少数者は迫害されてきた。性的少数者が迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論が構成されていたからだろう。
多数が不快に思っているのだから、性的少数者を迫害してもいいのだろうか。
もちろん、これは否である。性的少数者を不快に思う気持ちは内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者の人権を侵害していいわけではない。
表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者の表現の自由に対する侵害である。
また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。
よって、不快さを根拠として表現を規制することは適当ではない。
以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌にカバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこの規制は適当ではない。
イオングループが発表した流通規制は千葉市が要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定の政治的責任を負う。
「市民の要望を受けた行政の要望を受けた」と言う客への宣伝のため（単に「売れないから止めます」より企業イメージが向上すると考えたんだろう）＆
「行政の要望だから仕方ない」と言う出版社への言い訳の為、だろうよ。
イオングループ全体と言うけど、イオンのスーパーの雑誌コーナーだの未来屋書店だのは
元々殆どの店舗でエロ本など最初から置いてなかったわけで、今回の対象となるのはほぼコンビニ（ミニストップ）だけ。
なのにミニストップではなく「イオングループ全体」と宣伝するのは、
「イオングループはエロ本を置かない、女性やお子様が安心して楽しく買い物出来る店ですよ」と宣伝したい、と言う意図だろう。
エロ本置かないなら行かないとか、エロ本を置かないなんて表現規制だ、許せん！と言う客より
エロ本がないなら安心して楽しく買い物出来る、と言う客を優先したに過ぎない。
（というか、そういう客を優先しているからこそスーパーや未来屋書店ではエロ本を置いていなかったんだが、今回それをあえて強調した）
都知事選挙の公示直前のあの候補予定4人の共同記者会見をテレビで見たときは震撼した。
うつけんさんは都政に何が必要なのか、闊達にスラスラ爽やかな微笑みで語っていて、もう完全に良すぎた。
それに対して待望の野党統一候補の鳥越さんときたら、なんというか直視できる状態ではなかった。
これは翌日から、都内の民青同盟の結構な数の班と共産党の支部が崩壊状態になるんじゃないかと思った。
なんぼ志位さんリスペクトだからって、このペースで候補者討論とか繰り返される中で
うつけんさんではなくて鳥越さんに投票依頼するという活動しなくちゃいけないなんて
フリーダムな感じの共産党員や民青同盟員だったらもうメンタルが保てず脱落者続出必至と思われた。
共産党の区市議会議員だって党の決定に反してうつけんさんの応援する人も出るかもしれない。
うつけんさんの辞退を知って一番ほっとしたのは、そんな宇都宮けんじ大好きゆるふわ共産党員たちだったのではないか。
そのときはまだ候補者は鳥越さんだけど知名度を生かす顔の部分がそうなのであって、中身の政策はまるっと宇都宮なのだろうし
鳥越さんが都知事になるなら、副知事をうつけんさんにすれば解決と信じていた。
その後青山の鳥越事務所にボランティアに行ったときに見た応援ボードに寄せ書きされたメッセージでも
「うつけんさんを副知事に！」と目立つところに貼ってあり、実際それを心の支えにしてしんどい選挙活動を手伝っていた人たちは多い。
鳥越さんのチラシを配る時に、自分のカバンの中にはこっそり幻になった宇都宮さんチラシを忍ばせていた人もいる。
週刊誌に書かれた過去の女性問題は事実無根として告訴したのに、そのことで選挙最終盤戦に本人が公開で説明しないととか
女性の人権問題としてどうするのが望ましいかうんぬんより「政策はほぼ宇都宮といえど、鳥越の応援なんか断る」ってことよね。
ただね、甘いようだけど鳥越さんよく頑張ってくれた。宇都宮っぽい感じが板についてきて最終盤には堂々としてた。
まわりの叱咤叱咤叱咤激励によく応えてくれた。うつけんさん来なくても私たちは鳥越応援最後まで続けたよ。
で、選挙後になって宇都宮さんいろいろ発言なさっていて、それに対して反感や共感渦巻いているんだけれど
安保法制反対をきっかけにシールズの声掛けで野党共闘の流れができてから、うつけんさんはそれには目立った言及がなかった。
社共の推薦で2度の都知事選に出ているのにだ。都政オタクだからっていうより、先を見てのことだったんじゃないか。
時系列が前後しちゃうかもだけど、都知事選の候補になるかと噂されていたのは橋下徹。
うつけんさんが「政策を支持してくれるなら自民や公明の推薦も受ける」とか言ったのは煽りでなく本気だったのではないか。
築地移転中止や横田基地オスプレイ拒否や外環道路問題や給付型奨学金などで一致できるなら「改憲勢力」と組むのも有りと考えた。
ヘイトスピーチ対策が自民党の中でも右翼な西田議員の協力でできたように、
かなり意見が違う立場でも一致できる部分を積み重ねていくのを重視する立場を取ろうとしたのではないか。
それは、うつけんさんが新しく作る左翼からのポピュリズムだろう。
都民にすれば改憲でも護憲でも、生活面で自分たちにメリットが多い都政をするのが良い都知事。
「宇都宮さんは良い人そうで政策もピカイチだけど共産党っぽくてダメ」と言われていた過去から
「しっかり政策語れるのに左翼に意地悪されて気の毒な正義の人」にランクアップする。
次の都知事選がまた4年かそれより早く来たら。
宇都宮さんは着々と都政について語り続けるだろうし、同情する人だけでなく左翼を叩きたい人までそれを聞くかも。
そのとき共産党はどうするのか。市民団体が力をつけて宇都宮さんを推薦して、党は後方からそれを支援できるのか。
