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はてなキーワード: 補償とは
懐かしい
素直に返せばよかったと思わせるほどの目にあってもらわんと
そもそも横領が発覚しても問題なかったほうが稀でしょ？横領って罪が軽いわけじゃない。発覚すれば大なり小なり痛い目はみるよ。
最近だと警備会社の人が数億使い込んだが、あれだって賠償させられただろうさ。
全国で多発するっていうが、それならコロナの休業補償のほうが乱用されているし、こちらを利用したほうがよほど効率的だからね
なんで1世帯に数千万も振り込むなんて目立つ不正が多発できるのか、まじでわからん。
横領って「発覚しないようにする」か「誰がやったかわからないようにする」のであって、仮に恣意的に公の前でやったなら強盗や詐欺と変わらん
例えばそういうもろもろの契約をする権利を制限する代わりに割り増しした障碍者年金（まぁまぁきれいなアパートに住めてたまには贅沢や海外旅行もできるくらい）を出す、その財源のために消費増税を受け入れる、って主張ならまだ理解できる。
（実際にはこれですらまとまった資金を手に入れて事業を起こす（それが成功するかどうかは問題ではない）という”チャンス”を奪っているわけでこれで埋め合わせになるのかは本来議論のあるところだが。）
でも実際は権利を取り上げるだけ取り上げて何の補償も無し、自分たちは痛みを受け入れる気なし。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220504222630
ほんまこれ
それ以外はなんかよくわからないこと言ってるな
ブクマカはいちおうフリーランスで生活できている人がいるはずなのだけどフリーランスって言うほど上からイケるか？
勉強会・交流会に参加して法人でなくフリーランスってだけでスッと相手の心が離れたの感じたって経験とか無いのやろか？
つかワイがパートナー選んだりする時だって、よほど予算が厳しいとか、よほどハイスキルな人じゃないと、
そしてエージェント仲介して働くとかだと実質的に労働者の権利・補償が削られまくった派遣と変わらんやんって話なんやが？？？
権利・補償が削られまくっても似合うくらいの年商あげられたらそれでも良いけれど、
600万とか会社員で頑張ったらいけそうな年収が年商の人も多いんじゃないかなぁ・・・
あと個人事業主や小規模な会社相手ならフリーランスでも直接相手にしてもらえるけど、それはそれはしんどかったけどなぁ・・・
サラリーマン社長やサラリーマン担当者と違って、経営の失敗が自己破産に繋がりかねないのでコストにめちゃくちゃシビア
副業で、ホームページ作ってあげたり、キャッシュレス対応してあげたり、情シスがいない会社の相談事に乗る解決するみたいなことしてあげてたけど、
まぁフツーに投げたよね、本業頑張るか英語を頑張った方が良いってなった(なお頑張ってない)
ひとりでやればまぁそこそこのお金にはなるものの、小規模企業のオーナーの相手がとにかくメンタル削られる
彼・彼女らをイイ感じであしらってくれる営業担当が必要だけどそうするともう利益なんてゼロよね
なのでフリーランスでやっていけてる人尊敬するけど、どう言う立ち位置だと上からもしくは対等な目線になれるんやろか？
アーティスト業の人とかなの？それとも士業とか？
ニュースになると補償金と再発防止と雇用者への責任追求が発生するから
不幸な事故にはいくらなんでも誠意を見せようって雇用者が率先して動くか、身内に法律に明るい人がいない限り、田舎だとその辺がうやむやになる
2022/5/8 07:00
村嶋 和樹
反応
アマゾンで購入した中国製バッテリーが充電中に発火し、焼損したリビングの壁や家財道具＝平成２９年１１月（原告提供）
アマゾンで購入した中国製バッテリーが充電中に発火し、焼損したリビングの壁や家財道具＝平成２９年１１月（原告提供）
インターネット上で商取引の場を提供するデジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）事業者は、商品のトラブルにどこまで責任を負うべきか－。ネット通販大手「アマゾン」で購入した中国製バッテリーから出火し自宅が火事になった男性が、消費者保護を怠ったとしてアマゾンに対し損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は請求を退けたが、納得のいかない男性は控訴。アマゾンを相手取った同種訴訟では米国で消費者側の勝訴が相次いでおり、現行法の見直しを含めた議論を求める声も上がる。
宇都宮市の男性会社員（３５）は平成２８年６月、アマゾンのサイトを通じて中国メーカーの充電式モバイルバッテリーを購入。約１年５カ月後の２９年１１月、自宅マンションのリビングで充電中のバッテリーが突然発火した。家族は全員避難し無事だったが、リビングは大きく焼損。家財道具も被害を受け、損害額は１千万円超に上った。
その後の消防の調査で、出火原因はバッテリー内部の絶縁体の劣化によるショートと判定された。加入していた火災保険で補償されたのは約７３０万円。男性はアマゾンの問い合わせフォームを通じメーカーに連絡を取ったが、メーカー側は電話での対応に応じず、日本の法律には規定のない「家財損壊証明書」の提出を要求してきたという。
被害弁済は一向に進まず、男性はアマゾンに交渉の仲介などを依頼したが、拒否された。個人での交渉に限界を感じた男性は、複数の弁護士に依頼し中国国内での訴訟も検討したが、訴訟費用だけで数百万円ほどかかることが分かり、断念した。
結局、メーカー側は「見舞金」として弁護士費用の相当額を支払ってきたが、「直接の製造業者は別」などとして、火災の責任自体は認めなかったという。
一連の対応でアマゾンに不信感を持った男性は令和２年１０月、アマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。アマゾンには利用契約に基づき出店者や商品を審査する義務や、消費者が不測の損害を受けた際の補償制度を構築する義務があった、などと主張した。
だが、今年４月１５日の地裁判決は「原告はアマゾンの問い合わせフォームを利用してメーカーと連絡を取り、和解を成立させることができた」と指摘。アマゾンによる商品の審査については、義務とまではいえないとして、請求を棄却した。
「アマゾンは取引で利益を上げている。消費者を守る義務とまでは言わないが、困ったときに積極的に対応する仕組みがあってほしい」。判決後の記者会見で、男性はこう訴えた。https://www.sankei.com/article/20220508-WXMOX63FRFIC7NGNFRHKH6LSRM/
無駄に喧嘩腰であったから読んでいなかったが、今読んだので一応反論しておく。
私自身は厳密なプロライフではない。その意味で、大多数、と書いた。ほとんどの人は、厳密なプロライフでもなければ厳密なプロチョイスでもないからである。
プロチョイスの人でも二度三度四度と蓋然性が高い対策をせずに中絶を繰り返す女性には批判的であろうし、「障害を理由としての堕胎」については全面的なプロチョイスを肯定する人は少ないだろう。
私は強姦による妊娠を母体保護法の心身の危険に含めているだけである。
どうもこういう反論にもならない反論をする人が多くて困るが、この際それらも指摘しておく。
胎児を個人扱いすれば胎児に責任が問われるか。問われない。当たり前だろう。乳幼児以前の存在にいかなる法的責任が生じるのか。よほど法に疎いのか、キチガイなのかと思ったくらいである。もし損害賠償などが発生する場合であってもその責任は親である妊婦に帰せられる。男は関係ない。この対立関係は妊婦と胎児の間で発生しているからである。妊婦は、セックス相手である男性に対して補償を求め得るが、それは胎児には何の関係も無い話である。無関係の第三者に重篤な被害を及ぼしても「この私」の権益は守られなければならないとする、フェミニズムにありがちな女権優先の発想自体がファシズムなのだ。それはそれ、これはこれと切り分けられない雑な発想は、女権の名の下に下駄を履かされてきた（甘やかされて来た）からである。そのような自己中心性の高い人たちが人権の制約について語ること自体が危険だ。
ドイツでは、障碍者保護のためにダウン症検診後の中絶禁止はわざわざ後で特に加えられたのだが、ドイツでも経済条項の拡大解釈が行われ、障碍者胎児が意図的に殺されていると言う実状はある。
日本での現状についても正確に言おう。現状の中絶の99.9999％は文学的な意味ではなく本来の法的な意味においても犯罪である。母体保護法で定められた女性の心身の危機に基づくものでもなく、経済的な理由からでの中絶にも該当しないからである。私が主張するように、胎児は人間であると見なした場合、まごうことなくそれは殺人である。
どう揶揄をされようが、セックスをしなければ妊娠をしないのは事実であるし、避妊をすればかなり例外的なケース以外は妊娠を防げるのも事実である。中絶と言う人殺しをせずに済むように、最大限の努力をプロチョイス派がしていないから、より強力なカウンターが現状生じているだけである。
【たとえば上司のパワハラで命を絶った人の遺族に話を聞いたら「パワハラする人は死刑にしてほしい」くらい言うだろ。 】
あくまで被害者や加害者の話を聞いて第三者が客観的に判断する必要があるってだけの話でしょ
被害者の声だけを聞くなら「殺せ！」「死刑！」ってなるのが理解できるし
加害者の声だけ聞くなら「無罪！」「俺はやってない！」ってなるじゃん
「なるほど、こういう声があるんだなぁ」ってところから冷静に判断しないと今の時代なら被害者（またはそれを名乗る人間）が大騒ぎすれば何でも規制の対象になってしまう危険性があるってことだよ
同じような例でいうと
【東日本大震災復興について東北人は議論に参加すべきではないし、】
被災者にどう補償してほしい？って聞いて「じゃあ一人10億円の補償よこせ！」って言ったらそれをそのまま受け入れるのか？
それが妥当なのかどうかは別の人間が判断した上で補償額や内容を決めるだろ
もちろん被災者からすればそれくらいの心的ショックは受けてるかもしれんけどじゃあ現実問題それが可能なのかって言われたら無理でしょ
https://anond.hatelabo.jp/20220411163148
受取人を娘名義でいくつか入っていた。
がん保険以外にもがんにも適用される生命保険、入院保険等々に入っていたため
補償は充実しており、入院費含めほとんど全額を保険料で賄えた。
死亡時にもそれなりにまとまったお金が受け取れた。
まぁ、複数の保険に入るのは身内に保険の勧誘員がいるとかではない限りはそうそうあることじゃないが、
子供がいる親なら自分が病気などでダウンしたときのことを考えれば保険には入っておくべきだ。
今回の「特別軍事作戦」で死亡した兵士の家族には500万ルーブル（約690万円）が一時金として支払われることになっている。保険金、補償金としては家族に742万ルーブル（約1023万円）が支払われる。合計で1242万ルーブル（約1713万円）だ。国防省が保険をかけている。また負傷の程度に応じて保険も支払われる。
国防省に資金がないというからには会計の表なりなんなり具体的な証拠があれば納得できるんだがそれが無い状態でそう言われてもなんだがかな
そうすると行方不明とされるのも別に金を出し渋ってるとかじゃなくて単にそう判断するのが妥当な状況だったからと考えることもできる
とりあえず生死不明を死亡として金をあげるほど太っ腹とはいえないが、ケチとも言えない
