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はてなキーワード: 法務省とは

2024-02-21

共同親権を認める法案ができたのに、なぜ共同親権界隈は炎上中なのか

共同親権の認可を盛り込んだ民法改正案の骨子が見えてきてから共同親権界隈は大揉めだ。柴山・牧原といった共同親権推進派議員達には、いわゆる別居親たちから非難殺到し、「騙した」だの「裏切り」だのと不穏な言葉が飛び交っている。

どういうことか。自民が了承し、今国会に提出する予定の民法改正案では、こうした推進派議員共同親権界隈の後押しを得ながら主張してきた「原則共同親権」が実現しなかったからだ。父母どちらかの単独親権義務付ける規定はなくなり、父母の協議合意によって共同親権を選ぶこともできるようになる(選択共同親権)。多くの人にとっては、既存法体系との整合性もある程度保ちつつ、共同・協力して子を監護できる良好な関係の元配偶者達に対しては共同親権への道も開かれた、穏当で合理的に感じられる改正だろう。

ところがどっこい、ネット共同親権界隈・別居親界隈というのはそういう話が通じる世界ではないのだ。詳しくは別のエントリ共同親権推進派の界隈、色々すごい)で書いたが、この人達基本的に「他責他罰共同体である離婚に到った理由について省みることなく、妻に「出て行け」と行って出て行かれたら「連れ去りだ」と騒ぎ立てたり(棋士橋本崇載がその典型)、「少し叩いたぐらいでDVとか言い出した」「厳しめにしつけないと女はわからない」「面会交流する気がないなら訴えてやる(←これを妻ではなく子供に向かって言う別居父がいるのだ!)」みたいな有毒な男性性をみんなで承認し合って怪気炎を上げている、そういう界隈だ。

法案では高葛藤(≒夫妻の関係が壊滅的に悪い)ケースや、DVのおそれがある場合共同親権対象から除外される。そして、ネット共同親権界隈というのはこれだけで適用NGになってしま人達の吹きだまりだ。自分見立てでは、この人たちの多くが本当に求めているのは、子の監護権そのものというより、「自分を見捨てた/裏切った妻子を見返すこと」であり「失われた男のメンツ回復である。そして原則共同親権の導入という法改正は、それを労なく自動的に成し遂げてくれる福音のはずだった。しか現実はそうならなかった。だから「俺たちには何の恩恵もねーじゃねーか! 嘘つき!」とキレ散らかしている。

今回の法改正にあたっては、法務省の要綱原案に対して、より共同親権界隈の主張に近い自民PT案が出ていたが、基本的な線では法務省案が生かされた形になっている。共同親権に反対する法実務家側にもそこを評価する声が出ている(廃案すべきだと主張してはいものの、要綱のなかで死守すべき要素は維持されている、という評価)。柴山議員たちは共同親権界隈に向けて、色々なことを口約束して支持を取りつけてきたが、実際の改正案にその多くが盛り込まれず、終わってみれば「真っ当な元夫婦同士なら、離婚後も共同で子育てできるよ」という穏当な落としどころになっている。おそらくこの改正案が可決したら、共同親権に関する法的議論はもう決着だろう。後に残るのは、満たされなかった期待に対して、非難すべき相手を探し求めて彷徨う「他責他罰共同体」の怨嗟の吠え声である。そして今のところ、その声は柴山ほか「共同親権推進派議員」に向かいつつある。

2024-02-19

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案」に関する意見募集について

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300240118&Mode=0

素通しするとあんまよくないんじゃないかと思うんだけど、時間ないのでだれか省令案読み下し解説してくれ

2024-02-12

anond:20240212131808

逆に、双極性障害統合失調も鬱も性意識に直接的に関わってくる根拠は?

もし関わってくるとしたら精神病の前にアスペなどの発達障害があるが絶対に無いとする根拠は?

ちなみに常人障害者福祉に興味がなくても、知的障害者発達障害者が性被害者・性加害者になりやすいを容易に導けるんだ

2019年に公開された法務省矯正統計調査の新受刑者の罪名別能力検査値によると、強制わいせつ・同致死罪によって新たに刑務所収容された280人のうち、IQ69以下であった者は41人であった。IQのみでは判断できないものの約15%が知的障害を有している可能性があると言える(強制性交等・同致死傷では、新たに収容された145人のうち、知的障害を有している可能性があるのは約9%)

 

これは増田文章読めないだけなので捨てておきます

適応障害鬱病適応障害うつ病区別がついていない

統合失調って妄想性格豹変(調子が悪いと温厚な人が攻撃的になる。暴力とかは無い。言葉が強くなる等。調子が戻ると温厚に戻る)があったりする ⇒統合失調症の陽性症状暴力がないと断言

nature韓国研究出てきた ⇒権威主義

2024-01-24

人種国籍理由職務質問” 国などに賠償求め提訴へ 「レイシャルプロファイリング」は海外問題に | NHK | 東京都

https://l.pg1x.com/VWhz1GsSBbS3zKh26


実際差別だけど「運用優先」のジャップ司法が「差別である」と承認することは無いよ。

これまでジャップ司法くそったれ裁判所は「警察職務の内で逸脱した行為ではない」「運用必要なことであった」「慣例に従っており、この時点では問題はない」といった形で常に「警察の行動=大正解大正義」ってやっている。

地裁とかでたまに「誤った判決」が出るけど、大体高裁で「職務内包され、問題はない」に丸められる。

何故かジャップ司法裁判官は、行政運用を優先する。不思議なことだ。明らかに憲法には「現状運用の優先性」を明示したところは無い。

まぁ、これは「自衛隊」の存在にも関わるからこそ「憲法解釈は、現場運用を優先」という忖度以外の何物でもないわけで。

から俺はジャップ司法運用法務省裁判所検察弁護士資格全てをゼロレベル解体し、再建すべきだと思ってるよ。

本当に都合のいい杓子定規運用理念優先するだけの蛆虫共だと思ってるから反吐が出る。

2024-01-19

anond:20240118183039

法務省等の官公庁が出してる資料を少しは読んでっ

性犯罪は魂の殺人とも言え、被害者に長期に渡って影響を及ぼす……って記述あったでしょ

2024-01-18

性犯罪再犯率についてのコミュニティノート

真っ向から対立する2つの増田が急浮上した。この2つの主張についてソースを調べてみた。

便宜的に前者を増田A、後者増田Bと呼ぶ。

性犯罪の「再犯率」が高いという印象操作増田A】

https://anond.hatelabo.jp/20230628095342

性犯罪の「再犯率」が低いという印象操作増田B】

https://anond.hatelabo.jp/20240117123723

増田Aの要旨

  1. 同一人物が何度も性犯罪を犯す、また性犯罪を犯すのではないかという懸念再犯率ではなく同種再犯率でみるべき。再犯率窃盗でも再犯カウントされるからである
  2. H19犯罪白書ベースにした日本刑事政策研究会(刑政研)のレポート(出典1)によると性犯罪(強姦強制わいせつ)の同種再犯率は5.1%で他と比べて低い
  3. 再犯率比較すると同種再犯率は格段に減る(強姦32.0%→3%、強制わいせつ24.3%→6.5%)
  4. 性犯罪の再入率は法務省のR4再犯防止推進白書(出典2)によると性犯罪の同種犯罪による2年以内再入率はR2で5.0%で出所者全体の15.1%に比べて低い。最新(出典なし)でも同様
  5. 性犯罪の「再犯率」は高くない ②昔より再犯率、同種再犯率ともに下がっている ③デマを流して悪魔化するのは社会復帰の妨げになるので止めるべき と結論付けている

増田Bの要旨

  1. 増田Aは刑政研H19レポート根拠だが刑政研H27レポート(出典3)の「平成7年から26年の再入者の前刑罪名別の累計」では強姦で27.7%(強制わいせつを加えると35%),強制わいせつは32.3%(強姦を加えると45.5%)と跳ね上がる
  2. 1犯目の犯罪性犯罪でないものは同種再犯率ではカウントされない点が増田Aと異なる
  3. 性犯罪の2年以内再入率は低くても、強姦再犯期間は2年以上が70%なのでもってくる理由が謎
  4. 増田Aの統計には痴漢などは含まれていない
  5. 他の犯罪と同列に語る事が難しいのが性犯罪(カウントされていないものがある)

出典1 http://www.jcps.or.jp/publication/1903.html

出典2 https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi4/r04/html/nt112000.html

出典3 http://www.jcps.or.jp/publication/2701.html

用語説明

犯罪白書は毎年発行されて統計を載せているが、H19の副題は「再犯者の実態対策」、H27の副題は「性犯罪者の実態再犯防止」でテーマが若干異なる。まず、以下に主要な用語をまとめる。

同種再犯率とは
再入率とは
再入者の前刑罪名別構成比とは

出典4 https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_6_2.html#h6-2-6-03

増田Aの問題

増田Aの出典は2つあるが、出典1では刑法犯(強姦強制わいせつ)のみを対象としており、出典2は性犯罪定義を「強制性交強姦強制わいせつ」としており、迷惑防止条例違反(痴漢盗撮等)が含まれていない。

従って、増田Aが結論づけている性犯罪の「再犯率」は高くありません。」については性犯罪定義一般認識よりも狭いといえる。

最新でも同様と言っているが、同種再犯率再犯ではなく再入で計算されており、実刑判決を受けず有罪判決のみのものが含まれていない。分母も出所者なのでH19データとの比較するのは不適切。加えて出典不明確で覚せい剤取締法違反出所不明である(ただしH25-H30は当方発見しており値としては近いものであることは確認できている)。

増田Bの問題

1.で「跳ね上がる」と表現しているがそもそも比較可能ものでない。同種再犯率も再入率も分母に再犯しなかった者の数が含まれているが、再入者の前刑罪名別構成比は再犯者のみが分母なので前2つよりも相対的に大きく評価される。跳ね上がった原因として「同種再犯率が1犯目が窃盗であるケースをカウントしないことによる過小評価がある」ことを挙げるなら、分母の差異による影響を何らかの形で除去しておく必要がある。

強姦再犯期間は2年以上が70%を占めるので2年以内再入率を使用することが謎という指摘をしているが、自身引用した刑政研H27レポートにおいて20年間の推移についても考察され、初入の者の割合が顕著に高いと言及されている。

5.について他の犯罪比較した場合性犯罪特有事情としてカウントされない泣き寝入りがあることを指摘している。人口あたりの発生件数のような評価指標で他の犯罪比較する場合においては過小評価考慮すべきものである。ただし、分母に罪名別有罪確定者や出所者をとっている増田Aの指標において泣き寝入り暗数の影響は分母・分子相殺されるとも言え、暗数再犯率過小評価させているという明白な根拠がない。

その他

再発防止推進白書性犯罪(痴漢盗撮は含まれていない)の再犯率について、高いとまでは言えないが再犯率の高低にかかわらず根絶は喫緊に取り組むべき課題と述べている。

性犯罪の2年以内再入率は2020年(令和2年)出所者で5.0%となっており、出所者全体(15.1%)と比べると低く、再犯率が高いとまでは言えない(特1-2-1参照)。しかし、その一方で、性犯罪は、「魂の殺人」と言われるように、被害者尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから再犯率の高低にかかわらず、その根絶は、喫緊に取り組むべき課題といえ、性犯罪再犯防止に積極的に取り組んでいく必要がある。

結論

2024-01-17

anond:20240117201221

法務省資料性犯罪類型別の性格傾向というのが載ってたんだけど、はてなーに当てはまりそうな項目が多かったわ

いじめ加害者には厳しいはてな民性犯罪者には同情的なのって

はてな民いじめ被害者性犯罪者の奴が多いから?

いじめっ子に対する風当たりはどんなに厳しくても「近年のイジリ自体を悪として嫌悪する風潮は生きていて辛い。Sなだけでいじめっ子扱いされるようなもんだ。特に感情的に受け止められやす犯罪からこそデータ重要」「いじめ統計に表れない暗数があると言うのは陰謀論」とは絶対に言わないのに、

性犯罪に対しては「近年の性欲(≒男性自体を悪として嫌悪する風潮は生きていて辛い。食欲があるだけで食い逃げ犯扱いされるようなもんだ。特に感情的に受け止められやす犯罪からこそデータ重要」「性犯罪統計に表れない暗数があると言うのは陰謀論」とお気持ち表明をしてしま理由ってそれ以外にあるのだろうか

あとColabはタコ部屋と主張してやまなかったはてな民女性に対する性犯罪者にだけ推定無罪と叫ぶのも何で?

性犯罪者再犯する可能性があると言うのは推定無罪に反する」とか主張してるけど、推定無罪原則個人言論にも適用されるならはてな民こそ推定無罪抵触しまくってるよね

要は推定無罪とかどうでも良くて叩きたい対象推定有罪、守りたい対象推定無罪なんだろうなとは思う

はてな民ジャニー喜多川糾弾しまくってたのであくま擁護するのは女性に対して性加害を行った男性だけっぽい

「男は痴漢冤罪の恐怖があるから!」って吠えられそうだが、痴漢冤罪の恐怖があるなら痴漢冤罪被害者に同情的になるはずで、ガチ痴漢性犯罪者)はまさに痴漢冤罪を生む原因になってるので同情的にはならないのでは?

あと痴漢冤罪暗数が多いという信頼の置ける調査はないので、痴漢冤罪多い論こそ陰謀論だと付け加えておく

(ちなみに性犯罪暗数については法務省をはじめとしてまともな調査機関から複数報告が上がっている)

性犯罪の数とその暗数を考えるとはてなにも性犯罪歴のあるユーザー一定数いるんだとは思う

それと以前から根強い女性蔑視の強いユーザーコンボ性犯罪者に同情的なはてな民が多くなっているんだろう

因みに自分は「同級生悪口手紙を書いた」という冤罪をかけられことがある(いじめっ子が俺の名前でそういう手紙を書いたと思われる)が、

いじめ加害者には同情心はわかないしいじめに対する厳罰化を求めるしイジリができなくて辛い><とかほざくことはないと断言できる

冤罪が怖くて犯罪者に同情的になるんなら日本でも死刑廃止論者が多くなってるはずだよね

anond:20240117171023

性犯罪再犯刑法犯)の再犯率が最も高いのは、小児わいせつ型であり、その再犯の内容を性犯罪類型に当てはめてみると、9人のうち8人の再犯が小児わいせつ型に該当した。

性犯罪者の再犯実態再犯要因(P.123)

性犯罪に関する総合研究 - 法務省

https://www.moj.go.jp/content/001178522.pdf

2023-12-15

anond:20231215021404

https://www.fnn.jp/articles/-/626877

総務省担当者は「一般論」と前置きした上で、故意や重い過失で収入の一部を報告書記載しなかった場合は、政治資金規正法の「虚偽記入罪」にあたるとした。

また、「キックバック」については、公職候補者が金品を受け取る場合、その政治活動に対する「寄付」は政治資金規正法で禁じられていると説明した。

(「プール」の違法性について)法務省担当者は、「一般論として、自己占有する他人のもの横領したら横領罪。詐欺罪は人をあざむいて財物交付させた場合に成立し得る」と説明した。

まり、虚偽記入罪、政治資金規制違反横領罪、詐欺罪、かな

2023-12-13

anond:20231213003837

姜さんは12歳の時、実父を頼ろうと木造密航船で日本を目指したが摘発され、長崎県大村市にある法務省施設収容された。

 韓国政府密航者の強制送還の受け入れを拒んだことから、姜さんは大阪にいた父に引き取られた。父は北朝鮮関係が深い在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連関係仕事をしており、姜さんは朝鮮学校に通った。

 事件以降、難を逃れるため済州島を逃れ、日本に渡った人たちが少なくなかった。在日朝鮮人として大阪市などでコリアタウン形成し、今に至る。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/718326/

歴史的流刑地だったせいで、済州島出身者への韓国本土から差別が酷くて大変だったみたいね

2023-12-07

anond:20231207183648

砂川事件 最高裁長官が大法廷判決前にアメリカ駐日主席公使非公式会談判決方針をまとめた

その都度、支持系統なりロビー活動が積み重なってるんだよ

接触地点はおおむね法曹業界にあるはず(彼らは事実隠蔽できる立場なので)

疑わしいのは今のところ、国際法事務所法務省大臣官房国際課、国際司法協力担当大使プーチン指名支配したりされたり)

あとは日弁連外国人記者クラブあたりか

2023-11-27

anond:20231127183317

新興住宅地に、ある種の迷惑な人の家があった

登記簿を調べたら、土地の持ち主は不動産

地目は「山林」、建物登記もされていない

その家族資産税は払わず、ごく近所で性犯罪を犯したのち、どこかへ転住していった

そういう工作員もいたが、ヤクザカルトかは不明だった

ガバガバ法務省国交省犯罪者優遇政策が非常に迷惑なわけですよ

戦後戸籍は、出生地に出生した病院の住所が登録されている

おかげで、居住していた住所の履歴が追えない

いかがわしい法務省どうしてくれるんだ

東京都文京区中野区だったはずなのに記録がない

2023-11-26

自由民主党議員和田政宗が発信者開示請求を仄めかしたアカウント

自由民主党議員和田政宗が発信者開示請求を仄めかしたアカウントは以下の7アカウント

髙安カミユ @martytaka777

クルド人難民問題メモ @kawaiisuzume01

ゲスの彦丸 @hikomaru0612

埼玉の現状を伝えるアカ @Nuro185441

キャメロンフィリップスDMパロディアカウントなし @Cameron_mk2

ネクラヒデタカ @nekurahidetaka

四季 @clover189437

どんなツイートでバズっていたのか。

以下、順不同。

-------

わたしクルド人ナンパ被害ポストしたとき、そんなの嘘だ、警察いるだろ、通報したのかなどなど言われたけど、ほんとに書いた通りなのです。

       ↓

引用

石井孝明(Ishii Takaaki)

@ishiitakaaki

·

11月17日

県民から警察トンデモ行為を聞きました。女性性犯罪被害放置。それでも代わりがいない。応援せざるを得ないのです。頑張ってください

Rp 埼玉県警、クルド人による女性拉致危険運転を見逃した?-それでも応援 https://withenergy.jp/3677 #

午前5:50 · 2023年11月20日

2.4万

件の表示

四季🇯🇵

@clover189437

·

11月20日

ほんとに毎日サバイバルで、拉致されなかっただけマシだ。

四季🇯🇵

@clover189437

·

11月20日

自民党をぶっ潰すしかないと思ったか日本保守党に入った。

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クルド人ナンパ被害について編集再掲

仕事が終わって帰宅

蕨駅についたら、階段を下って中程で吉野家前の様子を見る

大丈夫なら下まで降りて、さらに注意

いつでも全速力で逃げられるように

スカート履かない

ヒールの高い靴もダメ

ナンパといっても、日本人が考えるようなナンパと違う。

無理やり腕を掴む、肩を抱く

数人で囲む

逃げて、近くのお店に飛び込んでも中まで追ってくる

無理やり車に押し込めようとする。

ほとんど拉致に近い。

別に盛場や暗い道というわけじゃない

ごく普通駅前だったり通りだったり、コンビニだったり。

こんなのが毎日

彼らのナンパ手口はものすごく危険なんだけど。

あと、特徴が年齢層。

広いんです

中学生からおばさんまで、ヘタすると小学生とかも。

とにかく手当たり次第

これは、とにかく結婚とか、何らかの法的縁を手に入れて在留許可ほしくて焦っているんだと思う。

で、警察はどうしてるかと言うと、今は事態が広く知れ渡ったせいか、以前よりはマシ。

以前は市も警察も、何かあれば通報をと言うけど何もしてくれなかった。

殺人未遂まで不起訴で釈放だもの、あとは察して知るべしでしょ?

上記は、私が日常のように経験してきている事だけど、友だちの中には自分だけで抱えている子、墓場まで持っていくと決めた子もいる。

表に出る話しなんてほんの一握り。

良いクルド人もいるとか、クルド人だけじゃないとか、嘘だとか擁護する人いるけど関係ない。

蕨には色んな国の人がいるけど、生まれて今までクルド人以外から被害を受けたことはない。

いくら市に訴えたところで、国が不法滞在を黙認同様に良しとしているのだから市も警察もどうしようもない。

から声をあげてるの。

地域によって色々な被害があるけど、そんなことに曝される住民の人たちも限界なんですよね。

蕨、川口クルド人自治区になってしまう前に何とかして下さい。

午後4:22 · 2023年10月11日

·

683.1万

件の表示

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クルド人難民問題メモ

@kawaiisuzume01

·

11月20日

コイツ、最悪じゃん

偽造パスポート日本に来てるんかよ

和田議員、こんな奴を守るメリットってあるの?

今はっきり言ってコイツあなたにとっては最悪の存在ですよ。それでも守るのですか?

@wadamasamune

ttps://fsight.jp/articles/-/50220

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これがよくわからんのよね。

城堂さんの調べでは「トルコに帰ると政治犯として逮捕される人」は難民条約としての審査対象者であり準難民ではない 、準難民政治犯の為の制度ではない。

でも和田議員は「不当に政治犯とされ帰国できない方が対象になります難民専門家橋本直子さんも異を唱えている

引用:

ttps://twitter.com/Jordu04776828/status/1716278638289830349

ご教示ありがとうございます🙇‼️

かに難民条約1条A(2)に明記されていました。

そうすると

トルコに帰ると政治犯として逮捕される人」は難民条約としての審査対象者であり、

❇️準難民ではない

❇️準難民政治犯の為の制度ではない

という事ですね。

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クルド人難民問題メモ

@kawaiisuzume01

·

11月20日

12月から始まる準難民制度の整理。

紛争からます

②今紛争地と言えばパレスチナウクライナシリアです

シリアクルド人対象です

川口クルド人シリアクルド人は繋がりが強くてほぼ同胞民族です

川口クルド人は彼らを日本に迎えいれたいと思ってこの準難民制度作りました

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クルド人難民問題メモ

@kawaiisuzume01

·

11月21日

外国人犯罪がこんだけ増えたのは、はっきり言って政権与党責任です。それをちゃんと言わないと有耶無耶になります

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クルド人難民問題メモ

@kawaiisuzume01

·

11月19日

和田議員コイツらもう次の要求を考えてるみたいですよ。そして準難民の事もクルド人要求して出来た法律だと言うてます。っていうかあなたクルド人から舐められていますよ。いいの?あなたにもプライドはあるでしょ。いつまでコイツらの言いなりになってるの?

@wadamasamune

引用

クルド人難民問題メモ

@kawaiisuzume01

·

11月19日

ふむ。今日はもう戦う気力がないので何も言いませんが、コイツだんだんと本性をだしてきてます

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鈴木ひでたか(令和ヒデちゃん

@nekurahidetaka

·

11月7日

·

三原じゅん子参議院議員

@miharajunco

よりフォローして頂きました。

国会議員の方にも見ていただけるのはとてもありがたいことです🙏

真の保守政治家

この言葉を信じております🙇‍♂️

#準備難民制度反対 #移民政策反対 #不法滞在強制送還 #外国人参政権反対 #外国人生活保護反対 #拡散希望

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Cameron Phillips💕No DM💕parody account

@Cameron_mk2

和田政宗

@wadamasamune

)さん

そもそもクルド人積極的日本在留を勧める必要がないと思いますが、違いますか?

賛同されるかたはリポストしてくださいね ttps://twitter.com/wadamasamune/status/1725751615293190328

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埼玉の現状を伝えるアカ アイコンは大好きデリカ

@Nuro185441

·

10月12日

2023/10/12 6:40 草加警察通報勇気ある警官→2台確保、署内で重量測定、荷の はみ出し測定、ブレーキランプの確認/叩いて点灯したとの事→違反なし。切符多分なし/ リリースされた/これが埼玉の現状/詳しい方… 麺看板や並走パネルトラ🚚、捜査員の身長から荷の高さ割出せませんか? #クルドカー

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ほいど と るんぺん

@hikomaru0612

正宗

クルドの件で

5日前に作られた

即席支援アカウント

ばれちゃう

小坪暗躍の可能

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ほいど と るんぺん

@hikomaru0612

トルコ帰国すると政治的理由逮捕される可能性が高い人達がいる。」

トルコパスポート持って渡航のはずだから外務省個人問い合わせして政治犯判別作業進めればいい。

その理屈なら確認すれば本人喜んで帰るが、今までおそらく正宗は一人も照会すらしてない。

国会議員10年目

もう要らね

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髙安カミユ(ミジンコまさ)

@martytaka777

·

11月14日

·

俺もそう思う。警察も、困っていると思う。しかも録音内容を漏洩する行為話者に対する不法行為民法709条)が成立する可能性あり。ケースによっては名誉毀損罪刑法230条1項)にも。

和田は、その片棒を担いでいる事にならないの?

大丈夫

引用

石井孝明(Ishii Takaaki)

@ishiitakaaki

·

11月14日

警察情報提供しているという。和田氏のためを思っていうが、客観的に言って、このような中身の情報で私をスパイ呼ばわりしても、プロ捜査官は困惑し、和田氏を馬鹿にするだけではないだろうか」

和田参院議員スキャンダルクルド人陰謀論に踊り埼玉県民中傷 https://withenergy.jp/3653 #

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髙安カミユ(ミジンコまさ)

@martytaka777

難民制度に関して法務省電話してみた!▶準難民に関しては要領書的なものは作るが、ガイドライン的な物を作る予定はないとの事。そこで私は聞いてみた。

朝鮮戦争が発生し、何万人、何十万人が日本避難してきた場合は、準難民として扱うのですか?』

それに対する法務省の回答は下記の通り。

有事に関しては内閣官房に聞いてください』

そこで、私は内閣官房電話し、同じ内容を聞いてみた。その答えは下記。

『法解釈に関しては法務省に聞いてください』

危機意識なき国家には滅亡しか待っていない。岸田の支持率が上がらないのは、こういう所が原因。

@kishida230

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2023-11-18

anond:20231118203326

宗教ステルス活動行政を歪めて良いなんて、憲法に書いてあるわけないんだがね

人を平等に扱うべき公務員が、ジャニーズ番組オウム事件のアメとムチで、ジャニーズ統一教会法曹会の話題報道規制してただろ

法務省は、都合の悪い登記簿隠しをごく普通にやっているし

2023-11-13

自動車事故被害債務不存在確認訴訟担当になった裁判官(今東京地裁)は

加害者提出の反訴答弁書を、被害者に送付せずに隠してしまい、期日調書のなかでだけ、「陳述された」として記録した

明確な不正が判明したため、最高裁判所事務総局人事局は、担当裁判官を、法務省人権擁護局に異動させ、訴追を逃れさせた

と、法務省人権擁護局に人権相談をしたら、どうせまた回答をバックレるんだろうなあ

法務省最高裁は、官制犯罪犯罪者を逃がすことが仕事だったりするよね

ゴーンも逃亡したしな

2023-11-08

政治家不正方法】昔ワリコー、今NPO

昔、政治家献金を受けた時、税金で持っていかれるのを嫌っていました。

そこでそれを隠さなければなりません。

その方が儲かるから。なにしろ献金税金贈与税から高いのです。

https://agri-biz.jp/item/detail/1158?page=2

そこで脱税方法、今でいえば脱税スキームがあったわけです。

それが無記名の匿名債券である日債銀のワリシン日本興業銀行ワリコー長銀のワリチョーを買う方法でした。

それで、今は政党交付金が出るようになりました。これでかなりクリーンになったと思われました。

むろん、政治資金規正法には欠陥があります。たとえば、個人献金ならやりたい放題な点です。カンパみえるならともかく、裏で払われるとつかみづらいです。しかしこうした点は省略します。

問題なのは合法的税金横領する方法です。

たとえばDVでっちあげて、法律を作りますマスコミ学者弁護士グルです。全員お金が儲かるからです。政治家もそうです。村木厚子をみれば法務省国土交通省厚生労働省はかなり利権しか動かないようになっています

政治家応援団にだいたいNPO法人がいます。これらは利害が一致しているためです。何らかの形でNPO法人優遇される法律を作り、その税金個人から献金するのです。

もしくは自分の親戚にNPO法人やらせるわけです。そうするとばれません。

しか合法です。なにしろ法律さえ作ってしまえば取り締まりできないからです。

これで肥え太ったのが男女共同参画です。

なにしろ9兆円です。

いかバカげた金額理解できるでしょう。そしてその9兆円、いったい何に使われていますか?

はっきりって広告費とかNPO法人に使われています。そうです、ほぼ無駄です。

だいたい、男女平等になんの役にも立っていないですよね、なんに使っているのでしょうか。誰もわからない。わからないのは無駄からです。

港区男女共同参画センターはなんと草津町長を誹謗中傷デマを流した小川たまかを講師に招いています

https://www.minatolibra.jp/events/course20231112/

かに専門家であり当事者です。

暴力被害を、「ほとんどない」ことにさせないために。声をあげたくてもあげることのできない、被害者の「声なき声」に耳を傾け、言語化告発することは、大きな社会的意義があります。本講座は、性暴力取材し続ける小川さんをお招きし、小川さんの活動経験を通して、性暴力問題を改めて問い直します。

しかに、はなから存在しなかった草津町長の性犯罪を「あること」にしたのが小川たまかです。

彼女がいう被害者というのは裁判で虚偽を認めた草津のしょこたんこと新井祥子だったわけです。つまり彼女が言っている被害者はすべて偽物だったわけです。

一つが偽物なら、あとは全部偽物だということです。それ以外ないです。他は本当とか言えないでしょ。あほか全く。

このような無駄な使い方が9兆円なわけです。嘘つきに9兆円も突っ込む施設スタッフ必要でしょうか?

草津町長が男性からマタハラとかは女性社長冤罪対象でした。女性から免罪されているわけではありません。

このようにNPO法人はでたらめであり、政治家お金を流す連中しかいないわけです。まともなNPO法人はいないでしょう。

最もライトハウスマタハラネットの陰にはアメリカ国務省の影がちらちらしている、特に民主党大統領ときにこういうおかしな連中が増える。

ケネディ大使ときもこういう連中が大使館に招かれていたのを知っています

キャロライン・ケネディ大使

@AmbCKennedy

東北から来てくれた中学生東京中学生米国大使館の野球教室に参加してくれました。川崎憲次郎さん、 @Hands_on_Tokyo

、@MLB

の皆さんありがとうございました!詳しくは → http://go.usa.gov/xZYTh

協力していたのはハンズオン東京というNPO法人です。

https://twitter.com/ambckennedy/status/773311191875805184

おかしくないですか、なぜNPO法人なんですか?

これだけじゃないですよ。

東京レインボープライド2016」 ケネディ駐日米国大使の登壇が決定

https://pageview.jp/lifestyle/4006/

直近でも、LGBTかいインチキ性犯罪集団サル痘をまき散らすゲイ被害者面するバカももアメリカ大使が後押ししていたことを思い出しましょう。

日本だけじゃないですよ。だから言っています

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65108518

ちなみにLGBTが嫌われる、特にトランスゲイが嫌われるのは当然です。トランス女性と言い張るだけの性犯罪しかいない、ゲイサル痘をまき散らすバカです。冨田格とは違う。北丸とかが近い。

なんでもLGBTの旗を立てまくるとかね。フェミ女性土俵に上げろとかいうのと同じです。

から死刑かになるのは当たり前なんですね。バランスが取れないんだから

話を戻します。

そういう海外から資金もあり、さらNPO法人を転がして儲ける手法議員に広がっているということが、日本現実です。

しかマスコミ学者グルです。だから存在している意味が全くないのです。

2023-11-06

性犯罪被害者の届出率は14%anond:20231105070501

女性気持ち良かったから訴え出なかったのが86%!!!

そもそも日本では性被害を受けた女性ほとんどは、泣き寝入りしている実態がある。2019年法務省調査によれば、性犯罪被害者の届出率は14%にすぎない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52756330Z21C19A1CR0000/

2023-11-05

草津町冤罪事件フェミニストを叩きはひどすぎる

追記

なんか炎上しているけど、みんなの問題意識はどこにあるんだろうね。「この世から冤罪を全てなくすことができれば、性被害で声をあげれらない人が出てきてもしょうがない」とでも思っているんだろうか。電車内の痴漢話題についても、冤罪の話にはやたらに過剰反応する一方で、そもそも痴漢被害の多さになんの関心もない、という人がたくさんいるけど、この件でも全く同じだなと思う。


町長だけではなく町全体に対して「誹謗中傷」をしたことについても、例えば同じことが国会で起こった時に(首相セクハラを訴えた女性議員が除名)、「事実かどうかわからないので」と沈黙しているフェミニストをみんなは信用する、ということなのだろうか。とりあえず声を上げて首相国会全体を非難するフェミニストのほうが、はるかに信用できるだろう。


もちろん謝罪必要しか場所タイミング重要で、とくにブログTwitterでやるべきではない。町長に直接謝罪手紙メッセージを届けるという形でやるべき。



anond:20231104214219

前に書いたことなんけど、一字一句変える必要がないので、もう一度貼り付けておく。

草津町冤罪事件で、鬼の首を取ったようにフェミニストを叩いている人たちが、いまだにうんざりするほど多い。本当に醜いとしかいいようがない。

女性が性被害を訴えた時の初動として、正確な事実の真偽をとりあえず脇に置いて支援に動くのは、フェミニスト運動として当然のことである社会運動は、司法行政では十分に救われない人たちの隙間で必要になるものであり、司法による事実の確定を待っていたら、性被害だけではなく被害支援社会運動は全て否定されることになる。

そもそも日本では性被害を受けた女性ほとんどは、泣き寝入りしている実態がある。2019年法務省調査によれば、性犯罪被害者の届出率は14%にすぎない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52756330Z21C19A1CR0000/

こうした性犯罪被害偏見が強く、その訴えが絶望的に困難な社会において実名顔出しで性被害で訴えている女性は、とにかく何があっても全力で守られなければならないと考えるのは、フェミニストではなくても当たり前であるあなたの訴えは嘘かもしれないし、内容の真偽をまず検証したいので当面支援は見送る、などという態度をとっている人は、およそフェミニストと言えないのはもちろん、倫理的にも問題があると言わなければならない。

とくにフェミニストを叩いている人たちが許し難いのは、そうしたバッシングが明らかにこうした性被害の訴えを抑制する圧力しかなっていないかである。もちろん、今回のように性被害の訴えが虚偽ということはあるし、その場合撤回謝罪必要だろう。しかし性被害問題そもそも何も関心がない、この冤罪事件に乗じてフェミニストを叩きたいという人たちがたくさんいる場所で、あえて謝罪をしない、したがらないというのはあまりに当たり前のことである

2023-10-28

刑務所のことについて呼ばれたので出てきたよ

〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239

というわけで当該増田とその追記https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410)を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。

前のニュースから進展があり、「受刑者ホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c)ので改めて書いてみようと思う。

結論

結論としては前の2つで書いたもの基本的には変わらない(理由は前掲記事記載したとおり)。

受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。

 ⇒受刑者刑事施設収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかメリットが大きい。

民間事業者側にとっても利益は小さい。

 ⇒今でも格安の労賃で刑務所作業発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない(できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。)

格安労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。

 ⇒半官半民の刑務所が出来てから日本受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所収容するのではなく社会処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。

受刑者社会に近い内容で処遇することの効果法務省も、それ以上に研究者肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。

 ⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ(施設適応)されると困る。しかし、脱獄リスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である

これを前提として今回の件少々付言していく。(この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」(武内本庄)や「刑事政策概論」(藤本)なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。)

ではまず記事を見ていこう。

宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者周辺地域理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国英国カナダニュージーランドでは、受刑者労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。

はっきり言って完全に前回の記事勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場受刑者作業する話だと思っていた。

何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省局長名の文書において

GATT(ガットというやつだ)加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリスアメリカカナダニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」

「刑務作業契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」

規定しているからだ。(確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html))

それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省法務省コミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。

余談1(こっちが本論)

刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業強制労働)の捉え方に限定して説明しておこうと思う。

(前提1)1930年ILO条約では強制労働禁止しているものの、刑罰による労働条約上の強制労働には当たらないとされている。(懲役刑自体国際法違法ではない)

(前提2)アメリカでは1935年前後に刑務作業製品一般販売禁止した(輸入禁止もこの流れからと思われる)

(前提3)2015年国連拘禁処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない(苦痛を与える目的作業否定されている)

(前提4)1957年ILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。

     ここから、「日本懲役刑経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメ批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した(去年)。つまり懲役刑について、経済的意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本場合法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑強制労働あり)になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮(捕まっておくだけ)に法改正し、条約批准している。

このあたりを前提として論じていきたい。ブコメから

〇別の所でも書いたけど日本人は人権理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー廃業の自由がない労務奴隷制からね。

このあたりは全く違うことが分かる。前提1と前提3に照らした場合国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品国内法で流通拒否している国がある(条約拒否することも認めている)という話だ。

これは日本アメリカ(というか特に英米系)の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。

ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。

これは人権感覚問題というよりも(それを言うなら自由剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ)、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。

また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。(ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。)

これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」(つまり作業社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる)ということなので、今後も変わらない。

作業の捉え方の変遷(古典的な低廉な労働力の確保や労働自体苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ)

余談2

前のブコメでも受刑者もっと金が出ればなぁというもの結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。

受刑者給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業法務省国庫お金流れる受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。

増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民理解だろうか。

法務省によると現在民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。(民間からの刑務作業従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合根拠はない。)

この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる(ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか)。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者そもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。(作業が本人の希望制という違いはあるが)

日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般であるように思う。

刑務所のことについて呼ばれたので出てきたよ

〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239

というわけで当該増田とその追記https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410)を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。

前のニュースから進展があり、「受刑者ホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c)ので改めて書いてみようと思う。

結論

結論としては前の2つで書いたもの基本的には変わらない(理由は前掲記事記載したとおり)。

受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。

 ⇒受刑者刑事施設収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかメリットが大きい。

民間事業者側にとっても利益は小さい。

 ⇒今でも格安の労賃で刑務所作業発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない(できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。)

格安労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。

 ⇒半官半民の刑務所が出来てから日本受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所収容するのではなく社会処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。

受刑者社会に近い内容で処遇することの効果法務省も、それ以上に研究者肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。

 ⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ(施設適応)されると困る。しかし、脱獄リスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である

これを前提として今回の件少々付言していく。(この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」(武内本庄)や「刑事政策概論」(藤本)なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。)

ではまず記事を見ていこう。

宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者周辺地域理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国英国カナダニュージーランドでは、受刑者労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。

はっきり言って完全に前回の記事勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場受刑者作業する話だと思っていた。

何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省局長名の文書において

GATT(ガットというやつだ)加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリスアメリカカナダニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」

「刑務作業契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」

規定しているからだ。(確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html))

それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省法務省コミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。

余談1(こっちが本論)

刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業強制労働)の捉え方に限定して説明しておこうと思う。

(前提1)1930年ILO条約では強制労働禁止しているものの、刑罰による労働条約上の強制労働には当たらないとされている。(懲役刑自体国際法違法ではない)

(前提2)アメリカでは1935年前後に刑務作業製品一般販売禁止した(輸入禁止もこの流れからと思われる)

(前提3)2015年国連拘禁処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない(苦痛を与える目的作業否定されている)

(前提4)1957年ILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。

     ここから、「日本懲役刑経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメ批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した(去年)。つまり懲役刑について、経済的意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本場合法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑強制労働あり)になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮(捕まっておくだけ)に法改正し、条約批准している。

このあたりを前提として論じていきたい。ブコメから

〇別の所でも書いたけど日本人は人権理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー廃業の自由がない労務奴隷制からね。

このあたりは全く違うことが分かる。前提1と前提3に照らした場合国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品国内法で流通拒否している国がある(条約拒否することも認めている)という話だ。

これは日本アメリカ(というか特に英米系)の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。

ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。

これは人権感覚問題というよりも(それを言うなら自由剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ)、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。

また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。(ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。)

これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」(つまり作業社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる)ということなので、今後も変わらない。

作業の捉え方の変遷(古典的な低廉な労働力の確保や労働自体苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ)

余談2

前のブコメでも受刑者もっと金が出ればなぁというもの結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。

受刑者給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業法務省国庫お金流れる受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。

増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民理解だろうか。

法務省によると現在民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。

受刑者数は約4万人だが、民間との契約従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。

民間からの刑務作業従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合根拠はない。)

この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる(ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか)。

また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者そもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。(そもそも日本受刑者の2~4割(研究者によって違う)はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。)

日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般であるように思う。

2023-10-25

anond:20231025075457

リベラルフェミニスト世界観ではそうなんだね

じゃあ法務省にでも弱者男性を筆頭に男には人権なんて無いですよね?って問い合わせして下さい

街頭インタビュー職場で聞いてみるのもはてなで聞くよりマシだと思うよ

君が働いていたり外に出ているならね

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