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はてなキーワード: 法務省とは
ここで、拘置所にノートが差し入れられないことについて話題になっている。
概ね「運用が硬直化している」「利権では？」「業者からOKなら弁護士からもOKだろ」「検査の手間を考えたら妥当」といったところだろうか。弁護士より5、中立3、法務省より2くらいの意見の割合だった。
昔この事業に参入しようと研究していた（結局参入しなかった）ことがあるので、記憶を元に書いてみる
日弁連意見のとおり、過去、差入品の販売は矯正協会という天下り団体（たぶん）が独占的にやっていた。そこで、日弁連は事業者を広く公募するべきと意見を出した。
（この時点で、どこからでも買える（＝差し入れられる）という運用は日弁連も想定していなかった様子。）
また、価格も適正に定められていない（高い）と意見が付されている。
議事録が探せなかったが、ここに記載の通り、平成22年の行政刷新会議（に前置された事業仕分け）によって、広く公募されることになった。
なお、公募して民間事業者に切り替わった結果、軒並み価格が上昇し、大阪弁護士会から「矯正協会のときと比べて値段が上がりすぎ」と意見が出されている（日弁連の言う事聞いたら大阪弁護士会に怒られるとか法務省可哀想）
確か、4、5年おきに公募しているはずだがホームページを探せなかった。
刑務所はド田舎にあるところも多く、そんなところまで配送して低廉な価格で売るのは厳しい
不良品であれば返品交換すればいいが、ドラッグや針金などが仕込まれていた場合はペナルティを負わなければならない。バイトテロのような話もあり、そんな検査の手間や責任は負えないと判断された。
そんな人件費はとてもじゃないが出せない。矯正協会にリサーチをしたら、公務員宿舎に住んでいる刑務官の奥さんとかがパートとしてやっていたようだ。そりゃ勝てないし民間に切り替わったら値段上がるよね
一社独占という意味なら利権かもしれないが普通にやったらとても儲からない。
民間企業が納品するものの責任は民間企業が負っている。刑務所内の手続きは知らないが検査も簡単にしかされていないだろう。
それを、その保証がない人たちからも自由に差入れ可能となった場合、検査の手間は間違いなく増える。
それでも刑務所がやれよ、という結論もあるとは思うがマンパワーは有限だ。たしか本の差入れ冊数も制限があったと思うが、ノートの差入れを可とする分本の差し入れ冊数が減らされるとかになるのだろうか。
https://www.womensrights.network/post/what-actually-is-the-risk-posed-by-transwomen
以下の計算は、国家統計局（ONS）の2021年国勢調査の性自認に関するデータと、情報公開法により入手した法務省（MoJ）の統計から引用した数字に基づいている。
ONSのデータによると、イングランドとウェールズでは47,572人がトランス女性であると自認している。
MoJの統計によれば、少なくとも1つの性犯罪を犯して刑務所に収監されているトランス女性の数は76人である。
76/47,496. これは、626人に1人のトランス女性が性犯罪を犯し、有罪判決を受けるといえる。
ONSのデータによると、イングランドとウェールズには29,177,340人の男性がいる。
MoJの統計によれば、少なくとも1つの性犯罪を犯して刑務所に収監されている男性の数は13,234人である。
つまり、男性の集団で性犯罪を犯し、有罪判決を受ける確率は、13,234/29,164,106となる。
すなわり、2,205人に1人の男性が性犯罪を犯し、有罪判決を受けるといえる。
トランス女性と男性の間で性犯罪で有罪判決を受けるリスクを比較するには、オッズ比（トランス女性が性犯罪を犯し有罪判決を受けるオッズを男性のオッズで割ったもの）を計算すればよい。
オッズ比は 3.52（95％信頼区間：2.81-4.42）である。
https://www.womensrights.network/post/what-actually-is-the-risk-posed-by-transwomen
以下の計算は、国家統計局（ONS）の2021年国勢調査の性自認に関するデータと、情報公開法により入手した法務省（MoJ）の統計から引用した数字に基づいている。
ONSのデータによると、イングランドとウェールズでは47,572人がトランス女性であると自認している。
MoJの統計によれば、少なくとも1つの性犯罪を犯して刑務所に収監されているトランス女性の数は76人である。
76/47,496. これは、626人に1人のトランス女性が性犯罪を犯し、有罪判決を受けるといえる。
ONSのデータによると、イングランドとウェールズには29,177,340人の男性がいる。
MoJの統計によれば、少なくとも1つの性犯罪を犯して刑務所に収監されている男性の数は13,234人である。
つまり、男性の集団で性犯罪を犯し、有罪判決を受ける確率は、13,234/29,164,106となる。
すなわり、2,205人に1人の男性が性犯罪を犯し、有罪判決を受けるといえる。
トランス女性と男性の間で性犯罪で有罪判決を受けるリスクを比較するには、オッズ比（トランス女性が性犯罪を犯し有罪判決を受けるオッズを男性のオッズで割ったもの）を計算すればよい。
オッズ比は 3.52（95％信頼区間：2.81-4.42）である。
・望まない妊娠をした場合(特に南部は中絶が厳しいのもあるので)
・継続的な望まない夫婦間レイプで離婚調停中や離婚後に、スマホのカメラなどの証拠をもとに訴える場合です。
・DVや暴言で離婚する場合も、証拠が取れれば夫婦間レイプも証拠にするのでは？と思います。
日本での性的被害全体の申告率(注:検挙率ではない)は法務省統計では14%ほどですが
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52756330Z21C19A1CR0000/
“東京都が大規模なアンケート調査を行ったところ、女性の４５％、男性の９％が痴漢の被害にあったことがあると回答した”(NHK)
とあります。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240224/1000102301.html
また英語版ウィキペディアの“Rape”(レイプ)のページでは日本の強姦の暗数の多さが指摘されています。
In 2024, the University of Cambridge did a study on Rape in Japan. They found that while Japanese police claim to solve 97 percent of rape cases. Only 5–10 percent of rape victims report it to police, and police record less than half of reported cases while prosecutors charge about one-third of recorded cases. Also for every 1000 rapes in Japan, only 10–20 (1–2%) result in the offender being charged and convicted.
［翻訳］2024年、ケンブリッジ大学は日本における強姦に関する調査を行った。その結果、日本の警察は強姦事件の97％を解決していると主張しているが、強姦被害者のわずか5～10％しか警察に通報しておらず、警察が記録するのは通報された事件の半分以下であるのに対し、検察は記録された事件の約3分の1を起訴している。また、日本では1000件の強姦のうち、犯人が起訴され有罪判決を受けるのはわずか10～20件（1～2％）に過ぎないことが判明した。
https://en.wikipedia.org/wiki/Rape
これらを見ると欧米諸国での性犯罪率が日本よりはるかに高い…と言い切れるのか？
と疑問に感じています。
私自身は欧米諸国が性犯罪の点において日本より素晴らしいとここで発信したい訳ではありませんが、欧米諸国はどの国も性犯罪に関しては危ない国だと考えに繋がりかねず(国によってもかなり10倍とか数にバラつきがある)
外務省のサイトにmojのPDFが掲載されていたように思いましたが、再度確認はできなかったので法務省と外務省を勘違いしたのかもしれません。
https://sd6ed8aaa66162521.jimcontent.com/download/version/1533800698/module/8820414076/name/6_7.pdf
上記論文では夫婦間のレイプが認められた判例が２件だけとあります。
・夫の虐待に耐えかねて実家に避難していた妻がひたすら婚姻生活に復帰するのを拒んでいたところ、夫に無理矢理車に乗せられ拳で殴られ、夫とその友人に強姦された件
・夫婦が別居状態で妻が離婚調停を申し立てたが夫が拒み離婚が成立せず、妻が再度離婚調停を申し立て家事調停手続中であったところ、夫が妻に対し夫の自宅において性交に応じなければ妻が勤務先から解雇されるよう仕向ける旨の脅迫をし床に押し倒すなどの暴行を加え強姦した件
私も車両に関しては、男性専用車両も作ったらいいのでは？と思います。
痴漢の通報率が10%、性的被害全体の申告率も14%ほど※で暗数が多いので
すなわち１０回痴漢をしても１回より少ない検挙になっており(通報率は10％だが検挙率はもっと低くなるため)、法務省発表での「前科がない人」１割中にも暗数にあたる痴漢をした人が沢山いるだろうという事です。
最近は痴漢の検証に微物検査を採用していて、そのため冤罪が起きにくくなっていると言われています。(だからこそ前科がある人が９割になるのでしょうし)
微物検査とは、例えば女性の衣服や痴漢の手などから皮膚や繊維が微量に付着しているのを確認する検査です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52756330Z21C19A1CR0000/
横からだけど
痴漢冤罪に関して言えば、総数はかなり稀というのが統計を調べると分かるし
そんなに怖がらなくても、ストレスに感じなくても大丈夫なのではとは思う。
痴漢は検挙時に前科ありだった割合が９割超、検挙時に性犯罪前科2回以上ありだった割合67.5%(法務省資料p108〜p109)
https://www.moj.go.jp/content/001178522.pdf
また兵庫県鉄道警察隊によると痴漢遭遇時の警察通報率(検挙率ではない)は10.9%とあるので、痴漢冤罪で検挙されるどころか本物の痴漢もバンバン見逃されているだろうことも分かるし。
https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/shokai/train/news/news221222.pdf
※この通報率の低さは通勤中・通学中の社会人の若い女性が狙われやすいので、朝学校や職場に遅れる事が出来ないとか理解が得られないとか、特に学生では周りに知られるのが恥ずかしいとなって通報率も低いのだと思う。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
国連人権理事会の報告書には「性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていない」と明確に批判がされています。
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書はメディア業界に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
しかし、NHKを含む大手メディア企業は放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれていることを報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げる一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的と言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しましたが間違いはあるかもしれません。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害は報告書の段落74で言及されています。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations,
which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでしょう。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75には以下のようにメディア企業が言及されています。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼ同様でした。
日本のメディア企業の放送局における性的虐待加害問題に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
両親が複合氏であるときの子供の氏についてはざっと調べた所、各国こんな感じみたい。
(最初に書いた増田の法務省QandAは平成22年調査をもとに書かれたものなので、法律が変わった場合などズレがある場合がある)
両親自身の氏が二重氏(複合氏)であるときは，子に付与することので きる氏はそれぞれ一つに限られる。この制限は子の氏が無限に長くなること を避けるという実際的な理由による。(p296)
https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/uploads/2014/05/A04408055-00-038020288.pdf
両親の結婚の際は夫妻ともに複合氏にすることはできるが
元の文に書いた通り、子供の複合氏は出来ない。子供ごと(兄弟ごと)に氏は変えられない。
両親の結婚の際は夫妻ともに複合氏にすることはできるが
子供の複合氏は認められていない。
結婚の際には元々伝統的に氏に関する法律の規定はなく、氏を自由に変更できる。同氏も別氏も複合氏も選択できる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93
親は子供に全く異なる姓を与えることも、片方または両親の姓を名乗ることもできる。
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-39417074
英国の貴族やジェントリの家系には、「三連姓」を持つ家系がいくつかある、「4つの姓を持つ」姓もいくつかあり、絶滅したバッキンガム公爵家とシャンドス公爵家の姓は、5つの姓を持つ。
https://en.wikipedia.org/wiki/Double-barrelled_name
スペインやスペイン語圏のほとんどの国では、姓を二つ持つのが慣習。スペインでは、女性は結婚しても法的な姓を変えることは一般的にない。子供の最初の姓は通常父親の最初の姓になり、2番目の姓は通常母親の最初の姓になる。
https://en.wikipedia.org/wiki/Surname
ロシアでは結婚の際に二重姓になることはやや珍しいが、普通で受け入れられている慣習であり、両方の家系を守りたい一部の名家と関連していることが多い。子供には父親の姓、母親の姓、または父親と母親の姓を任意の順序で結合して形成された二重姓が割り当てられる。子供の二重姓はハイフンで書かれたときに接続された2語以下で構成できる。
☆追記あり
これ見て諸外国ではどうしてるのか気になったので調べてみた。
法務省のHPをみたら“夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないとする制度を採用している国は、日本だけです。”
と書いてあり、そこまでだったのは意外。
Q12 外国における夫婦の「氏」に関する制度は、どうなっているのですか。
⑴ 夫婦同氏と夫婦別氏の選択を認めている国として、アメリカ合衆国（ニューヨーク州の例）、イギリス、ドイツ、ロシア、
⑵ 夫婦別氏を原則とする国として、カナダ（ケベック州の例）、韓国、中華人民共和国、フランス、
⑶ 結婚の際に夫の氏は変わらず、妻が結合氏となる国として、イタリア
があります。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html
(ページ一番下から２番目)
また別で調べたところアメリカ、イギリス、ドイツ、中国、トルコは苗字が２つになる複合氏(姓)というものも選べるらしい。
著者名が変わってしまうと不利だから、論文発表するたびに離婚して終わったら再婚してるという例があるのは知っているが。
諸外国が軒並み別姓選択可能となると、他の仕事でも外国と関わる仕事は困る例は色々あるのだと思う。
子供の氏について
アメリカ…憲法上は子の氏に規定はなく、ケンタッキー州ではどのような氏を子につけてもよい。ジョージア州では子の氏は父母いずれか、またはその複合氏に限られる。ルイジアナ州、テネシー州では、子の氏は原則として父の氏とするが、両親の合意の上変更可能である。アリゾナ州、ワシントン州、マサチューセッツ州では、氏の長さの規定がある。テキサス州ではアクセントやウムラウトなどに制限がある。ニュージャージー州では公序良俗に反する氏は禁止されている。
中国…選択制だが伝統的に父親の氏が用いられる。最近では苗字に父親の氏、名前に母親の氏をつける例も増えている。
フランス…父母のどちらかか、両者の氏をハイフンでつないだ複合氏を選択可能にしている。夫婦が子の氏について一致できなかった際は父母の氏のアルファベット順の結合氏となる。2022年に、いかなる者も一生に一度、自身と氏の異なる親の氏に変更、あるいは自身の氏のその氏を追加することができるようになった。
ドイツ…子の氏に関しては、親権が父母それぞれにある場合には、どちらの氏とすることも可能であるが、子一人ごとに氏を変えることはできない。複合氏はできない。離婚しても子供の姓を変更出来ない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93
なんだか思ったより色々選択肢があって興味深く読んでしまった。
☆追記
読んでくれてありがとう。
複合氏(姓)自体ピンとこない人もいそうなので、調べた範囲内で説明すると
鈴木-田中というようにハイフンで繋いだり、ハイフンなしで繋いだりするもので、国によって種類があるそう。
名前の部分も国によって前に来たり後ろにきたりらしい。
トラバに両親とも複合氏(姓)だった場合、子供の氏が長くなりすぎるのでは？という疑問があって、これも少し調べてまとめたので興味があれば。
https://anond.hatelabo.jp/20240623161906
同氏、別氏、複合氏についてもっと様々な国による違いを知りたい人のために(いるか分からないけど)読みやすいまとめがあったので載せておきます。
Wikipediaが情報源だけど直接読むよりこちらの方が読みやすいので。
https://www.pip-souzoku.com/blog/2015/02/post-1629.html
ONSのデータによれば、イングランドとウェールズには30,420,202人の女性がいる。
法務省の統計によれば、少なくとも1つの性犯罪を犯して刑務所にいる女性の数は125人である。
つまり、女性の集団で性犯罪を犯し、有罪判決を受ける確率は、125/30,420,077となる。
すなわち、243,362人に1人の女性が性犯罪を犯し、有罪判決を受けるといえる。
オッズ比（トランス女性が性犯罪を犯し、有罪判決を受ける確率を女性が性犯罪を犯し、有罪判決を受ける確率で割ったもの）を計算することで、トランス女性と女性の性犯罪を犯し、有罪判決を受けるリスクを比較することができる。
オッズ比は 389.41（95％信頼区間：292.77;517.94）である。
https://www.womensrights.network/post/what-actually-is-the-risk-posed-by-transwomen
以下の計算は、国家統計局（ONS）の2021年国勢調査の性自認に関するデータと、情報公開法により入手した法務省（MoJ）の統計から引用した数字に基づいている。
ONSのデータによると、イングランドとウェールズでは47,572人がトランス女性であると自認している。
MoJの統計によれば、少なくとも1つの性犯罪を犯して刑務所に収監されているトランス女性の数は76人である。
76/47,496. これは、626人に1人のトランス女性が性犯罪を犯し、有罪判決を受けるといえる。
ONSのデータによると、イングランドとウェールズには29,177,340人の男性がいる。
MoJの統計によれば、少なくとも1つの性犯罪を犯して刑務所に収監されている男性の数は13,234人である。
つまり、男性の集団で性犯罪を犯し、有罪判決を受ける確率は、13,234/29,164,106となる。
すなわり、2,205人に1人の男性が性犯罪を犯し、有罪判決を受けるといえる。
トランス女性と男性の間で性犯罪で有罪判決を受けるリスクを比較するには、オッズ比（トランス女性が性犯罪を犯し有罪判決を受けるオッズを男性のオッズで割ったもの）を計算すればよい。
頭悪いとは思わないが
はてな民がよく騒いでいる痴漢冤罪に関して言えば、総数はかなり稀というのが資料を見ると分かるしそんなに怖がらなくていいのではとは思う。
痴漢は検挙時に前科ありだった割合が９割超、検挙時に性犯罪前科2回以上ありだった割合67.5%(法務省資料p108〜p109)
https://www.moj.go.jp/content/001178522.pdf
あと兵庫県鉄道警察隊によると痴漢遭遇時の警察通報率(検挙率ではない)は10.9%とあるので、痴漢冤罪で検挙されるどころか本物の痴漢もバンバン見逃されているのがここでも分かる。
※この通報率の低さは通学中や社会人の若い女性が狙われやすいので、朝学校や職場に遅れる事が出来ないとか、学校や職場の理解が得られない知られるのが恥ずかしいとなって朝対応できず通報率も低いんだと思う。
NHKのニュース見ただけで内容はちゃんと調べてないけど、今までと大して変わらないんじゃないかなと思う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014451041000.html
＞＞ DV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待のおそれがある場合は裁判所が単独親権にしなければならないとされています。
＞＞ また法務省は、父と母が話し合うことができない状態となり、共同で子どもの養育を行うことが困難な場合も、単独親権になる可能性があるとしています。
これって家庭裁判所が『DVのおそれあり』と判断する基準が極端にゆるかったら今まで通りってことでしょ？
一度だけ手を強く握ってくることがありました→暴力に発展する可能性あるので男性に親権は渡せません……みたいな事例が多発しそう。
ルールとしては共同親権ができ、建前としては原則的に共同親権。ただし実運用としては今まで通りに母親の方が親権を獲得しやすい、となるんじゃないかなー。
