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はてなキーワード: 地方自治とは
日本国憲法には、他の先進国のさまざまな要素が取り入れられています。以下にその要素をもう少し詳細にまとめます：
アメリカの影響:
基本的人権の尊重: アメリカ合衆国憲法の「権利章典」に影響を受け、日本国憲法も基本的人権の尊重を強調しています。
三権分立: 立法、行政、司法の三権分立の仕組みは、アメリカ合衆国憲法からの影響です。これにより権力の集中を防ぎ、チェックアンドバランスを維持しています。
イギリスの影響:
象徴天皇制: 天皇を「日本国および日本国民統合の象徴」とする象徴天皇制は、イギリスの立憲君主制を参考にしていますが、日本の独自の歴史と文化に根ざした形です。
二院制（衆議院と参議院）: 日本の議会制度は、イギリスの議会制度（庶民院と貴族院）に似ています。二院制により、多様な意見が反映されやすくなっています。
フランスの影響:
個人の尊重: フランスの人権宣言に触発され、日本国憲法も個人の尊重を強調しています。特に個人の自由と平等に対する尊重が規定されています。
ドイツの影響:
社会権の保障: ドイツのワイマール憲法から影響を受けて、生存権や教育を受ける権利などの社会権が日本国憲法に盛り込まれています（第25条、26条）。
スイスの影響:
地方自治: 地方自治の強調は、スイスのカントン制度に似た要素が見られます。日本国憲法も地方公共団体の自治を保障し、住民自治の原則を取り入れています。
国際連合の影響:
国際平和の理念: 日本国憲法の前文では、国際連合の理念に基づき、国際平和のために積極的に貢献することが謳われています。戦争の放棄と戦力の不保持を規定する第9条もこの理念に基づいています。
カナダの影響:
地方分権の推進: カナダの憲法には連邦制の要素がありますが、日本国憲法はこれを参考にしつつ、日本の地方自治体に適した形で地方分権を進めるための規定を設けています。
これらの要素を取り入れることで、日本国憲法は他国の優れた点を反映しつつ、日本の歴史や文化、戦後の状況に合わせた独自の現代的な憲法として制定されました。
就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。
当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。
氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決されることありきで耳目を集めることが目的かもしれない。しかし、その個人のパフォーマンスために職員のリソースを空転させないで欲しい。職員は議会で可決されるために議案を作りたい。
日本の地方自治は議員も首長も直接選挙で選ばれるところに特徴がある。いわゆる二元代表制と呼ばれるものである。議員も首長もある方面からの民意の反映で、原則として議会の議決を経なければ予算も作れないし、条例の制定改廃もできない。だからこそ、氏の対議会の苛烈ともいえるパフォーマンスは目に余るものがあった。
氏はどこか二元代表制を首長と議会の対立構造と考えているフシがあるが、それは少し誤解がある。個人商店の議員に対して、多数の職員を動員し、多くの情報にアクセスできる首長とでは、そのリソースは段違い。法的なところでも、再議、後述の専決処分など、権限は首長が強い。日本の二元代表制の実態は首長優位で、対立構造とするにははなから不均衡だ。
自分の優位が約束されている中で、対等な勝負という体で、多様な民意をすり合わせもせず言い負かすことに終止する。なにかにつけて二元代表制を強調するのならば、最低限の体裁くらいは整えてくれないものか。
議会と首長の対立自体はあろうとも、必要以上に煽ると通る議案も通らなくなってしまう。氏本人がそうであるように、人はしょうもない意地の張り合いで不合理な行いをする生き物なのだから。
氏は無印良品を巡っては企業の言い分を丸呑みして時間がないと専決処分を行い、こども園を巡っては既に議会で否決された予算をやはり時間がないと退任直前に専決処分した。専決処分（地方自治法179条の方を指す。）は、本来経なければならない議決を経ずに条例の制定改廃、予算措置などを行うものだ。その二元代表制を否定するような特性上、専決処分を行う要件（緊急性など）は厳格に解されているところであり、企業の都合や、否決された予算を押し通すのに行うものではない。というか、要件を満たしていないから違法という指摘もされ得る。
そもそも、氏は二元代表制を大事にしていたのではなかったのか。それをないがしろにする専決処分の濫用は言行不一致であり、また、行政として遵守すべき手続の軽視だ。
特に無印良品に関しては、普通に臨時会を開いて議案にすれば可決された余地もあっただろうに、何故無理矢理やろうとしたのか。
自治体は、好意的な印象を持ってくれる人に対してもそうでない人に対しても分け隔てなくサービスを提供する。法令は当然として、その制度の趣旨を考慮し、手段が適当か勘案して業務を行う。
水戸黄門や半沢直樹の舞台ではないし、スカッとジャパンの収録でもない。自己統制として「違法ではないが不当」という考え方も存在し、目的は手段を正当化しない。
敵味方の劇場型政治を繰り広げ、制度趣旨を軽視し、目的のためには手段を選ばない。その一連のパフォーマンスのスタッフとして職員が巻き込まれる点で、氏の姿勢は「ない」ものに映った。これは、相対する議会が有能だろうと無能だろうと変わらない。
また、基本的に時間も金も手間もかかる裁判について「気に入らなければ、違法と思うのならば訴えればいい」というスタンスは相手の足元を見てのものであり、「裁判で判断されない限り合法」と主張する打算が見え隠れする。そもそも訴えられる余地をなるべく減らし、瑕疵なく進めるのが行政の基本で、予防法務は民間でも知られた概念だと思うのだが。
そして本当に訴えられた場合、やはり苦労するのは職員の方である。
一方が他方を言い負かす構図は見ていて気持ちがよく、古い政治家に立ち向かい、手段を選ばず邁進する姿は魅力的に映るのだろう。
しかし、その言い負かされる対象が自分たちになる可能性や、手段を選ばないことを肯定した結果、止められず明後日の方向に暴走していく可能性は少し勘定に入れて欲しい。
政治や行政はそういった危険性を織り込んで面倒くさくなっているわけで、そこまでわかりやすいエンタメではないし、そうなってはいけない。
最近、都知事選挙の話題がニュースで取り上げられる度に気分が落ち込む。誰が次の東京都知事になるかなんて、もうどうでもいいと思ってしまう。小池百合子が就任した時も、それなりに期待した覚えがある。でも、結局は何も変わらなかった。築地市場の移転問題や、東京オリンピックのゴタゴタが頭をよぎる。どれだけ期待をしても、結局は失望で終わる。
最近の有力な候補者として名前が挙がっているのは、自民党の増田寛也と立憲民主党の大河原雅子。増田は元総務大臣で、地方自治に関する知識は豊富かもしれない。でも、結局はお偉いさんたちに操られるだけの人形に見える。ちゃんと都民の声を聞いてくれるかなんて、正直疑わしい。大河原に関しても、最近の彼女のSNS投稿を見ていると、何か胡散臭さを感じる。彼女が掲げる政策も、実現不可能な理想論ばかりで、現実味がない。
さらに、ここに来て新顔の山田太郎が出馬を表明した。彼は実業家で、メディアにもたまに顔を出すが、本当に政治を理解しているのか疑問だ。彼の経歴を調べると、過去にいくつかの企業を立ち上げては倒産させている。そんな彼が東京都の未来を担えるとは到底思えない。
どうせまた、どの候補者も公約ばかりを並べて、実際には何も成し遂げられないのだろう。結局、政治家たちは自分たちの利益しか考えていない。都民のために働いてくれる人なんていない気がする。考えれば考えるほど、投票日に足を運ぶ気力すら失せてしまう。
次の東京都知事が誰になろうとも、自分たちの生活は改善されない。毎日の通勤電車は相変わらず混雑し、水道料金や電気料金は上がり続ける。少子化問題も解決の兆しは見えず、高齢者福祉も一向に進まない。結局、私たちは変わらない現実の中で生き続けるしかないのだと諦めるしかないのかもしれない。
リニアの延期で静岡県が槍玉に上がっているが、現在の制度上国と地方は対等で、国策などの都合で引き倒されないための地方自治でもある。数多の利害関係者がおり、総論賛成各論反対があり、その中で粘り強く、泥臭く、着地点を探っていくのが肝要であり、それを国策だから押し通すのを是とすると地方自治は損なわれる。
私たちの住む地域の向かいたい所と国策の向かう所が一致するとは限らない。全国的な世論と一部地域の世論が一致するとも限らない。自分の意見が多数派というのは偶然の産物である。たまたま多数派にいることをもって、少数派の地域を軽んじるのは、その矛先が自分たちの地域に向く可能性を考えていない点で楽観的であり、多数派に安住できるという傲慢である。
いち開業地域に住む人間としては、リニアには乗ってみたいし、静岡県知事の軽率な言論には眉をひそめる。経済効果的な面でも関連ビジネス的な意味でも歯がゆい思いをして恨み言を吐きたい人がいるのもわかる。しかし、だからといってこの泥臭くて面倒臭いプロセスを軽んじる言説は、民主主義の学校たる地方自治を自ら打ち捨てるようで如何なものかと思う。
河村たかしがメダルを噛んだとか、謝罪文を以上で締めたとか、そんなこと報道する目的はなんだ？
メダル噛みの時点でそのあとの選挙でも再選した通り、地元民はそんなこと気にしないことははっきりしてるはず。
なのに彼のいかにも印象悪そうなことを逐一報道するのは、むしろ「こんなやつに投票する名古屋市民は愚かだから見下そうね！」っていうメッセージなんじゃなかろうか？
でもだれに投票しようが馬鹿とか言われる権利なんてないはず。こんな報道をするのって地方自治の否定なんじゃなかろうか。
名古屋市民がそんな彼が好きならそれ以上突くことではないだろう？俺らの価値観で彼らを馬鹿にするのはいかにも全体主義的だと思う。
というか政治家じゃなくその支持者有権者を叩くのって、試合で相手ではなく審判をクリンチからの「●すぞ」と脅迫して勝ちをとろうとするようなものな気がする。
