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はてなキーワード: 利用者とは

2017-06-27

今井絵理子は正しいことを言っていると実感した

今井絵理子の「批判なき選挙批判なき政治」というフレーズが一人歩きしている。

概ね、最近の若者は「批判」の使い方すら理解してないというのがブコメ論調だ。その内容の記事現在絶賛バズり中。

しかし、私は疑問に思った。

「お前らいっつも批判とは言えないような非難悪口人格否定罵詈雑言ばかりじゃないか」と。お前らってのはブコメもそうだしその他SNS全部の利用者な。

実際そうだろ。もし、自分政治的になトピックに対して正しい批判を徹底的に行ってきたという人がいたら是非名乗り出てほしい。過去ブコメツイートを遡って是非ファクトチェックさせてくれ。

いや、はっきり言って自分自身もそうだよ。批判的なことも書くが根本的には好き嫌いがあるから理性的に装いつつの悪口だったりする。

批判悪口機械でもない限り切り離せない。

そう考えると、今井絵理子は間違いなく正しいことを言っている。

「お前らの言う所の批判ってとどのつまり悪口なんだから悪口言われないような政治にしていきますわ」と。政治家から当然、非難悪口人格否定罵詈雑言ふっかけてくんなと言えなかっただけ。

欺瞞に満ちた自称批判家たちを高度に皮肉絶妙ツイートであると私は彼女発言評価したい。ちなみに本人にそんな意図があった可能性は0%の模様。

2017-06-25

https://anond.hatelabo.jp/20170625020305

うそう。これからインテリア時代っていうもんね。

はてな利用者インテリアにこだわっている人が多いのかもね。

築地豊洲移転問題のような小金井市役所庁舎問題

小金井市役所庁舎建設問題とは。

小金井市役所庁舎建設が二転三転し、第二庁舎リース契約20年以上続いていた問題現在現市長により計画一定の方向で進められている。

ざっくりとした経緯

昭和62年頃、現在の第二庁舎(小金井大久保ビル)に新庁舎を立てる計画をするが、土地利用者リースでならという条件付きで提示され、反対の声があがり撤回

平成に入り、新たにジャノメ工場跡地を新庁舎建設の予定地として取得。

庁舎建設まで整備の時間がかかるため、小金井大久保ビルをその間だけリースし第二庁舎とし、新庁舎建設計画を進めるも、バブル崩壊などもあり、資金面でも進まないまま新しい市長に代わる。

駅前再開発計画が本格化し、駅前市役所建設する計画に転換、反対の声があがり撤回

他市と共同で利用していたゴミ処理が老朽化のため閉鎖。新庁舎建設のためとされていたジャノメの跡地が、ゴミ処理施設建設候補地に上がる。反対の声があがり検討撤回

賃貸である第二庁舎買取検討するも、反対の声があがり買取撤回。新しい市長に代わる。

振り回されて振り出しに戻る

現市長は当初の計画ジャノメの跡地に市役所建設する計画を進め、第二庁舎リース契約解決すると認識しているが、バブル崩壊などの影響もあったとはいえ、20年以上にも渡る市政のふらつきは、築地豊洲問題にも似ている話だと考えている。

実は自動車依存者が最も短命で自動二輪者は同等、次にマシなのが歩行者もっと健康寿命が長く、長寿なのが自転車好きのサイクリス

https://anond.hatelabo.jp/20170625083118

それだけ運動不足有害高リスク

通勤や買い物を自転車にチャンジするだけで健康寿命と実際の寿命を長くでき、ジムに通う時間お金ももっと有意義なことに回すことができる。

自転車に乗る人は健康寿命が長く、実際に長生きするという研究結果

http://longride.info/general/2694/

自転車通勤者は徒歩、電車自動車それぞれの通勤者よりも健康寿命が長く、長生きの傾向

http://www.epochtimes.jp/2017/05/27201.html

自転車通勤はやはり体に良かった 死亡リスク4割低下|ヘルスUP|NIKKEI STYLE

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO17506560Z00C17A6000000

活動的移動手段自動車自動二輪公共交通機関のいずれか、または両方)よりも、運動になる活動的移動手段ひとつである自転車によく乗る人は全死亡リスクが41%も減少。すべてのリスク自動車依存者よりも自転車利用者は好ましいスコア健康寿命が長く、長寿である事実を示している。また、歩行者よりも自転車利用者は更に好ましいスコア

自転車健康寿命が延びる――オランダユトレヒト大学研究 - BBCニュース

http://www.bbc.com/japanese/video-34524760

自転車に乗る人は長生きする 平均寿命が大きく伸びる 調査結果

http://longride.info/general/2694/

”仏パリ心臓血管研究所Paris Cardiovascular Centre)のエロワ・マリヨン(Eloi Marijon)氏率いる研究チームが、

自転車ロードレース最高峰ツール・ド・フランスTour de France)のフランス人参加選手対象に行った調査によると、

男性プロ自転車競技選手は、同世代一般人比較して、平均で何と6.3年も長生きする可能性が高いという

自転車ジョギングよりもはるかに膝に優しい

http://coochanblog.com/928.html

自転車ジョギングより足首や膝に負荷がそれほどかからず、身体にやさしく長く続けられる運動 生涯スポーツ 健康増進効果も高い

http://xn--u9j479hxf5a51jimbde.com/25.html

ヒザは消耗品基本的回復しない。一度壊したら一生ヒザの痛みに悩まされるケースが多い。自転車はヒザを保護し養いながら脚の筋肉を鍛えられ体重も減らすことができるという特徴を持つので、ヒザの寿命を伸ばすに最適なツールひとつ

はてな利用者インテリが多いというが

実際はどうなんだろう。

どうして日本韓国みたいに自転車を減らさなかったの?

私は二輪車乗っている身です。

大都市部をよく走るのですが、最近歩行者以上に自転車交通マナーの悪さが目立ちます

昔であれば歩道走行や逆走や傘差し運転最近ではオートバイより酷いすり抜け運転云々。

外国人ですら日本自転車マナーは酷いと息巻いています

なぜ日本では他の国に比べて自転車利用者民度が低いのか?その理由が見つかりました。

日本他国に比べて自転車交通量が非常に多く、荒れた運転をする自転車ユーザー必然的に多いからです。オランダ中国ですら日本ほど自転車の数は多くありませんし、自転車道路が埋め尽くされることはありません。

そもそも日本先進国ならば、経済成長につれて自転車の数は減るはずです。所得増加やインフラ整備で交通手段の数が増えるからです。

公共交通が十分に整備されているのに、市民所得は昔より多いはずなのに、低所得者向けの公共交通補助は充実しているのに、なぜ自転車が減らないのでしょうか?

排ガス量が大幅に減っても、交通事故の原因になるようでは話になりません。

韓国では自転車交通マナーのあまりもの酷さに経済成長を機に市民ぐるみ自転車を減らしました。そして公共交通道路警察の整備を進めました。そのために現在では韓国自転車マナーは良くなっています

日本韓国を見習って自転車を減らしてください。

最近では大都市部と田舎を中心に自転車シェアリングが普及しているようですが、それと引き換えに自家用自転車の所持を規制すべきではないかと考えます。最低限大都市部では自家用自転車の所持を厳しく制限すべきではないでしょうか?

2017-06-23

そもそも脚悪くもないならエスカレーター使うなよ

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/062200257/

kk6 今片側空けを廃止してしまうとホームに人があふれるって書いてるけど、片側スッカスカなのにもう一方のほうが大行列になってホームが溢れてることがほとんどなんですが

少なくとも品川を中心に都心部通勤や移動をしてるが

そんな馬鹿げたケースは見たことがない

殆どの駅がホームも連絡通路もスペースたりてないので

エスカレーター階段も目一杯まで使って移動している

片側空けながら大行列なんてことが出来る時点で悠長な混雑状況だということ

嘘松乙もしくは田舎駅乙もしくは超マナー悪い利用者ばっかりの底辺駅乙


Gustav13Gustav13 いや、そもそも赤の他人に真横に並ばれることが好きな人などいないわけで、実質1段1人になりやすい。

この片側スカスカ論者に共通する違和感なんだが

なんでこんなことをドヤ顔大威張りでいえるんだろうか

「楽したいから」

赤の他人に真横にならばれるのが好きでないから」

そんな自己中心的理由エスカレーターに乗って立ち止まるなよと言いたい

馬鹿か?こいつら


全員立ち止まって乗ったときエスカレーター時間当たり輸送量

同じスペースを占める階段に比べて圧倒的に劣る

それなのにあんな物をつけているのは怪我人や大荷物や老人といった

地力階段昇ることも出来ない交通弱者保護する為だ

健常者がエスカレーターを利用すること自体不見識なんだよ

あれはお前等がだらだら楽をする為の設備じゃねえ

どうしても使うなら階段利用者よりはやく通過できるように歩け

そこまでしても幅広すぎるあれは輸送量劣等なんだ


もうこんな勘違い人間ばっかり増殖するならエスカレーターなんか廃止するのがいいと思う

全部階段にすればいい

みんなで歩こう

大腿筋や大臀筋を使って活性も血流もアップして脚萎え馬鹿も減るよ

それなら一人用のエスカレーターにすれば省スペース化できると思うわ

エスカレーター自体無くすのこそが省スペースで輸送量アップだ馬鹿

省スペースまでいえるのになんで

「ぼくちんエスカレーターに立ち止まってダラダラ運んでもらいたいでちゅー」

「隣に知らん奴なんか嫌だから貴族みたいに1人で運んでもらいたいでちゅー」

だけ残すんだ馬鹿

他人が嫌なら自分自動車に乗ってろ馬鹿


本来保護されるべき交通弱者エレベーターでよいのだからエレベーター足りない所は増設すればいい

みんなでのしのし自分の脚で階段のぼればきっとこの国は今よりよくなる

2017-06-20

https://anond.hatelabo.jp/20170620135412

上の設定は不幸にもちょうど韓国中国現実として表れている。韓国企業家はまだ中国産といえば「安物」「模造品」のイメージを描く。しかし模造品のメッカだった広東省深センの華強北通りは最近、閉鎖する店が続出している。安物の模造品を売って賃借料を支払うのは難しいからだ。深センはいつのまにかグローバル企業も認める中国最大の「革新広場」になった。

世界28カ所に研究所運営する「中国企業らしくない」華為、中国最大スマートフォン企業の歩歩高、世界大電自動車企業のBYD、ドローン無人航空機市場開拓したDJIなどがすべて深セン拠点にしている。8億人の利用者を基盤に各種インターネット融合を実験している情報技術(IT)恐竜テンセント深セン本社がある。シャオミも本社北京だが、外注生産深センに任せる。

これら企業比較的短い期間にこのように革新アイコンに浮上したのは、研究開発で勝負をするという「革新DNA」と研究開発成果を短期間に補償できる大きい市場という2つの条件が整っているからだ。

中国市場は数千年間にわたる地方利己主義が依然として続き、破片化した特徴が残っている。しか物流流通負担が大きく減る情報通信技術(ICT領域では、全国型市場が早期に出現することが可能で、4G(第4世代通信の登場でこうした流れはさらに速くなった。2010年に誕生したシャオミがわずか4年で一時的であれ中国最大のスマートフォン企業になることができたのも、こうした流れに乗ったビジネスモデルを持ち出したからだ。中国市場はすでにグローバル革新企業が自らの構想を現実化するテストベッド(test bed)に浮上している。英フィナンシャルタイムズ最近中国はもう模造品天国でない」と公式的に認めたことを、韓国企業真剣に受け止める必要がある。

韓国の超高速インターネットサービス世界的に誇れるものだった。しかインターネット基盤の事業モデルと融合サービス中国が上だ。ネットワーク効果、すなわち先に話した市場の力だ。さら韓国革新的アイデアビジネスモデル適用するうえで、従来の市場秩序が分配した既得権の抵抗が依然として強い。

中国THAAD(高高度防衛ミサイル報復韓国中国事業は多くの面で打撃を受けている。しかTHAADより恐ろしいのは中国産業界全般に広まっている革新の熱気だ。

http://japanese.joins.com/article/336/230336.html

まあ私が商売人だったら中国と付き合うかな

2017-06-16

うるせえ手前らこの野郎

観光列車について歓迎するイベントの後の自身SNSのリプの様子。

若者「ダサーイ」

鉄道は今が旬だぞ!!

高校生大学生「こんなもの使うならオートバイ乗り回すよ」

学校が幾らいいと言っても高校出るまではオートバイやめとけ。これは大人の乗り物なんだよ。

ネトウヨあなた売国奴なんですか?」

鉄道好きに国籍愛国心なんか関係あるか!!

リア充鉄道ってキモイよね」

キモくて悪いか

自称意識高い市民観光列車反対のビラ配り、反対活動のためのポスティング

たかが街宣やビラの山なんて痛くも痒くもないわ!

自称義憤に駆られた公共交通利用者「腐った鉄道好きの日本人大都会から摘み出す!!!

やれるもんならやってみろ。

またJR東日本に続いてJR西日本観光列車云々で意味不明な非協力運動するとか言っているけど、不買のどこに意味があるんだよ?

鉄道嫌いではない大人は恥を知れとかいうが、鉄道に何の不満を抱かない俺たちはどうすりゃいいんだよ。

観光列車運行する鉄道会社に対して公共交通への冒涜だの鉄道会社自公政権を支えているのが気に食わない云々だとして不買運動だかやってるが、今俺たちは「田舎に帰れ!!早く帰れ!!!」とか言われても何もできねーんだよ。

日本人全員鉄道嫌いになっちまえだ?

そんなもんできねえに決まってるんだよ。

今日観光列車なんてなくなってちまえ!!とわめき散らしながら俺様尾行しかけた馬鹿がいた。

あのな、幾ら汚いとはい観光列車なしでは鉄道は生きていけないんだよ。

バイク3ないのあった時代とは違うんだよ。

鉄道会社公共交通を返せとわめき散らした馬鹿もいた。

ここは国鉄なんかじゃない。お前らの気分しだいでは利用しないこともできる。これは現実的権利だ。

どこにも投げられないフラストレーションを人様にぶつけられるから楽しいだろう?

俺様大阪駅観光列車を歓迎しているときに「恥を知れ!日本自称公共交通は!」とか言うの楽しいだろ?

暖かく観光列車を迎える人たちに何かひどいことするの楽しいだろ?

観光列車の出発会場周辺に俺様はいる。それだけは言っておく。

2017-06-15

増田という単語が揺らいでいる

1.はてな匿名ダイアリーというサービスの事

2.はてな匿名ダイアリー利用者の事

3.はてな匿名ダイアリーで書かれた文の事

ーーーーー自分許容範囲の壁ーーーーー

4.ブロガーの事

5.はてなブックマーク利用者の事

その内「壁ドン」みたいに元の意味から離れたものになりそう

2017-06-11

ブログ書き手増田

同棲していた恋人自殺した話 - fuwatoro2のブログ

http://fuwatoro2.hatenablog.com/entry/2017/06/10/141251

エントリーページで、

doas1999 これ増田自分に酔ってるだろ。

というコメントに対して

milkpup 増田じゃなくてはてなブログだぞ…。当時夢園ぞんって名前だった人だよね。

kokorosha コメント欄で、はてな匿名ダイアリーだと思っている人がかなりいてドンヨリした。「個人的経験について書くときは、実名はもちろん、IDを隠す」が常識になってきているんだなと思った。

というツッコミが入っていた。

もう数年前から、「はてな匿名ダイアリー、ないしその書き手」を指す原義(1)ではなく(念のため説明しておくと『アノニマスダイアリー』→『マスダ』→『増田』)、顕名匿名わずブログ記事書き手全般を指して「増田」と呼ぶ用法(2)がはてなブックマーク観測されている。

これははてなブログサービスイン(2011年11月前後から参入した新規層が、先住民の用いていた(1)を誤解して(2)を使いはじめ、それが広まったのではないかと推測している。実際、doas1999は2012年から利用者のようだ。ココロ社はご存知のとおり10年以上前からはてなにいる古参。ただmilkpupがはてブを使い始めたのは最近のようなので、新規層でも(1)を正しく理解している人もいるのかもしれない。(2)もそれほど多くはないし。

何が言いたいかというと、はるしにゃんの死はメンヘラ神の祟りなのかもしれない、ということだ。多少とも生前のはるしにゃんにかかわった者として、彼の最期ありさまが知れてよかったという思いはある。

俺がギャグ増田を書き続ける理由

はっきり言ってギャグ増田は伸びづらい。30ブクマ付いたらウケたと思っていいだろう。大体本文とタイトルで完結しているためわざわざブックマークする必要も無い。

逆に伸びる増田といえば政治、男女叩き、オタク叩き、貧困層愚痴大喜利。ここに時事ネタが絡むと春の草木より萌えやすい、もとい燃え上がりやすい。事実かどうかは関係無く。

ネガティブな内容ほど伸びやすいってのは増田なら大体知っているだろう。

そんな常に難しいことを考えていたり日々の苦労でしかめっ面をしている増田利用者が、俺の書いたしょうもないギャグで少しでも笑ってもらえればいいなと思ってギャグ増田を書き続けている。

2017-06-10

障害者就労移行支援事業所に2年通って感じたこと

世の中には、就職をしたい障害者支援する制度がいくつもある。その中の一つが、就労移行支援事業所だ。

これは国から委託を受けた私企業によって運営されている、通所型の施設である

この施設を利用するには、地方自治体に利用申請をしなければならない。

が、この辺りの細かい制度説明はあまりしないでおこう。こうした手続き役所施設に聞けば済む話だ。

この就労移行支援事業所が何をしてくれるかというと、就職までの手伝いと、就職後の定着支援をしてくれる。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shingikai01/pdf/5-2i.pdf の2ページ目に詳しい図がある。ちなみにこの資料就労移行支援事業所についての話は1〜2ページ目だけで、3ページ目と4ページ目はまた違う施設の話なので注意すること。

まぁ、こういう何をしてくれる施設かについての話も置いておこう。それも役所施設がしてくれるだろう。

今回は、役所施設に聞いてもわからんであろう部分を、実際にこの就労移行支援事業所に約2年通いようやく就職が決まった私が見てきたものを話したいと思う。

まず、この施設に向いている人と向いていない人の話からしよう。向いている人は、少なくとも1年近くは就職しなくても暮らしていけるあてがある人。向いていない人は、今すぐ就職できないと食い詰めてしまう人だ。

たぶん、多くの人がんなアホなというツッコミを入れたことだろう。だが、これは事実だ。

就労移行支援事業所支援してくれる就職までの道のりは、決められた出席日に休まず出席する体力を作るところから始まる。最初は週3日くらいから始めて、数ヶ月かけて週5日出席できるようになるところがスタートである。これには最短で3ヶ月くらいかかる。

なんでこんなに低レベルなところから始めるのかというと、結局これが現実からだ。特に病に倒れて療養していた人が、さあ元気になったか明日から週5日8時間フルタイムで働くぞ!と意気込んでも、絵に描いた餅よりも食えない絵空事しかならない。そんな便利なスイッチはない。

そして働く諸氏はご存知の通り、決められた日に出勤ができない人の居場所はどこにもない。

からまずは決められた日に出席ができるというところが一番重要視される。加えて出席実績というのは1ヶ月の短期で見てもあまり意味がない。少なくとも3ヶ月は様子を見なければ安定して出席できるかどうかの判断もできないのだ。

なので、数ヶ月のうちに転職を決めなければならない人には、就労移行支援事業所は全く向かない。

それでも1年はふかしすぎだろ、と思うかもしれないが、3ヶ月という最短スピードで出席が安定したとして、次は企業実習が待っている。これは2週間から1ヶ月くらいの期間をかけて普通に経営されている企業で実習をさせてもらうというものだ。この実習をすることで、実際に働くのにかなり近い感覚を会得する。場合によっては、そのまま雇用に結びつくこともある。

これは1社だけではなく、2〜3社ぐらい体験実習に行くのが普通だ。だから、この段階でも3ヶ月は使うことになる。

この段階の目的は、自分の体調にとって無理のない勤務条件を探っていくことだ。就労移行支援事業所に休まず出席できていたとしても、実際の企業でそれをそのまま維持できるとは限らない。加えて、自らの障害特性仕事内容のマッチングを見ることも大切なことだ。

そしてここまで最短でも6ヶ月。あとはひたすら履歴書を作り送り面接されたりお祈りされたりを繰り返すことになる。この段階にどのくらい時間がかかるかは運の要素も強いが、実はここで足踏みしてしまう人は案外いたりする。この段階に1年くらいいるのに就職が決まらず、2年(条件が許せば3年)の利用期限が来て去って行ってしまう人をちらほら見た。

なので、これらの段階に耐えられる最低条件というと、少なくとも1年近くは就職しなくても暮らしていけるあてがある人、になってしまうのだ。

私の通っていた事業所範囲就職した人できなかった人を見て来たが、まず就職やすいのはコミュニケーションに難のない身体。この人たちは1年経つか経たないくらいで就職して行く。次にコミュニケーション能力に難のない軽度の精神、発達。この人たちは1年半から2年くらいで就職。そのほかの人が就職して行った姿はあまり見ていない。

なので個人的感想として、企業障害者の上澄みを求めているのだなぁ、と思う。出席率が低くなりがちな障害だったり、コミュニケーション能力に難を抱えている障害だったりすると、途端に就職がきつくなる印象を持った。

総括として、就労移行支援事業所は利用するべきなのか?という問いがあるが、個人的には「利用できればしたほうがいい」と思う。

その理由としては、自分の「無理のない日数で決められた日に確実に出席できる能力」は就労前に把握できていたほうが絶対にいいと思うからだ。

こんな当たり前のことを、と思う方は多いだろうが、これができない障害者の方は案外多い。特に精神

企業側も、週3日だけど決められた日に確実に来れる人、は使い手があるが、週5日のうち不定期に2日休む人、はなかなか使いづらい。

病気等により図らずとも後者になってしま仕事を辞めざるを得なくなってしまった、という経験を持つ方は納得していただけるものと思う。

そしてここから重要だが、この就労移行支援事業所ピンキリである

実際に自分が通う就労移行支援事業所を決めるまでの間いくつもの事業所見学に行ったが、とりあえず人を集めているだけで利用者就職支援指導をあまりしていなさそうなところもちらほらあった。そういうところは、うちはゆるくて自由なところだと言っていたが。

就労移行支援事業所は大抵体験期間を用意してくれているので、それを利用してスタッフの質を見極めよう。支援期間の2年まるまる使って結局就職できない、というリスクはあるのだから

個人的には、スタッフビジネスライクかどうかで事業所を選んだが、正解だったと思っている。

だが、それは結局就職が決まったからの意見で、同じ事業所に通っていて結局就職できなかった人には別の意見があるだろうが。

しかし、この就労移行支援事業所障害者就職が全て解決するのかというと、そんなことはない。

そもそもこの施設長期間通うための生活基盤がない人はこの施設ではどうにもできない。それに、前述の通り支援期間は基本2年までと定められている。その間に就職ができないとなると、どうなるのか?残念ながら私はこの答えを知らない。

また、体調には自信があるんだという人はここで体力をはじめとした基盤作りから始めるよりは、障害者職業能力開発校の方がより実践的な職業訓練が受けられるだろう。

障害者就職支援する制度は様々にある。この記事が、就労移行支援事業所の利用を考えている人の一助になれば幸いである。

2017-06-09

前開いてない男性パンツ設計した奴って何が目的なの?

これ作ったのぜったい女だろ。

利用者気持ちがわかってなさすぎる

おしっこするときに残尿をふりきれなくてズボン冷たくなりにけり

ゆるすまじ

女はもっとちんちんことちゃんと考えろ!

無印良品パンツ設計担当に告ぐ。

私の通所している就労支援事業所B型

私はうつ病を患い、現在就労支援事業所B型に通所している。

精神3級の手帳交付されている。

役所的にはちょいキチガイって感じだ。

就労支援事業所には3つ種類がある。

A型 雇用契約を結び一般就労を目指す

B型 雇用契約を結ばず一般就労またはA型を目指す

移行支援 障害者一般就労を目指す、ただし利用期間に二年の期限あり

B→A→移行支援の順番で通所しているやつのキチガイ率が高くなる。

今通所している事業所は元々移行支援事業所だった。

ただ途中でB型と移行支援の多機能型というよく訳の分からない形態事業所になった。

私は元々移行支援ときに入所したが多機能型への移行のタイミングB型所属にしてもらった。

生活リズム改善目標だったため、また2年の期限が気になったためだ。

私の事業所では軽作業精神療法的アプローチプログラムなどを行っている。

当初はモリモリと回復していき、これ就職もいけるなーなんて思っていた。

移行支援利用者だけの時はコミュニケーションを取れる、空気を読めるなど障害を言われないと分からいくらいの人が多かったせいもあり、自分自身課題解決就労に向けての努力をすることが出来た。

が、多機能型への事業形態変更。これがガンとなった。

発達障害利用者が急激に増え、恐らく健常者がイメージしてるであろう「福祉作業所」に変わってしまった。

病態がまるで違う人達が一つの場所作業を強いられる。

独り言空気を読めない、軽作業でさえ出来ない、話しかけても反応がない、こだわりが強すぎなどなど。

これにより利用者間のトラブルが多発。

つかみ合いの喧嘩になりそうになったり、急激に怒りを爆発させたり。

カオス

支援者の手も圧倒的に足りてない。質もバラバラ

支援者改善を訴えても「障害には程度があるので理解を」と言われるのみ。

私の通所している就労支援事業所B型では精神障害者理解は十二分に学べる。

何の役にも立たないが。私は他人障害なんてハッキリ言ってどうでもいい。

寛解状態になりかけていた私は利用者が大声を上げて喧嘩を始めた時にパニック発作を起こしてしまった。

それからうつも再発。

今は違う作業所への変更も視野に入れているが、うつの時は重大な決断はしないほうがいいといわれている。

本当に困り果てている。

2017-06-06

メルカリ社長へ あなた従業員利用者を減らすことに躍起だね

フリマアプリといえばメルカリ

手軽なフリマ出品で人気を博し、ネットユーザの全員が販売者になろうかという勢いで圧倒的な集客力を持つメルカリ

利用者が急増すればトラブルも増えるし、圧倒的集客力とネットリテラシって何?という感じのスマホユーザ顧客のゆるさもあってか、ブラックマーケットにもなりやすい。

出品パトロールクレーム処理、利用者間のトラブルに介入せざるをえない契約社員の日々の負担想像できる。

当方が出品していた商品で、購入したい、と要望されるユーザからコメントがあり、売買成立にむけて、ほぼリアルタイムでそれなりにお互い快適にコメント欄でやりとりをしていた。

もう少しで売買成立しそう、というそタイミングで、メルカリ事務局によって突然商品が削除され、理由は、画像に不備がある、とのこと。他の出品者も同じような感じで出品していたから、そういうものだ、としか認識していなかった。

しかこちらの不備ではあるが、そんなことは、商品削除ましてや利用停止ペナルティなどではなくて、一回注意していただいたらこちらもわかることですぐ修正もできるし、実際そうした。

突然の強硬手段を取らなくても「説明したらわかること」だ。

注意警告し、6時間くらいの猶予時間を与えて、そのデッドラインになお問題修正されていなければ、削除、繰り返されるならペナルティします、と警告、実際に繰り返されたらペナルティ、という簡単な手順がなぜ踏めないのか?

簡単ポンポン、偉そうにペナルティだ24時間利用制限だのやってるが、別のとき理由を問い合わせてみると「事務局不適切判断した」「ガイドランを読め」読んだら「事務局不適切判断する行為NG」としか書いてない。

完全にブラックボックスで、ガイドラインガイド機能果たしてないケースでガイドライン読めとか呆れ果てた。馬鹿なの?

いろいろ粗雑すぎる。自分らの怠慢を10%払ってる顧客押し付けるなと。

想像するんだが、経営上層部意図に反して、現場契約社員は、自身のやるべき仕事とは利用者を増やすことではなくて、利用者を切り捨ることだと勘違いしてるのではないだろうか?

同じ契約社員給料ならば、延々と繰り返される単調な仕事の分量は少ないほうが良いに決まってる。丁寧に対応顧客満足度があがり評判と名声が不動のものとなり利用者さらに激増すれば、自分たち負担が大きすぎて困る。

あいいよ、しかしね、あなたがたは我々出品者より10%という法外な手数料徴収し、それが収入源で、あなたがたの給料も支払われているわけですよね?

まったく正当な販売で、顧客と快適にやりとりをしている真っ最中に、画像不備ですと、その顧客リアルタイムコメント含めて事前のなんの前触れもなく全削除とか、こちらの販売活動の信用も失墜しますし、少なくともその販売機会は損なわれるでしょう。あまりにも横暴が過ぎる。いったい何様だと思ってるのですか?利用者急増で出品者は履いて捨てるほどいるか適当に横暴な振る舞いが加速してるのでしょうがあなたたがたが横暴に切り捨てまくってる利用者だってそれまでずっと10%収め続けてきた顧客であるわけです。

2017-06-05

怒れ!日本公共交通利用者よ!

JR北海道観光列車による公共交通イメージダウン痴漢問題…これだけ問題が続出しても、恋々と公共交通固執する鉄道は恥を知らない。不買出来ないなら抗議するしか公共交通を救う道はないと思います

日本人日本公共交通に怒りの声を挙げていただきたい。若い世代会社員人達公共交通を信頼できないと、言ってます痴漢問題も不便性も運賃制度etc 何も解決していません。

戦後、ここまで見るに耐えない現実もありません。車社会になり、日本人経済的に豊かになり、公共意識劣化したと言われていますが、これだけはいけません!

やってること、韓国企業と同じ。

公共インフラとしての使命を忘れた鉄道界隈は日本公共交通、住みよい都市など、豊かな社会を壊そうとしています大都会東京愛する人として黙っていられません。速やかに怒って下さい。

もはや好きか嫌いかという問題ではありません。希望絶望かという選択だと思います

日本の皆さん、公共交通危険な方に向かっています公共交通商売の道具ではありません。怒りの声を挙げてください。

このままだと鉄道迷惑施設になってしまう!

2017-06-02

日本社会を一発で改善する有効

痴漢を一発でなくす方法

世界で最も痴漢問題が激しく、陰湿化する国は日本なのである。おなじ満員電車の国のアメリカ韓国中国には痴漢はない。なぜ先進国で唯一日本だけこの問題があるかと言うと、それはおそらく「責任主体明確化することを渋る」からではないか痴漢戦犯第一加害者だが、加害男は、ただ好き勝手やってれば自分処分されることをわかっているため、他人責任を負わせるのである鉄道趣味などを煽り傍観者共犯者じわじわと作る。そうすることで、自分ひとりが糾弾されたりすることから逃れられるのだ。もし仮に利用者のうち80%くらいが加害者傍観者含む)となれば、その常態企業は「問題がある」と認めることはできない。なぜなら利用者加害者家族含む)から「うちの人生がどうなってもいいのか!」と糾弾さらされることになるからで、行政からも圧がかかる。

もし仮に、その鉄道都市のすべての鉄道路線のうちにたった1路線がそういった常態だったとしても、それでも1路線危険地帯一色に染まるともなれば由々しき事態なので、当然新聞沙汰になるし、運営も、場合によっては行政の面々なども処分をされかねなくなる。かくして隠ぺいや黙殺が起きるのだ。隠ぺいや黙殺すればするほど痴漢じわじわ鉄道路線全体に広まる。そしてそれがどの鉄道でも当たり前になり、どの交通機関でも当たり前に、どの都市も平均的な風景になったのが今の日本だ。東ドイツと同じなのである宗主国の顔色を窺った東ドイツ政府が、無責任国民ハラスメントするような構造と一緒だ。

痴漢問題は、加害者が少人数(できれば一人)の時点で発見し、その利用者定期券没収などの制裁を科すことができればいい。もしそれが食い止められずに全体に広まれば、運営の首を飛ばす仕組みを作れば、運営会社もっと積極的にマトモにこの手の問題と向き合うようになる。なぜこれができないのか。本当に日本公共交通ダメだ。

裏社会過激派左翼をなくす方法

韓国中国過激派左翼暴力団がない理由を考えたのだが、おそらく「公的勢力権限」が徹底されているからだと思う。2000年代以降の韓国中国風景は、さまざまな公共団体への相談窓口が用意されており、裏社会につながる利権パイプが発生しないようになっている。これは最近欧米でも普通のものだ。ようするに公共サービスが徹底していて、社会の裏側に必然的に手出ししないように済むわけで、住民安心して問題点解決できる。サービス効率や質もよい。日本場合公的機関権限がいい加減だから下の人間(昔は裏社会で今は過激派左翼)が利権を作る原因になるんじゃないか

これは社会イメージアップもつながり、問題などを一番小さな次元で食い止めることができる。日本のような公的機関蔑視される環境だと、公共責任あいまいになり、過激派利権問題JKビジネスのようにとりかえしのつかない規模になってしまう。いま、世界に名だたるオタクの街が潰れかかっているのはまさにそれが原因ではないか。よくいえば都市国家イメージアップになり、人民利益モチベーションのアップにつながる。これは本当に良いと思うので、日本採用してほしい。欧米だけではなくアジアでこういうシステムをやらないのは日本だけだよ。

日本人民度ダメになる理由もこれ

日本民度がいまダメになっている理由もこれで説明がつく。なぜ1940年代日本や今で言えば韓国の過ちと同じことを繰り返そうとしているのかというと「忖度」してしまうから。これはネトウヨ高齢者も考えるべきことだ。君たちの大嫌いな「だらしない日本人の態度」の原因は、特定人間責任にできないことにある。

アメリカ人であれ中国人であれ、世界のどの超人職人個人単位での評価が当たり前である

韓国超人紹介を見ると、必ず名前の紹介がある。日本みたいに民族のもの評価になることはない。これは米国でも欧州でも当たり前だ。

日本でこのような考え方が徹底されるようになったのは2010年代以降である。それまで、あたか日本社会自体がすごいという拡張表現することしかないし、インタビューさえ氏名不在の場合が多い。誰が取材したのか、誰が伝えているのかがさっぱりわからない報道が目立つ。

結果的に、無関係のない人達が矢面に立たされてしまい、特定世代がひっくるめて糾弾されることになるのではないか。あれだって世代における共通点があったとしても、悪いのは顔の見えない、名前も出て来ない者である

2017-06-01

【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注廃止は、正味戦争の宣戦

元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。

まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。

5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。

とりあえずキャッシュからテキストを復元します。

結論

 アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社個別直接取引(e託)に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。

 また、直接取引をしたところで流通改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。

 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。

 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。

 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。

取引正味の現状

 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。

 出版社から取次への引渡 69%(-2~+10数%)

 取次から書店への引渡  77%(-5~+数%)

 一般に、老舗ほどよい条件を持っている。(大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である

 正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し(新刊委託手数料)を支払い、新刊の代金支払いは納入の7か月後、さらに3か月から1年の支払い保留を課されるケースもある。

 一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。

 かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。

 大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。

 アマゾン直接取引(e託)は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である

https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220

 ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。

 しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。

 アマゾンはこれまで(おそらく)73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。

 これが今回の提案の一番の眼目である

なぜこのタイミングで言ってきたのか

 アマゾンアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで4回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。

 それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「3月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。

 3月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾン日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。

 より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人評価が下がるから」だろう。

 アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。

アマゾンで品切が頻発する理由

 さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。

 アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。

アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと

 このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が(ちょっと出版社が鈍すぎだが)おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。

amazonの本の補充はなぜ遅いのか

 精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより4営業日以上早い。

 このバックオーダー発注を7月1日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である

 そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。

 ベンダーセントラル(VC)でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、2か月に1度、100冊の注文が来る。

 その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。

 なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。

 しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。

 ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ

 最初倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。

「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」

 しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。

 いま筆者が持っている仮説は2つ。

倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」

「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」

 それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。

過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求

アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川小田原川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。

 しかし、あの倉庫流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である

 業界紙新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンキャッシュフローについて述べている(以下リンク小田光雄氏の要約)。

http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]

 それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数出版社から確認しているVC上の在庫/売上比とも整合する。

 これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。

 話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。

 そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて1~2日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで3日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務さらに停滞する。

 アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。

 この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。

「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである

 在庫ステータス22(重版中)のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。

新刊については改善しつつある

 問題がここ1年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。

 新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。

 とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売4週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。

現在のアマゾン情報弱者相手の草刈場

 一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾントップに出てきて「2~3週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。

 マーケットプレイスで3倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品仕入れているわけではない。受注があってから、honto紀伊國屋ヨドバシに発注し、届いたもの転送するのだ。

 商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである

 転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。

 彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。

 トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾン偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコスト負担を要求しているのである

 そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。

 だから、アマゾン提案に乗るという判断もありうるだろう。

どこまでやればいいのか

 アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。

 出版社ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。

>https://newspicks.com/news/654047>

「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。

それが嫌なら、去年からアマゾン出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。

それはアマゾンによる一方的評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」

<<

 この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。

 しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。

 こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。

都合が悪くなったら出口があるのか?

「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。

「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。

 それにしても、アマゾン裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。

「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾン戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。

 複数出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約(NDA)の向こう側にあり、その訴訟リスク情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。

 現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。

 現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の3点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。

 アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさら高まる

 電子書籍では、入金額分配契約出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。

 アマゾン1社を優遇するなら、出版社縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。

 もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。1社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。

アマゾン破壊イノベーター

 アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。

「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。

「業界が絶望相転移するときエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。

 だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで!」と叫ぶ。

 あなたが、すべての絶望希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。

2017.5.20--追記

思いのほかたくさんの反響をいただきました。

ありがとうございます

匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。

とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。

取次の擁護ウザい。

→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。

資本主義消費者利益なので残当

→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいかパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。

独禁法と公取は仕事するべき。

アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいかなのだが。

パトレイバー後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。

国内勢力を糾合して対抗するべき。

→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえら出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体天下りを送り込まれる。

流通改善しないで吠えるな。正面から戦え。

流通改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが1週間以上になっているならば、多くのケースで書店コンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。

書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾン出版社に連絡をする労すら惜しむ。

とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる

ーーーーー

googleから拾ったキャッシュここで切れてます。

なんて書いたんだっけ。

「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。

ラストガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。

今日のところはここまでで。

2017.6.18 続きを書きました。

それでは計算いたしませう

https://anond.hatelabo.jp/20170618203827

 ブログ情報共有サービスはてな31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。

従来予想は1億5000万円。利用するデータセンター機能に応じて見直し費用を減らした。採用の期ズレで人件費も従来予想に比べ

て減る。

 売上高20%増の18億円を見込む。ユーザー参加型の「はてなブックマーク」「はてなブログ」のサービス利用者は増加が続いている。

営業利益31%増の3億3100万円と従来予想を7800万円上回る見通しだ。

はてな、単独税引き益38%増 17年7月期  :日本経済新聞

はてなはてなブログを始めた時、「今更ブログwww」みたいな反応が多かった気がした

twitterに勢いがあったしね

テレビ視聴率0.5%でもすごくない?

それでも、約50万人くらいが見てるってことでしょ?

ちょっとしたJR山手線の大きな駅の一日の利用者数なみにごつい数字じゃない?

ウェブアクセス解析でな意味で言っても

一日のユニークユーザーが50万とか、

どんだけマンモスサイトやねん!

視聴率とか怖すぎ!!!

恐ろしい話や。

著作権法改定の噂

ネットでの書籍データコピー問題でついに国会が動きだしたという。漫画小説ユーザーも苦言を呈するほど、確かに規制の厳しさには鬱陶しく感じるかもしれないが、この件は別の課題もあると思う。それは日本法律時代錯誤である

アメリカなどのネット業界にとって日本著作権法の壁の高さが邪魔なのはそもそもネット上でのコピー行為に対する規制がきつすぎること。外国では広告料や利用税の設定で対応しているというが、オタクの大多数としては違う意味迷惑と言うところがあるんじゃないか

これは、1980年代から1990年代観光列車日本各地で広まった頃に、その観光列車の本数の多さや運賃の高さが固定利用者数の減少、バスなどに客が流れることにより渋滞の原因になるなどして迷惑だと非難され最終的には衰退した時と同じパターンを感じる。だがそれを排除してしまうことは、企業努力での公共市場の持続という目標矛盾する。

周知のように出版バブルアニメバブルなどはあったにしてもそれらの市場は失速しているし、印税主体著作ビジネスも先の騒動流通ルールの変化でおそらく今まで通りのビジネスが成り立たなくなってたぶん沈静化する。ほっておけば著作者目線での法律改悪を呑み込むことになるだろうね。

今の法律必要なことは法律近代化である。つまり現代社会状況を踏まえた上での法律に作り変えなきゃいけない。今の日本を見ていると、それが顕在化しすぎて不便極まりない。

2017-05-31

Youtuber ヒカルの新事業は「ビジョン」だけのカス人材ベンチャーと一緒

なんか大物youtuberヒカル君が、「新事業を立ち上げます宣言しましたね。「事情があって大学いけなかったような(田舎の)高卒」と、「(都市の)企業」とをマッチングさせるってビジネス自身知名度を生かして高卒高校生集客インターン体験イベントに出席⇒採用まで持っていくことが目的で、サービス利用者の参加費はゼロ。「世の中には能力ある高卒がいるけど、彼らにはチャンスがない。だからそれを与える事業をしたい」なんてのはイケてるけど、これ人材ベンチャーにありがちの「理念だけご立派」なビジネスで終わりそうじゃね?

まさか参加者スクリーニングをしないはずもないから、まず「優秀」な奴を選抜することになると思うんだけど、そもそも腐るほどいる高卒の中から、どうやって”能力”ある個体を見つけるの?

面接や実績、自己PRなどの評価で選別する場合、「口のうまいマイルドヤンキー」・「人当たり良さそうな美男美女」・「コード書ける引きこもり系陰キャ」の3択になるよね。高卒生の能力をこの基準判断する場合マッチングさせる企業は「営業ソルジャ―」「腰かけ一般職」「下級PG」が欲しい会社限定されていくよね。

大企業の「腰かけ一般職」が都内女子大女の子たちに浸食されていることを考えると、営業か下級PGかに絞られる。しかし、若い営業ソルジャ―を欲しがる会社は、有形・無形かかわらず粗利の低いプッシュ営業体制場合ほとんど。下級PGを欲しがる会社だと、永遠デバックコーディング要員としてこき使うような委託体制ほとんど。どことは言いませんが。

そうなると、「田舎でくすぶって腐る若者」が、みごと「東京で使い潰される消耗品」に進化する。これが「高卒に夢とチャンスと可能性を与える」ってことなんですかね?ライン工とそう変わんないと思うんだけど。

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