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はてなキーワード: アクティビストとは
現実にそれらを受容する巨大マーケットみたいなのは、今普及させたがってるアクティビストが主張するようなものと全く違う理屈で動いてるよね
まあ中には大麻でクリエイティブが研ぎ澄まされる人もいるんだろうけど。
ようは社会が高度化してもうついていけないよーって人たちをどう処理するかの策のひとつみたいなことだね
戦争や飢餓や病気で人が理不尽に死んでいく世の中がどうしようもないよーってなってそこから必死で人が死ななくて健康になれて頑張れば頑張るだけ果実が得られる世の中を作り上げたのに
今度は「頑張らない」「頑張れない」がここまで問題になるなんて皮肉すぎるね
更に言えば大麻解禁は安楽死制度化とセットだよね。大麻でいくとこまでいったら安楽死に持ってけば、というか自分から動いてもらえれば処理完了なんだよね
病でどうしようもなく苦しんでいる人への救いというのが建前で、
100人の凡才より1人の天才の方が生産性が高いから論、これよく言われるけど疑問なんだよなあ。
同じソフトを100個売るのと1000万個売るのでコストがほとんど変わらない。
サービスだともうちょっと事情が違うにしても、そこが圧倒的に違うような。
1人の天才の方が100人の凡人より生産性が高いのが当たり前の世界、ってのは、尖った機能を持ったソフトウエアライブラリや、単機能モジュールなんかは確かにそうだと思う。けど、一定以上の規模があると1人の天才じゃ物理的に対応ができなくなるよね。
例えば、超優秀なAIを開発したとして、それをサービス化するための作業はひとりじゃ無理。天才的能力は必要ないが、時間がかかる仕事は山のように発生する。
だから、ソフトウエアも労働集約型の性質を持っているんだよ。（もちろん例外はある）
そこで、ひとりの天才はソフトウエアアーキテクトは超高給を得られるのは当然としても、それ以外の凡人も他の産業よりも高給になっているのは何故か？
それは、限界費用がゼロに近いからだよ。それで収益力が高いからだよ。
超優秀な1人の生産性が凡人100人に勝るのは、エンジニアリングの世界ではわりと不変的な事で、ソフトウエアに限らないと思う。
その証拠に、数が出ないサービス、フルスクラッチのサービスの制作に従事する人々（増田が言う「SIerとかいうガラパゴスビジネスは労働集約型産業」のやつ）はお給料が安い訳よ。有象無象の中小企業よりはそりゃ出てるけど、大手製造業に比べると見劣りする。
そういったガラパゴスSIerので今何が起こっているかというと、収益力の高いビジネスの影響を受けた、ソフトウエア技術者の人件費高騰と人材不足。
自社はそんな収益力の高いビジネスをできているわけではないのにね。
で、SIerが一品モノの開発ビジネスから脱却して、オファリングだのルマーダだのユーバンスだのもがき苦しんでるってのが最近の話だよな。
従来はパッケージは最小限のモジュールしかなくて、、受注したら各社ごとにカスタマイズして売るって商売だった。そのカスタマイズこそが人月商売で安定した利益が望めるってんで、SE部隊と関連する下請け会社を食わせてたわけだ。各社導入時に必ず追加するような機能までコードを流用せず別開発したりして、それで商売していた。
一方で、人口減少の時代と需要爆発による人材不足に、更にカスタマイズ大杉問題によるシステムの肥大化、各種コスト上昇に加えて、株主に物言う株主、アクティビストが増えて、高収益を求められる時代に。そこで、
に行こうとしているわけだよ。
うまくいってないけどな！
うまくいってないけどな！！
うまくいってないけどな！！！
あと、パッケージ化のしようがなくてフルスクラッチで作り続けなければいけないシステムってのはどうしても存在するのも各社頭痛の種だよな。収益率低くてリスクが高いわりに儲からないし、優秀な若い人ほどやりたがらない。アクセンチュアとかが絶対手を出さない領域。
切りたいけど切れないやつ。
これについては落とし穴があって、これの指し示すことが「政権交代」であった場合は勢力としては立憲が出てくることが想定されるが、そうなると現在連立を組む共産の表現規制直接攻撃がモロに飛んでくるので即死
日本における生成AI規制は「いかに金を持っていても知識と倫理がないビジネス勢力の動きを止め、行政・立法に窮状を訴えつつ人の入れ替え自体は防がなければならず、かつ自分らの活動を共産や左翼やその他アクティビストに巻き取られないようにする」とかいうあまりにも難易度の高いことをしなければならず、またそもそも生成AIシステムの提供が全て海外企業であることから本陣を米国司法なりがどうにかしてくれるまで継戦必至なので自分達でトドメを刺すことができない超長期消耗戦であること
日本国憲法が塵に見えてきた…
24,488人が平和を求め 軍拡を許さない女たちの会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数25,000を一緒に目指しましょう！
岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。
政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。
政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされました。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベルです。大学までの教育無償化や給食費無償化は、３兆円でできると言われながらも先送りされました。これでは物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国の喫緊の課題である少子化が防げません。
ところが、自民党税制調査会は、こうした課題に真剣に取り組まず、軍事費増額については、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して財源の一部にあてることを大筋合意しました。
子どもや女性、少子化対策をなおざりにした軍拡は、この国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけです。軍拡の前にもっと外交努力を積み重ね、平和を模索してください。
今こそ、軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線の政治が必要です。軍需産業の育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資してください。女性が安心して生活し、働ける環境なしでは、男性も子どもも貧困化します。
戦後の安全保障原則の大転換が、国会審議も、総選挙や国民投票もなく、特に女性や社会的弱者の声を聞くこともなく進められています。私たちはこの歯止めのなき軍拡の決定を認めません。
私たちは、岸田文雄首相、政府・与党、野党各党の代表、連合代表に対し、
２、歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めること
この２点を行うことを強く求めます。
菱山南帆子 市民運動家
駒井知会 弁護士
宮嶋みぎわ 音楽家
黒部エリ 叙述業
髙橋済 弁護士
海北由希子 自営業
出田阿生 新聞記者
丸川司文 僧侶
森祐昭 僧侶
徳正俊平 僧侶
朝岡晶子 団体職員
松元ヒロ スタンダップ・コメディアン
打越正行 社会学者
立岩陽一郎 InFact 編集長
丹羽雅代 一票で変える女たちの会
この悲劇のニュースはバイデニスト＆アメリカンアクティビストの耳にも届いているのだろうか。人類史上最大級の社会的弱者（ユダヤの人々）を真っ先に支持したその姿勢は政治的には正しいものであったが
まさか支持した社会的弱者が暴走して別の殺戮を引き起こすとは考えもしないのか
親類17人犠牲、友人連絡取れず… 日本国内のガザ出身者、悲痛な声
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7fddf3a7178ebac1b661eaa035ef6d8e5552e08
「夢は登録者100万人」ガザのYouTuber少年の死に悲しみ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9548a47e62e1768bc73234c16ed4517ba9747ff8
ChatGPTに書かせてみた。
【オタク層】
アニメやマンガ、ゲームに夢中な人々で構成される層。自分の好きな作品やキャラクターについて熱く語り合い、ネット上でコスプレや二次創作活動を行っている。オタクカルチャーに精通しており、新作情報やイベント情報を常に追いかけている。
【ビジネスマン層】
社会的地位を重視し、ビジネスやキャリアに熱心に取り組む層。SNSをビジネスの場として活用し、自己ブランディングやプロモーション活動を行っている。ビジネスのノウハウやキャリアアドバイスを発信し、ビジネスコミュニティを形成している。
【インフルエンサー層】
SNSを活用して自分の生活や趣味を発信し、フォロワーを増やし続けることを目指す層。商品やサービスのプロモーション、広告収益などを目的とした活動を行っている。他の層から注目され、影響力を持つ存在となっている。
新しい情報を求めてネットを徘徊し続ける層。ニュースサイトやブログ、SNSを通じて様々な情報を収集し、自分の知識を広げている。時事問題やトレンドに敏感であり、話題の情報をいち早くキャッチすることが得意。
【アクティビスト層】
社会的な問題や不平等に対して声を上げることに熱心な層。SNSを通じて情報発信や意見交換を行い、社会変革を目指す活動を展開している。環境問題、人権問題、ジェンダー問題など、様々なテーマに取り組んでいる。
これがパクリではないというのは通らない。バカは一生夢見ていろ。実名で言っていたらそいつも公金チューチュースキームの泥棒とみなす。そういう穀潰しは日本に必要がない。マスコミの女性記者とか女性学者に多いけど、さっさと会社と大学をやめろ。
こういうカルトの考えを押し付ける男女共同参画室は異常なので解体するしかないでしょう。極めて異常ですし、こんな組織がある限り、パイプ爆弾を投げられても文句は言えないでしょう。
このポスター、いまだ実現していない不同意性交罪みたいなでたらめで悪法でかつ、弁護士しか儲からない汚い、ゲスのような刑法改正をあたかも当然としている点でクズすぎるわけです。
このポスターは撤回以前に徹底的にこういう身の程知らずのバカを見つけ出してやめさせる必要があります。岸田はできるのかな。あと野党は追求できないなら辞職スべきでしょう。
これ簡単に言うと当初はこのひとに頼みたかったけど、うまくいかなかったのでそれっぽいイラストにしたわけです。担当者の趣味ですね。しかしラディフェミは馬鹿なの金太郎飴のようにワンパターンで非現実的なことしか言えません。
なので、パクリで凡庸で全く頭がおかしいものしかできません。無能で無力だからです。
それは当然でしょうね。そうやって生活ができない女性を作り出して村木厚子が大儲けするのが目的なので。ぱっぷすのなんとかカズナみたいな大うそつきのクズが嘘をつけばつくほど儲かる。
女子を家庭から切り離して薬漬けにするか共産党の奴隷にするかです。
だから対案がない。
内閣府は馬鹿ですし、AV新法はカスです。この点で、女性の国会議員はほぼ全員がなんら役立たないクズです。さらに言えば野党にはカスで税金泥棒のうすらトンカチの異常な連中以外存在していません。
自民党もえりあるフィア（本名非公表）というAOCみたいな狂った女性が候補になっているので危ないです。
隣の韓国をみれば明らかです。
G6も全部移民無しで生きていけない歪な連中です。
したがってグローバルサウスに勝てません。
性暴力や性犯罪でメソメソしているバカは無視せざるを得ない。当たり前です。そういう人たちをケアする税金もスタッフも全部少子化でなくなっているので、そういう連中にいい顔をするためにはまずそういう人たちは黙っている必要があります。
この現実を無視して傷ついたとかいわれてもふざけるな以外の回答はないです。
にゃゃんこ@黄色靭帯骨化症
@_nyanko
こども家庭庁が「子供を作るな」「結婚するな」「異性は宇宙人だと思え」と教育してるわけだから5年ほどでもう洋梨で参画推進と同じく「穀潰し（税金）のガン」になるんじゃないかな。
男ってどれだけ飢えても繊細なんだよ。鬼畜は別で。
https://twitter.com/_nyanko/status/1646470666781339649?s=20
とにかく活動家は出来損ないのクズで全部ヤクザとしか申し上げようがない。人間的に浅はかで欲深い。金に汚い。村木厚子ですら例外ではない。
@yamadataro43
4月13日、本件ポスターについて作成元の内閣府男女共同参画局、その他、法務省、こども家庭庁等からレク。私に寄せられた多数の問合せ等も踏まえ、様々な問題点や疑問点について質問するも何点かは宿題で後日回答に。本日説明を聞いた限りでは、一旦取下げた方がいい。
だったらこんな主張はできません。頭がおかしいのです。全員クビにしろ。こんなカスどもが税金を貪っているのはおかしいのです。
男女共同参画室は天皇かなにかのようですが、実際に法律を担当する法務省にも調整していません。なのにあたかも不同意性交罪が当然かのようにポスターを出しています。官庁としてはあるまじきことであり、一度解体すべきでしかありません。
このように関係省庁と内部調整が全くやらずこのようなポスターを出すのは公務員としては全くありえません。しかもジェンダーフェミカルトという全く意味のないでたらめなクズに偏向している。
ついでにいうとキングオブ公金チューチュースキームの駒崎が入り込んでいる時点でアウト。
理想をいえば、国の政策としては何が何でも子供を生んでもらう、そのための支援を行うのがこども家庭庁。不同意性交罪みたいな狂った馬鹿げた法律で税金を搾取する学者、活動家、弁護士はクズ。
デタラメばかりいう腐った連中が子供を食い物にするための組織になりかねない。
今回のポスターも税金を9兆円溝に突っ込んでいるだけの男女共同参画室が入り込んできたと言えるでしょう。
こども家庭庁を持ってしてもいじめは無くならない。
ツィフェミの炎上とか例外なくいじめです。LGBT活動家の炎上もいじめです。
道徳やルールがあるところ、いじめがなくなるはずがないわけです。
ブラック校則とかマスコミや馬鹿な弁護士会が言っていますが、無視すべきでしょう。
不同意性交罪みたいなブラックで狂ったルールを正しいとか行っている時点でブラック社会です。
なぜなら過去30年間狂ったフェミニズムやなんでもハラスメントのせいで少子化は解消せず、財政赤字は増えている。
つまりアクティビストや女性記者、女性学者は存在する意義がありませんでした。上野千鶴子以下、でたらめで間違っているわけです。
大失敗です。結果を受け止めようね。アップデートどころか単に現実が受け入れられなくなって狂いかかっているでしょ。フェミとかジェンダーとか言っているのは全員バカ以外いません。
杉田水脈だけがヒューマン・ライツ・ナウを叩き続け、慰安婦はインチキだと言い続けて来ました。
実際それが正しかったわけです。
https://anond.hatelabo.jp/20230419202128
支持も何も責任を取って関係者を処分しないといけない。支持しているとか文章がおかしい。当然のことです。
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈🛒今夜
@nichinichibijou
↓えっ……内閣府が珍しく意義のあるポスターを作ったと思ったのに、イラストがパクり(内閣府が寄せて描けと発注したのか発注された側が自己判断で寄せて描いたのかは分からないけど)だったとは…大阪IRのPR動画の件の次はこれかよ……なんだこの国
https://twitter.com/nichinichibijou/status/1647913152313720835
バカは黙ってろ。
ゆま*@荷解き終わらん
@yuma_ten_10
恐れながら、現在の先生は「レイプする犯罪者を守る」ために動いているよう、私には見えます。
先生は、同意していない性的接触を犯罪だと考えていないのですか。
https://twitter.com/yuma_ten_10/status/1646878742957146112?s=20
レイプする男性のほうがなにも考えないバカな女性よりマシでしょう。
そのまえに草津町長に対する誹謗中傷を反省したフェミはほとんどいません。
冤罪を作るためにこの法律を作っているわけです。弁護士費用を儲けるため。困難女性を増やすためです。
https://twitter.com/yuma_ten_10/status/1646878742957146112?s=20
@yamadataro43
4月14日政府の回答あり。「性暴力と性犯罪は違うが、基準は示せない」「同意のない性的な行為は全て性暴力」との説明は、性犯罪の被害予防や被害者救済の点から問題多数。
性犯罪の撲滅は重要。だが、予防の徹底と適切な処罰なくしては実現不可能。
@yamadataro43
4月13日、本件ポスターについて作成元の内閣府男女共同参画局、その他、法務省、こども家庭庁等からレク。私に寄せられた多数の問合せ等も踏まえ、様々な問題点や疑問点について質問するも何点かは宿題で後日回答に。本日説明を聞いた限りでは、一旦取下げた方がいい。 twitter.com/KodomoKatei/st…
Naoki 🇺🇦🇯🇵
@methane
レイプを許してはいけませんが、後から「あれはレイプだった」というには一定の基準が必要です。
パートナーがいるのを隠して不倫しておいて、バレたら「あれはレイプだった」と逃げる人が出てくるかもしれないです。
拒否した、または拒否するのが困難な状態だった場合のみをレイプにするべきです。
ゆま*@荷解き終わらん
@yuma_ten_10
拒否した、または拒否が困難だった、時点で犯罪が行われています
今回の件は、その犯罪をすこしでも少なくするための所謂防護策です
試行するわけないだろう。頭湧いてんのか。こういう社会の寄生虫としかいえない連中を堕落させているのが男女共同参画です。無意味ですね。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
http://blog.livedoor.jp/andanteblog/archives/41555619.html
Colaboもそうだけど女優の引退発表じゃないんだから、画像で文章をアップするのはやめろ。男女共同参画という自覚がゼロ。運営に全くふさわしくない。
なぜお詫びどころが被害者意識にあふれているのか。
魯日₿ (Rouget)
@rougetgachihold
事務局長が500万横領していた「越前市男女共同参画センター」運営団体「男女平等推進協会えちぜん」の「お詫び」。
全く反省の色が見えない。なあにがジェンダーバッシングやバックラッシュだよ。
そもそもカネ余ってたってことですよ。男女共同参画関連予算は総点検が必要。税金の無駄を無くそう
https://mobile.twitter.com/rougetgachihold/status/1609778211411595266
https://winet.nwec.go.jp/sisetu/summary/search/detail.html?pdid=3435
つまり男女共同参画センターはこのNPOが個人的に使用しているだけに過ぎない。
完全に私物化している。
女性と男性が人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、社会の様々な分野において、生き生きと活躍することができる、男女共同参画社会を目指す拠点として。
には全く関係がない。ジェンダーとかでたらめを言えばいいというものではない。
そもそもこうしたソーシャルアクティビスト系LGBTQはでたらめで、LGBTから批判されている連中以外いない。そういう意味でも間違っている。
なので、この施設を廃止するか、運営している人間を全員入れ替えるのはバックラッシュでもなく当然のことでしかない。
なにをやっているんだここの市議会は。
今特に何も問題なく上手く行ってる人は気にせずスルーしていただければ。
有名な絵師、芸能人が、フェミ(?)やアクティビストによる「お気持ち」に巻き込まれて引退に追い込まれ、さらに外見だけをサンプリングしたａｉアートによってランキングが埋め尽くされる構図を見て、ずっと怯えながら作品を作って投稿していた自分の何かが壊れ、実生活にも影響が出るくらい精神を病んだ。
何か作品を作ることを生き甲斐にすること以外に別のテーマを持つ事が重要になってるのかも。
(この社会に異議を唱えたいとか、シンプルに同じ作品が好きな人とたくさん繋がりたいとか。)
これ、現代を想定するより、まだ奴隷制度があってアメリカの黒人がみんな白人様の奴隷だった時代を想定したほうがわかりやすいので、
とさせてもらうわ。
そこで、
>白人の活動家が「黒人の活動家は政治的に偏っていて論理的ではないので、自分が論壇に立つべき」と主張したら、激しい非難が起こる
>こんな発言がまかり通るのは、「黒人は自らを語れるほど理性的な主体ではない」という偏見が強固だから
偽善者リベサヨのセックスワーカー云々の議論で「当事者」として発言する「アクティビスト」って黒人奴隷制度に例えればむしろ
「奴隷制度をなくせ！黒人を奴隷の立場から解放しろ！」という主張が「黒人差別」だと言ってるのも同然なのだが？
もしも黒人が「俺らは奴隷の仕事に誇りを持ってるので、奴隷はかわいそうとか決めつけるほうが差別。奴隷じゃなくなったら白人の主人からメシ食わせてもらえなくなるからライフラインを失う」とか言い出したら
黒人自身がそう言ってんだからそれに反論して「奴隷制は無くせ」と言う方が「黒人は自らを語れるほど理性的な主体ではない」として「差別」してる事にされる。
しかし、何世代も前から奴隷として扱われ、ろくな教育もされず人間としての誇りを奪われ奴隷としての生き方しかできなくなくなってた、いわば白人社会から全員が洗脳されてた状態の黒人なら、
(いやこれはあくまで喩えであって黒人に限った話ではない。人間はみんなそうなる。毒親に育てられた個人も、カルト宗教や軍隊やパワハラ企業のメンバーも、そしてこの話の主題である「女性」もだ)
あくまで「自らの主体的な意思」で「ずっと奴隷のままでいいです」と言う可能性は高い。
よく知らんけど史実でもそういう理由で奴隷制度廃止に反対した黒人も実在したらしい。
だが今現在「俺らを奴隷に戻してくれ」なんて言う黒人は１人もいない。
セックスワーカーは、いや、フェミニズムを身に付けた一部の人を除く世の中のほとんどの女性は、「自らを語れる理性的な主体」ではない。
男性から自らを語れる理性的な主体を奪われ、男性権力が喜ぶような事しか言えない洗脳奴隷女性に男性権力にとって都合のいい話を語らせるくらいなら、
まだ男性側であるがゆえに男性権力のカラクリをよくわかっててそれを批判している男性に真実を語らせたほうがずっといい。
もちろんベストなのは男性権力の洗脳を脱した女性が語るのがいちばんいいのは当たり前だが、そういう女性の方を「男に洗脳されてる！」とか言って邪魔するのが偽善者リベサヨなんだよな、知ってるよ。
ほんこれ。
たまにフェミニストじゃなくてミサンドリストだ、なんて言ってる人がいるが、普通にフェミニストであることとミサンドリストであることは両立する。あくまで主張の内容だけで決まるのであり、本気で自身の主張を信じているか、みたいな基準は不要だ。
オレもフェミニストであり、表現の自由戦士であり、オタクでもある。自分自身のなかで矛盾している——…結論の出ていない思考はかなり多いが、むしろそれは人間としてフツーのことではないか。立場が決まっていなければ発言してはならない、っていうのは表現の自由の抑圧である。
ディベートとかが特にそうでしょう。そしてディベートの成果が、本心で悩んでいるアクティビストの活動の意義に劣る、とする証拠はどこにもないのだ。
