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はてなキーワード: 補償とは
・報道されてる人たち全員が“ワクチンの”重い副作用が起こってるのではない。
・HPVワクチン副作用だと言われてる人たち全員が本当にHPVワクチンの副作用を患ってるわけではない
は言えても
とは言えないはずだと私は考えている。
極限的に考えて、副作用が出てない集団と比べてほとんど0%の割合だとしてもそれは、統計的なマクロな視点の話であって、個々人に視点を当てたミクロな視点の話ではない。つまり、副作用がゼロ人ということとは結びつかない。
・HPVワクチン副作用が起こった人数は地球でゼロ人という個を指したものではなくて、母集団から統計して、副作用はそれほど起こっていないはず
ということであると考える。
科学は証明されなかったらその時点ではなかったこととするという体制をとっている。アイデアは無限にそこらへんに転がってるからだ。於保方さん事件がわかりやすいが、発明の案を出した人ではなく、発明を証明までできた人が評価される仕組みを現代科学界ではとっている。
つまり、今科学で証明されていることというのは、「HPVワクチン特有の副作用がある」ことが証明できなかったという事実から「副作用は(ほとんど)ないはず」という事実を導いたことであって、「副作用がなかった」証明をしたわけではない。背理法的な導き方だ。
言葉の揚げ足取るようで悪いが「HPVワクチンで副作用が起こることはない」とまで完全に言い切ってしまっているのは非科学的であると思う。
科学を盾にしてるのだから、様々な背景や前提を取っ払って必要な修飾まで捨てた文章を使わないで欲しい。とてもデリケートな話題であるということを胸に刻んで言葉の端々まで気を使っていただきたい。
あと、副作用の証明というのはわかりやすいバイオマーカーがあるわけではなく、患者のワクチンを打った前後の状況(社会的背景も含めて)、ワクチンを打った時の反応などを総合的に加味して診断されているものであり、副作用と診断する体系的な指針があったとしてもかなり不確かさを含んでしまうものであると言えよう。
100%それが正しいなんて言える段階まで医学は進歩していないと思う。
ここまで何が言いたいのかというと、
・マクロ視点的にHPVワクチンはほとんどないと科学的に締められたのは間違ってるとは言えないだろう
・ただ、それはマクロな話であって、ミクロにゼロ人だと言ってるわけではないから病院に行った全員が副作用被害者な可能性はないとしても、目の前の患者一個人を100%副作用がないとまで断言できるものではないはずだ。
100%副作用がないと断言できない、つまり100%副作用があるとは誰も一患者に対して断言できないということは、万一副作用が(本当に)起こってしまっている人は極めて不利な立場に立たされてしまうのだけど、このことを認識してない推進派が多いと感じる。
つまり、本当に副作用を受けた人は完全ゼロとは言えないはずなのに、副作用が集団的にほとんどないという方針が打ち出されると、副作用を受けた人が副作用被害だと認定されて補償される可能性はゼロに近くなる。
そもそも、その方針が打ち出されなかったとしても補償を受けられるほどの証拠を証明するのが難しいが、逆に証明を求めている側も補償が受けられない証明をしているわけではなく背理法的に導いているだけだ。
だからワクチンの補償ってかなり不確定だし、制度として現行あっても信用できるものじゃない。だから安心して受けられるっていうものじゃない。
もし、HPVワクチン接種を推し進めるなら、この完全に片側が不利な状況をきちんと把握した上で、自身の行動がマイノリティを無視しているがマジョリティにとっては利益になるものだという現実をきちんと認識して、活動してほしいと思う。
わたしは、この非対称性についてはどうしようもないと思っており、ただどうしようもないからといってそれを完全に無視されるのには怒りを覚える。
どうしようもないけど、統計的にはこっちの方が多くの人を救えるからということでワクチン摂取を推し進めるのに反対はしないが、そのどうしようもなさと向き合おうとせず認識すらしないのはどうかと思う。(もしかして認識しながら公共の福祉のために黙ってる？それはある意味肝座ってるわ…)
被害者は一言どうしようもないだけでは終わらせられないから自分たちのことを主張するのは当然だ。
わたしは思うのだが、HPVワクチン副作用だと言われてる人たちが副作用が原因でないというなら、その本当の原因をつきとめ症状を治してあげたら良いと思う。
その症状が、副作用か副作用じゃないかに関わらず治療は適切にされるべきだ。ただ、これを適切にできる医者は、ほとんどいないだろう。これも副作用被害者が大きく声をあげる一因になっていると思う。
こういった人たちをきちんと救う方向へはま動かず、ワクチン推進を推し進めてたら副作用被害者(だと思っている)の人たちはそりゃ反対する。ガン無視と同じだものね。副作用被害ないっていうなら困ってる人たちが副作用被害でないならないなりに治療を受けられるような活動も並行しないと正直都合いいなと思う。
副作用被害者の一部の集団に新種の自己免疫疾患かもしれない結果が出ている。
まだまだ、医学は進歩途中であり、すべてがわかっているわけではないはずだ。それをきちんと認識してほしい。(だからもちろんこの新種の自己免疫が副作用由来かどうかも本当に体に悪影響を及ぼしてるかもなにもかもまだ断言できるものではないという前提である)
過去有名な自己免疫疾患である多発性硬化症や今は認められているその他の病気がヒステリー扱いされていた歴史があったことなどを踏まえて、今一度自分の行動を振り返ってほしい。
自分のわからないことを患者が悪いとしてなすりつけるのではなく、己の限界を認識し、わからないことはわからないときちんと言ってほしい。
自分のわからないことを心因性などとさも原因が分かったように言うのではなく、現在自分のところでできる検査では原因が見つかりませんでしたとただ起こった事実だけを言えばいい。
科学的基準と照らし合わせて患者に心因性って診断つけてる人っているの？原因が見つからなかった→心因性っていう自分が世界の全てをわかってます的飛躍的論理の医者それなりにいない？？
科学を盾にするのはいいが、盾にするならするなりに論理を通してください。大事な前提や修飾を省いたバズりやすい文章で人を惹きつけるようなことはしないでください。
あとこれは個人的な意見だけどワクチンって体質的にワクチン無理な人除いて全員に受けさせることによって集団を守るってものだと思うから、個人の選択や責任をそこにそんなに問わず、起こったリスクもコストのうちだと精算できるくらいの仕組みでいてほしいと思います。個人個人の治療の選択に関しては患者に多少の責任があっても、できるだけ多くの人が打った方が効果が出て更に進学や渡航の際に聞かれる類のものは個人責じゃないっしょー
平等、満足な補償、格差のない社会 そんなものないのに、改めてそんなものないですよ、という現実をニュースで見たりすると嫌な気持ちになる。
周りの顔色を伺って生活するのが得意な日本人だって、いよいよ追い詰められたら何をしだすかわかったものではない。怖い。
追い詰められて我慢できなくなった人たちが起こした行動を見て、それを真似しだす人たちが出てきたら、社会はどうなってしまうのだろう。
⑥雇用を減らし、
いったい何だったのか。
https://twitter.com/samejimah/status/1264688299999760384
これだけのデマを一度に垂れ流すの、端的に言ってジャーナリストの資格はないんじゃないかな。
そりゃ（なんらかの理屈には基づいて）業界が決めたな計算と基準で良いんじゃないですかね？
その理屈の上でその計算根拠はおかしいよという話が行政からくれば、初めて補償の適正額なり行政の専門家呼べってとこの交渉になるでしょ、ってのが元記事の言いたいことだと思う。
どんなももんでも理屈に基づいている事が交渉する上では重要で、「ぼくのかんがえたさいきょうのガイドライン」じゃ交渉にならない。原発再稼働絶対反対のお花畑連中と一緒。
社会の目的としては可能な限り通常営業に近い世の中にしつつ実効再生産数を1以下に保つことで、0にすることは誰も目標としてない。
単刀直入に言うと、ハゲのため育毛用の内服薬を個人輸入していた。
ところがコロナ騒ぎで輸出元の国がロックダウンしてしまったのだ。
手持ちの薬が切れてもう1か月になる。かろうじて生えていた毛も抜けてきた。
完全に薬切れである。
ある程度感染数が減っても世界からコロナが無くなるわけじゃ無いんだし、第二波に怯えながら生きていくんだから、飲み会もカラオケもキャバクラも無くなれば良い。ついでに通勤も。（そういう業態で仕事をしている人がたくさんいるから無理なことはわかってて願望を言ってるだけだけど）
外食も、5人程度までの少人数でのみOKにして、大人数で酒飲んで騒ぐ飲み会なんてもう無くなって良いよ。
衛生感覚がアップデートされてしまったから、カラオケなんてあんな密で唾が飛ぶもの、「不潔だな」という思いが強くて全然やりたくない。ライブとかもそう。他人の唾を浴びたくないな、と思うようになった。
キャバクラみたいな業態ももう終わり。夜の世界の人には申し訳ないと思うけど、クラスタになりやすく、かつ追いにくいの業態として最悪なので、出来れば無くなって欲しい。
リモートで仕事して、たまに親しい家族や友人と少人数でご飯食べて（なんならオンライン飲み会でも良いし）、休みは公園に行って、家で遊んで、個人的にはそれで全く困らない。
仕事だって、本当に必要なエッセンシャルワークの人だけに電車を譲って、混雑を無くしたい。
あの感染者数が刻一刻と上がっていって、コンビニ行くのもビクビクするあの雰囲気が再来することに比べたら、多くを求めない暮らしにシフトするんで全然オッケーだよ。
「自分たちが努力したから、状況が良くなっている」ということですごくストレスが減っている。4月の上旬とか、世界の終わりみたいですごく怖かったじゃない。ああいうのはもう嫌だ。
このあと、またこうやって夜の町から感染者が広がって、追えなくなって医療従事者や介護施設の人たちに感染が広がって、また子供たちが学校に行けなくなるの、見てらんないよ。
補償は払えば良いと思うけど、ワクチンが出来るとか根本的な解決が望める状況になるまでは、こういったリスクの高い業種は休業じゃ無くて廃業して欲しい。
でも、当然そんなことにはならないし、そうするとまた数字が上がったり下がったりに一喜一憂しながらビクビクして生きていかなくてはいけない。嫌だな。嫌だな。
早期警戒網の役割。
病床数を集計するなど、その後の医療逼迫に対応するための準備期間。
最長1年など長期の発令を想定。
1,2ヶ月の発令を想定。
罰則あり。
彼らの飯の種であるはずの芸能人の収入が悉く吹き飛んでいるのが今回のコロナの怖いところ。
さらにひな壇芸人は収入を増えた芸能人の受け皿として機能していたがこれもアウト
コト消費系ライブハウスもアウト。
となっておりリスクヘッジまでもが負債となって彼らを追い詰めている。
そりゃ補償って言いたくもなるよねって話。
ちなみにマスメディアについてもコロナで取材能力に制約が付いているので
https://twitter.com/abetokyo/status/1264365976834863106
簡単に言うと
・都から「業界で感染防止ガイドラインを策定してそれに基づいて行動しなさい」というお達しが来た
・ガイドラインを策定したり、そのための調査レポートを都が我々に送るべきで、それもナシじゃガイドライン決めようがないですよ って意見
・・・なんだけど、
これに対しての反対意見ぽちぽちツイートしてたら長くなってしまったので加筆しつつまとめとく。
「ガイドライン策定（そのための調査を含む）が行政ではなくライブハウス業界の仕事だ」という行政のお達しは、筋としては合ってるんじゃないかなー。
「まともな補償もないしそんなお金の余裕ないよ！」ってのはありそうで、それはもちろんなんだけど。
一般的に、再発を防ぐべき何かについてはその過失主体に関わらず、当事者が再発防止策なりを取りまとめるものなわけで。
業界団体としても休業期間中に綿密な調査しているはずなので、そのデータをだすなり逆に「このデータくれ」って都に言うなり、ってのが建設的なんじゃないのかなぁ。
少なくとも都がイチ業界に対してサーベイランスをして分析レポートを出してエビデンスに基づいてガイドラインを作り、かつ責任を負う・・・ってのはあまり社会通念上ありえないケースだと思うけどな。
ライブハウスが行政の事業だった場合とか、逆に治療費がライブハウス持ちになってしまう、とかだったらわかるが、今回のケースはどっちでもない。
このガイドラインを作った結果新たに守られる（再開できる）のは「ライブハウス業界の商売」だけであって。
そのためのガイドラインになんで行政が自発的に行動しなきゃいけないのかっていったら合理性に欠ける。
※守られるのはライブハウス経営者個人、ですらない。彼らに対しては職業選択の自由も、生活保護もあるわけで。むしろ行政としては職業選択の自由をなくさないように景気をどうこうするのが当然最優先課題なわけで。
まあこれでライブハウス業界が、できる限りの範囲で2020年２～３月の実態調査、例えば
・どんなスケジュールで
・どんな客の入りで
・どんな客の感じで
みたいなアンケートすら取ってない、とかだったらもうサーベイもクソも無いので話にもならないけどね。
店閉めてて生活苦しいから金くれ、って話はあんまり金出ないかもしれないですけど、
これこれの調査をこうするからこういう金くれ、データくれ、ってのは案外出たりしますよ。
（マスコミ動かすなり議員経由なり、やり方の上手い下手によるけど）
まして結構話題の渦中の商売で公共性高い問題なんだしやりやすい方だとは思うんだが、そのへんのトライの状況はどうなんだろう？
そのへん全部八方手詰まりだったら文句も言いたくなるでしょうし、動画のような不満もわかる。
ただ動画見る限り、
「こちらが何も言わずとも行政が完全にサーベイを行ってガイドラインを決めるのが当然だろ」
と言ってるようにみえたのでそれはさすがに行政の仕事じゃないよ、って話。
変なたとえ話になるけれども、
長い年月をかけて業界団体がまずヤーと決別し、
「スロ6号機の出玉制限2500枚」とかを、
って姿勢だったらとっくに潰れてるか、取り潰されてるよ。
コロナ禍は長い年月の話でもないし、
法律とのすり合わせの話でもないんだけど、
「業界」ってのにはそのぐらいの自律歩行能力が求められるって話。
このコロナ禍ウンヶ月あったわけで、さすがに第二波どうのとか、自粛解除とか含めて多少の未来予測はできて、それに基づいて各業界は生き残りをかけて必死にアレコレやってるわけで。
・休業判断
しかせず、アンケート調査もなにもしてません、ってんだったらさすがに救われないよ。救われるわけがない。
まして行政がなんでガイドラインまで作ってあげないといかんのよ。
暴論、病院や電車や経済や水道をちゃんと動かすことに比べたら、
ライブハウス業界なんてあってもなくても人々の生活は回るんだから、何もしないんじゃ「お前らの業界の行末なんて知らんがな」って話になって当然。
現実論としては、大事なのは定量化しないとカネの話にも交渉の話にもなりゃしない、ってことです。
例えばできる範囲での素人調査をして（アンケートや電話でも2週間ありゃできる）、
「このくらいのハコでこのくらいのライブをやるとこのくらいのリスクがあるように思えます、だからこのくらい自粛します」
「ガイドラインの妥当性に文句がある？じゃあお前ら行政の専門家で検証しろや！お前らがガイドライン作れて言うたんやんけ！」って言ったり、
だったら話になるんですよ。
むしろ都が「ガイドラインをお前らで作れ」って言ってきたのは、その話の取っ掛かりをくれてんだと思いますよ。
むしろ今のご時世ってわりとガバガバにお金くれる時代なのに、それを超えてライブハウス業界が何もしなすぎ、せめてこんな事から始めなさいね、っていう優しい指導にしか見えない。
だいたい税金なわけですよ？
ライブハウスに1mmも興味ない人とかからも集めたお金なんですよ？
「何もわかりませんがとりあえず閉めました、ただぼさっと閉めて何も調べてませんから開ける基準もわかりませんし、専門家が調査して教えて下さい」
じゃあ、行政だって補償も調査もどこまでどうカネや人をだしたら良いのか、何を指摘したらいいのか判断しようがないわけでして。
仮にも税金って人様からお預かりしたお金なんだから、アラブの金持ちが「よっしゃわかった！音楽業界をワシが救ったる！」で男気マネー出してくれるのと違うわけですよ。
ライブハウス業界が「あーそりゃ潰れて当然だわ」って言われる側でないことを切に望みたいのである。
https://twitter.com/abetokyo/status/1264378442411241473
コロナ禍のピークが過ぎ、在宅勤務は家庭保育というルールだけが残ると、夫婦ともフル在宅勤務に移行したエリート家庭は家庭円満となる一方で、非エリート・片方だけ在宅勤務の家庭は不仲が極まる。
今すぐ死ぬと、払込済みの個人年金とiDeCo、掛け捨て死亡保険600万円しか家族に残らない。
普通の会社員で仕事のキャリアと資金計画に悩むなら、経営者はもっと深く悩んでいるはず。
今日5月20日から衆議院文部科学委員会でダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲の拡大を含む著作権法改正案の実質審議開始。今日は参考人質疑で採決はなかったが、案の定議論はあまり深まっていない。このまま行くと金曜には委員会可決の可能性が高いか。衆議院TV参照 -> https://t.co/KR7UOmHamM— 兎園 (@fr_toen) 2020年5月20日
検察庁法改正案や種苗法改正案だけでなく、著作権法改正案も今国会で通さなくていいと思う。— 兎園 (@fr_toen) 2020年5月20日
これも世間的に騒がれなければこのコロナ禍の火事場泥棒でこっそり通してやろうと言う気が与野党共に満々なのが丸見えだからねぇ…。
パブコメが4000件も集まり、8割以上反対があったにも関わらず、ダウンロード違法化拡大等を強行した上にこのタイミングで通したとなると世間的な印象も最悪だろうけどね。
世間的には通った後に大騒ぎされるかそれとも前に炎上するかどっちだろうねぇ…。
どちらにしろ時期的にも最悪だし、経緯が経緯で最悪だから碌な事にならんし、山田太郎議員や漫画家とかの印象や信用もこれ以降終わりかねない所まで落ちるだろうけど。
普通に表現の自由とか言論の自由を言っても信用されなくなるだろうね。
特に今やコロナ対策を優先すべき時に関係ない事をやる事自体世間的にも印象の悪化を招くのは事実だからね。
普通に企業への補償とかすべき事が山積しているし、文科省関係でも学生の学費の補償やら必要な事が山積している。
