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はてなキーワード: 赤字とは
ITメディアの 「諸悪の根源は製作委員会」ってホント？ アニメ制作における委員会の役割を制作会社と日本動画協会に聞いた という記事を見たんだけど、製作委員会に出資している側の話がないと、たぶん全体構造が分からないだろうなと思ったので、言える範囲で書こうかなと。なお当方はアニメ製作委員会に出資したことのあるソシャゲ会社でアライアンスを担当。
委員会からの「払い戻し」は儲からない。儲からないどころか猛烈な赤字。上の記事にも製作委員会が10個あったら9個赤字という話があるけど、10本中5本は1割すら戻ってこない。大ヒットタイトル（けものフレンズとかクラスでも）の製作委員会だって出資額の数倍程度が戻ってくるだけでたいしたことない。なのでゲーム会社が出資しようとすると、善良な製作委員会の幹事会社からは「まず戻ってこないと思ってください」「捨て金だと思ってください」とマジでいわれる。
この構造だけみて「製作委員会は悪くない！」って主張されることが多いけど、ここは全く本質じゃないのよ。
最近はソシャゲ会社の多くがIPモノをつくってるけど、有名IPの使用料ってマジ高いのよ。開発費・運営費・広告費などすべての費用をゲーム会社持ちで、なおかつ売上の半分以上を払うとかが普通。それでもゲーム会社も利益出ることが多いので、まあこれ自体は「適正価格」なんだけど。
ところが、製作委員会に出資すると、売上の5％～10％（原作が大ヒットマンガだったりするともう少し高いかも）しか払わなくていいという、超お得な条件でゲーム化権利をとれる。もちろん鳴かず飛ばずのアニメのゲーム化権利とか1円の価値もないので、青田買いする代わりに偶然ヒット作が出た場合にお得になるだけなんだけど。
有名なところだとグッドスマイルカンパニーさんはフィギュア化する権利をだいたいの出資アニメでおさえてる。音楽会社はキャラソン含むCD化権利周りを、アニプレさんとかはメインはビデオソフト周りの権利を。マーベラスさんあたりは最近は舞台化系の権利をおさえてるんじゃないかなあ。製作委員会の常連メンバーというのは、だいたいこの手のアニメ関連ビジネスの大手なのよ。で、そのアニメに関する各分野の二次利用権を格安で独占できるので、独占価格で商品を販売して儲ける。
「二次利用権の不公正な販売方法」は大きいと思う。これによって製作委員会に本来入ってくるべきお金が少なくなることで、マネタイズ効率のいいアニメ関連ビジネスをやってる会社以外を追い出す仕組みになっている。製作委員会に出資する会社が減ることで、出資側に有利な（二次利用）条件が通りやすくなるという悪循環がずっと続いてる。そして製作委員会に入ってくるお金が少ないので、アニメ制作会社への支払いも絞られる。この生態系の頂点にいるバンナムさんの業績みればだいたいわかると思う。
アニメ制作会社がちゃんと自分でお金を出して作品の権利をおさえること、これに尽きると思う。昔これをやろうとしたGONZOはリスクとりすぎてつぶれちゃったけど、その教訓を生かしてなのか京アニさんは一気に出資比率を高めすぎず、堅実に少しずつ自社の権利比率を増やすようにしていて、非常にいい経営をしてると思う。あとソシャゲ同業者だとサイゲが金満パワー発揮して頑張ってるので、頑張ってほしいなと。
というか根本的な問題として、アニメ制作会社の経営者の多くが経営者としての能力低くすぎるんだよね。自分たちが価値を生み出してるのに、その権利を金欠で他社に安値で売ってるとかアホすぎ。
海外なら山ほどある。
本質的にはPERは100倍よりずっと高いのだ。ってそれはスイッチ発売前の問題である。
「主力商品であるNintendo Switchは北米を中心に失速気味」のソースがない。
もしかして月販だろうか？
現状再生産分は船の上である。生産の中国からアメリカまでは輸送に通常一ヶ月はかかる。
少数は航空便で運んでいたようだが
四末の入荷以降は六月で予約を取っていたのを知らないのだろうか。
アホである。
ドラクエはスイッチでも発売されるしそもそもモンハンはスピンオフである。
そもそもモンハンは携帯機で遊ぶものでありPS4で発売された据え置きは売れていないということを知らないのだろう。
利益率が高いというのがある。工場を自社でもってないのもそのひとつ。
シャープなどが工場閉鎖で赤字出しまくってたのを知らないのだろうか。
そもそも今期の増産予測のままでいくと普通にPERは50倍程度になる
ショックも糞もない。ショックなのは現実が見えてない売り豚やってしまって大損こいてる君なのではないだろうか？
哀しいことだ。
そもそも任天堂の価値はIPとその豊富なネットキャッシュにある。
っていうか十年前の相場忘れたの？
どこが買ってるのか。見えない敵と戦っているのだろうか。
株に負けるとこのような妄想を書き散らかすことになる。
ちなみにわたしは今1500万の含み益が出ている。
2000万を超えたら利確するつもりだ。
http://anond.hatelabo.jp/20170613181216
「あのー私どもは、特区ーで、判断する場合に、その自治体からですね（咳払い）、そういう提案があって、その中身について判断して、最終的には事業者は公募で決まっていくわけであります。そのなかで、今治市から、そういう、必要な教員を確保しているというふうに聞いているわけでありまして、その点も含めてですね、その点も含めて、早期実現性があると判断したわけであります。」
「ほんとむちゃくちゃな答弁なんですけどね、じゃあ今治市が確保しているって説明したって言うんなら、一体どこで説明したんですか。私が見てるヒアリングではないですよ（レジュメには書いてあるけど議論はされてない）。確保しているっていう説明は。じゃあ確保しているっていう説明は何回もされていた協議の中で出てきたとしましょうや。それだったらね、どの事業者が確保してるんですかって聞くのが普通なんじゃないですか。違うんですか。」
「確保しているというのは、先ほど申しましたとおり、ワーキンググループに対する資料できちっと出ております。えーそれからワーキンググループ等の議論、えー議論等については、あーそれはあのー（ｵﾎﾝ）、それぞれの専門家が（ｴﾎﾝ）議論していただいているところでありまして、えー議事要旨等で明らかになっていると思います」（ワーキンググループはろくに議論してないんだって）
「じゃあその説明は、今治市が確保したということでよろしいんですか。」
「ありえないですよね。ありえないですよ。公立大学作る計画だったんですか。今治市が確保しているってありえないでしょ。」
「わたくしどもは、そういう提案を、その実際に聞くのは自治体から、そういう提案を聞いてくるのでありまして、その自治体がそういうふうに確保しているといっているわけであります。」
「そんなのでどうして実現性があるとわかるんですか。おかしいでしょう？今治市が、市立大学の教員を確保してるんですかそれじゃあ。そういう説明があったの？担当者どうなの？藤原審議官どうなの？」
「あの大臣が答弁されたとおりでして、私ども今治市を一義的にヒアリングしておりまして、今治市が事業者候補の方々とさまざまなご議論をされて、今治市の責任で、ご説明あるいは、資料を作られたと考えております。」
「じゃあ早期実現性があるということで、その事業者候補がどこで、どういう教員を確保するのかということを、聞いていたと、藤原さん、そういうことでいいんですね。」
藤原（こんな「加計ありきではない」から始まってる撤退戦をなぜ反対していたこの人がやらんといかんのだろうね）
「その段階で、どちらの事業者ということは当然、その法的なプロセスはございませんけども、今治市のほうで、さまざまな議論を、さまざまな事業者とされていたということだと思います」
「これもね。破綻してます。こんなので早期実現性なんていったら馬鹿にされますよ！一方は京都産業大学が、事業者としてわかっている、どういう教員が確保されるかわかっている、にもかかわらず早期実現性は今治市がある。どういう判断してるんだって言うことになりますよ。これとんでもないことになってますよほんとに。もう一問聞きたいんですが、あの私これ、つまりね、これ平成３０年開学をゴールとして、加計学園ありきで、具体的な構想を今治市と何度も協議していた、その情報が内閣府の中でごちゃまぜになっちゃって、大臣の答弁作るときにね、思わず教員の確保まで書いちゃったんじゃないかと思わざるを得ないんですよ。何度も協議していた、本来１月４日以降、事業者公募してからしかわかりようの無いはずの、教員の確保を、早期実現性の根拠に挙げるような答弁書を、内閣府が作ったっていうこと、それ以外説明つかないと思うんですけど、加計学園ありきで協議して立ってことでしょ。そうでなきゃ説明つかないですよ。」
「これはあのーえーっとですね、今治市のワーキンググループのヒアリングをごらん頂くと、今治市から聞いているわけです。その中で、配布資料、添付されている資料の中で、必要な教員７２名とはっきり書いてあるわけでして、我々は今治市からですね、ヒアリングをうけ、あのヒアリングをさせていただいたときに、今治市として、あの責任を持って出して、出していただいている、資料を私どもは受け取っているということであります。」
田村（笑いがこらえられない）
「あのーこれ、今治市は確保できないんです！何度も言いますけど、当たり前のことですけども、そんなので早期実現性を判断したと、ありえない答弁だと、虚偽の答弁をしているといわざるを得ません。（以下山本大臣と加計孝太郎氏の関係について）」
これ加計学園は公募するまで決まってないよ、っていいながら、加計学園の出してる情報を基に実現性を判断したっていっているって言う話ね。っていうか諮問会議に提出されてる資料の濃度が違いすぎるんだよね。
これ今治市の大学設置にかかる経済波及効果とかもこの週末読んでみたんだけど、出してるのはいよぎん地域経済研究センターっていう伊予銀行の子会社なんですけどね。
http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/siryo01.pdf?1
まず算出根拠が愛媛県の産業連関表なんだけど、一番波及効果が大きいとされている２３７億円の施設整備効果（それ以外の運営効果は２２億円）を受注してるの岡山のアイサワ工業と大本組でしょ？もうその時点で愛媛県の産業連関表使ってるの意味不明だし、就業誘発者数とか直接効果は岡山にいくわけでしょ。今治の悲願なんだーとかいってるけど、結局バブル期に整備しちゃった高等教育用地にとにかく何でもいいから来てもらって、開発公社の赤字を市に転化したいっていう目論見なんだと思うと泣けてくるぐらい今治市民バカにされてるでしょ。いよぎんの取締役には、岡山理科大の学長、前愛媛大学学長の柳沢康信さんがいるし、アイサワ工業の親戚の逢沢一郎議員は、加計学園からの不正献金問題で揉めた過去もあるし、もうどこ見ても関係者だらけで笑えてくるんだけど。
首になった原因は、会社の不正についていけない。部署を変えてほしい、と社長に進言したことだと思う。
会社は数年ほど前から億円単位の不正会計を行い利益を創出、それを元に銀行から運転資金の融資を受けていた。
昨年は従来の方法では埋めることができないぐらいの大赤字となり、リスクの高い方法で利益を創出するよう求められた。
過去の方法もグレーゾーンではあり、税理士からは「解釈」ではなんとかなるレベルだと説明を受けていたが、今度のは完全に「黒」であった。
粉飾決算を裏付ける書類も用意され（私文書偽装）、税理士からは黙認を取り付けた。
個人的には、安い賃金で犯罪の片棒を担ぐのは嫌なので、知人の弁護士や他の金融機関職員に相談して回った。
その結果、部署から外れることが第一である、とのアドバイスを受け、上記のように社長に伝えるメールを打ち、退勤した。
もちろん直球ではない。「あなたの希望に沿う働きができる自信がない」ぐらいだったように思える。金曜日だった。
翌週、出勤するとカードキーが無効化されており、入社できなくなっていた。
顔見知りの警備員に理由を説明し、社員を呼び出してもらったところ、人事の社員から「顧客のクレームにより先日付で懲戒解雇とする」と告げられた。
人事に対して、財務担当者にクレームをつける顧客がいるのか追及したが、人事は「説明する必要がない」「今後の手続きを説明する」の一点張り。
人事が出した書類を全部回収し、弁護士に相談に行ったのが昨年の年末だった。
そこから３か月間ほど労働審判を用いて会社側と話し合い、３か月分の賃金＋既定の退職金＋和解金を得られたのが、５月のＧＷ明けだった。
弁護士からは不当解雇で復職するという提案も出たが、このような状態で戻れるわけもないので、そこは和解金に盛り込んだ。
嫌がらせのため控訴して長引かせることも考えたが、メンタル的に限界だったので３か月間で打ち切った。
弁護士報酬を差っ引くと、給与１年分弱ぐらいの金銭が手元に残った。
日本の保険制度は素晴らしく、心身を害して退職した場合、退職後も給与の２／３を１８か月間保証してくれる制度がある（傷病手当金）。
幸い、独身、（メンタル壊して）実家住まい、何もやる気力がない、と三拍子そろっているため、毎月５万円も使わない。
過去の貯金もあるし、なにもしなければあと２０年ぐらい生活できてしまう。
この状態で悔しいのが、今だ不正を繰り返して、蓄財をしている前職の社長。
本来であれば受けられない融資を受け、それで借金を返している中、銀行には年収５００万円と言いつつ、実態は５０００万円の報酬を受け取っている。
その他、社内に数名いる親族の社員にも毎年２０００万円の報酬を支払っている。ちなみにこの社長は他社で働いた経験の無い２代目。
売上が入金されたそばから、社長個人の口座に移していくのだから、運転資金が厳しくなっていくのは当たり前。
その結果、借金返済のために社員の基本給をカットしたり、サービス残業を強要したりするようになった。
給与遅配も年に２～３回起きている。ボーナスなんて話すら出ない。有休休暇の一斉消化（でも、仕事が終わらなければ出勤してね）もある。
雇用の流動性を確保するためにも、こういう会社は潰れて欲しいという気持ちでいっぱいなのだが、
残存社員は新卒採用が中心のためか他社の状況を知っている社員は少なく、なかなか転職しようとはしない。
４月には高い基本給で釣った何も知らない学生も確保したようだ。嬉しそうな顔をした集合写真が、ホームページに上がっていた。
手取年収２７０万円とは言え、月２００時間～２５０時間労働だから秋には逃げ出すと思うが。
とりあえず手元に「粉飾決算の証拠書類と二重帳簿」等不正の証拠書類はあるが、
これらを使って何とかしてやろうという気持ちと、もう縁が切れたのだからほおっておけよという気持ちが交差している。
下手に手を出して法的リスクを冒すのも嫌だ。
病んでるときに考えるとろくなアイデアは浮かばないが、どうすればいいのだろうか。
地球規模の話は、地球の運営責任がある組織(存在すればだけど)が考えればいいだけの話で、日本が責任を負う範囲は、日本の未来だけだ。
会社だってそうでしょ？業界全体が儲かっているなら自社が赤字でも構わない、というところはない。
むしろ、業界全体が儲かってなくても、自社だけでも儲かればいい。そうでしょ？
で、お前が言うとおり「消滅さえしなければいい」という認識なら、すぐにではなくとも人口維持水準を満たす出生率が必要になる。
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
<<
この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
ーーーーー
なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
(皆様、ご意見等、ありがとうございます。本当にありがとうございます。類似店の紹介なども、非常に参考になります。下記、コメント無視に見えるような部分もあるかもしれませんが、まったくそういう意味ではなく、あらゆることを再検討した上で文章を書いている時間がないため、主に以前の考えをざーっと書いたものをそのままで失礼いたします。また、詳細が詰めれてないというのはごもっともかつ仕方のない部分で、そこまで詰めていたらさすがにここに書くのは躊躇します＾＾；)
気軽に美味しいグラタンをお腹いっぱい食べられる。グラタンだけで味も栄養も満足。
"気軽"とは、コストと店構えの両方を差します。例えば、ファミレスのグラタンが気軽な値段かどうかは人によって判断が分かれると思いますが、ちょっとご飯を食べようと思ったときに（特に一人の場合や、あるいはお昼に）、ファミレスが気軽ではないというのは、財布事情によらず、わりと共通するのでは？また、世の中には潜在的グラタン好きが多いと仮定。
11時から22時。中休みをいれるかどうかは、パートの有無と客入りで判断。
日曜日定休。
肉を一つトッピングしたグラタンの売値を800円として、原価を33%(*)と想定して、264円。ここに含まれるものは、
実際には何かと工夫すると思いますが、1人あたり最小でこのくらいの材料になると思われる（金額の割合は現時点で適当）。材料費の観点で言えば、充分に美味しいものを開発できる金額に思える。あとは、ホワイトソース作りが一番の肝で、時間も手間もかかりそう(営業中の閑散時間に仕込む)。営業しながらでも、ホワイトソースの味を落とさずに仕込めるような手順や方法を開発したい。
(*) なるべくお金をかけて美味しいものにしたいのですが、よく耳にするのは、原価30%以下が望ましい、40%だと無理があるとかどうとか。なので、とりあえず33%と少し頑張った数字を想定している。
※ とりあえず借り入れ無しを想定。
以前の片手間程度の試算によると、一日50人が諸々切り詰めて赤字にはならないギリギリのライン。ワンオペかつ、自身は生活していける程度の給与。
さすがにこの状態が1年〜続くと、疲れるばかりで望みがないと判断して、店をたたむことを考えるレベル。
60人入れば、ワンオペなら普通にやっていけそう。パート雇うと上記の状態か。
75人〜くらいが、ビジネスとして普通に成り立っていると言えるラインになりそう。
トッピングしてチーズをかけて焼き上げるだけで良さそうなもの、提供前にベースと混ぜ合わせてからにするもの、など、開発時に検討。また、じゃがいもとかは、底に敷くみたいなケースもありそう。
一品で頑張りたいと思う・・・が、現実的に無理がありそうなので、メニューを増やすのであれば、カレー、デミグラ、トマトソースなども利用した商品を作りたい。ドリアは、グラタン専門店というポリシーがぶれる感じがして、背に腹は変えられないとならない限り、あまり気が進まない。
なるべくなら陶器の器を使いたい。が、確かに焦げ付きなどを洗うのが大変そうなのと、お客様の火傷対策が悩ましい。なるべく陶器にしたいという方向性はキープしつつ、次善の案としては、アルミの使い捨て容器を検討。これだけですと安っぽくなるので、何か専用の器に入れる感じ。陶器の上にアルミ容器でもよいかもしれない。うまくやれば、チープな感じになるのも防げそう。ただ、容器代が〜20円くらい掛かりそうな気がする。
グラタンに特化したいので、あまりサイドメニューはやりすぎたくないが、考えていたのはスープ（オニオンスープ、ポタージュ、コーンスープなどを自家製or半自家製)。サラダは店のコンセプトがぼやけそうなのであまり気がすすまず、やったとして、しょーもない業務用カット野菜のサラダなんて出したくない。かといってきちんとしたものとなると、コストも生野菜の管理も面倒くさそう。また、野菜を食べたいのであれば、グラタンにトッピングして召し上がっていただきたい。グラタンだけで、味も栄養も満足！というものにしたいからです。ドリンクも・・・いらないとは思っているものの、いざ営業を始めたら、背に腹は代えられないとかなるかもしれない。
持ち帰りは、焼き上げたものを温め可能な容器で提供するものと、焼き上げていないもの(チーズをかけた状態)を、オーブンで調理可能な容器で提供するパターンを検討。どちらも販売の手間が増えるものではないので。食中毒や品質面での考慮必要。
Uber eats等や類似サービスは、使えるものは使っていきたい。その際に、焼き上げ前のものやファミリーサイズ、パーティーサイズもメニューに入れてみる。これも、特に店の手間が増えるものではないと思う。
オフィス街の繁盛している定食屋でバイトをしていたことがあり（今現在は全く異なる職種）、飲食店の尋常でない忙しさや一日の様子は一応知っています。その上で、カウンターだけの店で、メニューも調理もシンプルであれば、ワンオペは（きついけど）いけそうな気がする。少なくとも、繁盛時間帯の食器洗浄を諦める選択も想定していれば大丈夫な気はする。
グラタンはきちんとマニュアル化すれば、パートさんに任せても、充分に品質を保てる料理だと思うので（定食屋で働いていた経験上、新人に教えられるか？任せられるようになりそうか？というのがイメージできる）、もし小規模の店舗で採算が取れるようであれば、多店舗展開との親和性は高い気がする。重要かつ難しいのはホワイトソースの仕込みだと思うのですが、案としては、セントラルキッチン方式にしたらどうか？とも思っています（自宅、もしくはどこか１店舗で仕込み）。自分が店舗に立たないかわりに、ホワイトソースの仕込みは行い、店に届け、クオリティを維持する。また、複数出店する場合は、数駅以内で直接現地に行き管理可能な範囲を想定。細かな業務ルールで言えば、毎日開店前に、渾身の一杯をつくってもらい、それをLINEグループなりなんなりに、何らかの報告とともに毎朝画像を流してもらいます。そこでチェック・指導し、知らぬまに品質が落ちることのないようにします。また、カメラを店内に設置しておけば、リモートでもオペレーションの様子、調理の様子、会話、問題点の分析、もろもろ確認できます。カメラによるリモートでの片手間管理は、他業種で同じようなことをした経験があり、可能である、というイメージが持てます。導入コストやランニングコストも、この段階では経営が軌道に乗っているという前提の下で現実的な範囲内。
こんなのアイデアなんてほどのものではない上、表面的には何ら特別なことはなく、コピーが容易な業態であるため、誰かがやってたらうまくいかないくらいなら、先にやったところで大きな潜在リスクは同じです。むしろ、誰かがやってくれるなら、是非観察して勉強させていただきたいですし、開店後に競合が現れて酷いことになるよりマシです。インターネット上のサービスなどと違って、あまり先行者利益があるようなものでもない気がします。じゃぁ、どこで差がつくと考えるかというと・・・、いくつかあるのですが、長くなるのと具体的な話になりすぎてくるのでやめておきます・・・(その上、たいした話じゃないので）。
毎日50人くるってのもすごいよね、
となると、50人前のラーメンのスープとかを仕込む時間とかも考えると、
なのに赤字なんて報われないよなー。
ラーメン屋さんの店主は
ドリア好きなのだけど、気軽に入れるところがあまりない。その上、ドリアだけでお腹いっぱいにならない。
なので、誰でも気軽に入れて、ドリアだけでお腹いっぱいになる感じのお店にしたい。
ベース(マカロニ、ホワイトソース、チーズ、たまねぎ、とか)に対してトッピングを選ぶイメージ。
ベース600円
肉/魚介類200円
野菜類100円
客単価800〜1000円くらいを想定。質と満足感は重視しつつ、あまり安くはしたくない。
ホワイトソースとマカロニは事前に仕込んでおき、オーダー毎にトッピングを盛り付けて、スチームコンロやオーブンで焼き上げて提供。
ある程度事前の仕込みが可能で提供時の手間が少なめな割りに、味もキープできるのではないか、という想定。
従業員は自分1人+パート1名（ワンオペも想定しておく。人が採れない、金がない、などの場合を想定）、日曜日定休。
場所は東京23区内でオフィス街や歓楽街。家賃などを考慮の上、場合によっては、ローカルっぽい場所も検討。
2ヶ月は赤字想定、3ヶ月も最悪仕方ないけど、4ヶ月目には黒字化したい。
1〜2年で店が軌道に乗ったら、営業はパートだけに任せて、自分は何か他のことをしたい
（企画・開発・マーケティングなどに専念する、複数店舗展開する、他ビジネスに手をだす等）
やっていけそうですかね？＾＾；
横だが
思い違いだ
ビールは原価6割越えている店も多い
サービス品はそういう扱い
グラタン好きなのだけど、気軽に入れるところがあまりない。その上、グラタンだけでお腹いっぱいにならない。
なので、誰でも気軽に入れて、グラタンだけでお腹いっぱいになる感じのお店にしたい。
ベース(マカロニ、ホワイトソース、チーズ、たまねぎ、とか)に対してトッピングを選ぶイメージ。
客単価800〜1000円くらいを想定。質と満足感は重視しつつ、あまり安くはしたくない。
ホワイトソースとマカロニは事前に仕込んでおき、オーダー毎にトッピングを盛り付けて、スチームコンロやオーブンで焼き上げて提供。
ある程度事前の仕込みが可能で提供時の手間が少なめな割りに、味もキープできるのではないか、という想定。
従業員は自分1人+パート1名（ワンオペも想定しておく。人が採れない、金がない、などの場合を想定）、日曜日定休。
場所は東京23区内でオフィス街や歓楽街。家賃などを考慮の上、場合によっては、ローカルっぽい場所も検討。
2ヶ月は赤字想定、3ヶ月も最悪仕方ないけど、4ヶ月目には黒字化したい。
1〜2年で店が軌道に乗ったら、営業はパートだけに任せて、自分は何か他のことをしたい
（企画・開発・マーケティングなどに専念する、複数店舗展開する、他ビジネスに手をだす等）
やっていけそうですかね？＾＾；
非常に問題が多いなあと思うところがありまして。
もちろん言いませんｗ。
厳密に裁判したら負けるとは思うんですが、
実務レベルではけっこうあるんです
★下請法では、契約書を書面でかわすことが義務付けられていますが
あかんよねｗ
★同様の給付を比べて安いお金で契約することも禁じられています。
同じような全国ネットの番組に比べたら、推定ですが、30分の１程度の予算です。
事実上の買いたたきに該当するかもしれません。
この値段でこの番組をという形でなんらかの語いうがあったあと
実際に番組にする時点でどんどんやることが増えていき
最初に想定していた人員では賄えず、倍以上の人員が必要な内容になりました。
到底当初の予算内では賄えるはずもなく、下請けは常に赤字です。
契約が終わってからの事実上の単価下げにあたるのではないでしょうか。
★やり直しを何回もさせる
放送の当日近くになっても攻勢をやり直させ、
一度決まっていたことをひっくり返し
謝るのは現場。
もうどれだけ嫌味を言われたか。いいかげんにしてくれあのプロデューサー、
いろいろ言いたいことはまだあるんですが
いくつか書きましたけども、下請法は基本大企業、つまり元請けにやさしい法律でして
上記のようなこともほんとに証拠などそろわないと裁判では勝てません。
放送局は守られてるなあと思う次第です
これが安倍総理自民党から金品をもらい国民を洗脳する典型的なネトウヨ書き込みだ。
YAHOOの番組感想欄 サンデーモーニングに次のような書き込みがあった。
投稿者：wbb*****さん投稿日時：2017/5/28 10:13
加計学院開校に関して法的に何か問題があるのですか。指摘している文章は、担当者が作成したメモで公文書でも公的議事録でもありません。むしろ批判は、国家公務員の守秘義務に違反した前川前次官へ向けるべきです。
長年できなかった獣医師会の利権を打開し、かつ十数年にわたって今治市民が土地を無償提供するまでして誘致を進め、特区事業を実現したことを賛意すべき。
常に韓国・中国を擁護し、日本政府批判に終始するこの番組こそ問題です。
（本文はそのままにした。）
加計学園が愛媛県今治市に岡山理科大学獣医学部新設しようとしている。
安倍総理のお友達が理事長を務める「加計学園」に37億円相当の土地が無償で今治市に提供される。
さらに今治市と愛媛県が事業費の半分にあたる96億円を補助。しかも獣医学部設置は獣医師過剰になるという獣医師会の反対がある中での決定。法的に問題が出てくる可能性は大いにある。
②「指摘している文章は、担当者が作成したメモで公文書でも公的議事録でもありません。むしろ批判は、国家公務員の守秘義務に違反した前川前次官へ向けるべきです。 」
「指摘している文書は、担当者が作成したメモで公文書でも公的議事録でもありません。」
なぜこう断言できるのか不可解だが、とりあえず断言だけして押し切るのが、ネトウヨ安倍自民党。
また「担当者が作成したメモで公文書でも公的議事録でもない」ならば「批判は国家公務員の守秘義務に違反した前川前次官へ向けるべき」というのはおかしい。何の守秘義務違反にもあたらない。
守秘義務違反にあたるというなら、この文書は少なくとも文部科学省の公的な文書であるということになる。
③「今治市民が土地を無償提供するまでして誘致を進め、特区事業を実現したことを賛意すべき。 」
今治市民の多くは岡山理科大学の獣医学部新設について知らないということだ。説明会でも突然降って湧いたこの問題に困惑しているという。同じケースで千葉県銚子市の加計学園の千葉科学大学は大きな赤字を抱えると聞く。
今治市は夕張のようになるのではないかとの声もあり、これに賛意を示すことは出来ない。
④「常に韓国・中国を擁護し、日本政府批判に終始するこの番組こそ問題です。 」
加計学園とは関係ない。またネトウヨ安倍自民党の特徴として常に韓国・中国を誹謗中傷し、旧日本軍によるアジアへの侵略行為を指摘すると、反日だとして、攻撃。そして安倍政権の批判を許さないという独善的、独裁的思考を押し付けるというところがある。
