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はてなキーワード: 事実上とは
日本ってほんと気の毒だよな。
ずっと西の中国に圧迫されてきて、北はロシアからも圧迫されてきて
さらには北朝鮮から自国民を拉致されるし、核ミサイル向けられるし
EU加盟国は周囲に核武装した大国がないし中東や北アフリカとも交易できたから栄えたけど、
転職して数週間経過。
全体的な研修も大方終了し、所属部署での振る舞いもすこーし慣れてきた。
職種・業種共に未経験での入社のため、会社内で交わされる言葉の90%がナニソレな状況。
（一部重なる部分もあるため、多少は大丈夫だよね。と思って入社も撃沈）
①業務内容、専門分野
涙でるくらい。
新旧どちらも同じ市場で扱われる製品もあるし、とは思っていたけれどここまで違うとは。
若いうちは経験の有無よりも、今後吸収できるポテンシャルがあるかどうかが重要とか、
社内にない観点・価値観があることの方が重宝されるとか言いますけど。
そもそもポータブルスキルの活用機会が少ない技術的専門性高の職種だからなのか。
②社内の雰囲気
もちろん、多忙なエリアだったのでまったりホワイトとはいかないけども。
でも、思ってたよりドライじゃないのね。
③社内システム
やっぱり外資を強く感じるのはこの部分かなあ。
まあ今の所は、ヘルプデスクがカタコトの日本語なところ以外は不満はないかな。
④給与面
実はまだ初任給いただいてないのよね。。。
契約書では同等以上になるはず。
ただ、一般的な高給取りとは程遠いから、そこそこもらえればほんと最高なんですが。
⑤勤務体系、環境
遅刻という概念がないのかあるのか、みなさんふらっときて業務されてます。
まあ、各人ある程度の出勤時間を決めているわけで、実際はそんなに自由じゃないのかな。
まあ、業務量が普通に多かったら調節できる部分なんて少ないもんね。
ただ、今までは制度で受動的に管理されていた部分にも、これからは目を向けないとね。
⑥結論
まだ比較箇所はたくさんあるけれど、もう少し慣れてきた頃に追加しようかな。
担当教官との折り合いが悪かったことで、研究室にいるだけでわけもなく涙が止まらなくなってしまって、就活の開始にあわせて事実上の休暇をもらっていた。
幸いにして就活の方はスムーズに終わり、調子も安定してきたと思ったので数ヶ月ぶりにラボに出てきているんだけど、驚くほど自分が何もできなくてショックを受けている。
まず、休む前の実験データを入れたファイルが開かない。開こうとすると動悸がやたらと激しくなって、お腹が痛くなって、息をしてるだけで苦しかった頃のことを思い出して怖くなった。
担当教官の足音が遠くから聞こえてくるたびに背中が寒くなる。もう何を言われるわけでもないのはわかっているのに。
そもそも、休暇中に色々と自分なりに考えて、教官に悪意があったわけではないだろうということも理解していたつもりだったんだけど、なんかだめだ。
でも、朝が来るのが怖くて夜眠れないことも、シャワー浴びながら泣いてしまうこともなくなったからきっとよくなっているんだとおもう。
なのに自分が全然使い物にならない。就活は色々スムーズに進められたのに。
あれをしなきゃこれをしなきゃというのはあるんだけど、どれもこれも目の前にある巨大な岩を登らなきゃいけないみたいな、気力をふり絞らないとできない感じ。それがたくさんある。
なんとかまともに戻ってくれ、自分。
今日の問責決議案、趣旨説明に先立って、自民党が時間制限を動議、趣旨説明１５分、討論１０分とのこと。官邸も必死で恥も外聞もないというところですね。ちなみに、この討論の発言時間制限を、議長ではなく、議員の動議による採決を本会議で行うことを発明したのも安倍政権です。牛歩戦術は、基本的に何度も繰り返されることで、議長が時間制限を発議する、というやり方だったんですが、中谷元当時の防衛大臣の問責決議案で、本会議で事前に採決を行うようになりました。
さらにびっくりするニュースが流れましたが、参院与党で、中間報告で委員会をスキップして、本会議採決を民進党に打診したとのことです。中間報告とは国会法に定められた、委員長が法案の審議経過を中間報告して、委員会付託を終了し、本会議案件にするものです。質疑を打ち切られたと、言論封殺とか吼えてた維新は、ぜひぜひ、会期延長での十分な審議時間を確保しろとせっついてください。お願いします。ここまでなりふり構わないとすると、刑法も合わせてやって、延長なしにする気でしょうかね。中間報告をさせる、という判断を参院議長が飲んだなら、野党は参院議長の不信任決議案は出せるんじゃないかな。でもここまで必死だとすると、一部で話題になってた、金曜に禁足令出して、土日の本会議開催もやりかねないなと思ってしまいますね。ふつうにやっても成立できるのに、ここまで必死に議論をスキップする理由が、加計学園問題を突っ込まれたくないから国会を閉めたいっていうのが絶望的に悲しくなりますが。ダメージコントロールがダメすぎやしませんかね。この件の強行は加計に比べて取るに足らない問題だと思ってんですかね。とりあえず今日出すなら内閣不信任案を衆院で出さざるを得なくなるので、これが狙いだといえば狙いなんでしょうが。トップがバカだからウソが連鎖して、全組織がダメダメになっていくのなんなの、旧日本軍を見習ってんの？牟田口＆河辺リスペクトなの？ほんとにこの内閣むごたらしい末路を迎えてほしい（願望）。
衆院の強行採決のような絵が出ないぶん中間報告のほうがましだと判断したのかもしれないですけど、これはっきりって、強行採決なんかよりよっぽど異例だからね。わかりにくいかもしれないけど、マスコミはこの手続きの異常さをちゃんと報道しろよ。多分共謀罪の成立に調査結果報告ぶつけてくると思うよ。この内閣はメディアインパクトだけ気にして行動してるから。
この話書こうと思ってたら、ジャーナリストの布施祐仁さんがツイートされていました。
国会には、ある文書をないと報告した上で、内部ではデータ削除を指示し、「文書を流出させたのらお前だろ」「これは官邸マターだかは協力しろ」と取り調べ・自白強要を行なった事例。
東京新聞:統幕長の日米会談記録漏えい 陸自３佐が国賠提訴:https://t.co/dlS5XHxz6d— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年6月14日
この件ね。この話の概要をさかのぼると、平成２７年５月の時点で、小池晃議員が、安保法制が通った場合の訓練内容や部隊編成を自衛隊が検討し、書類を作成したことを、共産党がリーク文書を基に批判した際に中谷元大臣や安倍総理がウソにウソを重ねた末、最終的には、文書の存在も認めて、事前検討は当然だ、といった前段があったわけですよ。中谷さんはこのような文書の作成を指示もしてないし、存在も知らないとかうそついてたし、安倍さんもスケジュールありきで法案成立を予定していることもないとかすっとぼけてたのも加計学園の問題と類似しているわけ。
仁比
「そこで、大臣に伺いたい。ここに言う武力の行使の範囲を検討するというのは、法案成立後に、大臣がこれまで述べてこられたように、省内において検討を深化させ、統幕が中心となって原案を策定して定めていくと、そういう意味ですか。」
中谷元君
「これは、法案が閣議決定をした翌日、私が防衛省の内幕の幹部に対して、これを分析をし、また研究をするようにと指示をしたことに基づくものでございます。御指摘の記述は、統合幕僚監部におきまして、防衛、警備等の計画や共同計画に関しまして、法案成立後に検討していくべき課題を整理をすべく分析、研究を行ったものであると承知をいたしております。この防衛、警備等に関する計画及び日米共同計画の内容、その詳細につきましては、緊急事態における我が国又は日米両国の対応に関わるものでありますので、事柄上、性質上お答えを差し控えさせていただきます。その上で、御指摘につきまして一般論として申し上げれば、我が国の平和と安全に係る法制が成立をした場合に、当該法制の内容について、必要に応じ防衛、警備等に関する計画や日米共同計画に反映をするよう図るということは、私は当然のことだと考えております
ここで、まず防衛省の計画作成が、大臣の指示だったといってるわけ。当初は大臣は知らぬ存ぜぬ、そんな文書は確認できない、だったところも一緒。認めたあとは、「大臣の指示で作ったんです」っていう話にしたてあげてるのも、山本幸三が何もかも自分で決めたって言ってるのと似てる。
（略）
仁比
「略）河野統合幕僚長は、昨年の十二月十七日、十八日に訪米をされました。米統合参謀本部議長や陸海空、海兵隊の幹部あるいは国防省幹部と会談をし、日米同盟の深化などについて意見交換をされたと思いますが、これ、どなたたちと会われたんでしょうか。」
中谷
「河野統幕長は、昨年十月に就任をいたしました。昨年十二月に訪米をいたしまして、米国防省及び米軍幹部と会談、この情勢等について対談をいたしました。会った人については、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スペンサー空軍副参謀長、ダンフォード海兵隊司令官、スウィフト海軍作戦部統幕部長と会談を実施をいたしておりますが、このときにつきましては、ガイドラインの見直しの作業とかそのときの進捗状況など、様々なテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく、資料で公表する内容を限定したという御指摘は当たらないものでございます。
仁比
「今大臣がおっしゃった今後の進め方という日程表で、統幕文書で八月法案成立とされていることが、聞かれもしないのに大臣がおっしゃるほど国会無視だと大問題になってきたわけです。私の手元に、独自に入手をいたしましたこの統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する防衛計画部の文書がございます。河野統幕長は、十二月十七日、オディエルノ米陸軍参謀総長との会談でこう言っています。オディエルノ参謀長から、現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定どおりに進んでいるか、何か問題はあるかと聞かれて、統幕長は、与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えていると述べているんですね。これは何ですか。政府はあれこれ弁明してきたけれども、大臣が分析、研究などを指示したという閣議決定の翌日から遡って、実に昨年十二月、夏までにと述べているではありませんか。大臣はどんな報告を受けているんですか。
中谷
「その御指摘の資料につきましては、私、確認をできておりませんので、この時点での言及は控えさせていただきます」。
仁比
「そんな報告も受けずに、先ほど聞かれもしないのに、先取りしてやっているようなことはないなんて、そんな答弁したんですか。それ、虚偽でしょう。」
(略)
仁比
「十二月の総選挙の投票日の僅か二、三日後の訪米です。法案の具体的検討も、あるいは与党協議もなされていないはずのそんな時点に、来年夏までにと決まっていたんですか、それとも統幕長は勝手にそんな認識を米軍に示したんですか。どっちですか、大臣。」
中谷
「今御質問いただきましたけれども、御質問をいただいている資料がいかなるものかは承知をしておりません。その点も含めまして、コメントすることはできないということでございます。」
仁比
「大臣、確認しますけれども、この統幕長訪米時のおけるって間違っていますけれども、統幕長訪米時のおける会談の結果概要についてという件名の提出年月日二十六年十二月二十四日付けの報告書、これ、存在するでしょう。」
中谷
「突然の御質問でございまして、御指示、御提示いただいている資料がいかなるものか承知しておりません。防衛省で作成したものか否かも含めましてコメントをすることはできないということでございます。」
仁比
「この内容について私は数々の疑問がある。けれども、そんな御答弁では質問できないじゃないですか。委員長、これ、事実を確認させていただいて、この文書の存在について確認をしてもらいたいと思います。」
「今の、私への何ですか。何を確認するんですか。」
仁比
「改めて申し上げます。この私が今申し上げている統幕長の訪米に関する報告書、これの存在を確認をしていただきたい、今確認をしていただきたい。」
どうです、そっくりじゃありませんかね。
「社民党の福島みずほです。河野克俊統合幕僚長の米軍幹部への発言は、立法府の否定です。憲法と国民に対するクーデターです。大臣、罷免すべきではないですか。」
「この件につきましては、資料の確認がございまして、その存在の有無を調査いたしましたが、当該資料と同一のものの存在が確認できなかったということでございます。」
「ただし、夏までに法案を成立させるという部分は言っているんでしょう。
中谷
同じ題名のものは存在したが、一字一句同じものは存在しなかったと言っているわけです。7日に公式に委員長に報告されたことになっています。11日には安倍総理も文書は存在しなかったと予算委員会で答弁しています。そんでもって裏では犯人探しをしてるわけ。この件は国会答弁では防衛機密ではないとされているわけですが、なぜか中央警務隊が出張って、家宅捜索までやってる。
仁比議員の質疑の翌日から、当該文書は、省秘に指定され、個人PCに持っているものに対して削除するように指示が出されたようです。
朝日記事
文書は１５年９月、共産党の参院議員が、河野克俊統合幕僚長が１４年に訪米した際の米軍幹部との会談議事録だとして提示。新型輸送機オスプレイについて、河野氏が「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と語ったなどと記されていた。安倍晋三首相はその後「示された資料と同一のものの存在は確認できなかった」と答弁した。
訴状によると、防衛省は大貫さんが文書を流出させたとして、休息を取らせずに約３時間、ポリグラフ検査を行い、約５時間にわたって自白を強要したと原告側は主張。機密に関わる部署から、行事準備の資料作成などを行う部署に異動させられたとしている。
「隠蔽（いんぺい）を図ろうということだと思った」。大貫さんは会見で、存在する文書をあわてて抹消するような指示を受けた時のことを振り返った。原告弁護団の弁護士も「南スーダンＰＫＯの日報問題と同じ構図だ」と、自衛隊の隠蔽体質を批判した。
河野統幕長と米軍首脳の会談文書が国会で暴露されたのは、安保法案の審議が大詰めを迎えていた時期だけに、野党や世論の大きな反発を呼んだ。
訴状によれば、それまで誰もが見られた文書は、河野統幕長が文書の存否を「調査中」と語ったその日に秘密指定になり、二日後には削除が命じられた。文書は存在しないことになったはずだったが、厳しい追及はそれから始まった。おまえが流出させた犯人なのは間違いない－。警務隊は身に覚えのない罪を突きつけてきた。
仕事の面でも、情報本部内でそれまで所属していた高度な情報を扱う部署から、行事資料を作成する閑職へ異動させられた。警務隊からは「共産党関係の資料を出せ」「これは官邸マターだから協力しろ」といった言葉も浴びせられたという。
捜査の結果は今も伝えられていない。「事実上、犯人扱いされて、島流し的な異動もさせられた。国会では『文書はない』としながら、『流出させたのはおまえだろ』と言われ、腹立たしい」と大貫さんは憤りを隠さない。
この件は国賠裁判ですから、賠償請求のほうは勝算が低いでしょうから、事実認定のほうが大事です。ポリグラフ検査やるんだったら、中谷元、安倍晋三がされるべきだとおもいますよ。
桜井充議員は、すでに退職された人が、公益通報者保護制度で、個人攻撃から守られないのはおかしい、法改正が必要だっていってましたけど、それも大事だと思うけど、政府があからさまなウソを国会でついてるときに、内部情報を漏らした公務員を保護する必要性についてもっと当然に議論されるべきだと思いますけども。私の見解では、政府のあからさまなウソを告発することはたとえ法令違反が無かったとしても、労働者権利保護の一般法理で守られるんだと思いたいですが、前近代っぷりを遺憾なく発揮してる現政権下では、そういう当たり前のことが期待できそうに無いのが怖いですよ。
http://anond.hatelabo.jp/20170613200342
自炊するのにかかる、買い物、献立、調理、片付けは、なんやかんやで小一時間かかる。三食全てとなって日にはもっとかかる人も多いはず。
多い人で7時間、
少ない人では1時間。
この中に、自炊にかかわる一時間をわざわざねじ込む価値があるかどうかというと、かなり微妙。
得るものとしては、簡単な料理スキルと、僅かに浮く食費、人によっては栄養バランスが良い食事。
しかし後ろの2つは、そもそもスキルがある程度ないと、効果的に得られない。
残業がほぼなく、ドアtoドアで通勤が20分未満、かつショートスリーパーが、身支度には時間がかからない人。
つまりは、ひとり暮らししていけるようなライフスタイルの方が、効果的かつ効率的に自炊生活を送るのは、比較的難しいことがわかる。
頭じゃ分かっているが、話し合いの場って設けるのは事実上困難だわ。遺言を書かせるってのもとてもじゃないが言い出せない。
安倍総理はレイプしたいから手下のジャーナリスト山口敬之のレイプをもみ消して、旧日本軍による従軍慰安婦強制連行やレイプしまくりも隠蔽して事実上の安倍自民党だけレイプ合法化を目指している。
http://anond.hatelabo.jp/20170606174324
『服役囚の４人に１人が知的障害者』という現実からして「精神障害、知的障害者を束縛させず普通の暮らしを！地域で支えよう！」なんて機運の強い地域も危ない。
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秘書給与の詐取で実刑判決を受けた元衆議院議員の山本譲司氏は、知的障害を持つ服役囚の介護が服役中の仕事だった。国会議員から一気に受刑者へと転落した時点で、ある程度の覚悟はできていたとは言え、そこには「服役囚の４人に１人が知的障害者」という驚くべき現実が山本氏を待っていた。
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約１年半の刑期を終え出所してきた山本氏は、福祉の仕事に携わりながら、知的障害者の犯罪の実態を調べ始めた。そしてそれを一冊の本にまとめたものが、近著「累犯障害者」だった。その中で山本氏は、実社会では生きるすべを持たない知的障害者たちが、繰り返し犯罪を犯しては刑務所に戻ってくる様を克明に描いている。
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犯罪といってもほとんどが「しょんべん刑」と呼ばれる万引き、無銭飲食、自転車の盗難などだ。そしてそうした犯罪を犯して繰り返し刑務所に戻ってくる障害者たちの多くが、刑務所を事実上「終の棲家」としてしまっているのが実態だという。
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おおよそどこの国にも人口の２～３％程度は知的障害者が存在するとされる。日本の場合その数は３００万人程度と推察されるが、その中で障害者に認定された際に渡される療育手帳を取得し、公的福祉サービスを受けている人の数は４６万人に過ぎない。残る障害者の多くが、福祉の網から漏れたまま、刑務所と社会の間を行き来する生活を送っているということになる。
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現実的には、知的障害者の多くにとって公的福祉サービスは存在しないに等しいという。厚生養護施設は3ヶ月程度しか障害者を受け入れてくれない。身寄りのない障害者は3ヶ月後には道に放り出される。そして、その多くが、ホームレスのような生活をする中で「しょんべん」犯罪を犯し服役してくる。その後は、同じことの繰り返しとなる。
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特に近年の高齢化によって、身寄りの無い障害者の数が増えていることも、この問題を更に深刻化させている。山本氏はこうした問題の背後には福祉と法務行政の両方の問題があると指摘する。現在の日本では、一見健常者と見分けがつかない知的障害者に対する福祉が明らかに不十分であると同時に、知的障害者が犯罪を犯すと、自らを弁護する能力を持たないため、警察や検察に言われるがままに供述調書に署名するケースがほとんどだという。結果的に他愛も無い小さな犯罪でも立件され、刑務所送りになる。そして、それが累犯の温床となる。そんな悪循環だ。
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しかし、それにしても本来福祉が担うべき知的障害者の保護を、法務行政が、しかも刑務所という場で担っていて本当によいのだろうか。そもそも、知的障害者が刑務所に入る以外に生きるすべがないような社会が正しい社会と言えるのだろうか。このような障害者が生き難い社会というのは、実は健常者も生き難い社会ということなのではないのか。出所以来福祉活動に奔走している山本氏とともに、「服役囚の4分の１が知的障害者」が意味するものを考えた。
以上は http://www.videonews.com/marugeki-talk/296/
◆医療機関のスタッフが累犯障害者10人に聞き取りをしたところ、よく出てきた言葉は、「刑務所に戻りたかった」。では彼らから見て、刑務所はどんなところか。6つの機能・役割にまとめられるとのことでした。
→3食付き、屋根がある、路頭に迷わない
→塀の外での生活がうまくいかないと、捕まって刑務所からやり直せる
③ 懲役者どうしの安堵感
→思いを共有できる仲間がいる、という安心感。
http://anond.hatelabo.jp/20170604204919
日本史の教科書をいくら見ても本当のところは理解できないんですよ。
なぜ北条家が坂東武士の頂点に立ち、鎌倉幕府を頼朝が作ったにも関わらず、北条がその後の支配権を握り続けたのか。そして戦国時代に「後北条家」が、北条家と特に関係がないのに成立し、関東の盟主足り得たか。源氏とは、北条とは何か。
北条は、坂東平氏の家柄である。坂東平氏とは、桓武天皇の血を引く、関東にやってきた平氏の総称であり、その五世である平将門が新皇を自称して、朝廷に対して関東の支配権を主張して反乱を起こし、敗れた後に祟りを起こして神となったことで、関東に決定的な影響力を及ぼすようになった。
平将門は神である。そこを間違えてはいけない。平将門の怨念とされるものは畏敬の対象として、現代人に対しても深く印象づけられているが、関東ではほぼすべての神社が平将門を祀っていたほどに力があった。坂東武士たちにとっては、平将門は実際に神であり、朝廷に反旗を翻し関東に独立した政権を、坂東平氏が頂点となって打ち立てることは坂東武士の念願であった。平忠常というそのへんの平氏が関東で反乱を起こしただけで一大ムーブメントになってしまうぐらい、平氏が関東を支配し朝廷から独立するという夢は坂東武士の間に広がっていた。元記事に書かれている関東の有力豪族、千葉氏、上総氏は、平忠常の子孫とされている。
そこにやってきたのが源頼朝である。源頼朝は清和源氏の事実上の嫡流である。清和源氏、桓武平氏といった用語を知らない人のために説明すると、天皇家は偉いわけだが、子孫がいつまでも皇族だと皇族が際限なく増えてしまい、現代で言う宮内庁の予算が際限なく増えてしまうので、どこかで平民になってもらわなければならない。平民になる時に、皇族には名字がないので、名字を与える必要がある。その時に、源、平の名字が与えられた。天皇の血を引くスゴイ人たち、という意味が源、平という姓には込められている。清和源氏は清和天皇の子孫で源姓を名乗った人たち、桓武平氏は桓武天皇の子孫で平姓を名乗った人たちである。
たとえば足利も、徳川も、本姓は源である。源尊氏、源家康が本名だ。なぜ足利とか徳川というかと言えば、源が増えすぎて区別の必要が出てきたというのもあるが、源というスゴイ名字を出すのは気が引けたから、という要素が大きいように思う。本当の名字は避け、住んでる所を名字にする、といったことをして、木曽義仲とか、足利尊氏とか、あるいは自分ででっち上げた徳川という名字を使った家康のような人もいる。これを説明するには、武士にとって本名にいかに大切であったか述べなければならないが、面倒だ。武士の下の名前は諱(忌み名、呼んではいけない名前)とされていたということを考えれば、上の名前もそれなりに大事だということはわかると思う。(そして信長様～とか秀吉様～とか言っている時代劇が全部嘘っぱちだということも分かるだろう)
平忠常の乱を平定しようとした、桓武平氏嫡流の平直方は、乱の平定に失敗するが、清和源氏の事実上の嫡流である源頼義を婿に迎え、領地であった鎌倉を譲り渡す。この時、鎌倉は坂東の源氏の拠点であると同時に、平氏と源氏の嫡流が交わった聖地という意味が生じた。そこから八幡太郎義家が生まれ、源氏の声望が高まり、その嫡流である頼朝を権威づけていく。
ここまでくれば、坂東平氏である北条家が頼朝を婿にとり、鎌倉を本拠地に据えた意味が分かるだろう。平家と源氏が交わり、鎌倉を拠点とするというのは故実に則った神聖な儀式なのだ。ちなみに、北条家が坂東平氏の由緒正しい血筋だというのはおそらく自称であり、フィクションである。だが坂東武士は将門の祟りの方が怖いので、血筋の細かい所は気にしないのだ。
鎌倉に作られた幕府は初めから天皇を中心とする朝廷と対立関係にあり、承久の乱で勝利することで朝廷の上位に立ち、皇位継承を操作するまでになった。それはなぜかといえば、平将門が朝廷からの独立を志向していたからである。平将門の怨念が実際に実を結んだのが鎌倉幕府である。頼朝の下で働いた北条、梶原、三浦、和田、千葉、熊谷などは、みな坂東平氏である。そして役割を終えた源氏はどこかに消えて、坂東平氏、北条家による支配が行われた。
そして戦国時代、後北条家の話になるが、後北条家は伊勢新九郎盛時、北条早雲によって立ち上げられる。伊勢氏は室町幕府の政所執事の家柄で、ものすごく偉い。ちなみに桓武平氏である。
室町幕府というのは北条家に牛耳られた鎌倉幕府を倒して出来た政権である。鎌倉幕府内の源氏で最高の血筋だった足利が鎌倉幕府を倒し、北条家はほぼ滅亡してしまう。そして源氏である足利は京都に朝廷とベッタリの幕府を作った。平氏による独立志向の関東の幕府から180度の転換である。
史実ではものすごく偉かった伊勢新九郎盛時であるが、実家が室町幕府の偉い家柄で、関東を牛耳りに来たというのは、いかにも坂東武士には都合が悪い。仕方ないので、先祖を辿れば同じ坂東平氏という縁にあやかって、北条の名を名乗ることにした。ちなみに名乗ったのは息子の氏綱の代である。そこで、おそらく後北条家のプロパガンダによって、歴史改変が行われ、謎の素浪人北条早雲が、下克上の嚆矢となり関東に覇を唱えたという、我々のよく知るストーリーが現れる。よく調べると、全てデタラメである。
これにより、なぜ後北条家が秀吉と争い、滅亡への道を歩んだかも分かるだろう。秀吉は関白、天皇の代理人である。天皇と対抗する存在である坂東武士にとって、秀吉に降ることは、平将門の祟りを招きかねない決断であった。そのため、天下の趨勢が決しても、徳川や伊達の援軍が得られなくても、単身で秀吉と抗い、滅びたのである。それだけ将門の祟りへの畏れや、坂東武士の誇り、天皇家という存在に対する対抗心が強かったのだ。
平将門は武士の始まりであり、武士のスピリットを体現する存在である。武士は武装し土地を守り、権力に抵抗する存在であると同時に、一族で争い、殺し合う存在である。その構図は徳川家康が武士を飼いならすことでご破産になり、そこにあった本質は見えにくくなってしまっているが、武士を知りたければまず平将門を見て欲しい。
http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/1706/04/news013.html
この記事が微妙だってことはブコメで散々指摘されてるけど、面倒なオタだから面倒なツッコミ入れるね。
1.「コン・バトラーVは企画当初から立体化を前提にした初めてのロボットアニメ」だったのか
確かに『コン・バトラーV』は東映が企画段階からポピー（現：バンダイ）にデザインを依頼している。
でも本当に「今では当たり前のビジネスモデルを取り入れた最初の事例」なの？
企画段階でやはりポピー（というか村上天皇）が参加していた『勇者ライディーン』の方が先でしょ？
ライディーンの場合はデザインがそのままアニメに反映されてないからというなら、『ボルテスⅤ』に最初を譲らなきゃならない。
記事の真ん中くらい、当時のポピニカの下に1982年発売の超合金の紹介がある。
1982年に超合金として発売された「GA-54 コン・バトラーV」。頭部・胴体・脚部の3ブロックに分割できる簡易的な合体システムでした
うん。GAナンバーが80年代に発売って無いだろ。その超合金は1976年の放映当時に発売された事実上の廉価版（ポピニカがDX相当だった）。
まあこれ調べたらこの記事がベースにしたであろうバンナムのプレスリリースが間違ってたんだけどさ。
http://www.bandainamco.co.jp/files/E38090HPE38091E8B5A4E5AD97E8A882E6ADA3_2017060120D.pdf （PDFファイル）
たぶん本当だったらポピニカ（最初の玩具、1976）→DX超合金（GB-55、1982）→超合金魂（GX-03、1999）→超合金魂（GX-50、2009）→DX超合金魂（今回のやつ、2017）っていう
玩具パワーアップの歴史を表現するはずだったんだろうけど、GB-55と間違えてGA-54（1976）載せてるから、まったく成立していない。
そしてその間違いプレスリリースを元に記事書いたから、なぜかポピニカとDX超合金魂の間に廉価版がぽつんと置かれている謎記事が出来上がったと。
んでそのプレスリリースは2日にGA-54の発売時期を修正したらしい。まあGB-55の資料探してきて差し替えるのも大変だろうしな。
記事の方は……
……まあプレスリリースのミスや修正を疑ったり確認したり、ましてやその意図まで考えてたら記事上がんねーだろうしな。
あとはプロポーションに対して「そこはかとないコレジャナイ感を味わ」えるような金持ちの子供がそんなにいるかよってのと、
そもそもテレビ通りの合体ギミックが革新的だった玩具でプロポーションでコレジャナイ云々言うかよってのもあるけどまあいいか。
この男玩におけるプロポーション／ギミックトレードオフ問題はツッコミ始めると泥沼の戦争になるから、いいことにしておく。
個人的にはポピニカ版に問題があるとすれば体型よりもゴムバンドじゃないかと思いました。唇は闇すぎるからこれも問題にしない。
日本各地の学校・職場で自転車・マイカー・オートバイを通勤通学で利用することを許可する動きが相次いでいる。特に学校では1982年の禁止以来となるケースも相次いだ。これに伴う道路整備も各地で進んでいる。この運動に賛同する会社員は「エゴじゃない、安心のために訴えている」と話す。
日本ではこれまで、「交通事故によるリスクを軽減するため」との理由で、通勤通学時には公共交通を利用することを事実上強制し、現在これが電車車内における性犯罪の温床になり社会問題となっている。自転車・マイカー・オートバイは東日本大震災にともなうインフラの混乱以降見直されてきたが、見直しが進められているのはせいぜい学校方面のみ。これまでは職場関係では見直しが進められていなかった。
インターネット上でこの動きを「支持」する声が相次いだ。
「最近電車の遅れとかで落ち込むことも多かったけど、自転車やマイカー利用を許可する流れを見て少し元気になった」。「日本もまだ捨てたもんじゃない。犯罪に関する暗いニュースが多いから尚更」。
「オートバイ通学、自転車・マイカー通勤の解禁でわかる学生・労働者のありがたみ」。「自転車・マイカーの利用は権利だからどんどんやってチカンを解消してほしい」。「信頼を預けるわけだから、会社員にはベストな状態で働いてもらいたい」。「自転車・マイカー・オートバイはいい。痴漢にあってPTSDを起こしたり、引きこもりになるより何倍もいい」。
「やっとチカン問題が根本的に解決される時代か来たのか。弱者がものを言える社会は健全だと思う」「自転車・マイカー・オートバイを使った通勤通学を馬鹿にしたり、ウザイとか迷惑って言ってる奴らは何なの？条件さえ守ればそれは学生や労働者の権利なんだよ」と大きな反響を集めた。
昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッとしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くＴＯＣ条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案がリベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。
さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。
畑野
「治安維持法についてのご見解を」
畑野
「治安維持法で拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」
盛山
「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメントは差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」
畑野
「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」（共産党としては聞かざるを得ないですな）
「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」
治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察が濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員。
畑野
「戦後、治安維持法は否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」
金田（驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です）
「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」
畑野
「金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的な懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」
「先ほど申し上げました通りでございます。」
賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪で捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察は法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。
松宮
「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民の自由と安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします（この点は糸数議員の質疑をご高覧）。
まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80％が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団はテロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁の平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院の明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります（尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ）。この点では本法案には、ドイツ刑法129条（ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます）の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない（そもそも発言のやつ）。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、ＴＯＣ条約に言う、犯罪の合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけであります。ＴＯＣ条約2条Ａには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、ＵＮＤＯＣも原則としてテロ集団対策ではないと述べています。西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織にお金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策を目的とするものになるはずがありません。
この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります。条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です（ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい）。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪の立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯の共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所の平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係を考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重大犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪の立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります。国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国が犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人権条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪な犯罪の被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国の治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国は1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止を真剣に考えるべきなのです。
ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈を検討します。まず組織的犯罪集団の定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。ＴＯＣ条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、３人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、ＴＯＣ条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第３の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、ＴＯＣ条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を（政府が）すでにとっていることは明らかです。
さて遂行を計画した主体というものは、団体や組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばＡさんとＢさんが共謀し、ＢさんとＣさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯、通貨偽造罪や文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反の規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。
実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体が組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います。
また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます。窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまいます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法の機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪の共謀罪の親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法の原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります。
最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣と刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました（労働組合もね）。それから衆参両院での付帯決議も裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官が憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士の先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります。
さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪が通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人の共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシーは侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人のテロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織の改革の方が私は重要だと考えます。
条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」
自殺者数の記事に本田圭佑が何やら言っていて「何言ってんだこいつ」と思っていた。でも言いたいことがなんとなく分かった。
1単語で要約すると、「転進」なのね。
転進、みんなも分かると思うけど、一応Wikipediaにはこんな記載があった。
転進（てんしん）とは日本軍において使われていた言葉。自軍が不利になって敵から逃げる形へと行動を変更することを転進と呼んでいた。実質的には撤退と同じ意味であるが、敢えて嫌っていたため撤退や退却という語を使わずに転進とされていた。この言葉はガダルカナル島の戦いで日本軍が撤退した際の大本営発表で使われた言葉であり、実質は敗北であったものの、あたかもそうではなかったかのような表現のために使われていた。それ以降も日本軍は転進と表現される撤退を繰り返していった
第一線で活躍してきた本田選手にとっては、常に周りからの注目も浴びて特にこの数年は重圧も大きかっただろう。それだけにこれまでも引き下がることは許されず戦ってきたのではないか。
事実上逃げることであったとしても、自分が前を向いている以上それは前進である。そう考えるとどこへ向かっても自分との戦いは終わらないし、これからも続くぞと。
「成長に囚われろ」というのもそういうことなんだろう。
重要なのは今向いている方向に囚われず（＝「成功に囚われるな」）、必要に応じて他の方向に向かってもいいから（＝「今やってることが嫌ならやめればいいから」）、そのときそのときの方向に向かって前進していけ（＝「成長に囚われろ」）ということか。端から見たら逃げかもしれないが、自分自身にとっては常に転進だ。安易に道を絶たず前へ進め。みたいな。
自分の中で合点がいったのですっきりしたが、これって自殺に進もうとしている人にかけるには酷な言葉だしそもそも誰に言い聞かせているか分からないし、やっぱり近い誰かがフォロー入れてあげた方がいいんじゃないか、と思いました。
「自分勝手な解釈してどや顔してんじゃねーよ」というご意見、トラバブクマでお待ちしておりまーす。どしどしご応募くださーい。
武家は、統治のために中国の儒教に倣ったからで、そしてそもそも儒教は社会構造を維持するための宗教だ。日本史の教科書には儒学とか朱子学とかさらっとしか書かれていないけれど、徳川治世は政教一致で、儒教は社会の本質を担う物凄く重要なものだった。
そして例えば、長幼の序（年功序列）とか、男尊女卑とか、御先祖様がどうだとか、上座下座とか、家父長制（天皇制が典型）とか、未だにある。そしてそれは道徳と称され、確信的に（加害者に悪の自覚が無く）差別が行われている。
さらにそれがとりわけタチが悪いことに、儒教の教義を信奉している当人に儒教徒であることの自覚が無い。それで、「日本人は無宗教」という言説が定説になっている。
日中戦争や太平洋戦争をした原因にも、儒教がある。儒教は身分差別・階級差別の宗教なので、どちらが親分か、どちらが兄貴か、優劣（序列）がある。そうして、他者を蔑んだり、権威にひれ伏したりする。「大東亜共栄圏」という概念は、日本が東アジアの盟主（親分）たらんとしたものだ。
日本では、少なくとも戦時中までは公然とアイヌ人や沖縄人（「沖縄県民」）を差別してきたし、韓国人や中国人は未だに事実上の差別を受けている。戦前の政府は日本社会のシステムを押し付けて、創氏改名を行わせた。それは韓国人に対してだけではなく、アイヌ人にも行われた。侵略され植民地化されたからには、日本の論理を受け入れるしかなく、多くのアイヌ人は和人と同化せざるをえなくなった。
「国家神道」とかいうけれど、それも、神道の皮をかぶった儒教だ。天皇を家父長にした、身分差別、階級差別の宗教だ。
日本人は、正しい歴史認識をしていないし、戦争を反省もしていない。なにせ、儒教徒である自覚が無いのだから戦争の原因を認識していない。だから、謝罪をしても反省はしていない。しかも困ったことに、中国人や韓国人も儒教徒だから、問題の本質が解決する可能性がない。
http://anond.hatelabo.jp/20170530201529のつづき。
非常にモヤモヤしていたので、本日朝刊の新聞を買い、記事を開いてみた。
「修正するのは、水蒸気爆発などを防ぐ目的で緊急時に動かすフィルター付きベント設備について『立地自治体の了解の後に運用(を)開始するもの』などと記載した部分。ベント時に放出される蒸気には放射性物質が含まれるため、東電が2013年、2基の審査を申請する際、当時の泉田裕彦知事が申請容認の条件として記載させたものだった。
しかし、この文言があると、一刻を争う事態でも県などの承認手続きが必要になり、対策が後手に回りかねないことから、規制委が『運用上、混乱を生じさせる』などと削除を求めていた。」
前述の通り、筆者は安全協定と原子力規制委員会の申請書の関係がおぼつかなかったが、これらの記事によれば安全協定の文言を申請書に移植させることで、国と県の対等性を担保していた。
朝日前掲記事によれば、改めて約束を保障する文書を持ち込ませ、検証委員会で取り上げて検討したうえで安全協定に盛り込むという。
申請書は協定から派生したものだが（事前了承を得る約束はここから始まる。朝日でも廣瀬社長は「安全協定に基づく承認をいただいてから使用するという点はいささかも変わらない」と言っている）、新潟日報の記述等と照合した場合、泉田前知事は少なくとも安全協定による事前同意権確保だけでは不十分だと考えたことが解る。
新潟県はこの削除によっても、避難計画との整合性を検証したうえで認めるという立場は変わらないと、これから検証するにも拘わらず言っている。
予防線を張っている。つまり、今後本格稼働する検証委員会が泉田時代から変質している可能性が払しょくできない。安全協定による同意権が完全に喪失したとまでは断定できないが、著しく不利になったのではないか。
何より、国の規制委で同意権が明記されなくなったということで、一方的に東電が放射能を飛散させた場合、国と国の後押しを受けた東電と対等に争えるのか。沖縄県翁長政権から見れば、国と地方で訴訟合戦になった場合確実に国に負ける。
これは取り返しのつかない譲歩ではないのか。
