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はてなキーワード: 補償とは
https://tech-review.click/amazon-card-fraud-occurs
https://39.benesse.ne.jp/blog/1115/archive/806
https://note.mu/perio/n/n88e1f94a5816
https://crefan.jp/review/review_comment?revid=16671
自分も今日身に覚えのない引き落としが３月末に４件発生していたのが発覚して補償の手続きとカードを止めてもらった。
＞共通していること
・３月後半に5,000円前後の引き落としが２日にわけて、それぞれ同額の引き落としが２度、計４回発生している。
・三井住友のAmazonカード（VISAの場合もMasterの場合もある）
ちなみに自分は不正利用されたカードはAmazonでしか使ってない。
気をつけなはれや
加害者が老人/被害者が若者のパターンが過剰に取り上げられてる気がするけど
それこそ他の事象についてゼロリスク論者ｗと嘲笑していた人が今回のには敏感な気がする。
現実的なコスト負担の範囲で今回のような事故を無くすのは無理だろう
事故が起きることを前提に任意保険無しみたいな頭のおかしい奴対策として国が補償できるよう車所有者に負担を求めてくぐらいしかないだろう。
本利用規約には、Kenta Takanawa（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「USJ待ち時間」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件、及び当社と本サービスの利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意していただく必要があります。
1. 本利用約（以下、「本規約」といいます。）の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）に適用されます。
2. 当社サイト上で定める利用条件（以下、「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約が利用者と当社の間の本サービス利用契約に適用されます。
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。
1. 「本サービス」：当社が運営するサービスであるIyashiをいいます。
3. 「会員」：利用者のうち、会員登録が必要なサービスを利用するための登録を完了した方をいいます。
4. 「コンテンツ」：データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。
5. 「利用者情報」：氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報を投稿・閲覧することができるものです。
2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます。
1. 利用者は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な機器・ソフトウェア・通信手段等の利用環境を整備します。
2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者が提供する情報の真実性、完全性、適法性、有用性等について、自らの責任で利用します。
3. 利用者は、自己の責任において、利用者が投稿したコンテンツの保存、管理、バックアップを行います。
当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います。
1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます。）は、当該利用者に帰属します。
2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツの投稿を行った時点で、投稿コンテンツの知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。
（2）投稿コンテンツを国内外において複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等すること
（3）第三者による投稿コンテンツの利用（複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等）を許諾すること
（4）投稿コンテンツを要約・抜粋・サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに利用すること
（5）本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに投稿コンテンツを利用する際に、利用者がハンドルネームを公表すること
3. 利用者は、本サービスにコンテンツを投稿する場合、当該コンテンツを投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。
第7条（サービス利用料金）
1. 本サービスは無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。
2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。
3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものとします。
利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
（3）違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
（4）当社、他の利用者その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
（5）当社、他の利用者その他第三者の財産・信用・名誉・プライバシー・肖像権その他の権利利益を侵害する行為
（6）本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為（ただし、投稿者本人は除く。）
（7）本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等する行為
（14）当社、他者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
（15）リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスのソースコードを解析する行為
（16）コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（17）その他、本サービスの目的に照らし、当社が不適切と判断する行為
2. 会員登録を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものとします。
3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、登録及び再登録を拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。
（1）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
4. 登録希望者は、自身の情報として真実、正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報を追記・修正しなければなりません。
1. 会員は、自己の責任において、付与されるアカウントを管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。
2. 会員は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、又はその他第三者に使用させてはなりません。
3. 会員のアカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。
1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます。
（3）第４条２項各号（登録拒否事由）に該当することが判明した場合
（4）登録されたメールアドレス又はパスワードの不正利用があった場合
（5）会員が死亡した場合
2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。
第13条（退会）
1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます。
2. 当社は退会した会員の登録情報、コンテンツについて保管する義務を負いません。
1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます。
（2）利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態を是正すること
（3）違反事実の通報及び違反者の情報を捜査機関に開示すること
2. 当社は、法令上義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。
3. 第１項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。
第15条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は、当社の損害を賠償します。
2. 利用者が本規約に違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。
（1）本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
（2）本サービスで公開される情報が真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること
（4）本サービスの利用が特定の業界団体に適用がある法令又は内部規則に違反しないこと
2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。
3. 当社は、利用者が送信したコンテンツの消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。
4. 当社は、第三者の知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定の目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。
5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用（合理的な弁護士費用を含みます）その他の損害の一切を補償するものとします。
6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの１ヵ月分の利用料金相当額とします。
1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。
1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡、合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メールの送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます。
3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。
第21条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。
3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。
第22条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものとします。
本利用規約には、Norihide Maeda（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「Iyashi」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件、及び当社と本サービスの利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意していただく必要があります。
1. 本利用約（以下、「本規約」といいます。）の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）に適用されます。
2. 当社サイト上で定める利用条件（以下、「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約が利用者と当社の間の本サービス利用契約に適用されます。
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。
1. 「本サービス」：当社が運営するサービスであるIyashiをいいます。
3. 「会員」：利用者のうち、会員登録が必要なサービスを利用するための登録を完了した方をいいます。
4. 「コンテンツ」：データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。
5. 「利用者情報」：氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報を投稿・閲覧することができるものです。
2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます。
1. 利用者は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な機器・ソフトウェア・通信手段等の利用環境を整備します。
2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者が提供する情報の真実性、完全性、適法性、有用性等について、自らの責任で利用します。
3. 利用者は、自己の責任において、利用者が投稿したコンテンツの保存、管理、バックアップを行います。
当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います。
1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます。）は、当該利用者に帰属します。
2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツの投稿を行った時点で、投稿コンテンツの知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。
（2）投稿コンテンツを国内外において複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等すること
（3）第三者による投稿コンテンツの利用（複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等）を許諾すること
（4）投稿コンテンツを要約・抜粋・サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに利用すること
（5）本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに投稿コンテンツを利用する際に、利用者がハンドルネームを公表すること
3. 利用者は、本サービスにコンテンツを投稿する場合、当該コンテンツを投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。
第7条（サービス利用料金）
1. 本サービスは無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。
2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。
3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものとします。
利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
（3）違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
（4）当社、他の利用者その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
（5）当社、他の利用者その他第三者の財産・信用・名誉・プライバシー・肖像権その他の権利利益を侵害する行為
（6）本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為（ただし、投稿者本人は除く。）
（7）本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等する行為
（14）当社、他者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
（15）リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスのソースコードを解析する行為
（16）コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（17）その他、本サービスの目的に照らし、当社が不適切と判断する行為
2. 会員登録を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものとします。
3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、登録及び再登録を拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。
（1）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
4. 登録希望者は、自身の情報として真実、正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報を追記・修正しなければなりません。
1. 会員は、自己の責任において、付与されるアカウントを管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。
2. 会員は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、又はその他第三者に使用させてはなりません。
3. 会員のアカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。
1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます。
（3）第４条２項各号（登録拒否事由）に該当することが判明した場合
（4）登録されたメールアドレス又はパスワードの不正利用があった場合
（5）会員が死亡した場合
2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。
第13条（退会）
1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます。
2. 当社は退会した会員の登録情報、コンテンツについて保管する義務を負いません。
1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます。
（2）利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態を是正すること
（3）違反事実の通報及び違反者の情報を捜査機関に開示すること
2. 当社は、法令上義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。
3. 第１項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。
第15条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は、当社の損害を賠償します。
2. 利用者が本規約に違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。
（1）本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
（2）本サービスで公開される情報が真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること
（4）本サービスの利用が特定の業界団体に適用がある法令又は内部規則に違反しないこと
2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。
3. 当社は、利用者が送信したコンテンツの消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。
4. 当社は、第三者の知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定の目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。
5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用（合理的な弁護士費用を含みます）その他の損害の一切を補償するものとします。
6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの１ヵ月分の利用料金相当額とします。
1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。
1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡、合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メールの送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます。
3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。
第21条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。
3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。
第22条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものとします。
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/190330/afr1903300010-s1.html
北海道で教育に携わる者として、彼が関係するこの仕事を自粛せざるを得ない状況だろう。4月から自粛したいと思ってる。教育委員会と工藤容疑者は俺の給料を保証してくれ。
ドラマとか映画とかCDとかを勝手に自粛してピエール瀧と事務所に補償を求めるのがまかり通るんだから、俺の言い分だって通るよな？
タイトル通り、いまの出版界はマジでつらいという話をしたい。僕は数年前からある出版社で書籍の編集者として働いている。
出版社はかなりの高倍率で、「人気業界」だとされている。講談社や集英社などは、就活生の入りたい会社ランキング上位に来ていることもある。ただ、これほど「人気」なのに、「不景気」な業界もないだろうなと思う。
出版物の販売額は1996年をピークに年々減少を続け、ピークの半分以下にまで減っている。しかも、昔から本を読んでいる人ならわかると思うが、20年前と比べて書籍の定価は大分値上がりしている。にもかかわらず、販売額は半減しているのだから、「どれだけ本は売れなくなってるの…」という感じだ。
データからすでに悲惨さは伝わってくるが、現場で聞く話は「人の顔」が思い浮かぶ分よりつらい。どこどこが倒産したとか、誰々が転職して田舎に帰ったとか、「限界」を迎えて出版社から姿を消してしまう人がたくさんいる。こうした話を何度も見聞きすると、本当に出版界は限界なんだなと思う。
これからさらに業界の再編が進んでいくだろう。一部の体力のある出版社以外は「足切り」され、淘汰されていくかもしれない。最近はんこ業界が、印鑑廃止に対する国への補償を求めたことが話題になったが、そのニュースを見たとき、出版界だって数年後似たようなことをやらかすかもしれないと思ってしまった。
僕の今いる出版社は、そして僕自身はこれからこの世界で生き残っていけるんだろうか。忙しい毎日を過ごしながらも、その不安が頭の片隅にずっとこびりついている。
ネガティブなことをつらつら書き連ねてしまったが、僕は「この業界から逃げ出そう」とはどうしても思えない。企画を考えるのは楽しいし、著者への取材は刺激をもらえるし、一冊完成したときの達成感はものすごい。それが売れちゃったりしたら脳汁がドバドバ出る。
仕事は楽しいし、本は好きだし、できればずっと続けていたい。でも将来は心配。同じような思いを抱えている人はこの業界には、きっと大勢いるはず。つらくて、おもしろくなかったらこんな悩みを抱えることもなかったのに、なんとも罪深い仕事だなと思う。
4月に入って、街でリクルートスーツを着た就活生を見かけることも多くなってきた。もし、出版社を志望している人がいたら、こう伝えたい。
理由＞性的な事項に対して誤った認識を与えかねない（公共の場で女性の胸に触っても問題ないなど）
有害性の証明＞証明を机上ではなく実証実験をしようとするとそれ自体が人権の侵害となりかねないので、理由に納得してもらうしかない
「理由」と「証明」ってワンセットだと思うよ。証明無き理由に納得できると思う？
「実証実験をしようとすると人権侵害」って言ってるけど、表現規制も人権侵害だって言うのを忘れてないか？
「人権侵害はする。しかしその証明は人権を侵害する恐れがあるから証明はしない」って言ってるの分かってるか？
あと、「メディア効果論」を否定する先行研究についてはどう考えてるの？
具体的な線引きもなく、常に変動する基準（好き嫌いも影響）で叩いてるよね？
そして表現した（コストをかけた）そばから指弾される者の身にもなってみ？
そもそも「あなたが『問題表現』とみなす表現はできない」というデメリットが発生してる点はどう考えるの？
それを踏まえたうえで考えてる？
「証明できない理由しかないが、悪なので（我々が）その都度指弾した表現は保証なしでこれを棄却する」
これにどう納得せよと？
正義である証も立てられず、守る側にメリットもなく。ただただひたすらデメリットだけを基準もなく押し付ける。
ちょっと、考えが甘すぎない？
しょっちゅう旅行に行ってるから旅行に安くいける方法聞かれて答えたら全部「無理～できな～い」って言われたこと。
基本他県に行くのに飛行機の距離の場所に住んでるけど、他県国内旅行なら1万5千円～3万円で交通費宿泊代食費までなんとかしてる。
・安い時期に行くＧＷとか自宅周辺にしておく
→せっかく長期休暇なのにもったいない。
・飛行機は安い時期に取る
・基本はLCCで移動
回答：LCC以外にするorスーツケースは往復宅急便or事前か事後に追加料金払う
あと説明したのはパッキングの仕方、旅行中に洗濯、途中で購入する消耗品とか色々説明したけど、全部が全部、私には無理だわ～って言われたんだよね。
旅行あんまり行かない人ってパックのプランそのまま申し込んで、そのサービスのまま旅行できるのが普通だって思ってるから、そのまま料金安くする裏ワザがあると思ったらしい。
旅行会社で働いてたこともあるけど、社員価格でも安くなってもせいぜい1,2千円だったしパックのプラン組み合わせても安くならないし、そんな裏ワザあるなら教えてほしいくらいだよ。個人手配よりもパック旅行でお得感感じられるの商品によって特典あるくらいだよ（提携店舗での割引とか、アーリーチェックインできるとか）
個人旅行って格安スマホと同じでシステムわかってる人しか安くできないし、わからないんだったら保険も補償もついてるパックが一番安いと思う。
あと、もうさ、これさ、考え方の違いなんだよね。
ライブやコンサートの遠征とかだとほしいグッズ買いたいとか１公演でも多く観たいから交通費とか宿代削れるだけ削ったりするし。
行きから帰りまで優雅に旅行したいって思ったらすべてにお金かけるし、宿だけランクあげたいとか食事だけ豪華にしたいとか、豪華列車に乗りたいとか、どこにお金をかけるかなんだよね。
私も聖地（ロケ地）めぐりが趣味なところあるから宿だけ豪華とかあるし。
【追記】
色々コメントありがとうございます。旅好き多くて嬉しい。
「私には無理だわ～そんなうまい話はないね、みんな苦労してるのね」
って納得してもらってるので大丈夫です。
私は旅行前に、どの時間のどの飛行機使うか乗換ポイントとかどこに宿泊するかとか何を食べるか名産はなにかとか調べたり比較するの好きなのであまり苦労とは思ってはいないんですが、やりたくないって人もやっぱりいますよね。
旅行比較サイトを見比べるのも好きなので、直前予約で安くなってたパック見つけて旅行するってこともありますし。
なんで、そんなに安い航空券とか安い宿とかスーツケース便とか知ってるの？とか言われるけど四六時中考えてるからとしか言えない。私安宿メインで旅行しがちだけど、マイルためて一回の飛行機代を安くするっていう手もあるよね（そのために30回以上飛行機乗らないといけなさそうだし、誤解したまま試されたらアレなので言わなかったけど。）
車に発生した損害については、「車両保険」による補償の対象となります。ただし、注意が必要なのは、動物との事故は自損事故・単独事故として扱われるのが一般的であることです。補償内容を限定したタイプの車両保険をセットしている場合は、補償されないことがあります。三井ダイレクト損保の場合は、「一般タイプ」では補償の対象となり、「限定タイプ」では、一部を除いて補償の対象外となります。
特にシカやイノシシといった大型の野生動物との事故では、ドライバー側の損害が大きくなってしまうことも多いものです。もしもの事態に備えて、自動車保険の補償についてしっかりと確認しておくといいでしょう。
ググってみた。
トラバしてくれた人の言い分も「当たらずと雖も遠からず」だったね。
「沖縄に寄り添う」「被災地に寄り添う」という言説を聞くたびに、具体的に何をすればいいのかよくわからない。
琉球人だろうが蝦夷人だろうが、そして私元増田のような東京人だろうが我々と同じ日本人であることには変わらない。
被災地はともかく、沖縄人の一体何に同情すればいいのだろうか。
はっきり言わせてもらえば、弱者に譲歩すると、相手はそれにつけこんで益々要求をエスカレートさせてくる可能性がある。
どことはいわないが、日本の近隣の半島国家を見ていればわかるであろう。
最近でも、原発避難者が東電や国に対して更なる要求を求めるニュースがあったが、それは日韓基本条約を蒸し返して日本に新たに賠償を求めるどっかの二流国家と何が違うであろうか。
こうなってくると、「弱者には一切妥協してはならない」というのが歴史の教訓なのではないかと思う。
弱者を手を差し伸べることは必要だとしても、一つの区切りを設けておかないと、相手は被害者意識を増幅させて増長するのが真理。
３．韓国～日韓基本条約を無視したら国交断交の上経済制裁をする。
先月に沖縄では辺野古移転の是非を問う住民投票があったが、結果には法的拘束力が無い。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07CKMGY4N/
ネット閲覧と資料作成の内容次第だけど、これ＋MSでないOfficeでええんちゃう？
最近のceleronは割と高性能（理想的なのはN4100だけど）なので、タブを大量に開いたり、大容量のドキュメント作成でもしない限りは多分いける。
・追記
もしこれがアカンかったら、ランキングの上位を適当に見繕うか、左カラムから欲しい条件ポチポチーで適当に決めなさいな。
https://www.amazon.co.jp/gp/search/?rh=n%3A2127209051%2Cn%3A2151981051
補償が期待できないことが問題でないなら、最近の中華ノート（chuwiとかcubeとか）も日常使いには十分使えるんやで。（NGワード:技適）
もともとレンタルCDをデジタルのまま `自由に私的複製'できるとオリジナルが売れず権利者が食べていけないからって CD-Rなどに私的録音録画補償金が課せられるようになった。
というのが二昔前。
iPodとかの登場で一般人が汎用機器(e.g.HDD)なんかにデジタルコンテンツをコピーできるようになってHDDやPC等にも補償金を課そうという声が出てきたんだけれど、ハードメーカーやユーザ等がDRMやコピーワンスなどで`自由にコピーできない'から私的録音録画補償金制度の対象にするなと反対した。
というのが一昔前。
いやいや違法ダウンロード等によって汎用機器に`自由に私的複製'されてるじゃん。やっぱし PCとかスマホとかにも制度の対象にしようぜ。
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馬鹿すぎて話すのもめんどうになってきた
非出生主義でもなく、反出産主義でも、反出生論でもない理由分かってんか？
カブレラの一番の主張が「出産に際して子供の同意を得ていない」なら、それはもう反出生主義とは呼べねえだろが、同意を得られないんだから生むなって意味だろがこれは
アケルマの主張が「生まれてもヤなことの方が多いから正当化できないよ」って書いてあるように見えるなら病院行ったほうが良い、明らかに『出生』を控えるべきって書いてんだろが
出産に正当性がないというだけなら「出産のあと親は子供に補償すべき」という弁護も可能だし、たとえば「出産はやむをえないが子供が望むなら安楽死を許可すべき」という理屈も可能だ。
意味が分かんなすぎる、そういうの主張してる反出生主義学者はいないよな？って話をしたばっかだろ
いや、俺は、生は苦しい、出生は罪だ、全人類の出生を止めることが反出生主義だって言ってんの
どこに飛躍がある？？？
「出産を肯定」とか言ってる時点で俺の返答を捻じ曲げてるじゃん。
カブレラは「出産に際して子供の同意を得ていない」ことを重視している。
アケルマは「生まれてもヤなことの方が多いから正当化できないよ」と言っているだけに思える。
「人類は絶滅すべき」と「子供は出産を望んでいないかもしれない」と「出産は控えるべき」と「全人類の出産を止めるべき」は同じ「出生の否定」でも内容が違うだろう。
俺はそういう話をしている。
出産に正当性がないというだけなら「出産のあと親は子供に補償すべき」という弁護も可能だし、たとえば「出産はやむをえないが子供が望むなら安楽死を許可すべき」という理屈も可能だ。
当然ながら、「信仰者は子供を産むべきではない」や「満足に子供を育てられる見込みがないなら産むべきではない」など範囲や条件を絞る人たちもいるだろう。
生は苦しい、出産は罪だ、という主張から、「全人類の出産を止めなければ反出生主義を実現したとは言えない」という結論を導出するのは明らかに飛躍で、そういう飛躍しすぎた論理展開のことを「極論」と言うんだよ。
きっと施設長を刺殺した男性は「施設に裏切られた」という絶望に近い憎しみを抱いていたんだろうな。
仕事がうまく続かず、自宅では孤独と不安に襲われて、助けて欲しかったのに寒い街中に放り出された。
彼にとって3年間を過ごした施設は家であり、職員は両親以上の存在だったのかもしれない。
でも、結果として助けてくれなかった。
自分が向けていた愛は一方通行だったことに気付くと、その愛は憎しみに変わるから。
愛が深ければ深いほど、憎しみも深くなる。
施設の職員全員を殺したくなるほどの憎しみは、それほどの愛の裏返しだったりする。
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増田は児童ではないけど、生活の自立を目指す支援を仕事にしている。
支援対象者には定職を見つけて自立していく人もいるけど、自ら支援を拒否して去っていく人も少なくない。
自立しても失敗して着の身着のままで戻ってくる人もいる。
そのようなケースの中で一定数の人が「自分は悪くない。支援側が悪い」と主張してくる。
お金がないことが不安の真因なので生活保護などに繋げば溜飲が下がる。
上述のように信頼や愛が憎しみに変わってしまったパターンは特に大変だ。
日中に殺害予告のような電話を5分おきにかけてくることさえある。
でも、一度、謝罪をするとクセになって職員に対して威圧的な態度を取るようになってしまう（もちろん当方に落ち度があるときには謝る）。
どんなに脅されても警察は役に立たない。まるで「じゃ、刺されてから110番をしてください」みたいなことを平気で言ってくる。
相手が障がいを持っている場合は下手にこちらからプレッシャーをかけると虐待となってしまう。
結果として、職員は刺される覚悟でマイナスの状態から信頼関係を構築するために話し合うしかない。
ま、こっちは刺されるのも仕事の一部だと個人的に解釈して現場に臨んでるけどな。
加害者ではない人まで加害者として扱い、自殺に追い込むことは良くないですね。
神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が発見された事件で、同アパートに住む白石隆浩容疑者（27才）が逮捕された。
白石容疑者が犯した罪は彼自身が償うべきであり家族に責任は一切ないが、ひとたび事件が起こると、加害者家族の人生も180度変わることも事実だ。
加害者家族を支援するNPOワールドオープンハート理事長の阿部恭子さんが言う。
「重大事件の場合の親はほぼ100％転居を余儀なくされ、仕事も辞めています。莫大な損害賠償を求められるケースも多く、被害者と違って経済的な補償もなく、日常生活が立ち行かなくなることもあります。心理的な負担も大きく、普段の生活で笑うことも憚れ、クリスマスやお正月のイベントも一切せず、ささやかな娯楽もやめて喪に服すような生活をする家族も多い。もちろん就職や結婚に影響が出るケースもいまだにあります」
1997年の神戸連続児童殺傷事件では、少年Aの逮捕後、マスコミから避難していたAの両親が自宅に戻ると、「お前たちが交尾してできた化け物の責任を取れ」とのはがきが舞い込んでいた。
「その後、両親には1億4000万円の損害賠償を命じる判決が出ました。
「2008年の秋葉原通り魔事件では発生から6年後に犯人の弟が週刊誌の取材に応じ、『加害者の家族は幸せになってはいけない。それが現実。ぼくは生きることを諦めようと決心しました』と苦しい胸中を明かし、1週間後に自殺しました。1989年の連続幼女誘拐殺人事件の犯人・宮崎勤の父親も事件から5年後に飛び降り自殺しました」
