「地方自治」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 地方自治とは

2021-06-07

anond:20210607103642

擁護にしてもきつすぎるw

地方自治で見たら共産与党ってあるわけだが、その場合でも同じく自民立憲その他と比べてマシだぞ

2021-06-02

anond:20210601134918

この問題もそうやけど、そもそもどっかの馬鹿地方自治とか言い出して国が住民データベースを持てなくなってるのが一番の問題なんだ。

2021-05-18

anond:20210517204603

違うよ

今の日本制度って戦後に作り替えたんだけど

戦中までは「内務省」っていう省庁の中の省庁っていうのがいて地方知事までここが決めてたのな

なんだけど、戦後憲法含めて作り直す際に地方のことは地方でってなって日本憲法地方自治が書かれて更に地方自治法が作られた

で、内務省解体されて内務省が持って居た権限地方かに分散された

なので基本的に国は「地方行政」については原則手出し出来なくってやると憲法違反になるのな

地方行政から支援要請を受けて国が各種調整や支援を行う制度なのが日本なんですよ

から、国が管理してなかったのは当たり前なの

住民票だの何て地方行政仕事地方行政管理することになっていたからな

何で「そうなっているのか?」を調べないで「僕が考えたシステム制度設計じゃない!遅れているんだ!」って思考なっちゃうの?

この辺の話って小中高の授業で普通にやる話なんだけど学校の授業はちゃんと受けようね

その上で2019年に全てデジタル化していくために改正戸籍法が可決されて

令和元年に戸籍法の一部を改正する法律についてって以下のPDFも出されている

http://www.moj.go.jp/content/001295590.pdf

この辺見た?一気に何でもかんでも変える事なんてできないし東日本大震災を気に管理体制見直しなどやっているので

偉そうに僕は頭がいいんだ!ふふん!とかやってねぇで小中高の勉強をやり直した上で

変化に伴う作用には絶対副作用が有るって言うことを自覚して真っ当な意見が出せる大人になろうね

2021-05-05

なぜ地方議員後援会なる組織が成り立つの

anond:20210505100500

言及エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。

増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。

なぜ後援会に入るのか

ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。

生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。

個々人にとってはわかりやす利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員後援会に入っているだろう。

地方議会自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。

なぜ自民党系が強いのか

地方議会議員構成

ここに総務省が出している「地方公共団体議会議員及び長の所属党派人員調等」という資料がある

https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf

都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。

ただ、市町村議会議員構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。

もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないか無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいかである

地方議会目的

ほとんどの市町村都道府県内で近隣の市区町村人口を奪い合っているし、都道府県国内で近隣の都道府県人口を奪い合っている。

人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。

こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように(ほとんどの)地方議員法律範囲内で頑張っている。

そしてもちろん各政党地方組織は、その選挙区出身国会議員がより多くの仕事地元に生み出すことを期待している。

利益誘導型の政治

ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党地方組織は他の政党よりより多くの仕事斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。

仕事斡旋というのは、公共事業仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれ仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用リファレンスチェックの役割を(広島みたいな例はあるにせよ)合法的果たしてたから強いと言い換えられる。

もちろん「日本人口減ってるやんけ!地方とか壊滅じゃん!」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役であるはてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。

なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員所属自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには

自身(もしくは縁者)を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う

という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクト個人意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである

我々は利益誘導型の政治から決別できるのか

無理なんじゃないかな。

核融合発電みたいな実質無限エネルギー人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。

自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所米軍基地発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからインド日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間自分が得るはずだった(と感じた)利益に敏感だし、損を極端に嫌う。

与党は当時世界中で奪い合った高確率利益の出るオリンピックという利権国内誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピード摂取が進んでいない。国民から国際的利益誘導に失敗したと判断されているのだ。

政権利益誘導に失敗したか誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。

じゃあ野党はどうすれば政権交代できるのか

2009年政権交代はどういう戦略で戦ったか
自身への期待値を上げる
相手への期待値を下げる

運輸と農家地方自治体への利益誘導郵政民営化地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方地盤精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制誕生していたかもしれない。

結論

いま同じ手法が取れるかというと、民主党支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか?無理じゃない?都道府県利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。

というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。

余談

そもそも市区町村議員市区町村利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法法律ではない。

決まった支持団体のない有権者はおそらくそ区別がついていて、地方選挙憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。

しか増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。

物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。

脚注つかえないのか……

追記修正

2021-04-30

anond:20210429235738

太田平松とか戦後最悪の地方自治の例だろ。だからこそ多少のことがあっても維新が支持されてるわけで。記憶なくなってるんじゃないの

2021-04-14

悲報ジェンダーギャップ指数デタラメすぎる件

アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメ指標だったので書く。

要約

  1. 国家元首」と「政治的リーダー」はまったく別の概念である
  2. ジェンダーギャップ指数は「国家元首」と「政治的リーダー」の区別がついていない
  3. したがってガバガバすぎてまったく使いものにならない
  4. それはそれとして、元のnoteにもおかしい点があるのでそこは突っ込む

前提:国家元首(head of state)ってなに?

簡単に言えば「その国で『形式的に』一番偉い人」。

形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主首相を任命し、議会招集し、軍の最高指揮権を持っている(自衛隊の最高指揮権首相にある日本例外的)。

でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本イギリスノルウェーのような民主的立憲君主国では、議会多数派を握った人物首相に任命し、内閣に言われるがままに議会招集し、実際の軍の指揮は首相国防相といった政治家に任せている。

まり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。

後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。

アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。

まり、こういうこと(天皇元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので)。

国家元首形式上一番偉い人)政府の長(実際に一番権力がある人)
アメリカジョー・バイデン大統領ジョー・バイデン大統領
イギリスエリザベス2世女王ボリス・ジョンソン首相
日本徳仁天皇菅義偉首相

で、オーストラリアニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまりイギリス国王オーストラリア国王ニュージーランド国王カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。

国家元首形式上一番偉い人)政府の長(実際に一番権力がある人)
オーストラリアエリザベス2世女王スコット・モリソン首相
ニュージーランドエリザベス2世女王ジャシンダ・アーダーン首相
カナダエリザベス2世女王ジャスティン・トルドー首相

まり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ

ジェンダーギャップ指数デタラメ

で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。

ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。

...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81

countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)

……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……

いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味まりいから。オーストラリアニュージーランドカナダイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベスウィンザーさんっていう女性国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ?

そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。

...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)

……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない! カナダはこの半世紀以上ずっと女性国家元首だって言っとろーが!

なぜその区別重要

そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要問題なのだ

現在民主主義国家政体を分類するにあたって、国家元首政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標重要だ。それに従うと、民主的政治システムは概ね次のように分けられる。

システム名称内容代表的な国
大統領制直接選挙された大統領政府の長となるアメリカ合衆国
半大統領制直接選挙された大統領議会の支持を得た首相権力を分担するフランス
議院内閣制国家元首形式的存在で、議会の支持を得た首相政府の長となる日本ドイツインドイギリス

ここで大事なのは同じ「大統領」でも、大統領制議院内閣制では持っている権力全然違うということだ。アメリカ大統領国民から直接選挙され、連邦行政権を握っている。いっぽうドイツ大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。

サミットを開いたときに、なんでアメリカフランス大統領が出てくるのに、日本ドイツカナダイギリスイタリア首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首天皇国王大統領)より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピック開会式では首相ではなく天皇国王カナダ場合国王代理たる総督)が挨拶するのか? 形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。

(ところで、太平洋諸国アフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプ共和国がけっこうある。南アフリカボツワナナウルマーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい)

なので、「大統領女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性首相がずっと男性だった場合女性政治的平等立場にいると言えるだろうか?(インド大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインド大統領女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます? まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相男性だったので……)

から、本当に大事なのは大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。

それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう(なんでデタラメなのかはわかるよね? NZ国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王からです)。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義デタラメ融通無碍なのにその数字ハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか? 国家元首政府の長を混同してないか? それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか? このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。

まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの?

それはそれとして、元のnoteにもおかしい点があるのでそこは突っ込む

まず、「二元主義議院内閣制」と「一元主義議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない議院内閣制とは政治権力議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。

二元代表制」という言い方はあるが、これは日本地方自治を指す言葉だ。日本地方自治は、首長知事市長)を直接選挙で選び、首長県庁市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事市長大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長議会がそれぞれ別に選挙されるからだ(議院内閣制では、行政トップ議会多数派から選ばれるので「一元」になる)。

(余談だが、現代日本政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央議院内閣制地方大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制大統領制では「権力の握り方」が違うから中央地方システムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央地方大統領制統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制統一しているカナダドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる)

2021-03-30

https://anond.hatelabo.jp/20210329222130

tobigitsune 元ブコメを読み違えてる。その場でその発言をすることの是非を言っていない。「地方自治憲法関係ない」という点についてのみ否定している。

おいおいおいほんと勘弁してくれよ。

その発言自体文脈を読み違えてて不適切だよって説明をしてるのに

「元ブコメを読み違えてる。」って指摘するブコメがつくのか。

相手文脈無視するけどこちらの文脈ちゃんと読まれないことについては読めてない!っていうのか。

それ指摘するなら、まず元ブコメに対して文句を言うべきじゃないのか?

このコメントをする人間がいるというだけでも頭痛いのに、

さらスターがついて人気コメントになるのか。

このコメントする人間はともかくとして、

これが人気コメントになるのはやばすぎだろ。

はてなスター民頭悪すぎ

2021-03-29

またはてな憲法バカさんが頓珍漢なコメントしてるけどさあ…

xyi 怒号・威圧言論を封じる行為絶対に止めさせていかなければならないと思う。

ただ ”「憲法についてどう思っているんだ!」と地方議会関係のない話題” これについては全く同意できない。

2021/03/29

この頓珍漢さ。

これ要するに、怒号についてトーンポリシングしてるだけで詰め寄った奴の発言自体は正しいと思ってるって意味だよね。

思考レベルは怒号憲法おじさんと大差ないってことじゃん。

  

 

話を理解してる? 

話を理解してるのかな。

状況わかってんのかな。

 

具体的に言えば、

地方駅前とかで立憲民主党の県会議員や市会議員やが

車と看板そばにずらっと並んで日頃の自分活動や成果や今後の課題について報告してるわけよ。

当然地方レベルの話になるし、地道な取り組みの話も多い(それがなんか悪いのか?)。

 

すると突然

「そんなつまんない話どうでもいいよお!」

「それよりアベ政権をどうするかだろうが!」

憲法をどう守っていくかじゃないのか!」

っていう汚い声が上がるるわけ。

 

自分が見た限りではそういう声の主は必ずジジイ

若者でもおじさんでもない。女性皆無。

大抵は70ぐらいかそれ以上に見える年格好で、

身だしなみや健康状態があまりよくない感じに見えるジジイ

 

演説妨害なんだけどニヤニヤ冷やかしてる感じじゃなくて

しろすごくイライラ怒ってる感じ。顔がどす黒く紅潮してる。

 

 

いや、ジジイ問題意識はそれはそれでいいんだけどさ

今まだそういう話の時間じゃない訳じゃん?

国政の話はあとから到着する党幹部国会議員の時やるんじゃん。

 

全国区知名度のあるあの国会議員が我が駅にやってくる」とか

枝野代表応援演説に駆け付けます!」とかい集客

それが到着するまで待ちましょうって体裁地元地方議員が話をして、

そこで顔を売ったり自分のやってることを聞いてもらったりする、それで今度の選挙よろしくねする、

そういう狙いの催しな訳よ。

 

それを憲法馬鹿ジジイ邪魔してくるっていう話なの。

わかる?

 

時間割が違うところで勝手イライラして

「そんな話どうでもいいよお!」って言って

地方議員とその話を聞きに来た有権者みんなを嫌な気持ちにさせて

結構コストかけた演説会の狙いをぶち壊してくるわけよ。

 

 

からあのはてブほんとやばいよね。

ただ ”「憲法についてどう思っているんだ!」と地方議会関係のない話題” これについては全く同意できない。

そういう話じゃねえだろ?

屁理屈クイズでもやってんのか?

 

地方行政にとっても憲法はもちろん大事だよ。

でもあのTweetがいつそんなこと否定したの?

あのTweetが言ってる被害と言うのは、地方議員地方議会に関する報告してる時に「そんなことより憲法についてどう思ってんだ!」という変なジジイの声が上がるという話。

これ、ジジイ発言関係ない話題だろ?違うか?

  

これだけ説明されてもまだ

「いや関係ある話題だ、あのtweetけしからん」っていうならもう完全に頭憲法ジジイから諦めるけどね。

きっとそのうち野党駅前演説嫌がらせしに行く狂人になるんだろう。

うそういう活動してるのかもしれない。

  

 

憲法ジジイは声を上げる相手を選んでる 

そんでそういうジジイが狙って声を上げるのが女性議員の時ばっかりなの。

それか気が弱そうな真面目そうな感じの男性議員とき

ジジイも多分まるっきり絡みに来てるとか邪魔しに来てるとかじゃなくて

ジジイなりに真剣問題意識を持ってるということは信じるとしても

明らかに汚い声を上げる時に対象議員は選んでるね。

 

周りは(なんだこいつ…)ってかなり不穏な感じにはなるけど

そういう声をぶつけられた女性議員慇懃に取り合わなきゃいけないか

慌てた感じで自分の話を切り上げて無理矢理国政の話とか安倍批判の話を始めたりする。

用意してきた言いたいこと言えなくなっちゃう。

 

ジジイははっきり言ってtwitterにはゴロゴロいるような狂人

要するに地道な政治には全然興味が無くて

与党VS野党とか改憲VS護憲とかの党派石投げ戦が政治だと思ってる。

からそういう話じゃない演説が長くなるとイライラちゃう。 

その演説してるのが女だったらムラムラと怒りと説教欲まで沸き上がって汚い声を出すわけ。

 

自分支持政党の女や弱そうな男に滅茶苦茶汚い罵倒説教をするジジイ結構珍しくないレベルでいるんだけどね。

あの話が分からないってことはあんまり政治家の来るイベントとか演説とか見に行かない人なのかな。

それか自分が完全に憲法ジジイで既にあのレベルマインドで汚い声出してるか。

  

 

あんなのつまみだしちゃえばいいと思うんだけどそういうわけにもいかないみたいで

たいてい周りに宥められたり白眼視されたりしつつ議員当人にはペコペコさせながら汚い声出し続けてる。

アメリカ集会だったらバンバンつまみ出されてるよね。

なんか法律が違うのかね。 

 

はてなーも話は全然通じないし、高齢化が進んでるし、

あともうちょっと加齢したらどんどん憲法ジジイになって街に出ていくんだろうな。

こわ~。 

 

  

憲法バカジジイ襲来

ブコメを読み違えてる。その場でその発言をすることの是非を言っていない。「地方自治と憲法関係ない」という点についてのみ否定している。

2021/03/30 リンク

うんだからねお爺ちゃん

地方自治と憲法関係ない」とか「地方自治は憲法から独立してる」とか

そんな主張してる人はどこにもいないの。

 

女性議員もしてないし、Tweet女性もしてないし、この増田もしてないの。

だーれも、そんな話してないの。

 

そういう話じゃないんですよーって

憲法バカお爺ちゃんにもわかるように長々と具体的に説明したんだけどね。

人の話を読み間違えてるのどっち?

 

 

いやほんとマジで怖くない?

この話の通じなさ。

 

そもそも誤解にしたって無理があるだろ。

地方議会憲法から自由だーとかそんな斬新な見解の発表はN国党でもしなくね?

そんな意味不明発言地方議員やそれに近しい人がするとマジで思ったの?おかしいよね?無理矢理誤読して絡んでない?

バカ女は憲法ことなんか知らないんだから!」って思っちゃった?

 

これさあ、発達障害とかそういう優しい方向で理解してあげるよりやっぱり憲法バカお爺さん特有の、てめえが人の話を読み取る能力すきなぬ滅してる分際で自分は人より賢くてもの教える立場と言う勘違い固執する心性から繰り出される、てめえ以外みんな知ってるようなことを教えてくださろうとする迷惑習性と解すべきだよねこれ。 

 

 

これやっぱり、本文中で説明したジジイ

自分支持政党議員(主に女)にプンプン怒りながらめちゃくちゃ偉そうに低レベルなこと「教えてあげてる」ジジイと完全の同じ脳の構造があるよね。

 

もの知らねえのも判断力ないのもてめえなんだよ。

他の人たちは普通に疎通してるし憲法バカお爺ちゃんよりは高いレベルの話をしてるの。

頼むから自分がクッソ頭悪いことに気付いてよ。な。

 

既出のように「国政の話と地方議会関係ない」という増田の信念にすぎないもの自明かつ普遍の真理と勘違いしてしまったゆえの立論になっている/同じ落とし穴がどこにでもあるので怖い。 議論

2021/03/30 リンク

え、ちょ、まじで

どこからそんな「信念」が出てきたの?

そういう話しました?

タイムテーブル上の地方活動報告タイム憲法国会の話をしろとキレ出す話通じねえ憲法バカジジイの話をしたんですよね? 

 

 

ジジイと全く同じ脳構造のやつらが集まってきて全く同じ通じなさでカンカンでいらっしゃる

 

まじでこえーよ

ほんとに脳がどうかしてんだろこの人たち

痴呆外来とかお試しになっては?

2021-03-02

雛見沢で村おこし

鬼で町おこしをしている自治体があるらしい

地方自治研究機構 鬼の条例

http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/078_Oni.htm

21話で衰退の色が濃く見られた雛見沢村も、こうなったら人食い鬼伝説村おこしでもするしかないんじゃないか

2021-02-14

証拠隠滅歴史は変わる

大河ドラマきっかけにWikipediaを見ていて、室町時代足利幕府混沌ぶりと、その後始末をつけた戦国3英傑は日本を変えたと思った。本能寺の変は、その3英傑が生まれきっかけだが、主たる動機・要因が分からない。明らかな後継政権による証拠隠滅が感じられる。真相が知りたくて仕方ない。

何とかこの原因を解明しないと、なぜ「東京一極集中」が肯定されるか分からず、少子化による人口減少を食い止める手段はない。東京は、徳川家康街づくりの影響をまだ引きずっている。徳川家康関東に追いやったのは秀吉で、秀吉天下統一は、独裁織田信長とその家臣が築いた基盤があったから。本能寺の変がなければ、ずっと信長独裁政権が続いていたはず。

地方創生」を掲げる地方出身政治家は、政治が小さな単位だった織田信長以前に戻すのか、大きな国を維持しつつ、大阪京都滋賀近江安土)・名古屋尾張)・岐阜美濃)のいずれかに遷都するか、諦めて関東首都圏)・関西圏中京圏日本の全人口を集中させるか、どれがビジョンを示すべき。日本が一応統一され「大きな国」となったのは天正年間で、その時から残る天皇家元号は何としても守らなければならない。

今後、確実に地震被害が発生するであろう関東にこだわり続けると経済的に終わるし、少子化改善しないと天皇家も終わるし、新型コロナを機に(たとえなかったとしても)、急激な人口減少によって日本人は消えゆく。滅びの美学からいいのか。今こそ戦国時代の天下統一の影響下から抜ける機会。地方自治を目指すなら道州制(広域エリア制)に切り替え、目指さないなら完全にルール・条件は全国統一して欲しい。現時点で、Uber Eats未導入で、今後2年間に拡大予定のないエリアは、もう人が住むべき街ではない。地方観光産業だけ残して解体してもいいでしょう。ただし、歴史のある神社仏閣・城その他の名所は残さなければならない。

2021-02-12

話題独身税たっぷり触れてます。【移民と置き換わり、消滅しゆく日本人への「逆説の少子化対策」】

https://yt3079.hatenablog.com/

日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民外国人住民)は毎年増加(コロナ渦で数年はずれるが)を続ける

日本人移民人口比逆転は時間問題「40年後の40才以下の3人に1人は移民?」

出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる) 

◎約90年で人口が半減するスピードしか子供が少なく老人が多い)。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機非常事態。それなのに対策は後手後手

→例えば、ウイルス蔓延現在進行形悪化スピードが早く、人権制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化ダメージ時間スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。

◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は30年以上、毎年失敗の連続政府自治体対策対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策効果が出ていないのが現実

→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援保育所いくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。(平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区出生率は全国平均以下)

出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。

独身低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。1970年代までは、低所得者年収200万円以下)でもほぼ結婚して子供がいたが、現在戦時中よりもはるかに低い出生率日本を含む先進国生活多様化しており、コスト要因の結婚必要性優先順位の低下により、低所得者から結婚回避するようになった。

◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策重要

→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援関係なく、子供を作っている。問題出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚個人自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。

動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「3大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第3子以降に1000万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける40才以上の独身増税実質的独身税)」

→早婚に金銭メリットが生じて、相手理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。

少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点(受け入れられやす育児支援のみ)で選ぶから失敗する。本来負担の大きい子作りに対し、反発のない対策効果も期待できないはず(作用反作用法則)。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手倫理モラル負担回避正当化すれば、将来世代は先細りの一方。

目的少子化解消)は手段人権問題があるが効果を見込める対策)はを正当化するのか。メリットデメリットを上回れば導入すべき(人が減り続ける悲惨社会になっても、子供を作らない自由意思尊重大事なのか? 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき) 

★本稿のポイント

少子化対策の「思い込み=(人権モラル少子化解消よりも重要)」を解消し、少子化対策にの人権モラル我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合日本人に訪れる悲惨運命とそれを回避するための、効果を優先した対策提案解説する。

〜〜〜〜〜〜

近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人出生率が2を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事日本社会政治問題意識を投げかけたいと思います

問題解決するより、発見する方が困難です。個人組織も、自ら気づかない潜在的問題により、傾いていきます少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府少子化対策関連予算先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。2019年末に決まった26兆円(真水4.3兆円)の経済対策でも少子化関連には1円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。

現状の少子化対策育児支援など環境整備の観点しかなく、30年間も同じような方向性政策しかとられておらず、改善兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府実質的移民政策に大きく舵を切りました。100年後の日本列島は日本人移民の混在する国になっていますさらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツ海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります公用語中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。

そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児個人権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策必要であると考えますしかしそういった対策は、個人自由意志に反する可能性のある対策であり、モラル倫理観の問題で実行に大きな障壁がありますしかし、動機付けの対策有効性があって少子化改善される可能性があっても、現代人のモラル人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います

少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラル現代人の自由権利理由放棄してもいいのか。現代人のモラル価値観はその人種の存続や持続性以上に重要価値観なのかーー。

このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります現在出尽くしている対策論点とは違った観点と具体的な対策提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います

【要点・トピック

現状の少子高齢化改善しないまま、実質的移民外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人外国由来の国民住民人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間問題。不可逆になる前に手を打つべき。

政府自治体育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論けが必要国民自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化構成要素である未婚率の高まり少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策方針を「大幅に変えないと」今後もさら日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が2を越えれば、日本の将来は明るい。

モラル倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラル人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。

続きは以下にて

https://yt3079.hatenablog.com/

ーー第一部//「現日本人が少数派になる日」ーー

第一章・日本人が少数派になる日

◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか

政権関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題対応するため、政府経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的移民国連定義では1年以上住む外国人)の受け入れをさら推し進めるようになるだろう。実際、2018年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、2019年4月には改正入管法施行された。彼ら外国人高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民高齢化問題も出てくる。

このまま、日本人人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人外国人比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。

出生率数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が2.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口ゼロになるか」の確定年数を導ける指数内戦中のシリアアフガン北朝鮮より先行きが危ない少子化日本

出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口ゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然認識する人は多い。しかし、出生率の1.41という数値は男女2人の親から約30年後の次の出産サイクル時の出生数は1.41人しかまれてこない計算だ。これを分かりやすく1人に置き換えると約0.7人になる。1年間の出生数が87万人(2019年出生数)だとすると、この世代が、第一子を生む頃の30年後は87万×0.7の約60万人、その30年後は約42万人。その30年後は約30万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの1973年は209万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった30年後の2003年あたりは不景気の影響もあって、出生率が1.26程度まで減っており、その結果、113万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代就職氷河期世代不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が2を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである

この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。2018年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口半減期はおよそ80~90年だ。つまり、2100年ころには日本の総人口は6000万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。

内戦シリアアフガン独裁政権下の北朝鮮はいずれも出生率が2を上回る。いくら内戦政治不安経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間1万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代平均寿命を迎える2030年頃は年間170万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後70年かけて日本の総人口が6000万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。

◆現日本人外国人実質的移民)に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・100年後に純粋日本人消滅へ。アメリカではすでに16歳未満で白人過半数割れ

移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である出生率が2を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。

2020年6月には国勢調査局の統計を基にAP通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに16歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニック黒人アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人割合は2020年現在は60%に急減。たった30年で約20%も人種割合が低下したことになる。さら2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人出生率が2を切り続けて増えず、白人人口ゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックアジア系流入がその穴を埋めているためであるアメリカ出生率は2を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民出生率が高いためである現在アメリカ多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人ヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。

日本は今のPermalink | 記事への反応(1) | 02:50

2020-09-21

マイナンバーカードおかしいのはわかるんだけど、ツッコミどころが…

https://note.com/yoshiaono/n/n4cd37820faf0

を読んで。

マイナンバーカードツッコミたい気持ちはよくわかるし、同感なところもあるんだけど、「止めるなら早いほうが」っていう、やめる前提の議論を期待してるのはちょっと乱暴だなぁ、と思ったのと、ツッコミたいところもあったので。

そもそもマイナンバーカード目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証健康保険証でよくね?そもそも何が問題なの?

健康保険証は顔写真がついていないので(アナログでの)本人確認書類として利用できない。運転免許証は、運転免許を取得した人しか保有しない。16歳未満や高齢者身分証明書としては利用できない。正直、高齢者はとっとと免許返納してマイナンバーカード身分証明書にすりゃいいと思ってる。

カードに書かれたマイナンバー漏れるとまずいらしい。漏れるとまずいのに印刷するの?みんなで便利に使うための番号じゃないの?

同意漏れていけないものを印字するする意味マジでわからん。今の使い方なら、漏れても特に問題ない番号だと思う。

カードには、名前や住所や顔写真など他の個人情報プリントされる。落としたら個人情報ダダ漏れデジタル化する気ある?

アナログ利用も前提としてるので致し方ない。本人確認必要とするあらゆる場所デジタルデータを読み出せる端末を用意できるまでにはかなりの時間お金必要だろうなぁ。あと、デジタルデータ身分証明するなら、今の暗証番号形式だとセキュリティ的に弱すぎる。後で出てくるけど、生体認証でないと、リテラシーが不足している人間には使えない。こんな現状ではマイナンバーカードユニバーサル身分証明のデジタル化としては利用できない。

ただ、紛失時の個人情報漏洩を気にするなら、運転免許証健康保険証も同様。マイナンバーカードに限った話じゃない。

から付属ビニールカードケースを使って個人情報を目隠しする。仕様としておかしすぎない?誰かツッコんでくれなかったの?

→目隠しするのは個人番号性別、臓器提供意思表示の3カ所。住所、生年月日、氏名、有効期限は目隠しされない。法律で認められていない用途アナログ本人確認として利用するため。このときに、ビニールケースから出すと違法。そのことを知っていれば、目の前で確認する人がビニールケースから出したら即突っ込める。知っていない人がほとんどだろうけど。

でも、そのカードケースだとQRコードが見えるので、読み込めばマイナンバー漏れる。お、おい!

QRコード読むよりビニールケースから出す方が手っ取り早くマイナンバーがわかるんですが……。

費用がかかり過ぎ。もう一兆円くらい使ってない?

制度設計システム要件もまあ、急ぎすぎた感しかなくて、そのせいでお金がかかったんだろうなぁ。

一兆円を無駄にした住基ネットの失敗が活かされてない。学ぶ気ある?

住基ネットとは違う仕組みなんですよ、っていうのがお国の言い分で、学んでいるつもりはあるのかも。住基システムの失敗が活かされていない、ってどんなところなのか具体的に指摘してほしかった。

マイナンバーシステム管理項目が、住民記録システム住民票)や戸籍システムかぶっている。いい機会だから統合して効率化しようって話にならなかったの?それとも無駄が好きなの?

→今、標準化お話が進んでいる模様。ただ、自治体システムって住基と戸籍を元にして様々な事務システム連携するもんで、住基も戸籍基礎自治体地方自治という名目で好き勝手システム化させたおかげで統合するにも大変じゃろうの。パッケージ化されたソリューションをいれてればまだマシなのかなぁ。まだあるのか存じませんが、電算部門独自開発したシステムとかだと……。

ということは、日本の貴重なIT人材が、このおかしシステムの開発に大量投入されている。日本IT化の未来は暗い...

→貴重なIT人材がどのくらい投入されてるのか存じ上げないのですが、何かわかるソースとかないですかね?あと、逆説的にマイナンバー関連のシステム開発に投入されていないIT技術者は貴重じゃないように読めちゃうので、表現をどうにかして欲しい。

4種類のパスワード(「利用者証明パスワード」「署名パスワード」「券面事項入力補助用パスワード」「個人番号カード用(住民基本台帳用)パスワード」)を目的に応じて使い分ける。それ、忘れる人が続出するよ。パスワードの再設定という新たな職務を創出したいの?

→創出したい、という状況ではなく、窓口はすでにその業務忙殺されているようです。

生体認証を使えない。やっぱり4種類のパスワードを覚えるしかないのかー。仕方ないかメモに書いてマイナンバーカードと一緒に持ち運ぶか...あれ?

暗証番号じゃなくて、生体認証マイナンバーカード本人確認っていうのが理想だと思うんだけど、その仕組みを作るのにどれくらいお金がかかるのやら。生体認証指紋静脈網膜とか複数パターン用意しないとですし。

利便性が低い。マイナンバーカードを使って給付金を申し込むと、自治体職員を激務に追い込み、もらえるのが遅くなるという逆利便性。もはや日本生産性を下げるのが目的しか思えない。

給付金って10万円のやつですかね?給付が遅いかいかは、単純に自治体の規模によるものだと思います。規模が大きい自治体の方が、職員一人あたりの世帯数が多いはず。

マイナポータル経由の申し込みで自治体職員業務が増えるのは、世帯員全員分の申請をしてないとか、口座番号確認書類の添付忘れがあったとき確認作業で、紙の申請でも同じことで、マイナンバーカードがどうこうじゃなくて、申請者のリテラシーが低いのが原因ではある。どちらかというと、給付金制度設計が甘かったということではないかと。

持続化給付金は……マイナンバーカードかんけいないよね

あと、マイナンバーカードって住民票のコンビニ交付っていう付加価値もあるそうですが……自治体によってやってないところも多いしねぇ……。

普及してない。そりゃそうなるよね。一回、落ち着いて反省した方がいいと思うよ。

→そりゃ、今のところ運転免許証を持てない人が持てる身分証明書としてしか利用価値がないからなぁ。で、落ち着いて反省して、どうしろと?

にもかかわらず、自民党さらに大量の税金をぶっこんで普及に躍起になっている。これ、やめられなくなった負け戦に似てない?後で責任取るつもりないよね。

→躍起になってるのは自民党なのか総務省なのか……っていうのはどうでもいいけど、政府がこれまでの施策に対して、間違ってましたからって責任を取ったことってあるんですか?

マイナンバーカードを持っている人は、引っ越しして転出転入手続きをするとき暗証番号必要になる。つまり、持っていない方が無難ということですね。

→どういう意味なのかよくわかんないです。余計な手間がかかるから持ってない方がいいってこと?これも、暗証番号じゃなくて生体認証を導入していないからですね。

海外転出したら返納。えっ、返す必要あるの?

→返却じゃなくて失効手続きでいいような気もするけど、身分証明書的に使われるのと、偽造のリスク考えると返納したほうがいい気もする。

引っ越しをして住所記入欄が一杯になったら再発行。どんなデジタル

→本当は、住所が変わるたびに再発行すればいいんだろうけど……コスト削減のためなんじゃ?再発行手数料は本人負担だろうし。

マイナンバー目的外で利用すると違法。ごめん、マイナンバー活用して欲しいと思ってる?

→国、自治体民間も含めて、マイナンバーのもの本人確認手段として使用しちゃだめよっていう規制必要と思う。映画とかでよく見るどこぞの国のIDナンバーみたいな使い方されちゃ困る。

マイナンバーカード運転免許健康保険証を集約しようとしている。返納や再発行が必要目的外利用禁止カードに集約するだと?生活できなくなるぞ!

目的外利用が禁止されてるのはマイナンバー個人番号)であって、マイナンバーカードではないのでは?カード目的外利用ってなんぞ。

あと、健康保険だって、加入している保険が変われば返納しなきゃいけないんですが……。

有効期限は自分手書き。もう意味不明。

手書きなのは電子証明書有効期限です。マイナンバーカード自体有効期限は印字されてる。

建前上、マイナンバーカードの発行申請電子証明書の発行申請が別物になってるからでしょうねぇ。後から電子証明書の発行申請もできるようなので。電子証明書申請をしなかった場合は空欄のまま、申請したら有効期限を忘れないように自分で記入しといてね、ってことじゃ。

自治体業務の負荷をかけ過ぎ。発行・再発行だけでも大きな負荷。でもって、月数百万枚しか発行できないそうよ。自治体職員を殺す気?

マイナンバー目的が、自治体業務の軽減じゃなくて、国民側の手間(申請時に住民票や所得証明などの証明関係を併せて提出)を省くことなので、自治体職員の苦労なんて知ったこっちゃないのです。自治体自治体で、知恵(と金)を使って効率化すれば無問題。っていうのが国の理論なんでしょう。

で、以下、雑感。

マイナンバー制度をやめる、マイナンバーカードをやめる、のどっちなのでしょう?

どちらにしろ、「やめる」選択だけだと、以下のような問題が考えられます

マイナンバーカードだけやめるとき
マイナンバー制度のものをやめるとき
で、マイナンバー制度をやめた場合メリット

ただ、もうすでに「やめるなら早いほうが傷は浅い」段階じゃない気がしますが……。

最初から問題のない完璧システムが作れるって訳でもない。もうちっとましなシステムにすることは出来たはず、という理屈もあるだろうが、じゃあ、どこまで議論して検討すればGOサインが出せるシステムになるのかって話になるし。

本筋とは関係ないけど、「内容について変更や追記のご希望があれば」っていうのに違和感が。著者の意見は、こちらが希望して変更してもらうものではない。意見は著者自身判断して変えたり追記したりするのであるはずなので。

こんだけ大量のレスtwitterでするのは面倒くさいし、議論するのも面倒なので、ここで言いっぱなしするだけで満足。

2020-08-22

anond:20200822175843

まず2つのパターンが合って、戦争孤児などで、アメリカ存在する日本兵等の場合、米による保護拒否するということはあり得るので、

日本国による保護を、希望するか?というのが第1条件にある。これをクリアできる場合地方自治原則から自治体保護希望するか?というのが2番め。

希望しない場合は、自治体がまず理由を述べねばならない。

2020-08-14

限界集落乗っ取りテレワーカー

 テレワークって、極論、田舎実家からでも仕事できるってことですよね?電気インターネットと机と椅子パソコンがあれば。あとクロネコ

ZOOM面接して、入社式して、新人歓迎会飲み会して、仕事して、婚活して、あつ森で結婚式して、人生ほとんどZOOM化できるのでは??マトリックスみたいだなあ。

 限界集落っていずれ人が居なくなってゴーストタウンになるわけなので、そこに100人とかがまとまって移住して、残されたハードウェアインフラを流用して文化的に上書きして暮らせないのかな?

なんか中国人100人とかでまとまって外国特定エリア集団移住して住みやすくする、ってメソッドと同じで。

都会人からすると田舎の近所づきあいちょっと・・と難色を示すような問題解決できると思うんですよね、都会の論理価値観を持った集団で、都合のいい田舎集団疎開して、都会の論理自治をして暮らす。みたいな。人数がいればそのエリア地方自治にも民主的勝利・上書きできるし。

しか限界集落ってインフラオミットされていって、近くのコンパクトシティに集約されてたりするんで、不便すぎて立ち行かなくなったりしないか

「最寄りのシティアクセスできる程度の集落」が狙い目なのだろうか。地方都市インターネットクロネコを整備してアピールして「コロナ疎開テレワーク移住歓迎」を打ち出すとか?ワーケーション進化系かも知れない。

テレワークシステムビデオ会議とかVPNとか)が使いこなせないから。という理由テレワークやめたケースもあるらしいけど、それって高齢者が中心ですよね。

比較的に若い人ほど難なく使いこなせるわけで、テレワーク可能率が高く、どこでも働ける率が高い。つまり若い人ほどテレワーク最適化郊外移住やすい。と思う。お金も無いし給料も安いし。結果的都内の昼間人口の平均年齢が上がるのかも知れない。

すると電車看板広告の出方が変わるかも知れない。飲食店健康志向が増えるかもしれない。その他もろもろ。

風が吹けば桶屋が儲かる論理で。

アフターコロナがどうなるか、まだよくわからない。

(いや、若すぎると今度はスマホネイティブ世代PC使えない、キーボード打てない、という問題もあるけども)

2020-07-16

GoTo東京一極集中地方自治問題もあるのでは

東京消費者人口的に多いことと、収入が多いこと、富裕層も集まっていることが問題

都道府県か、東北/関西/九州などの規模の中で人口分散してれば、域内旅行許可もできたはず。

2020-06-25

2020年東京都知事選公約立候補しませんが)

はじめに

 地方分権とは、戦後日本憲法に定められた重要な項目の一つです。

 国政と分けて、地方の事は地方住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方独自解決していくという道筋でもあります

 そしてそれは生活水準の向上と生活社会のもののあり方の多様化にも対応道筋を残す、希望憲法と言っても過言ではありません。

 歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権誕生では、地方自治体選挙から勢力を拡大するという構図もありました。

 また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。

 そして現代においては、国政の議院内閣制弊害である議席確保のため支持団体利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。

 政治学問世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。

 では国政政党とはどこまでをその意志範囲とすべきなのでしょうか。

 東京都知事を選ぶ選挙政党名を書く選挙ではありません。

 その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。

 選挙権は人権です。住民意志で決めるを定めているのは憲法です。

 その人権憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。

 言うまでもなく断じてあってはいけない事です。

 「政党意志」とはあくま政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、

戦争独裁政治歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。

 現在、私達の日本国は、徹底して若者未来への希望を抱かせない低賃金労働社会へと追いやりました。

 政党と連動する利益誘導目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。

 築地移転問題では都政の負担は六千億。

 オリンピックの準備運営には一兆二千億。

 その問題に途中で都知事都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。

 それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。

 国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方自治体政治ではないですか。

 しか国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的問題に対して取り組む事は無かったのです。

 そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、

多額の税金を払い続ける私達なのです。

 結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。

 若者企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年50万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。

 それでも政治家は、地方行政利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。

 そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家利益誘導しろと言い続ける有権者責任でもあるのです。

 私は若者子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。

 今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。

 それはシンプルに、憲法に則り人権理念に沿った指針で動く、そうした立候補政治の事です。

この問題解決の鍵は地方自治体選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。

 公約

都の行政都知事としての基本として

 東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。

 対象は国また地方自治体に限らず、多重請負不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認評価します。

 悪質な企業に対する行政指導と罰金を科す条例を制定します。

 

オリンピック準備運営について

 IOC日本オリンピック運営委員会に関わる利権構造調査し、全て公開します。

 東京オリンピックを機に、オリンピックのもの健全化の実現を目指します。

 (それが全世界の多くの市民アスリートの願いです)

 (開催期間中停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです)

 東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックのもの改革し、その名誉東京都のものします。

 コロナの影響下にあるオリンピックパラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。

 感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、5GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。

議会改革について

 PCタブレット持ち込み可とする改革

 議会蔓延する政党性に対する危惧声明発表。

 多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。

  (常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題リアルタイム可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築)

表現の自由人権を守る東京都

 全世界思想良心身体表現の自由尊厳侵害されている人々が、東京であれば自由謳歌出来る。そうした都市します。

 基本的政治思想ムーブメントには賛同批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むもの認識するからです。

動物愛護について

 ペットショップにおける、保護動物販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケア従事者との連携の拡充を行います

 殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治アピールのために実情を覆い隠さないようにします。

 動物福祉人間福祉につながると考えた運用します。

東京都アプリの実現

 行政サービスを受ける上での簡略化(必要書類等の確認や予約等を行えるアプリ)を目指します。

 行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方(発達障害を含む)に対するサポート制度を設けます

 都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。

 パブリックコメントの提出が簡単に出来るようにします。

 東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名投稿機能を設けます

  発達障害支援として

   壁掛け型の電子ペーパー企業との連携製作します。

   (スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活サポートする機器です)

行政に対する大学生に対する研修の実現

 研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的します。

 都内在住の学生対象です。

氷河期世代の救済

 全国の自治体協調し実現する、失われつつある技術保護目的とした雇用の創設します。

 都知事直下氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます

 当初は数名からまり目標としては五千人以上(上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業従事者として)を目指します。

蔓延しつつある引きこもりの連れ出し、監禁行為の撲滅

 明確な人権侵害である高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります

 合わせて、貧困ビジネスに対しても同じ対応を取ります

多重請負中抜き是正を促す東京都条例を制定します。

国家行政官公庁における過重労働是正を働きけます

 (東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません)

風俗従事者の総合的な福祉施策

 海外から渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます

 暴力または不当な賃金労働環境に関する相談窓口を設けます

公共インフラ民営化の風潮に対する見直し

 少子高齢化の進む中、民営化生活基盤の破壊に繋がりかねません。

 30年から50年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります

女性に関して

 性に関する概念多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。

貧困の救済

 段階的な回復カフカの階段を参照)を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います

地方交付支給要請都民との協力の下で国に働きかけます

 徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民生活を守るため求めていきます

 交付された際の使い道

  ・氷河期世代以降の若者に対する減税措置への補填

  ・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算(保育等に関連するものも含む)

  ・女性シェルターホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算

 これらは交付されない場合でも都債を持って実行します。

団体要望可視化

 原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます

 要望自体に対する評価は行わず事実確認資料としてのみ扱います

地方自治体における告発者への不当な制裁に対する救済措置

 同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います

コロナの現状と以降について

 コロナ対策として各企業実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます

 流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業飲食娯楽関連の支援国内外に向けての宣伝を行います

 事務所分散移転西東京多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す)

 満員電車問題解決と同時に、感染対策通勤時間等の労働環境改善目的とするものです。

若者支援として

 空き家を流用した氷河期世代以降の若者向け住宅支援

 全国の自治体協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギ環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります

 国の協力が得られない場合東京都民に向け(アプリ使用し)署名と個々人の要望の提出を呼びかけます

文化振興

 クリエイターアニメーター等)の生活支援低賃金労働構造実態調査

 世界各国のアニメジャパンエキスポ等への東京都としての出展

 失われつつある文化資産技術保護に取り組みます

 東京都ふるさと納税の返礼としてのアニメ漫画作品作成(未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める)

 世界各国から日本文化体験、修養留学事業の創設。

  表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉留学事業の実現。

 有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し

  同じく指定を行う委員会に対する傍聴も開放を行う。

行政としての公正公平さについて

 特定人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立立場とります。

 転じて、地方行政特に東京という都市人種国籍に左右されず「都民」として行政サービス提供する事を宣言します。

 性別人種階級等の制限を受けない人権理念を参照する方針です。

 (渡航者、就労滞在者等の法律に準じます

性に関して

 同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生パートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。

 文化法律社会動静、哲学宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政中立です。

 市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政制度設計や指針の提示などその役割を全うします。

選挙に関して

 東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的報道姿勢に対する規制条例を制定します。

 選挙期間以前と前半においては、時間公平性を保つ。中盤以降は各局の各候補に対する分析を基にした判断に任せます

 (放送法の理念人権

2020-06-14

anond:20200614084613 だいぶ文章がこなれてきました

3権分立と地方自治はどう違いますか?

自治体は国ですか?

マルチスレッドSIMDは違いますか?

2020-06-05

anond:20200601193525

はてブコメントとか見てると、大体こんな感じか。

1. 警察自衛隊医療機関といったものと一緒で、削ると有事に困る。

 → だったら役に立つような活動しろよ。医療機関の人が全国手術最速選手権とかやるか? やっていたらすまん。

 元増田は「消防団活動再開には活動有用性を具体的に示して頂きたい。」って書いている。火災が増えたかとか何とかはあくまで例示だろ。

 日頃、別の仕事をしている人のプライベート時間を安い金で吸い上げるんだから無駄遣いするなよ。

 有事に困るなら平時意味を持たせてくれよ。

2. 操法がどんなものか知らん

 → 大まかに言えば、指揮者命令に従って、①消火用ポンプを設置する。②消防用の水槽から水を吸い上げつつ、50mくらい先の火災現場に送水、消火する。③水を止めて、片付けろと命令する。

 これをいかに速く美しくシンクロしてやるか、だよ。ここだけ読むとすごく役立つように聞こえるかも知れんが(書いた自分もいいことやってるじゃんって思ってしまった)、シンクロさせるレベルシンクロナイズドスイミングみたい。並ぶ線の位置に踵何cmを置くか、展開用ホースの並べる間隔は何cmとか。

 具体的にはYouTubeアップロードされている動画見たらわかる。これを市町村単位で、都道府県単位で、さらには全国で競うのが操法大会

3. 消防団は水害や徘徊老人の捜索なども役立つ

 →それこそ日常的に訓練してないのだが。そういう活動無駄だったとは言わん。地元に根差しいるから、老人がどっかに紛れてるかも知れんとか探すのには意味はあるかも知れんな。

 土嚢積みとか下手に積むと崩れるんだから、きちんと教育してくれよ。こういう役に立つ訓練、教育時間なら、その積み重ねで地方自治への参加だのコミュニティの維持だのの実感も湧く。

 ちなみに私は応急手当普及員の資格を取らされたが、これは確かにやって良かったとは思う。消防団活動で数少ないまともな教育だった。 

4.税金云々

 →活動中の消防団員は非常勤地方公務員から税金でやってる。ただし、支給される活動費はさほど高くない。一般団員で年額20000円くらい。

 この額が見合うと思うならぜひ参加してもらえばよい。

 団員の手元には入らず、全額所属する地域の「分団」がプールする。ここから飲み会代や詰所待機時のカップ麺代や、それこそ操法大会の分団での準備費用が出るから、かなりかつかつ。

 ちなみに分団でプールする制度のせいで不正が起こったりして、総務省は怒ったりしている。

5. 地方によって様々

 →それこそ、同じ市町村でも新興住宅地ではない場合がある。面倒見てくれる元の地域があれば有事には来てくれるかも知れないが、全く新たに切り開かれたあたりとかは本職にしか頼れない。

 それこそ、予防接種子どもに打たない人と同じで、何もしない他所のために労力割くのは不快よね。無駄が多い活動も、最後のよりどころは「自分地元への愛と仲間との連帯」だからな。

6. 元団員、現役団員、そのご家族

 →お疲れさまです。

 (元)団員と、そのご家族には感謝尊敬しかありません。

7. まだ参加していない方

 →正直な話、参加はおすすめしません。あなたの貴重な時間大事にしてください。

 消防団でなくたって地域への貢献の仕方や社会への繋がり方は様々です。その中で消防団に加入しようと思うなら、皆歓迎してくれます

 地元や、親の圧力に負けそうな方。大変ですね。私もそうでした。その地を離れられるなら離れましょう。上にも書いた通り、消防団のない地域はいっぱいあります。離れられない事情があるなら、その地域に住むコストと思って活動に参加するしかありません。地域差が激しいから何とも言えません。

8. 馬鹿には何かをやらせておかないとろくなことをしない。

 → こういう、徴兵制教育効果あるとかいうのと同じ考え違えしてる奴に辟易する。何でお前が消防団入ってないのか疑問だわ。多くの消防団人手不足から、ぜひご参加下さい。人を貶めたりろくでもないことする前に参加して、無駄エネルギー時間コストを発散して下さい。

 参加してる? だったらお前が悪さしてないのは消防団活動のおかげだから感謝尊敬もしているから、これからも出動よろしく

2020-05-14

anond:20200514071553

命が失われる経路は多数あるが、伝染病ということについて、伝染病から権利をとっておいて

あとは自治体がというのはおかしい。伝染病となると場合によっては世界での協力すら必要

その上で地方自治ちょっと前にあったが他の自治体が発行したマイナンバーカードIC

電子破壊できるが、地方自治がというのはおかしい。

ほかの自治体マイナンバーカード破壊できるのであれば、それは政府である自治権をみずから放棄している。

2020-05-12

軍人時代→賢人の時代商人時代

軍人時代へ戻り 以下ループ

by ラビ・バトラ

江戸時代が終わって武士が消えた

covid-19で商人も消える

次が軍人時代だとすると、今の時代軍人って何だろう

まだ地方自治くらいしか姿が見えていない

2020-04-18

マスク着用条例ってそのマスクが売っていないのだけど…

マスク着用」条例を制定 神奈川大和「全国初」

https://www.asahi.com/articles/ASN4K2QTKN4JULOB00B.html

いや、これそこに住んでいて生活している市民なら、今そのマスク売ってないわって言いたくなるんじゃないの?

それこそ将来でなく、今そのマスク配布しろよと言いたくもなるんじゃ?

市はそれこそアベノマスクがあるから良いとでも思っているのかも知れんけど。

何にしてもこう言うのを見るとやはり思い付きで条例を作っている様にしか思えないし、色々な意味地方議会レベルの低さを実感するよね。

最近特に地方条例トンデモないものも多くて、暴走しているのも良く見受けられるし、この様な事ばかりしていたら、それこそ地方自治そのもの見直しが来るかもしれないと思ったりする。

流石にこれは条例を制定した方が空気を読めていないよ。

国政は国政で本来コロナ禍に集中すべきなのに今だ必要のない関係ない法案とか成立させようとしているみたいだし、与野党共に色々な意味危機感がないのだと思う。

本来関係ないものは凍結すべきでまずはこの問題に集中すべきなのに。

そのうち議員にもコロナが広がりだす可能性もあるのにね。

そりゃ支持率も下がって当たり前だと思う。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん