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はてなキーワード: 補償とは
オリンピック選手はオリンピックにでたい、飲食店は営業してお金を稼ぎたい、劇場は公演をしたいし、労働者はお金を稼ぐために出勤しないといけない。
みんな自分の利益が大事なのは当たり前。コロナ防疫が社会全体の利益だといってもその自分への分配分は放棄しなきゃいけない利益に比べたら余りにも小さい。
でもみんなが自分の利益だけを求めていたら社会は成り立たないのでそれを調整するのが政治の役割だ。
個人が自らの利益を求めるのは当然でしょうがないので「自粛と補償はセット」のようにその利益を満たしてやる代わりに
防疫に協力させる取引を引き出すのが政府の役目で、それがうまくできない日本政府がはてなにおける批判の対象であったはずだ。これまでは。
ところが変異株によるかつてない感染拡大の恐怖でそんな悠長な建前はあっという間にポイ捨てにされ、もはや「個人の利益」が直接攻撃の対象となった。
五輪の間接的な受益者ではあるものの決定権者でも何でもない池江に「私は自らの利益なんて求めません！」と宣言しろと踏み絵を迫ってるのである。
かつて自粛警察の攻撃対象は「実際に営業してる店舗」であったが事態はより先に進んだ。これからはもう「出来れば営業したいという願望」すら許されない。
「コロナが収まるまで喜んで営業を放棄します」と宣言し店に張り紙を出さないと焼き討ちにあうのもそう遠くない。
通勤だってそうだ。「会社がテレワークにしてくれないからしょうがない」なんてのはもはや甘えだ。
「なぜ会社を辞めない。そんなに自分の金が大事なのか」と糾弾される世の中までもう少しだろう。
既に飲食店や劇場が池江を叩くこん棒にされてるように、そうやって屈服させた事柄を新しくこん棒にして「〇〇は我慢してるのにお前は何をしてるんだ」とあらゆることを叩いて回る。
近所のスーパーに3日に一度買い物に行くことすら批判の対象になるかもしれない。人間は生鮮食品がなくても保存食とサプリで生命維持が可能だから。
池江選手が五輪に出ることで得られるかもしれない利益を補償してあげなよ
そうしたら五輪に反対してくれるかもしれないよ？
「増えては減り、減っては増え」とか「一回で終わらせてほしい」とか
コロナ対策がどういうものか理解できてるのか疑わしいのが複数あった
緊急事態宣言のタイミングが遅いとか、十分減ってから解除しろとか
個人飲食やってるけど、補償もまともに受けれないワクチンももらえない
少ない営業時間で対策して、本当は自分たちも感染リスクがあるからやりたくない
けど人混みは避けられない
圧倒的に他の人から守られた場所にいるオリンピック出場者はどう見ても上級国民
経済以前に明らかに人類生存の危機であってオリンピックなんか開催してる場合じゃない
自分は出場する立場だから意見しても影響力ないしとかちゃんちゃらおかしいよ
だって出場することで見て貰う人に希望と勇気を与えたいんだろ？
影響力無いのに何いってんだじゃあ出るなよ
池江璃花子に五輪辞退を促すリプライを送るのは極めて間違った行為だと思う。彼女を初めとした五輪選手もこのコロナ禍における政府や自治体の失策の明確な被害者だ。
その認識は多くの人が抱えている事だと思う。
ではその一方でこのゴールデンウィークに春フェスを主催した会社や出演したアーティスト、恐らく大半のルールを守った参加者がテレビ番組のコメンテーターやTwitter上で自称医療従事者に叩かれていたのは正しいのか？
フェス主催者もこの1年以上大きな収入を絶たれた、明確な被害者だ。そんな中でも次に繋げるために今回1年のブランクを経て、過剰な程の感染対策を敷いた上で開催に踏み切った。そしてその主催者の力になりたいと出演を決めたアーティストや参加を決めたオーディエンスを叩くのは池江璃花子を叩くのと同様にお門違いでは無いか。
五輪を止めるために池江に辞退を促すことも、フェスの開催を批判するのも、元を正せば政府の失策、無策が原因ではないか。どちらも正しいコロナ対応の上で、五輪の立て直しやフェス開催再開までの金銭的補償があれば彼らが五輪、フェスの開催に固執する事もなかったのでは無いか。
勿論、スポーツ選手が最高のパフォーマンスを魅せれる時間は有限だ。しかしそれは同じようにバンドやミュージシャンにも同じ事が言える。極めて近い境遇の2者なのに、どうしてこうも世間の声に差があるのか。
皆、池江のここまでのストーリーに同情して、彼女へのリプライを『間違っている』と言っていやしないか？それこそ『間違ってる』のではないか。彼女が白血病を患わずに五輪の代表選手になっていたとしても、彼女に辞退を促すリプライを送ることはお門違いも甚だしい。そして、1年間の自粛を経てやっとフェス開催に漕ぎ着けた主催者を批判することもまた、お門違いだ。
もはや近代オリンピックは新興宗教に近いんじゃないのかしらん．
こんな発想に至ったのは，この記事を読んだのがきっかけである．
要約すると
「東京オリンピックへの参加により発生した損失の補償をIOCに求める権利を放棄するよう，IOCがオリンピック関係者に署名を求めている」
ということらしい．
このニュースサイトがどれほど信頼に値するものかは知らないし，裏も取っていない．
でもこれまでのIOCの態度を見ると，あ～やりそうだよねと思ってしまう．
そしてふと，もはや近代オリンピックは新興宗教に近いんじゃないのかしらん，と思ったわけだ．
始めは誰もその団体が「ヤバイやつ」だなんて気づかない．時期になれば団らんの間ではオリンピックの映像が流れる．オウム真理教だってはじめはテレビに出ていた．
IOCは平和を掲げてオリンピック開催を目指す，その莫大な開催費用は開催地の負担になる．でも開催地の「信者」たちはそれでも必死に「うちで開いてください」って．神聖化された「特別なオリンピック」のために選手たちは無茶な署名を飲み込むかもしれない．こんなIOCのことしか考えられていないような内容でも．
祀り上げられた「信仰」のために信者はお金を払い，内容のヤバさを飲み込んで，あるいはそもそも気づかないままに宗教幹部の教えにしたがう．これとおんなじ構造なんじゃないの，今のオリンピックって．
別に宗教に詳しいわけでもないので，直感的に思っただけなんだけど，
今までは収賄とか色々あったけれど，結局なんやかんやオリンピックは「4年に1度の特別な祭典」としての位置を保ってきてた．
だけどコロナウイルスの蔓延による異常事態の中で，徐々に「信仰」から遠い人間ほど現実が見えてきてる．
「大変なこと」になる前にどうにかなるんだろうか．
この表現すげぇ好き、何が好きって言ってる人が「ぼくの考えた最強の感染症対策」でしかないことに気がついてなさそうな感じが。
僕もフェスもライブも大好きよ、1年前は毎月は無理だけどよく行ってた。
関わる人達の生活がちゃんと保証されてほしいし、補償されないから実際に開催するって判断せざるを得ないんだろうなーと思うし。
現に行った人が投稿する写真とか見ると「おー、よく対策やってるなー」って感じがする。
けど人が集まる時点でリスクなんだよ。
「お酒飲んで喋ってる人少数だった！印象操作！」って発言もよく見るけどさ、たしかに印象操作なんだろうけどさ、その少数が原因でどれだけひどいことになるかってこの1年で見てきたんじゃなかったっけ？
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
そう、ちょっと思ったんですよ。人間嫌いなものだから常々思ってたことなんだけど、コロナでハッキリした。「日本人、そんなに上等な生き物じゃねぇな」って。だってそうじゃん、「自粛」って言葉に甘えたり、「自粛だからいいや」ってなったり、「もう我慢の限界ですね」とか言ってみたり。安きに流れやすいにもほどがあるでしょ。どうしてこんな状況で飲みに行こうと思えるのか、どうして旅行になんて行けるのか、どうしてそういう自分のエゴに観光地の住民とか帰省先の住民を巻き込めるのか。「自分は感染しない」「自分は感染させない」っていうその自信、どこから来るんですか？木星電波でも受信してるんですか？
結局のところ、根底には責任の波及を逃れたがる日本人の悪癖があるんじゃないかって思う。それと、ビックリするほど簡単な方に流れる人間心理。日本人は集団心理の怪物だって思ってるよ私。「自粛」って言葉は正にそれ。「自ら」やるものだから、言う側に責任はない。押し付けではないですよ(だから100%の補償とか出せません/だから批判する自分は悪くない)、そんな言い回しに聞こえてくる。ハッキリ言って陰湿。「自粛要請」「自粛しなさい」ってものすごい矛盾じゃん。その人が必要を感じて主体的に止めるから自粛なんだろうが。その結果が「自粛しろ」って指さす人と、「自粛だからいいじゃん」って飲んだり旅行行ったりする人の対立構造。ついでに「政府が悪い、自〇党を潰せ」とツイッターデモなるものをやる人たち。もうね、アホかと。
いやまぁ分かるんですよ、そうなる気持ち。こっちも卒業式と入学式とその後の同期との関りとその他諸々ぶっ壊されてるもの。冗談じゃねぇよって思うけど、だからこそ「それでもここまで他粛できてきたな、もう少しいけるわ」って思うわけで。自粛じゃないです他粛です、だって自分の関する余地なく無くなったんだもの。でもさ、それで「我慢の限界」って言ってどうすんの？そうやってズルズルと感染の輪を繋げて現状を引き延ばして、来年の卒業式と入学式と以下略もぶっ壊すのか？あとはどうしようか、「感染拡大はワクチンの普及率が問題で～」とか「政府の対応がマズイんですよ」とかテレビに出てる人間みたく分かった風に言うか？冷静に考えれば分かってくれると思うんだけれど、ここまで誰一人得をしてない。そりゃお互いフラストレーション溜まるよ。
冷静に考えて欲しい、その前に自分たちの責任なのだと。自動車運転過失致死傷罪がどんな刑罰になっても、結局のところ交通事故を起こすのは運転手じゃないか。君たちは交通事故が起こるのを「政府の刑罰規定が軽いからだ」って言うか？(制度上規定される)上流の行動が下流をある程度規定できる、それは間違いない。それで感染が収まるように誘導(そう、政治は誘導しかできない)できていれば完璧だった。が、残念ながら現状はそうではない。寧ろ逆と言ってもいい。
この点は確かに政府が悪いよね、分かる。正直色んな方面への"配慮"が透けて見える杜撰な対応は、あまりにも市民感覚の欠けた意味不明なものだって誹られても仕方ない(だからと言って官僚を批判するのはお門違いだと思うけどね)。だとしても、下流にいる我々一般市民の行動で何とか出来たことは、本当に何もないのか？ちょっと気を付ければいいんじゃないのか？多分、今休業要請食らってる経営者の人達はこう言うべきなんだ。「お前ら利用者が情けないから、自分を抑えられないから、こうして長々と商売あがったりの憂き目にあわなきゃならないんだろ」「本当に店を想うなら、しばらくテイクアウトだけにして引きこもっていてくれ」って。皆悪者になりたくないし客を減らしたくないから言わないんだけど。「政府」っていう格好のスケープゴートもあるし。
こうした悪癖がもたらす一番の害悪が、全員もれなく損をするっていう今の結果。一時の楽を求めたせいで感染は収まらない、だから店を閉め続け、飲み会旅行を断念し続け、ついでに色んな行事を諦め続けなくてはならない。仕事も上手くいかなくなるかもしれない。これで得をするのは、地球侵略を企むインベーダーくらいでしょ。『宇宙戦争』よろしく、そこらのバクテリアでそんな連中が死滅するのを待つべきなんだろうか？
いい加減さ、「ちょっと考えればこっちの方が得」っていう選択肢を取るようにしましょうよ。別に「皆の幸せを思って、思いやりある行動を」なんて言うつもりはない。そんなの偽善だし、何のインセンティブも無い(多分これでやる気の出る人は、とってもいい人だ。そういう貴方は是非とも自分を誇りに思ってほしいし、友達にいるなら一生の友人にするべきだ)。でも、自分やその周りの利得っていう考えなら違ってこないか？誰も得しない、もれなく貧しくなる社会。そんなの、当然ながら誰も望んでない。そのくせ今そうなっている。とっても残念なことに。ちょっと考えれば路上飲みなんて家で飲めば必要ない。ちょっと考えれば自粛警察なんてただの偏狭な輩だと気付く。ちょっと考えれば、「自分は仕事が無くなったんだぞ」って言って人を批判しても自分の職が見つからないって分かる。道徳とか倫理でなくてもいいから、そんな判断をしてみてほしい。「今度飲み会しようと思ってたけど、それぞれ好きな一品テイクアウトして宅飲みにするかな」って、ただそれだけでいいんです。それで世界はマシになる。
最後に言っておくけれど、僕は思いっきり日本人です。生まれも育ちも地方都市の一般市民。だから東京と大阪が今てんやわんやしてるのも、そのリアリティを知っているかと言われればまったくもって知らない。学生だから、職を失った人の辛さなんて知りようもない。幸いなことにそれでもなんとか回るくらいの環境だから、この状況下で生きるか死ぬかって人の気持ちも共感できないかもしれない。でも、あれこれ制約をくらってて生きづらい状況に辟易してるっていうのは、皆さんと共有しているつもりです。液晶に向かってやいのやいの言って世界を変えられる人間なんて、まずいない。でも、自分の行いを少しだけ見つめ直すことは誰にでもできる。月並みだけれどそんな風に思ったので、慣れもしない増田を書いた次第です。
日本全体に緊急事態宣言が適用されているわけではなく、いくつかの都府県の感染を抑えるために緊急事態宣言の対象になっているわけよ。対象の都府県の感染拡大を防ぐのが目的だから、対象外の都府県の感染については特に緊急事態宣言とは関係ない。
口先では「他府県に移動しないように」と言っても、他府県の店に対して補償するわけでもないし。自分の都府県内で遊べないなら他の県に行くでしょ。
未だに政府のコロナ対策はよくやっていると言いやがる奴らがいるが、実際はそうじゃなく、国民が自主的にめちゃくちゃ我慢してきただけである
一時期減った感染者が今増えているのは、我慢の限界を超えてしまった人達が仕方なく現れたからである
誰も彼らを責められない
あてがわれたい男さんも、一人の人間として扱われたい女さんもwin win じゃん
女体の性的価値がコモディティ化すればバイアスがなくなり対等扱いで競争出来て女性の社会進出も進んでええことやん
車ができても100m競走とかあるから競技としての美の追求は残るだろうけど一般人には何ら関係なくなるで
女体数年分がスマホ程度の価値になれば売春も痴漢等の性被害も激減していいじゃん
そしてスマホも買えないほどの本当の弱者があぶりだされて男女関係ない本当の弱者支援議論が進むやん
ついでに妊娠機能も人工的に作って完全にアウトソーシングすれば妊娠や生理に苦しんだりすること自体の”意義”がなくなる
つまり、それは先天的に女性がもつ完全なデメリットでしかなくなるから、それへの補償を政府規模ですることへ繋がられるやん
女性の性的価値が希薄になり人間としての価値で勝負できるようになって、自由で対等な真実の愛や友情やらがそこら中で育まれるようになるんやろなぁ...
まぁ、一般市民が現実の女体以上の製品を手に入れられるようになる市場成熟まではそれなりの時間が必要だが
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
